阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年11月16日から11月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年11月20日(火)

汲む　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨木のり子
　　　　　　　　　　
　　　　――　Ｙ・Ｙに――　

大人になるというのは
すれっからしになることだと
思い込んでいた少女の頃
立居振舞の美しい
発音の正確な
素敵な女のひとと会いました
そのひとは私の背のびを見すかしたように
なにげない話に言いました

初々しさが大切なの
人に対しても世の中に対しても
人を人とも思わなくなったとき
堕落が始まるのね　堕ちてゆくのを
隠そうとしても　隠せなくなった人を何人も見ました

私はどきんとし
そして深く悟りました

大人になってもどぎまぎしたっていいんだな
ぎこちない挨拶　醜く赤くなる
失語症　なめらかでないしぐさ
子供の悪態にさえ傷ついてしまう
頼りない生牡蠣のような感受性
それらを鍛える必要は少しもなかったのだな
年老いても咲きたての薔薇　　柔らかく
外にむかってひらかれるのこそ難しい
あらゆる仕事
すべてのいい仕事の核には
震える弱いアンテナが隠されている　きっと……
わたくしもかつてのあの人と同じくらいの年になりました
たちかえり
今もときどきその意味を
ひっそり汲むことがあるのです

進水式を３回神戸で見ました。

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小沢一郎代表無罪が確定ＮＨＫwebニュース

11月19日 12時11分

国民の生活が第一の小沢一郎代表が強制的に起訴され、１審と２審で無罪が言い渡された裁判で、検察官役の指定弁護士は、「上告の理由を見いだすことは難しい」として上告しない手続きを取り、小沢代表の無罪が確定しました。

国民の生活が第一の小沢一郎代表（７０）は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、１審の東京地方裁判所はことし４月に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴しました。

今月１２日の２審の判決で、東京高等裁判所の小川正持裁判長は、「小沢代表は秘書から細かな説明を受けず、収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡していました。

判決を受けて、指定弁護士は最高裁判所に上告するかどうかを検討していましたが、１９日昼前、上告しない手続きを取りました。
この結果、小沢代表の無罪が確定しました。

会見で指定弁護士は、「可能なかぎり慎重に検討したが、上告の理由を見いだすことは難しいと判断した。『被告』という立場を長引かせないため、上告しない手続きを直ちにとった。強制起訴の裁判で判決が確定するのは初めてだが、自分たちの裁判での活動が十分だったのかなどは今後、検証が必要だと思う」と述べました。

“手続きは妥当”

無罪が確定したことについて、小沢代表の弁護団は、「上告しない手続きを取ったことは妥当で、早期に行われたことは評価するが、１審の段階で無罪を確定させてもよかったのではないか」というコメントを出しました。

☆小沢一郎の首相就任の流れを止めよ、と言う上部からの指示を果たして、特捜部を窓口にした司法ムラの実務部隊の任務は目出度く完了した。

長期にわたり本社在京の大手新聞テレビ会社もよく検察に協力し、小沢クロの心証を造る記事を流して情報操作という役割を果たした。

小沢一郎の60歳代の政治家としてのキャリアは殆どなかったも同然だ。

それにしても上司の指示に忠実に従って取調べをした、エースと言われていたという田代特捜検察官はお気の毒だ。録音されていると知っていたら、あんな取調べはしなかったと思わず本音を漏らしてはいけなかったのでは・・。

　陸山会事件により露呈、裁判所も認めた特捜検察の犯罪

２月１７日に東京地裁で開かれた陸山会事件をめぐる公判で、大善文男裁判長は、小沢一郎の元経理担当秘書、石川知裕衆議院議員の供述調書の全てを証拠として採用しないことを決定したことが、各方面で大きな波紋を呼んでいる。

全国紙やテレビメディアの多くは、この決定により検察官役の指定弁護士が小沢一郎の有罪を立証する大きな柱を失ったことで、今後小沢グループが勢いづくなど、政局に与える影響などとからめて報じているケースが目につく。しかし、今回の地裁の判断には、司法をめぐるもっと本質的な問題が提起されており、今後の展開次第では、抜本的な司法・検察改革につながる可能性さえ孕んでいる。

特捜の捜査手法に裁判所が違法性認定

そのことは、今回の証拠決定書の中で示された以下のような指摘をみれば、裁判所が特捜検察の捜査方法の在り方に相当な危機感を持ち、異例ともいえる踏み込んだ判断を行っていることが理解できる。

① 田代政弘検事の取り調べの違法性

石川元秘書を取り調べた田代検事の調書の信憑性については、石川氏が取り調べの模様をＩＣリコーダーで録音していたことから、当日の供述内容と異なることが調書にされていることが明るみに出てしまった。

大善裁判長は、証拠決定書の中で、「田代が石川の逮捕段階での調書を基にして、一方的に作成したとうかがえる。違法不当なもので、許容できない」とその違法性を厳しく断じている。

公判での証言で田代検事は供述と捜査報告書の内容の食い違いについて質され「石川元秘書の著作に書かれていた内容と記憶が混同した」と苦しい言い訳を行ったが、このことについても大善裁判長は、「田代は『数日かけて作成し、記憶が混同した』と供述するが、にわかには信用できない」ときっぱりと切り捨てている。

② 取り調べ可視化の必要性

さらに証拠決定書は、「取り調べが真相解明への熱意から行われたとしても、検察官の職責を考えれば、違法性、不当性は減じられない」と続け、「しかも、田代は『録音されてると分かっていれば、このような取り調べはしなかった』と述べており、取り調べの可視化が広くされていれば、できない取り調べであったと自ら認めている」と、取り調べの可視化にまで言及して、田代検事の取り調べの違法性をあらためて糾弾している。

③ 特捜部の組織的な関与

また、今回の問題が田代検事個人の問題にとどまらず、特捜という組織全体の問題であることを次のように指摘している。

「特捜部の副部長が取り調べメモを石川の目前で破ったことや、石川の政策秘書が別の検事から厳しい取り調べを受けたことも認められる。石川に献金の受領や小沢の関与について供述を迫るため、田代とともに特捜部の複数の検事が圧力をかけていたことをうかがわせるもので、田代の取り調べは個人的なものではなく、組織的なものだったと思われる」

私も発起人の一人になっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、石川元秘書の録音記録から、田代検事の違法な取り調べの実態が明るみになった時点から動きだし、１月１２日、最高検に対して、実際の供述と食い違う、虚偽の捜査報告書を作成した田代検事を虚偽有印公文書作成罪およびその行使罪、また、田代検事への違法な取り調べの指示や検察審査会の決定を意図的に誘導しようとした検察の一連の組織的犯罪行為について被告発人を「不詳」としつつ偽計業務妨害罪で告発した。

現在、告発状は受理されて捜査が進行中と考えられるが、今回の東京地裁の決定は、当会の告発に関わる今後の捜査のありかた、起訴の行方についても大きな影響を与えるだろう。

田代検事起訴に向け追いつめられた検察

すなわち、現段階で告発状は受理されているものの、検察が身内の検事および自らの組織を本当に訴追できるかどうかは、わからなかったが、別件の裁判を通じた判断とはいえ、東京地裁が田代検事の取り調べの違法性についてここまで明確に断じたことから、少なくとも田代検事を訴追せず済ますわけにはいかなくなった。

問題は、その動きが、検察組織全体の自浄作用・改革運動につながっていくかどうかだ。当会としては、今回の問題が田代検事個人の問題として矮小化されたり、トカゲの尻尾切りよろしく、田代だけを訴追して終わりという結末だけにはさせたくない。

この点では、

「田代の取り調べは個人的なものではなく、組織的なものだったと思われる」と指摘している大善裁判長と我々も全く同じ問題意識を持ち合わせているといえよう。

田代政弘検事のことを取材すると、彼は、村木厚子さん事件で証拠のフロッピーデータを改竄した前田元検事と同様、特捜の中ではエース級の検事と目されていたという話が伝わってくる。

田代は、特捜という組織の全体意志に忠実に業務を遂行していただけで、本来、問われるべきは、田代個人の違法行為だけではなく、特捜という組織それ自体の在り方そのものである。

政局がらみでしか伝えないメディアの問題

蛇足ながら、念のために言っておくと、私や私が発起人の一人となっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、小沢一郎氏の支持に回ったことは一度もない。小沢一郎氏に対する特捜部の捜査というものが、常軌を逸したもので、とても法治国家とはいえないような手法がまかり通っていることを糾弾してきただけだ。

そして、今回の東京地裁の判断は、図らずも我々の問題意識と共通したものであり、陸山会事件の立件の前提になっている特捜の捜査手法そのものの問題点を浮き彫りにさせた。

それと同じ意味で、今回の東京地裁の判断を、それによって「小沢が勝つか負けるか」という政局がらみの視点でしか報じていないメディアに対しても猛省を促したい。

全国紙の中でも読売新聞、朝日新聞などは、今回の証拠決定に関し、丁寧な問題整理を行って検察問題への目配りも適切におこなっていた。しかし、他方で「田代調書の証拠不採用で小沢の有罪は遠のいたが、政治家として説明責任を果たしていない」といったステロタイプなメッセージを相変わらず垂れ流すだけで、肝心の検察問題を全くスルーさせている思考停止状態のメディアが多いのも事実だ。

大善裁判長も言及している「取り調べの可視化」などが今後は議論の対象にならざるを得ないだろう。しかし、この問題は、裁判所が可否を判断する性質のものではなく、国民的な議論とコンセンサスが必要となるテーマだ。こうした問題を真正面から提起し、世論を形成していくことにこそマスメディアの真の役割があるのではないか。
引用元

安倍氏“政権奪還なら憲法解釈変更”　“ＴＰＰ有利に”　ＮＨＫwebニュース

11月15日 16時20分自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、衆議院選挙で政権を奪還すれば、総理大臣在任中に進めた集団的自衛権の行使に関する議論に改めて取り組み、一部でも行使を認めるよう、政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。

自民党の安倍総裁は、集団的自衛権の行使を巡って、総理大臣在任中に有識者懇談会を設置し、公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応など、４つの具体的な類型を示して議論を進めました。

これについて、安倍総裁は１５日の講演で、「集団的自衛権は、今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理大臣は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ」と述べました。

そのうえで、安倍総裁は「日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。基本的には憲法解釈を変更すべきだ」と述べ、集団的自衛権について、一部でも行使を認めるよう政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。

安倍氏“政権奪還すればＴＰＰ有利に”
11月15日 13時15分

自民党の安倍総裁は、日本商工会議所の岡村会頭らと会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に関連して、自民党が政権を奪還してアメリカとの同盟関係を強固にすることで、日本の立場を有利に導くことができるという認識を示しました。

自民党の安倍総裁と日本商工会議所の岡村会頭らの会談は、東京都内のホテルで行われました。

この中で、安倍氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「私たちは『聖域なき関税撤廃がなければ参加を認めない』という姿勢に反対してきた。大切なことは『すべて関税ゼロ』ということを突破する交渉力があるかないかで、民主党にないことは明らかだ」と述べました。そのうえで、安倍総裁は「大切なことは、交渉の結果、国益を守れるかどうかだ。

自民党には、同盟の絆をしっかりと取り戻すなかで交渉を突破していく力がある」と述べ、自民党が政権を奪還してアメリカとの同盟関係を強固にすることで、日本の立場を有利に導くことができるという認識を示しました。

また、安倍総裁は「景気は厳しい状況であり、国民の信を得た新しい政権がしっかりとした予算案を組み、思い切った補正予算案も組むことが求められている」と述べ、衆議院選挙で自民党が政権を奪還すれば、大規模な今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

福島県:健康調査検討委　秘密会問題で山下座長が謝罪　　　毎日新聞

2012年　11月18日　18時48分

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が１８日、福島市内で開かれた。

秘密裏に事前の準備会（秘密会）を開いて意見調整するなどしていた問題が発覚して以降初めての会議で、座長の山下俊一・県立医大副学長は「委員の方々には大変ご迷惑をおかけした。心からおわびしたい」と陳謝。

「きちんと議論を公開して行いたい」と述べ、会議の透明性を高める考えを示した。

　県側は、検討委の設置要綱で規定していなかった会議の原則公開や議事録作成について明文化するなどの改善策を明らかにした。このほか、原発のある同県双葉郡の医師会会長と、県臨床心理士会副会長を新たに委員に加え、県保健福祉部長は委員から退いた。県によると、今回は事前に準備会を開催していないという。

　会議後に記者会見した山下氏は「（震災後の）混乱の中で検討委を設置したので不備は仕方ないと思う」と説明。自身の責任を問われると「私の人事は県にお任せしている」と述べるにとどめた。

　また、この日の会議では、健康管理調査の一環として事故時１８歳以下の住民を対象に実施している甲状腺検査で、がんの疑いがあるとして「直ちに２次検査を要する」と判定された１６歳以上の女性が１人いたことが報告された。がんかどうかを詳しく調べている。【日野行介、蓬田正志】

☆お詫びした相手は委員たちに対してであって福島県民ではない。

(山下さんの内心は、「県のやろうヘタ打ちやがって。委員会の中のことを外部へ伝えるような人間をなんで委員の中に入れていたんだ！」と怒り心頭だろう。）

しかし3.11以降は組織の中の人間でも、その前に自分も被害を受けた一人の人間であると思う人が出てきている。彼は人間としてこれはおかしいと思えばその意見を表に出す。外国では当たり前のことだが、その点、今までは日本の組織のえらいさん達は気楽で良かった。

電力会社や県のエライさんたちには理解できない「これまではなかった内部から外への事実報告(従来の物言いなら“内部告発”）」がこれから少しづつ増えていく。

一般企業でも同じだ。いつクビになるかわからない社員たちに、社内の不祥事を外に漏らしてくれるなという方が無理やと思いますが・・。

暴対法の抜本改正要望　国に福岡県知事ら西日本新聞

2012年11月19日 20:41

　北九州市内で暴力団組員の入店禁止標章を掲げた飲食店関係者を狙った切り付け事件などが続発していることを受け、福岡県の小川洋知事たちが１９日、警察庁や法務省を訪れ、暴力団壊滅のため暴力団対策法の抜本改正などを要請した。

　要請には、北九州市の北橋健治市長と福岡市の高島宗一郎市長、県公安委員会の渋田一典委員長も同行。（１）おとり捜査などの新たな捜査手法導入（２）暴力団の所得調査や関係企業の税務調査の徹底（３）街頭に防犯カメラを設置する自治体への財政支援―などを求めた。

　要請後、小川知事は「１０月に改正暴力団対策法が施行されたが、犯人逮捕には至らない。政府として対策を講じる姿勢をお願いした」。北橋市長は「新たな措置を実現してもらい、安心できる街にしたい」と述べた。

☆東京の警察庁本庁のエリート官僚が机上の理念先行でやった新しい暴力団対策法。

施行した途端バーや飲み屋のママが切られたり刺されたりしたが、
どの一件でも犯人を検挙できない福岡県警。

他県の警察本部から応援で出張してもらい、繁華街をパトロール。

この世界はグレーゾーンの目こぼしがなければ逆に迷惑が出てくるのかも。

なんしろ江戸の昔から、十手捕り縄を八九三に預けて治安維持を計ってきたシステムの歴史は長いのだから。

原発作業員登録数説明誤り認める　　　ＮＨＫ福島放送局

11月17日　14時20分

　東京電力が福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働くための作業員として登録している人数がこれまで説明していたより少ないことがわかった問題で、東京電力は「誤った説明だった」として正式に訂正しました。

東京電力は「要員の不足は生じない見込みだ」としていますが、作業員の確保の見通しは、不透明な状況です。

この問題は、福島第一原発の廃炉に向けた中長期の工程表の中で、東京電力が「要因に不足は生じない」とする根拠にしていた、現場で働くために登録した作業員の人数が記載された数より少ないことがわかったものです。

福島県は、「廃炉作業の進捗に重大な影響が生じる問題だ」などとして、厳重に抗議していました。これについて東京電力は１６日、誤りを認めて工程表の要員計画の記載を訂正しました。

それによりますと、当初発表していた人数は、実際には事故以降に福島第一原発で働いたことのある作業員の総数だったとしてします。一方で、７月から９月にかけて現場で働いた作業員の人数は、月あたりで６０００人程度だったのに対し、登録者は８０００人いたこと、さらに、再び登録する人がいることなどを理由に、「要員の不足は生じない見込みだ」としています。

しかし、過酷な作業で辞める人も多く、一度、現場を離れた人が再び登録する保証はないことや、当初想定していなかった作業が新たに必要になっていることなどから作業員の確保の見通しは、不透明な状況です。

地域医療の再生を考える学会　　　　ＮＨＫ仙台放送局

11月18日　20時07分

震災で大きな被害を受けた地域医療の再生について考える宮城県地域医療学会が、初めて仙台市で開かれました。

、震災当日からこれまでの活動を振り返りながら、地域医療再生のための課題について医師や看護師、薬剤師などが意見を交わすもので、宮城県医師会が主催し、およそ２５０人が参加しました。

気仙沼市立病院の成田徳雄医師は、阪神大震災に襲われた地域の当時の高齢化率がおよそ１３パーセントだったのと比べて気仙沼市の高齢化率はすでに３０パーセントを超えていると説明した上で、地域でお年寄りを看護する仕組みをつくることや、予防医学の観点から地域医療を再生する必要性を訴えました。

このほか、震災で亡くなった人の身元の特定に役立ったカルテの書式を統一してデータベース化すべきだという提言や、被災地で薬が不足し調剤に必要な器具もなかったという経験を踏まえ、薬局の業務を支援する専用の車の役割などが紹介されました。

宮城県医師会では、医師や看護師、薬剤師それに歯科医との情報交換を進めながら、地域医療の再生に向けた連携を強化することにしています。

母乳と幼児らの尿、放射能検査実施−−来年から　

東日本大震災:福島第１原発事故　母乳と幼児らの尿、放射能検査実施−−来年から那須塩原市　／栃木
毎日新聞　2012年11月19日　地方版

　東京電力福島第１原発事故による放射性物質影響検査について那須塩原市は、授乳中の女性の母乳と妊婦、６歳までの幼児を対象とした尿検査を来年１月から実施することを市議会全員協議会で明らかにした。

　母乳と尿の検査は、市民団体からの要望もあり、不安軽減が目的。対象は市内在住の希望者。セシウム１３４、１３７を項目にゲルマニウム半導体検出器で測定する。

　検査費用は１検体１万５０００円のうち、市が半額助成する。１人１回が原則だが、放射性物質が検出された場合は２回まで対象とする。１２月議会で１３９万５００円を予算化する方針。問い合わせは市健康増進課（電話０２８７・６３・１１００）。【柴田光二】

＝狩猟者大幅減、出荷制限も影響－農業被害１億円余・福島

　東京電力福島第１原発事故の影響で、多くの住民が避難を余儀なくされた福島県内では昨年度、狩猟人口が大きく減少、農地を荒らすイノシシなどの急増が懸念されている。野生動物は体内に放射性セシウムを多く取り込んでいることから、捕獲しても食肉として出荷することもできず、事実上、打つ手がない状況だ。

　県の狩猟登録者数は、高齢化などを背景に毎年２００人程度減少する傾向にあったが、事故を受け昨年度は１４５１人も減り３３２８人となった。狩猟によるイノシシの捕獲数も昨年度は１９３８匹と、前年度から約１０００匹も減少。一方、毎年１億～２億円で推移していた野生動物による農業被害は、避難指示区域などで営農できなかった昨年度も約１億１０００万円に上った。

　県猟友会の佐藤仁志事務局長は、登録者が大幅減となったことについて、「捕っても放射性物質の影響で食べられないと思ったり、放射線を警戒して山に入りたくなかったりする人が多い」と説明。避難指示区域内に居住していた約５００人の登録者の８割以上が、仮設住宅では猟銃を保管できないなどの理由から「引退」を余儀なくされたことも響いたという。

実際、県が昨年度、イノシシのセシウム検査をしたところ、６割以上が当時の国の暫定基準値（１キロ５００ベクレル）を超えた。今年度は新規制値（同１００ベクレル）が適用され、食べたり出荷したりするのはさらに難しくなっている。

　狩猟は１５日から解禁。県自然保護課は今年度からイノシシ１匹につき５０００円の補助金を出す制度を創設し、「個体数調整のためにも狩猟者を確保したい」としているが、狩猟登録者数は「昨年並み」にとどまる見通し。奥羽大（福島県郡山市）の伊原禎雄講師（生態学）は「イノシシは生まれてから２年で出産できる。今何とかしないと、爆発的に増える可能性がある」と指摘している。

2012年11月19日(月)

恋歌　「葉　月」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪田　寛夫

こんやは二時間も待ったのに

なんで来てくれなんだのか

おれはほんまにつらい

あんまりつらいから

関西線にとびこんで死にたいわ

そやけどあんたをうらみはせんで

あんたはやさしいて

ええひとやから

ころしたりせえへん

死ぬのんはわしの方や

あんたは心がまっすぐして

おれは大まがり

さりながら

わいのむねに穴あいて

風がすかすか抜けよんねん

つべとうて

くるしいて

まるでろうやにほりこまれて

電気ぱちんと消されたみたいや

ほんまに切ない　　お月さん

----お月さん　やて

あほうなこと云いました

さいなら　わしゃもうあかん

死なんでおれへん

電車がええのや

ガーッときたら

ギョギョッと首がこんころぶわ

そやけど

むかしから

女に二時間待たされたからて

死んだ男がおるやろか

それを思うと恥ずかしい

　　　---詩集『わたしの動物園』

＊阪田　寛夫は童謡「サッちゃん」の作者でもある詩人。

こんなに　さむい

おてんき　つくって

かみさまって

やなひとね

　　　「カミサマ」　こんな愉快な歌もある。

宝塚歌劇団のトップスターだった大浦みずきは次女。

☆茨木のり子著「詩のこころを読む」岩波ジュニア新書p53･54から引用

新しくなったＪＲ大阪駅の屋上には菜園がありますツアー
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国民を選挙に行かせないようにするのがマスメディアの仕事

「国民に政治をバカにさせ、改革を諦めさせ、投票に行かせないのが、マスメディアの重要な仕事だ」

兵頭正俊　　

今朝も御用テレビが慎太郎を持ち上げている。

わずか数人の、綱領も政策もない粗製濫造の政党。

動機は、国民の生活が第一と、橋下を引きはがすこと。

そして橋下を自民党に引っ張ってゆくこと。

日本の情報空間を支配している最大の「記者クラブ」メディアは、国民を常に不幸にする方向に洗脳し続ける。

国民に政治をバカにさせ、改革を諦めさせ、投票に行かせないのが、マスメディアの重要な仕事だ。

日本の投票率の低さは民度の低さであり、マスメディアが作ったものだ。

B層が常に与党を支持する民度を作ったのも、NHKを中心とするマスメディアである。

全文はこちら

日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点　　　　ロイター掲載

河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

一部引用・・・

そもそも中国は２０００年代に飛躍的に軍事力、経済力を高め、日本だけでなく東南アジア諸国との間でも領土に関し緊張が高まることが増えていた。背景には、リーマンショック後の世界同時不況からいち早く脱したという自負もあろう。

また、国内では、高成長の継続によって生活水準の向上した人々の間で民主主義意識が高まると同時に、ナショナリズムも目覚めた。当局の統制が及びにくいネット民主主義も広がっている。一方、成長から取り残された人々の間では格差拡大に対する不満が高まっている。これらはいずれも中国共産党の権力基盤を弱める要因だが、領土問題で弱腰と受け止められる対応は、軍や保守派だけでなく、一般国民からもより強い批判を受ける恐れがある。

さらに、より長い目で見ると、鄧小平氏の死後、共産党革命世代が不在となり、以前ほどトップの政治的威光が通用しなくなったことも影響している。胡錦濤氏は革命世代の鄧小平氏が選んだという意味ではまだ正当性を保っているが、習近平氏にはそうした正当性もないため、これまで以上に民意や軍のコントロールを含め共産党支配は難しくなっている。

振り返って見ると、明治憲法下の日本でも、政治・軍事両面を掌握していた維新の元勲らが死去した後、民主主義が深化する中で、内閣は法的に分立する軍部をコントロールできなくなっていった。戦争に突き進んだ１９２０―３０年代の日本と現代の中国との間に不穏な共通点が見られる。

一方、日本政府も外交上のミスを犯している。そもそも民主党政権誕生後、普天間問題を巡って軍事同盟国である米国との関係に揺らぎが生じ、中国のみならず、韓国、ロシアとの間でも領土を巡って関係が悪化する傾向が見られる。

また、今回の尖閣諸島問題の対応もまずかった。今年は、中国では１０年ぶりに政治指導者が交代する大事な分岐点だ。薄煕来問題を見ても分かるように、政治的に非常に不安定な状態に陥っており、外交には細心の注意を要する時期である。政治的な空白を衝いたとも受け止められかねないタイミングで、しかも８１年前に満州事変の発端となった柳条湖事件（９月１８日）直前の９月１１日に国有化を決めれば、中国指導部の神経を逆撫ですることは火を見るよりも明らかだったはずだ。

全文はこちら

　民主党の皆さんへの惜別の辞　　　ある国家公務員から

一部引用・・

役所内でも、民主党の評判は正直あまりよろしくありません。
　大幹部から若手の下っ端まで、政治の話になると「これだから民主党はダメだねえ」という話ばかりです。

解散の一報を聞いて「せいせいした」とおっしゃった方もおられました。

　私も、役所の歯車の１つとしては、早く今の民主党政権が終わり、もろもろの仕事が前に進められることを願っています。

しかし、しかし、なのです。
　私は、１人の日本国民としては、民主党が掲げたバラバラな夢のいくつかのかけらを、このまま捨ててしまうのは惜しいと感じるのです。

自助よりも公助・共助を強調する社会保障であったり、「コンクリートとから人へ」であったり、国家は後景に引いて草の根の役割を重視する「新しい公共」であったり、排外的にならず相手の主張も聞いて妥協点を見出そうとする外交であったり。

　自己責任を強調して弱者保護を敵視したり、公共事業の大盤振る舞いをしたり、重々しい国家を前面に出して国民の忠誠を求めたり、毅然とした強腰外交一辺倒で戦争責任すら否定したり、そういう政治勢力が勢いを増していると感じるだけに、なおさら。

　安倍自民党総裁が好きな「美しい国」という言葉が象徴的だと思います。

　怠惰なホームレスやニート、国家権力を毛嫌いする自由人、意のままにならない外国、日本の過去の戦争責任は、日本国を統治する人の目から見て美しくはないでしょう。

　そういう美しくないものを排除して、統一感ある美しい日本を求めるか、美しくないものを丸ごと飲み込んで、多様で猥雑で騒々しい日本を求めるか。

　私個人としては正直、後者の方が好きなんですよね。

全文はこちら

嘘がまかり通る国、日本（ジョン・ダワーらの近刊についてのイアン・ブルマの書評)

The New York Review of Books: "Expect to Be Lied to in Japan" by Ian Buruma (Japanese Translation)

　日本を覆う公式的な現実。嘘だと分かっていながらも、横並びを意識してそれに合わせなければならない。

それは第二次大戦前から連綿と続く日本の特質。主流メディアは公式的な現実を伝えてきた。福島原発以降、現実とのギャップは狭まるどころか逆に広がり、権力と体制に対する、人々の冷めた見方が広がっている。

野坂昭如が示すように、私たちは批判精神を持つことができるのか。

　ここで提起されている日本人の深層心理の問題は、「人間の幸せとは何か」を考えることなく「経済成長にとって効率のいい労働力の育成」を目的に、横並び重視の教育を施してきた学校教育や戦後日本のあり方とも重なって見える。

　子供も、大人も、他人の目を気にし、「人に負けたくない」「のけ者にされまい」「いじめに遭うまい」と全神経をすり減らしている。

自分の全存在を認めることができないから、自分を嫌いになる。まるでアレルギーを起こした免疫細胞が自分の体を攻撃するかのように。

これはアイデンティティーの問題、どこまでが自己で、どこからが非自己かという境界線がおかしくなっている。

　これはさらに、アダルト・チャイルド（オブ・アルコホリクス）の問題とも重なる。

アルコール依存症者の子供たちは、自分が望むようにではなく、周囲の状況に反応して行動する自分を作り上げる。

これは、アルコール依存症者のいる家庭だけに起こることではなく、社会もこうした思考・行動パターンを私たちに植え付ける。

　個人より団体を優先する日本社会が、強くこうした影響を及ぼすであろうことは想像に難くない。

「ありのままの自分」は心の奥深くに閉じ込めて、身を守る。

このような、自分主体ではなく他人や周囲を主体とすることで自分を守ろうとする生き方は、「共依存」と呼ばれる。

　つまり、戦前の日本から続く集団的「共依存」が人々の心を蝕み続け、その延長線上に今の日本があるのだということを、思わざるを得ない。翻訳・前文：酒井泰幸

一部引用・・

全国紙と呼ばれる大手新聞各社は、政治的論調にいくらか違いはあるが、一種の国民的合意を広めるのに役立っている。

この国民的合意は、同じ政府と企業からなる利益のネットワークよって形成され、大手報道機関も重要な役割を担っている。

これは国立の放送会社であるNHKにも当てはまる。NHKはしばしばBBCにたとえられるが、その強硬な独立主義はみじんも見られない。

いわゆる「記者クラブ制度」では、全国紙の専門記者たちが独占的に特定の政治家や政府機関から取材することが許される。

そこには、これらの有力な情報源がスクープや、非公認記事、専門調査記事によって裏切られることは決してないという前提がある。

記者クラブは、一種の服従ジャーナリズムを生みだした。それは、ニューヨーク9.11事件後の報道を思い出せば分かるように、より自由闊達な民主主義国においても珍しいことではないが、日本では制度化されている。大手新聞が報道の内容を競い合うことはない。

そのかわり熱心に追求するのは、公式版の現実を忠実に反映させることである。

この理由の一つはまったく伝統的なものである。

日本の歴史では、中国や朝鮮半島と同様に、高級官僚、作家、教師といった知識階級は、しばしば権力の批判者ではなく召使いであったのだ。

　もちろん、日本の全ての新聞が主流派なのではない。異端者や、反対者、内部告発者は日本にもいる。

そのような人々は、中国とは異なり政治犯収容所に飲み込まれることはないが、別の方法で疎外される。

マクニールとバーミンガムは著書で、これがどのように機能するかを、様々な場面で指摘する。

福島原発事故のあいだ、NHKは毎日続く広範な放送の中に、けっして原子力批判者を入れなかった。

民間テレビ局のフジテレビでさえ、ある専門家が、全く正確にも、福島第一原発でメルトダウンの危険があることをうっかり漏らした後、彼を二度とスタジオに招くことはなかった。

　藤田祐幸（ふじた・ゆうこう）というこの専門家は、全て問題ないから民衆は安心すべきだという公式的な合意に、反旗を翻すという大罪を働いてしまったのだ。

すでに2011年の大惨事のずっと以前から、原子力の合意事項に批判的な学者たちは降格あるいは左遷されていた。

2002年から2006年までの間に、福島原発で深刻な保安上の危険があることは、従業員など何人かの人々によって実際に報告されていた。

バーミンガムとマクニールの言葉によれば、この内部告発者は「解雇を恐れて、東電と規制機関である原子力安全・保安院の両方を飛び越して訴えたが、情報は無視された。」

前福島県知事によれば、この情報提供者たちは「国賊」のように扱われたという。

全文はこちら

週のはじめに考える　私たちを侮辱するな東京新聞社説

2012年11月18日

　見出しの「侮辱」とは極めて強い言葉です。ひどい扱いを受けた者の発する言葉です。政治にせよ、原発にせよ、私たち国民は、侮辱されてはいないか。

　手元に一通の手紙があります。学校で国語を担当されていた元先生からです。この夏、東京であった脱原発の市民集会に出かけた時のことが記されていました。

　こんな内容です。

　…何人もの演説の中、一番心に響いたのは作家の大江健三郎さんが述べた「私たちは侮辱の中に生きている」という言葉でした。

◆大江さんのスピーチ

　その言葉は、大江さんも紹介していたそうですが、福井生まれの昭和の作家、中野重治の短編小説にある文句です。中野はプロレタリア文学で知られ、大戦前の思想統制では自身も激しい国家弾圧に遭っています。

　その短編小説は、昭和三（一九二八）年、全日本無産者芸術連盟（略称ナップ）の機関誌に掲載された「春さきの風」。検挙された同志家族をモデルにしています。

　思想をとがめられた検束で父とともに母と赤ん坊も警察署に連行される。その赤ちゃんの具合が悪くなる。ろくな手当ても受けられずに亡くなってしまう。母親はもちろん医師を頼みましたが、無視された。理由のない平手打ちを受けるばかり。

　小説はそれらの動きを、きびきびとした文体で描き、最後は母親が留置場の夫に手紙を書く場面で締めくくられます。

　母親は砂を巻く春風の音の中、死んだ赤ん坊はケシ粒のように小さいと思う。そしてこう書く。

　「わたしらは侮辱のなかに生きています。」（「中野重治全集第一巻」筑摩書房より）

　中野重治が実体験として記した侮辱という言葉、また大江さんが原発に反対する集会で引いた侮辱という言葉、その意味は、もうお分かりでしょう。

◆デモクラシーの軽視
　権力が民衆を、国家が国民を、ほとんど人間扱いしていないのではないかという表現にちがいありません。

　つまり倫理違反なのです。

　先日、東京電力は、原発事故時のテレビ会議記録を新たに公開した。二回目の公開です。

　その中に自家用車のバッテリーを集めるというやりとりがありました。原子炉の圧力が上昇し、蒸気逃がし弁を動かすためバッテリーをつないで電源を確保しようというのです。しかも足りなくて買うお金にも困る。

　備えも何もなかったわけですから、社員らの苦労も分かります。しかし、これを知った福島の被災者らはどう思ったでしょう。

　東電も国も、その程度の取り組みと真剣さしかなかったのか。住民の守り方とはそのぐらいのものだったのか。言い換えれば、それは侮辱に等しいでしょう。

　侮辱は継続しています。しかもデモクラシー、民主主義の軽視という形で。

原発で言えば、大飯の再稼働はろくな検証もなく、電気が足りなくなりそうだという理由だけで決まりました。国民の安全がかかわる問題なのに、これほど非民主的な決定は前例がないでしょう。

　沖縄へのオスプレイ配備も、米兵事件に対するその場しのぎの対応も侮辱にほかなりません。国家が人間を軽視しているのです。

　原発から離れれば、一票の格差を放置してきた国会とは、デモクラシーの不在も同然です。立法府だけではなく、最高裁が「違憲状態」と判示しつつ、違憲であると踏み込めなかったことは、憲法の番人としての責務を果たしえたか。疑問は残ります。

　今の政治には、ほとほとあきれたと多くの人が口にします。それはおそらくはデモクラシーの軽視に起因していることで、国民は自分の権利の蹂躙（じゅうりん）を痛々しく感じているのです。政治に侮辱されていると言ってもいいでしょう。

　その状況を変えるには、何より変えようという意思を各人がもつことです。デモや集会はその表れの一つであり、選挙こそはその重要な手段です。

◆戦うべき相手はだれ
　冒頭の国語の先生の手紙は今、自分の抱える恐ろしさをこんなふうに表していました。

　…（中野重治の）戦前と違って現代は戦うべき相手の姿が明確に浮かび上がらない分、かえって恐ろしさを感じます…。

　戦うべき相手は広範で、しかも悪賢く、しっぽすらつかませないかもしれません。政財官などにまたがる、もやもやとした霧のようなものかもしれない。

　しかし、こう思ってその相手を見つけようではありませんか。一体だれが私を侮辱しているのか、と。私たち自身の中にそれは忍び込んでいないか、と。投票の前に見つけようではありませんか。

中国監視船が３０日連続航行　尖閣周辺、３度目の交代共同通信

2012/11/18 12:14

海上保安庁は１８日早朝、沖縄県・尖閣諸島周辺で、７日から航行を続けていた中国の海洋監視船４隻が領海外側の接続水域を出て、別の監視船４隻が同水域に入ったのを確認した。中国当局の船が尖閣諸島周辺を航行するのは１０月２０日以降、３０日連続で交代は３度目。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、新たに接続水域に入ったのは「海監１５」「海監２６」「海監２７」「海監５０」。中国側は主に４隻態勢で航行を続けている。

　海保の巡視船が領海に近づかないように警告すると、海監５０から「釣魚島および付属の島しょは古来中国固有の領土だ」と中国語で無線応答があったという。

民主党政権の事業仕分け終了　予算透明化に一定効果共同通信

2012年11月18日 20時06分　東京新聞

　民主党政権が取り組んだ「事業仕分け」を終えた岡田副総理（中央）＝１８日午後、東京・霞が関

　予算の無駄遣いを見直すため民主党政権が取り組んできた「事業仕分け」が１８日、終了した。２００９年の政権交代直後の「第１弾」では自民党政権から続く事業を公開の場で判定し脚光を浴び、予算透明化に一定の効果を挙げた。だが期待されたほどの財源は捻出できず、次第にセレモニー色を強めたのが実情。最後は寂しい幕切れとなった。

　「予算編成がオープンになったのは政権交代の成果だ。今後も継続すべきで、必要があれば衆院選で訴える」。岡田克也副総理は仕分け後の記者会見で意義を強調した。

2012年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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コンビニ化する大学と知性の危機について　　　内田　樹

一部引用・・

大学の設置基準を緩和し、新規参入枠を拡げた結果、地方の小規模校がその被害を蒙り、都市圏の大規模校がスケールメリットを生かして、「集客」に成功しているという絵柄がはっきり見えてくる。

いずれ、地方の小規模校が姿を消し、その「大学空白区」に「大手のフランチャイズ店」のような「出先大学」が進出してくることになるのだろう。

大学の「コンビニ化」である。

当然、いくつもの「メガ大学」が競合することになれば「価格競争」になる。岡田斗司夫さんが予言しているように、授業料２０万円とかいう「超低価格大学」が出てくるだろう。

授業料切り下げにはコストカットで対応するしかない。
同一教科書、同一プログラムの一括採用、全国共通テストの一斉実施とコンピュータ採点、授業のネット配信、アルバイトTAによるゼミと論文指導、専任教員数の減員、キャンパスそのものの縮小とできれば廃止（「駅前」貸しビルでの教室展開）などなど。

すでに大手の大学の管理部門はこの程度のことはすべて計画済みのはずである。コンビニやスーパーの店舗開発担当者が各地の大学の「キャンパス展開企画室」にヘッドハンティングされていると聞いても私はもう驚かない。

問題は、このような「コンビニ大学」が知的なイノベーションの起点たりうるのか、ということである。

全国すべての教室で、マニュアルとおりの定型的な授業が行われるとき（センター試験のときの試験監督の様子を想像すればよろしい）、そこが知的生成の場となることが可能かという問いに「イエス」と答えることは難しい。

だが、わが国の大学は、今、まっすぐに「この方向」に向かっている。

教育研究の生産性は、教育理念、教育方法、学部構成、サイズを異にするいくつもの大学が混在することで最大化する。

生態学的な多様性が失われるとき、知性の危機が訪れる。

支持してくれる人はほとんどいないが、私はそう主張し続ける。

全文はこちら

イスラエル　ハマス本部を爆撃　　　東京新聞

2012年11月18日朝刊

　【カイロ＝今村実】パレスチナ自治区ガザへの大規模空爆を進めるイスラエル軍は十七日未明、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの本部庁舎など、関連施設を一斉に爆撃し、破壊した。ガザ周辺に、戦車や部隊を集結させるなど、地上侵攻をにらんだ準備も加速している。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　イスラエル軍による二〇〇八年末～〇九年初めの前回の大規模空爆や地上侵攻では、ガザで死者が約千四百人に上ったとされ、惨劇の再現が懸念されている。

　ハマス当局者らによると、内閣府に相当する本部庁舎が、イスラエル軍から四回、空爆を受けた。庁舎には首相格のハニヤ氏の執務室も含まれているが、ほぼ完全に崩壊し、周辺の家々も被害を受けたという。

　この建物では十六日、ハニヤ氏らが、ガザを訪問したエジプトのカンディール首相を出迎えたばかりだった。

　イスラエル軍はハマスの警察本部、治安本部も空爆。北部のジャバリアでは、内務当局者の自宅も攻撃され、少なくとも三十五人が負傷した。

　十七日にはチュニジアのアブデッサラーム外相がガザ入りし、ロイター通信によると「イスラエルの行為は合法的でなく、全く受け入れられない」と非難。だが、ＡＦＰ通信によると、空爆は継続され、同外相が通過したエジプト国境近くの町でも四人が死亡した。

　ハマスによると、イスラエル軍が空爆に着手した十四日以降、ガザの死者は四十一人に上り、うち半数が子供を含む市民という。

　一方、ハマスも対抗して十七日、イスラエルの商都テルアビブに向けてロケット弾を発射したが、イスラエルは迎撃システムで防いだ。テルアビブ周辺にロケット弾が飛来したのは三日連続。

　ガザからの攻撃でイスラエル側はこれまで三人が死亡している。

「甲状腺がん疑い」１人　県の18歳以下１次検査　　　　福島民友ニュース

２０１２年１１月１８日

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、県が１８歳以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子どもが１人いることが１７日、関係者への取材で分かった。

　１８日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告される。
　調査を進めている福島医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。

2012年11月18日(日)

「表札」　　　　　　石垣りん

自分の住むところには

自分で表札を出すにかぎる。

自分の寝泊りする場所に

他人がかけてくれる表札は

いつもろくなことはない。

病院へ入院したら

病室の名札には石垣りん様と

様が付いた。

旅館に泊まつても

部屋の外に名前は出ないが

やがて焼場の鑵（かま）にはいると

とじた扉の上に

石垣りん殿と札が下がるだろう

そのとき私はこばめるか？

様も

殿も

付いてはいけない、

自分の住む所には

自分の手で表札をかけるに限る。

精神の在り場所も

ハタから表札をかけられてはならない

石垣りん

それでよい。

「くらし」

食わずには生きてゆけない。

メシを

野菜を

肉を

空気を

光を

水を

親を

きょうだいを

師を

金もこころも

食わずには生きてこれなかつた。

ふくれた腹をかかえ

口をぬぐえば

台所に散らばつている

にんじんのしつぽ

鳥の骨

父のはらわた

四十の日暮れ

私の目にはじめてあふれる獣の涙。

お任せ政治　脱却の時　衆院解散　課題積み残し東京新聞

2012年11月17日 07時14分

衆院は十六日夕の本会議で解散した。この後、政府は臨時閣議で衆院選の日程を「十二月四日公示－十六日投開票」と決めた。消費税率を引き上げる前に国会議員自らが率先して身を切るための改革や、国民生活にかかわる経済対策など、多くの課題を積み残したまま、一カ月の選挙戦に事実上突入した。

　衆院選は三年四カ月ぶりで、民主党政権が初めて審判を受ける。消費税増税や脱原発、憲法改正などが主な争点。小選挙区三百、比例代表百八十の計四百八十議席を目指し、本紙の集計では千百人を超える候補者が出馬する予定だ。

　解散によって、今国会は衆院の「一票の格差」是正のために小選挙区定数を「〇増五減」する選挙制度改革関連法や、赤字国債の発行を可能にする公債発行特例法などを可決・成立させただけで、三十日までの会期を二週間残して閉じることになった。「〇増五減」は法律が成立しても新たな区割りは間に合わず、最高裁が「違憲状態」と判断した現行の選挙区のまま衆院選が行われることになる。

　野田佳彦首相は十六日夜の記者会見で「（新しい区割りが画定するまで解散を）待つのが筋だが、首相の解散権は縛られない」と、解散の正当性を強調した。

　「身を切る改革」の一つだった衆院議員定数削減も、民主、自民、公明三党が結論を衆院選後の来年の通常国会まで先送りすることで合意。選挙後に調整が難航すれば、合意が守られる保証はない。

　不適切使用が問題となっている東日本大震災の復興予算は、政府の行政刷新会議による事業仕分けで見直されているが、政権が代われば、仕分けの結果が二〇一三年度予算でどこまで反映されるか分からない。景気後退を受けた補正予算を含む大型経済対策も新政権任せとなった。

　原発の安全性を審査する原子力規制委員会の委員長・委員は、国会で人事の同意を得ることが必要だが、政府は今国会でも民主党内からの造反を恐れて同意手続きを回避。規制委は今後もしばらく、国会の同意がないまま活動することになる。

東京電力福島第一原発の今週の動きと来週の予定。　ＮＨＫ福島放送局

東電福島第一原発の今週来週廃炉に向けた作業が行われている

東京電力福島第一原発の今週の動きや来週の予定をまとめてお伝えします。

【３号機カバーイメージ図公表】今月１４日、今後、使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が行われる３号機で、建屋の上部に設置されるカバーのイメージ図が公表されました。

カバーは放射性物質が外に漏れ出すの防ぐために設置され、高さ５４メートルのドーム型で中に燃料を取り出すためのクレーンが入ります。

現場の放射線量は１時間あたり数１００マイクロシーベルトと高いため、ドーム型にすることで基礎の工事が簡単になり、作業員の被ばく線量を減らせるということです。

計画では再来年度には燃料の取り出し作業が始まる予定ですが、ことし９月に鉄骨が燃料プールに落下した事故を受けて原子力規制委員会が繰り返し求めた安全対策が認められるまで、がれきの撤去作業が中断しています。

【４号機】

１５００体以上の燃料が残されている４号機では再び大きな地震があった際の危険性が指摘されているため、来週１９日から建屋のコンクリート壁の強度や傾きなどを確認する耐震性の調査が始まります。

調査はことし５月と８月に続いて３回目でこれまでの調査では耐震性に問題はみつかっていないとされています。
調査は２週間程度行われ来月上旬に結果が公表されます。

11月17日　14時20分

両陛下国立戦没者墓苑へ　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

11月17日　20時37分

両陛下国立戦没者墓苑へ

天皇皇后両陛下は、１７日沖縄県を訪れ、沖縄戦最後の激戦地となった糸満市にある国立沖縄戦没者墓苑で犠牲者の霊を慰められました。
両陛下は、１８日糸満市で開かれる「全国豊かな海づくり大会」などに出席するため、１７日午後、特別機で那覇空港に到着されました。

両陛下の沖縄訪問は、平成１６年以来、８年ぶりです。

両陛下は、雨が降る中、太平洋戦争末期の沖縄戦で亡くなった１８万人以上の遺骨が納められている糸満市の国立沖縄戦没者墓苑を訪れ、納骨堂の前に花を供えて犠牲者の霊を慰められました。

そして、墓苑をあとにする際、県の遺族連合会の会長の女性に「遺族会の人たちも高齢化してくるでしょうからどうかよろしくお願いします」と声をかけ、集まった遺族たちにも「どうぞお元気で」などといたわりの言葉をかけられました。

両陛下は、４日間沖縄県に滞在し、１８日、海づくり大会の式典や稚魚の放流行事に臨むほか、最終日の２０日には初めて久米島を訪問される予定です。

☆福島県や沖縄県の地元住民に、中央省庁の住民無視の対応に対する不満がマグマのように鬱積してくると、ご夫妻が出向かれる。

ご自身の御意向か、それともヘッドコーターがお願いするのだろうか？

未公表データが存在放射線量が急上昇ＮＨＫwebニュース

11月17日 19時13分

去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
　　　　　　　　　　　

福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。

この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。

東京電力によりますと、未公表は去年３月１５日午前から４月３日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした３月１６日のデータを見ると、午前９時４０分ごろ、それまで１時間当たり２０マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然８０マイクロシーベルトに跳ね上がり、１０分後には８７．７マイクロシーベルトまで上昇していました。

線量が上昇する１時間余り前の午前８時半ごろに、３号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。

これについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から１年８か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、３号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。

東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。

小説家　新田次郎の写真展　　　　上諏訪で　　　信濃毎日新聞

諏訪で新田次郎の写真展開催へ　故郷での素顔、友人が撮影
（2012年11月15日）

パネルで展示する準備が進む、市川さんが撮影した新田次郎の写真
　諏訪市図書館（諏訪市湖岸通り）は１２月４日から、作家新田次郎（１９１２～８０年）が生前、取材などで故郷の市内や霧ケ峰を訪れた際の写真約４０枚を２階に展示する。

撮影したのは、親交があった市文化財専門審議会委員の市川一雄さん（７７）＝諏訪郡下諏訪町。「新田次郎ふるさとを訪ねて―友人・市川一雄の記録」と題し、同館が本年度開いてきた一連の生誕１００周年記念事業の最後を飾る。

　市川さんは１９６０年代後半、霧ケ峰に持ち上がったビーナスライン（旧県営霧ケ峰有料道路）建設計画に対し、貴重な自然や遺跡を守るためルートの変更を求める住民運動に参加。

生家の角間新田（かくましんでん）から程近い霧ケ峰に幼いころから親しみ、同計画に激しい怒りを覚えたという新田は、この運動を基にした小説「霧の子孫たち」を書き、月刊誌「文芸春秋」に発表した。

　当時、市川さんは個人で「諏訪文化新報」を発行し、新田に運動の経過を伝える紙面を送るなど取材に協力。小説の登場人物のモデルにもなった。その後も新田は取材などで度々諏訪を訪れた。市川さんも同行し、新田の写真を数多く撮影した。

　写真展では、新田が霧ケ峰や諏訪市街を訪れた折に撮った写真の他、諏訪文化新報に寄せたビーナスライン建設反対のアピール文も展示する。市川さんは「故郷で過ごした新田さんの晩年の姿を見てもらいたい」と話している。

　来年１月３０日まで（月曜と年末年始休館）。問い合わせは同図書館（電話０２６６・５２・０４２９）へ。

（提供：信濃毎日新聞）

福島県健康調査　第２回検討委も進行表　県、一転存在認める　　毎日新聞

2012年　11月15日　23時22分

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会（秘密会）が開かれていた問題で、県は１５日、新たに第２回検討委（昨年６月１８日実施）の進行表が見つかったと発表した。

県が１０月に公表した準備会の内部調査結果では、この進行表の存在を「なし」と結論付けていたが、準備会の事務担当の職員が所有していたという。今回見つかった進行表は、タイトルとして「検討委員会シナリオ」と書かれ、分刻みで山下俊一座長や県職員の発言予定内容が記されている。

　県によると、内部調査では山下座長らに事前に配布していたとする証言が得られていたが、県保健福祉部が保管する収集資料（計５冊）などを調べても所在を確認できなかった。だが、１０月に情報開示請求が行われた際、準備会の事務を担当していた職員からの申し出で存在が判明した。

この職員から聞き取っても、進行表が資料にとじられていなかった理由は「確認できなかった」としている。

　記者会見した徳永勝男・総務部総務課長は「公文書管理が不適切だった」と認めたものの、新たな公文書が見つかったことについては「できる限りの調査をした。今後は公文書の管理徹底を図りたい」と話した。【神保圭作】

人に耳元で囁かれるとすぐ信じる善人？？　　　　安倍総裁

正しい経緯はこうです。

1.12日19時04分に吉田所長が海水注入開始
2.その頃官邸で、海水注入を検討会議
3.会議後（会議中？）に、武黒一郎東電フェローが、吉田所長に電話。「官邸がグジグジ言ってんだよ」と吉田所長に海水注入ストップを命じる。
4.その後、東電本部が海水注入の中断を命じる（も吉田所長は海水注入続行）
海水注入を止めたのは、武黒一郎東電フェローだったわけですね。

☆ええしのボンボンと言うのは私の中では結局は人に迷惑をかける
善人というイメージがある。

安倍さんは小学校から、中学校、高校、大学と名門『成蹊学園』一本で学を修められた。

経歴だけで見れば、ええしのボンとしか思えないが、海千山千の全国の自民党員が我が党の総裁に選んだ方だから、ただの善人ではないのだろう・・・・。

そして安倍さんのような世襲議員さんに日本を任せた方が、宗主国の受けはいいのかもしれない。世の中も今のまま変わらないですむし。

安倍さん、誤ったことをした時は出来るだけ早く訂正とお詫びをした方がいい。元の首相が次の首相を嘘つきと公然と非難した。しかしそれはでっち上げの情報に基づいていたのだから。このまま口を拭うなら人格を疑う。

2012年11月17日(土)

祖父の俳句　。　　「岱風（たいふう）句抄」から　

春寒う市立てる町の人出哉

溝幾筋にして桃李園長閑

庭隅の残雪や松の葉のこぼれ

街道埃軽く吹き居り木の実植ゆ

紙鳶糸のもつれる夕雨落ちて

夕暮るゝ丘にさえずり移りせり

　「岱風（たいふう）句抄」の全句は　こちらです。

　上の句は「岱風（たいふう」）句抄の最初の六句です。

句抄の中に

蛙鳴くや末の児が夕餉をせまる

と言う句があります。この夕餉(ゆうげ-夕ご飯)を迫った末の児は、自分の父のことなんだろうか、それとも三男の父と１０歳違いの四男の叔父のことだろうかとふと思います。

　祖父の岱風は　諏訪藩が廃藩置県で無くなってから、「家のなりわい」の花火製造販売業をある事情で廃業し、しばらく足袋屋をしていたようです。

その後、足袋屋は時代の変化に合わなくなり、彼は東京に出て、テイラーの店に住み込みました。その店で縫製を修業し、洋服仕立ての技術を身につけて上諏訪に帰りました。そしてテーラーメードの店、「ハナビヤ洋服店」を開業しました。

店名は風変りですが、親代々の一家の「なりわいー生業」に敬意を払ったのかもしれません。彼は大工の棟梁だった親友の妹と結婚し、四人の男子を縫い針の稼ぎで育て、それぞれ教育を受けさせました。

　亡くなるまで、洋服屋の主人であり、居職の洋服仕立て職人でもあった彼は、いつも傍らに小さな手帳をおき、浮かぶままに俳句を書きつけていたと聞きます。

時代の変化は激しく、祖父から伯父へ、伯父から従兄へ引き継がれた注文仕立ての洋服店は30年ほど前に閉店しましたが、当時のハンガーは我が家で今も現役です。

「福島市の線量、大きく減らず」＝市民団体が対策訴え－　時事ドットコム

2012/11/15-14:22　東京

　市民団体「福島老朽原発を考える会」などは１５日、東京都内で記者会見し、福島市の一部で放射線量を測定した結果、２月時点と比較して大きな減少は見られなかったと発表した。

　同会によると、調査は１０月１４日に実施。福島県庁から南東約２キロの渡利地区では、住宅地の用水路で空間線量率が毎時４．４マイクロシーベルトを計測した。２月時点の値は同５．３マイクロシーベルトだった。この用水路の土からは、放射性セシウムが１キロ当たり５１万５０００ベクレル検出されたという。

　県庁の南約３キロにある住宅地の側溝では、線量率が同１．８マイクロシーベルトを計測。３月時点に比べ０．２マイクロシーベルト上昇した。

　同会の青木一政事務局長（６０）は「線量が十分下がっていない。セシウムもたまりやすい場所があり、被ばくを防ぐ対策が必要」と訴えた。

なぜ規制委は大飯の活断層を認定しないのか

正式に始動を始めた原子力ムラの斥候部隊

原発安全:電力会社などが自主機関設立　幹部は原子力ムラ
毎日新聞　2012年11月15日　21時58分

　電力会社や原子炉メーカーなど原発関連１２３社は１５日、原発の安全性を評価する自主機関「原子力安全推進協会」を設立したと発表した。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は記者会見で、協会を各社から独立した機関として運用し「世界最高水準の安全性を目指す」と強調した。

だが、協会幹部は電力会社役員など、ほとんどが「原子力ムラ」の出身。独立性を発揮できる保証はない。

　協会は加盟各社から出向した技術者ら約１２０人で構成。原発設備の状態から、作業員の動きまでチェックし、改善などを要請する。代表には元原子力安全委員会委員長の松浦祥次郎氏（７６）が就任。

意思決定にかかわる理事１２人中９人が電力や原子炉メーカー出身、２人が原子力系の研究者で、原子力ムラと無関係なのは、危機管理の観点から選ばれた全日本空輸の元専務１人だけ。脱原発を訴える人は選ばれなかった。

　原子力ムラの出身者が大半を占めたことについて、松浦代表は会見で「ちゃんと（安全評価を）やろうとしたら、知識のある人間がやらないとできない」と述べた。

　松浦氏は東京電力福島第１原発事故後、「原子力の平和利用を進めてきた者として、事故を極めて遺憾と思うと同時に国民に深く陳謝いたします」とする原子力専門家の共同声明に参加。「原子力ムラ出身」でありながら、従来の安全規制を見直すべきだとの立場をとっている。【和田憲二】

　協会の理事就任者は次の通り。（敬称略、カッコ内は出身団体）

松浦祥次郎代表（日本原子力研究所＝現日本原子力研究開発機構）▽藤江孝夫理事長（日本原子力発電）▽成瀬喜代士（中部電力）▽大野智彦（同）▽久郷明秀（関西電力）▽岩根茂樹（同）▽大内学（全日空）▽羽生正治（日立製作所）▽深堀慶憲（九州電力）▽福田昭夫（三菱重工業）▽正森滋郎（同業）▽横山速一（電力中央研究所）

同じ事態を読売新聞はこう報道する。

電力など１２３社「原子力安全推進協会」を設立

.　電力会社や原子力発電所関連メーカーなど１２３社が１５日、原発の安全対策を進める新組織「原子力安全推進協会」を設立した。

　東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力業界が自主的に安全対策を強化する姿勢を示し、原発の立地自治体に再稼働への理解を得やすくする狙いがある。

　代表には、政府の原子力安全委員会で２０００年から０６年まで委員長を務めた松浦祥次郎氏（７６）が就いた。協会は、各メーカーや海外の原発関連機関と協力し、日本より先行している海外の事例などを調べ、対策が不十分な電力会社に改善を促す。

　松浦代表は１５日の記者会見で、「原子力安全委員長として（福島第一原発）事故が起こる原因に思い至らず、非常に深く申し訳なく反省している。苦い経験が十分生かされないといけない」と述べた。

（2012年11月15日18時31分読売新聞）

被曝と疾病･死亡に因果関係は認めらない　　

引用元

セシウムは誰のものでもないから責任は負えない　東電弁護団

トンデモ裁判、呆れた論理
東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ
「セシウムは誰のものでもない!
だから除染の責任はない」だって

一部引用・・

有名弁護士事務所の方々が
　法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。

　近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。

　すると問題の家主は、こう主張した。

「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」

　こんな人物がその辺りの住宅街にいたら、正気を疑うレベルである。いわゆる「モンスター隣人」といったところだろう。

　だが、ほとんど同じような主張を法廷でしている企業がある。しかも、汚染源として問題になっているのは、ゴミを燃やす煙どころではなく、セシウムなのだ。

全文はこちら

「一票の格差」無効求め提訴へ　衆院選後、全国で　　　東京新聞

2012年11月16日朝刊

一票の格差問題で会見する升永英俊弁護士＝１５日、東京・霞が関の司法記者クラブで

　衆参両院の「一票の格差」をめぐり、全国で選挙無効訴訟を起こしてきた弁護士グループの升永英俊弁護士は十五日に記者会見し、次期衆院選の投開票日の翌日に当たる十二月十七日、全国十四の高裁と高裁支部に、選挙の無効を求めて提訴することを明らかにした。

　升永弁護士は「今は正当性のない国会議員の多数決で国家権力が行使されている。すべての高裁判事に、それに対する判断を求めたい」と説明。各高裁・支部の全六十裁判部に提訴する予定で、「今度はすべての裁判部で、違憲の判断が出ても不思議ではない」と期待した。

　最大格差が二・三〇倍だった前回二〇〇九年の衆院選について、最高裁大法廷は昨年三月の判決で、各都道府県に一議席を割り振る「一人別枠方式」と、同方式に基づく選挙区割りを、「投票価値の平等に反する」として「違憲状態」と判断。同方式を速やかに廃止するよう求めていた。

　一方、一九六〇年代から一票の格差是正を求める訴訟を続けてきた別の弁護士グループは十五日、初めて「衆院選差し止め訴訟」を起こすことを明らかにした。予定通り十六日に解散になれば即日、国を相手取り、東京地裁に提訴する。

　憲法では、天皇の国事行為の一つとして衆院選施行の公示を定めており、国事行為には内閣の助言と承認が必要。このため弁護士グループは、内閣は天皇に助言と承認をするなという趣旨で訴えるという。

「宮古・田老」見つめる　関東から修学旅行相次ぐ　　　河北新報

東日本大震災の被災地の現状を学ぼうと、関東地方の中学校が今秋、修学旅行で岩手県宮古市田老地区を相次いで訪れている。

　一般的な行程は、「万里の長城」に例えられる巨大防潮堤、津波被害の爪痕が残る観光ホテル、約３７０世帯の仮設住宅と仮設商店街がある市保養施設「グリーンピア三陸みやこ」などを見学する。

　宮古観光協会によると、田老地区へのツアーはこれまでは日帰りが多かったが、ことし１０月、関東の中学校４校が修学旅行で訪れた。

　旅行会社のＪＴＢ東北（仙台市）と近畿日本ツーリスト（東京）は、地元自治体や観光関係者と連携して昨年から岩手、宮城、福島３県の被災地教育ツアーを企画してきたが、田老地区では最近まで実現していなかった。

　慶応義塾湘南藤沢中等部（神奈川県藤沢市）２年生１６７人は１０月３日、ＪＴＢ東北の「防災学習プログラム」を活用し、修学旅行で訪れた。学年主任の中平仁孝教諭は「旅行会社と連携し、不安を感じていた保護者にも安全性を伝えることができた」と話す。

　被災地を目の当たりにした生徒たちは「自分たちの街の防災をどうするか真剣に考えるなど、被災地に直接触れて大きな経験になった」（中平教諭）という。

　宮古観光協会の山口惣一事務局長は「子どもたちには防災・減災を長い目で考えてほしい。修学旅行がそのきっかけになれば」と期待する。

大飯原発近くの３断層ほぼつながる　連動可能性、敷地内も動いた疑い福井新聞

（2012年11月16日午前7時05分）

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の近くにある三つの活断層がほぼつながっており、連動する可能性があるとの調査結果を東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが１５日までにまとめた。原発周辺の地形はこれらの断層の活動で隆起したとみられ、原発敷地内の断層も同時に動いた疑いがあるという。

　京都府宇治市で１７日に開かれる日本活断層学会で発表する。

　つながっている可能性があるのは、大飯原発北西沖の海域にある２断層と、東側陸域の「熊川断層」。海の２断層は連動するが、旧原子力安全・保安院は関電による調査結果を根拠に、熊川断層とは「連動しない」と評価。仮に３断層が連動しても、計算上は大飯原発の安全性に問題はないとしている。

　渡辺教授と中田高・広島大名誉教授（変動地形学）は今年夏、大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施。熊川断層の延長線上の海底で、深さ約１０メートルにある１万年前以降の地層が断層活動で変形しているのを確認した。

　さらに、航空写真などによる地形の分析で、音波探査を実施した場所のすぐ近くにある岬に断層のずれで生じた地形があることも分かった。

　これらは全て熊川断層と海の２断層の間の“空白地”で見つかったことなどから、渡辺教授は「３断層が連続する可能性が高い」としている。

　また、３断層と西側の大飯原発の間は断層活動で隆起し、大飯原発周辺でも断層寄りの東側だけに隆起の痕跡地形が見つかっている。

　原子力規制委員会が活断層かどうかを調査中の敷地内にある「Ｆ―６断層」との関連について、現地調査団メンバーの渡辺教授は「広域的にみて、３断層の活動によって隆起した地域に含まれており、連動したと考えるべきだ」と指摘している。

☆本社が東京にある大手新聞社の他人ごとの扱いではなく、地元新聞は原発に対して切実だ。

広告主には地元の有力企業や大店もあるから、営業と編集のせめぎ合いは日常のことだろうが、それでも新聞社は誰を向いているかと言う原点は地方紙のほうがはるかに明確だ。

2012年11月16日(金)

[わたしが一番きれいだったとき]　　　　　　茨木のり子

わたしが一番きれいだったとき
街々はがらがら崩れていって
とんでもないところから
青空なんかが見えたりした

わたしが一番きれいだったとき
まわりの人達が沢山死んだ
工場で　海で　名もない島で
わたしはおしゃれのきっかけを落してしまった　

わたしが一番きれいだったとき
だれもやさしい贈物を捧げてはくれなかった
男たちは挙手の礼しか知らなくて
きれいな眼差だけを残し皆発っていった

わたしが一番きれいだったとき
わたしの頭はからっぽで
わたしの心はかたくなで
手足ばかりが栗色に光った

わたしが一番きれいだったとき
わたしの国は戦争で負けた
そんな馬鹿なことってあるものか
ブラウスの腕をまくり卑屈な町をのし歩いた

わたしが一番きれいだったとき
ラジオからはジャズが溢れた
禁煙を破ったときのようにくらくらしながら
わたしは異国の甘い音楽をむさぼった

わたしが一番きれいだったとき
わたしはとてもふしあわせ
わたしはとてもとんちんかん
わたしはめっぽうさびしかった

だから決めた　できれば長生きすることに
年取ってから凄く美しい絵を描いた
フランスのルオー爺さんのようにね

今年の世界平和アピール七人委員会講演会は南相馬市で開催

世界平和アピール七人委員会が南相馬市で講演会

原発ゼロは福島の人びとの真情

一部引用・・

世界に向かって「核兵器廃絶」「原発ゼロ」を訴えている「世界平和アピール七人委員会」は11月10日、東電福島第一原発事故の被災地福島県南相馬市で「福島の人びとと共に」と題する講演会を開いた。

今年の文化功労者に選ばれたばかりの辻井喬委員（詩人・作家）の「中央集権の時代は終わった」とのスピーチを始め、被災した人々を撮り続けている。

大石芳野委員が撮影したモノクロ映像の数々、原発と核兵器の時代は終わったことを検証した核物理学者小沼通二博士(委員兼事務局長)の報告、さらに世界中の人々がインターネットの「フェイスブック」を通じ「福島のお母さんたち」と連帯していることを紹介した武者小路公秀委員の発言に拍手が湧いた。

しかしこの講演会が感動的だったのは、大事故を起こした東京電力福島第一原発の放射能被災地に住んでいる人たちの声が聞かれたことだった。福島第一原発から20㌔圏内、つまり日本政府が「放射能被害があるかもしれないので退避せよと指定している区域で生きている人々の「生の声」であった。

とりわけ衝撃的だったのは、福島原発から12キロ地点の牧場で1年8カ月経った今も、400頭近い牛に餌と水をやるために、外から毎日通っているという吉沢克己さん（59）の演説だった。

吉沢さんの父親は満州開拓義勇団に応募し、日本の敗戦後ソ連に抑留されて強制労働に服して3年後ようやく帰国、生きるために千葉県で農地を開拓し、農業経営者として成功したという人だった。吉沢さんは父の遺産（千葉の農地）を売った資金で父の故郷に近い福島県南相馬郡浪江町に牧場用地を買い、300頭の牛を飼う酪農家となった。

全文はこちら

昨年の講演会は兵庫県篠山市で開催されました。

その１

その２

日本国が国連人権理事会の定期的審査を受けた

国連人権理事会による日本の第二回普遍的定期的審査がおこなわれました。

一部引用・・

日本は人権先進国へと歩みを進めているのか、それとも人権後進国のままなのか、あるいは人権後退の道を歩んでいるのか。
その定期テストとも言えるのが国連人権理事会による「普遍的審査」です。

これは、全国連加盟国の人権状況を、国際連合憲章、世界人権宣言、及び審査対象国が締約国である人権諸条約等に照らして、４年ごと（今回から４年半ごと）に審査する制度で、２００８年から国連人権理事会で実施されています（http://goo.gl/K1gmGより）
前回は2008年に行われ、今回で二回目です

　　　・・・・・中略・・・・・

3　今回の審査では、
・公務員等に対する人権教育の必要性、
・学校教育における人権教育の必要性

も複数の加盟国から指摘されており、注目される。
日本政府は、現在の不十分な人権教育政策を再検討し、改善することが求められている。

4　第一回UPR以後に発生した事態として、HRNは、2011年3月11日の東日本大震災と、福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺住民への深刻な人権侵害について情報提供を行ってきた。

　本日の審査においては、

・福島の人々に対する健康を保護するために必要な措置を取ること、
・11月に予定される「国連健康の権利に対する特別報告者」の調査に真摯に応じ、市民社会が特別報告者に会うことのできる機会を保障するよう勧告が出された。

重要な勧告であり、HRNはこの勧告を真摯に実現することを日本政府に求める。

5　HRNは日本政府に対し、本日の審査で提案された上記勧告を受諾するとともに、これら勧告を現実に実施し、市民社会と積極的に連携して日本の人権状況を改善していくよう、要請するものである。

全文はこちら

定見のない大手新聞は挙げた拳を下せない　　小沢無罪判決

「小沢氏２審無罪」それでも小沢氏批判を続けるマスメディア社説

一部引用・・

１２日の小沢氏二審無罪判決を受けて１３日の各紙社説は一斉にこれを取り上げています。

【朝日社説】小沢氏無罪―政治とカネ、いつまで
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

【読売社説】小沢氏再び無罪　検察審制度の見直しは早計だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121112-OYT1T01270.htm

【毎日社説】小沢代表判決　「秘書任せ」ゆえの無罪
http://mainichi.jp/opinion/news/20121113k0000m070113000c.html

【産経社説】小沢氏２審も無罪　政治責任は変わらず重い
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121113/trl12111303160006-n1.htm

【日経社説】強制起訴見直し迫る小沢裁判
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48355950T11C12A1EA1000/ 　各紙社説を読み比べてみると主な論点は三つに整理できます。

・・・・・中略・・・・・

そもそも二審でも無罪が確定した小沢氏です、私は最高裁上告は可能性がないと思っています、つまり小沢氏の無罪はこれで１００％確定すると予想されます。

　そして本件で最も断罪されるべきは虚偽の捜査報告書を提出した検察です。

　国民の司法への信頼を貶めたあるまじき違法行為であり、検察は虚偽報告書を作成した当時の検察官らを不起訴としましたが、この「温情措置」こそが批判されなければなりません。

　しかし各紙社説は日経を除いて、「この判決が小沢氏の政治責任を免罪するものとはいえない」（産経）と、小沢氏批判を中心の論説になっています。

　これらメディアの論説はバランスに欠いたものであると言わざるを得ません。

　これまでの一連のマスメディアの小沢氏批判の流れから「挙げたこぶし」を降ろせなくなっている側面もあるのでしょう。

　また小沢氏が「政治責任」なるものを果たしていないと考えている国民も、私を含めて少なからずいることでしょう。

　ですが冷静に判断すれば、公の法の裁きの場で小沢氏は「無罪」を勝ち取ったのです。

　そしてその公の法の裁きの場で虚偽の捜査報告書を提出したのは検察側です。

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控訴審判決は陸山会事件の構図を否定した

陸山会事件の構図自体を否定した控訴審判決とマスコミ・指定弁護士・小沢氏の対応

一部引用・・

１１月１２日、東京高等裁判所において、陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会の起訴議決に基づいて起訴された小沢一郎氏に対する控訴審判決が言い渡された。

検察官役の指定弁護士の証拠請求がすべて却下され、即日結審したことから、控訴棄却で一審の無罪判決が維持されるという判決結果自体は、想定されたことであった。しかし、その判決理由が、私の予想を超えたものであった。

政治資金収支報告書への虚偽記入についての小沢氏の故意を否定しただけでなく、更に踏み込んだ事実認定を行い、重要な事項について、実行行為者である秘書の石川知裕氏及び池田光智氏について虚偽記入の故意がなかったと認定した。

そして、それ以上に重要なことは、りそな銀行からの４億円の銀行借入れと定期預金の担保設定に関する指定弁護士や検察の主張の根幹部分を正面から否定する認定をしたことだ。

控訴審判決は、一審判決が認定した「４億円の簿外処理」について、土地代金支払いと融資金の口座への振込みの時間を細かく認定し、僅かな時間のずれだけなので、「石川としては、実質的には本件土地の取得費にりそな４億円を充てたことになると思っていた可能性があり、所論がいうような虚偽の説明をしているという認識がないということもあり得ることといえる」と認定した。

この事件の捜査の段階で、検察は、４億円の借入れと定期預金の担保設定は、水谷建設からの裏献金を隠ぺいするための偽装工作として行われたとの構図を描き、マスコミも、その偽装・隠蔽を「水谷建設からの裏献金疑惑」に結び付け、それこそが事件の核心であるかのように報道した。しかし、今回の判決では、被告人がそれを「違法な処理」と認識していたことを否定しただけでなく、実行者の石川氏にも虚偽の説明をしているという認識自体がなかった可能性があると認定したのである（一審判決も、この「４億円簿外処理」の偽装・隠蔽の意図を否定し「その場しのぎ」と認定していたが、マスコミは、それを一切報じなかった）。

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☆検察の一部高級幹部の暴走をかろうじて裁判所が咎めたの図。
裁判所は日本が法治国家であることを得俵でなんとか踏み留めた。

司法・法曹ムラの水面下では相当な乱闘騒乱があっただろうが、無法検察官を排除しないと今の司法ムラに世論の激しい圧力がかかると見たのだろう。

大手新聞テレビの政治部の幹部やボスたちの往生際の悪さはしばらく見ものだが、いまや政治部の記者が持つ知見なんぞ誰が信用していると思っているのだろう。

日本の原子力の未来：六ヶ所村で立ち往生　　　The Economist

一部引用・・

日本の原子力の未来に関する政府のごまかしは、いまだに説得力を欠いている。

青森県の北東部沿岸にある人里離れたこの村は、北朝鮮やイランのスパイを大喜びさせるだろう。

　ここが起伏に富んだ田園地帯だからではなく、ウラン濃縮施設と、使用済みのウランとプルトニウムを再処理して核燃料を作る試験を行っている工場があり、日本が保有する9トン超の分離プルトニウム――専門家によると、1000発以上の核弾頭を作るのに十分な量――の大部分の隠し場所だからだ。

　六ヶ所再処理工場は、核兵器を持たないと誓い、54基の原子炉のうち2基を除いてすべてが停止している国では異常な存在に思える。

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１万３千人が東電を第２次告訴　福島地検に　東京新聞

2012年11月15日 14時18分

　東京電力福島第１原発事故で、発生当時の勝俣恒久会長ら東電経営陣、原子力安全委員会の幹部ら３３人の刑事責任を問い「福島原発告訴団」が１５日、業務上過失致死傷などの容疑で、第２次の告訴・告発状を福島地検に提出した。

　告訴・告発者は全国４７都道府県の約１万３千人。大量に放出された放射性物質で被ばくしたとしている。告発は、原発内の作業で亡くなったり、避難生活で自殺に追い込まれたりした人の被害を対象にした。

　告訴団は今年６月、約１３００人が福島地検に告訴し、福島地検は８月に受理した。

福島健康調査:秘密会で重要方針　情報公開、議事録で確認　　毎日新聞

2012年11月14日　02時30分

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会（秘密会）が開かれていた問題で、県は毎日新聞の情報公開請求に応じて準備会の「議事録」を開示した。準備会について県は、１０月の内部調査で「資料の事前説明の場」と位置付けているが、議事録からは、重要な方針や検討委での議論の範囲まで決めている実態が改めて確認された。

　県は９月の毎日新聞の取材に「準備会の議事録は作成していない」と説明していた。しかし、１０月に県条例に基づき「議事録一切」の情報公開を請求したところ開示された。県は「メモ的に作成したもので、出席者の発言内容を確認して作る議事録として作成したものではない」と説明。第２回（１１年６月１２日）と第８回（１２年９月１１日）の議事録は「不存在」としている。

　開示された議事録によると、初めて報道陣に全面公開された第３回検討委（１１年７月２４日）の準備会（同１７日）は、検討委より約１時間半長い約３時間半に及んでいた。甲状腺検査の対象年齢について、座長の山下俊一・県立医大副学長が「（この日の）打ち合わせで決める」と発言し、委員の意見を聞いた後、「委員会の提言としては１８歳以下とする」との方針を示した。

　他の委員から異論は出ず、「本番」の検討委では別の県立医大教授が「１８歳以下を対象にする」と説明。同年１０月から実施された。

　また、第５回準備会（１２年１月２５日）では、住民の外部被ばく線量の推計調査を巡り議論。１１年度中に、健康診査の対象とする一定の基準値を設ける予定だったが、一部委員から「線引きが難しい」などと異論が出ると、山下氏が「理論武装した方が良い。今回は議論しない。結論は年度を越えてとなる」と先送りする考えを示した。

　同日の検討委では基準値について誰も言及せず、現在も基準値は決まっていない。【日野行介】

☆住民のための健康管理調査？いやお役人さまのための・・としか
思えない。しかし以前ならこのようなことが洩れて報道されることもなかった。少しずつ良くなっていると思おう。

拡散予測図　孫請け業者が計算　　　東京新聞

2012年11月14日 07時04分

　原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測図に相次いで誤りがあった問題で、規制委の前身、経済産業省の旧原子力安全・保安院が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に作業を丸投げし、ＪＮＥＳはさらに孫請けのコンサルタント会社に随意契約で、ほぼ丸投げしていた。原発周辺の気象データは規制される側の電力会社頼み、予測も外部頼みでは、規制委の能力が疑われそうだ。

　規制委事務局の原子力規制庁によると、孫請けの会社は、日本原子力研究開発機構の出身者が設立したシー・エス・エー・ジャパン（東京都港区）。民間信用調査機関によると、売上高の半分をＪＮＥＳに依存している。

　旧保安院から指示を受けたＪＮＥＳは今年四月、「作業の緊急性がある」などとして、シー社と九百七十六万円で随意契約。シー社の社員がＪＮＥＳのコンピューター室に出向き、予測作業を行っていたという。

　今回の予測では、放射性物質が拡散する方位がずれていたり、風向きが正反対になっていたりする誤りが続出。規制委は総点検をＪＮＥＳに指示した。

　電力会社によって気象データを記録する様式が異なるのに、様式を整えずに予測したのがミスの大きな原因の一つ。シー社へ丸投げしたことで意思疎通がうまくいかなかった可能性もある。

　田中俊一規制委委員長は外部頼みの姿勢を問題視し、「自らデータを検証できるような仕組みが必要だ」と規制庁に指示。同庁は今後、電力会社の気象データに頼らず、気象庁のデータを使った拡散予測のソフトウエアを独自に開発していく方針という。

　ただ、規制庁にプログラムを開発する能力はなく、また外部頼みになる可能性が高い。

☆発注者が発注内容をよく理解できずに、発注品が下請け業者から納品されても検収能力がない。

そんな企業が民間に存続することはありえない。

原子力産業は当事者能力がない連中が集団で国家の大金を動かしている。

戦前の軍部のような無知蒙昧の輩に祖国の命運を握られているような
底知れぬ怖ろしさを感じる・・・

大飯原発“関西電力の調査に疑問”　　ＮＨＫwebニュース

11月14日 12時20分

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうかを検証している国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、１４日の会合で、「電力会社の調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。

原子力規制委員会は、１４日に定例の会合を開き、島崎委員は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層について、「関西電力は『破砕帯がこれまでの調査より短く、位置も違っていた』と説明していて不明な点がある」と述べたうえで、「調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。

また、大飯原発で専門家と共に行った現地調査について、「事前に現状を把握していなかったほか、現場で時間が限られ詳しく分析できなかった」と説明し、改善する考えを示しました。

規制委員会の専門家会議は、今月２日、大飯原発で現地調査を行い、その後、評価する会合を開きましたが、データ不足などのために結論が出ず、関西電力に追加の調査を指示しています。

規制委員会は、大飯原発に次いで福井県の敦賀原発で、来月１日から２日間、大学の専門家４人と共に現地で地層の断面などを調べることを決めたほか、青森県の東通原発でも、来月中に現地調査を行うことにしています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月31日火曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年11月16日から11月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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