阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年07月05日(木)

福島第１原発:東電おわび行脚　対応に怒る浪江町長
毎日新聞　2012年07月03日　22時59分

拡大写真　東京電力福島第１原発事故の「おわび行脚」で福島県と原発周辺１３市町村を訪問していた同社の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は３日、浪江町や南相馬市などを訪れ全日程を終えた。

同町では、町の質問状への回答書を持参せずに反発を招き、広瀬社長が予定を変更して夕方に再訪する一幕も。一連の訪問では自治体から賠償問題を中心に注文が相次いだ。

　３日午前に訪れた両氏に対し、浪江町の馬場有（たもつ）町長は「美しい町を離れて４８１日目。長いつらい悔しい生活だ。町民１万４０００人はバラバラに避難している」と訴えた。回答書がないことを知ると「はなはだ憤りを感じる。誠意がない」と一喝した。

　質問状は、事故直後の町への連絡体制を問う内容。東電は先月の事故調査報告書で「（昨年３月）１３日から社員が訪問」と記載したが、町側にその記録はないため３日までの回答を求めていた。

広瀬社長が再訪時に持参した回答も同趣旨で、馬場町長は「でたらめ。全部うそです」と反発を強めた。

国会事故調:今日報告書を決定し提出

国会事故調:報告書を決定　衆参両院議長に提出へ
毎日新聞　2012年07月05日　12時54分

　東京電力福島第１原発事故の原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は５日午前、国会内で委員会を開き、報告書を決定した。同日午後に衆参両院議長に提出し、黒川委員長らが同日夜、記者会見し、報告書の内容などを説明する。全文はホームページに掲載する。

　国会事故調はこれまで、菅直人前首相や東電の清水正孝元社長らを参考人招致し、公開で聴取した。非公開を含めると延べ１１００人以上の関係者から話を聞いた。

　黒川委員長は５日の委員会であいさつし「（報告書の）提言を着実に実行し、不断の改革の努力をすることが国会、国民一人一人の使命と確信する」と述べた。

　報告書は、事故原因や政府や東電の危機管理対応などについて責任をどう結論付けるかが焦点になっている。９月までに発足する原子力規制委員会を含め、原子力政策に関する行政組織のあり方についても提言する。【笈田直樹】

地方首長が中央に物申す時代は民主党政権のお蔭？

橋本知事:原子力安全協定、政府を批判−−会見　／茨城
毎日新聞　2012年07月05日　地方版

　橋本昌知事は４日の定例記者会見で、原子力安全協定への県の対応を問われ「（国が定めた原発から半径３０キロを迅速な避難などを求めるとする）緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を定義しながら、その後何も決めず、困っている」と政府を批判した。

消費増税を巡る政局の混乱について、東日本大震災の復旧・復興や原発事故対策を例に挙げ「政府の仕事はここのところ遅れすぎている。時間軸というものを考えて取り組んでほしい」と要望した。

　また筑西、桜川両市が計画し、桜川市が建設断念を表明した新中核病院の今後の方向性について「我々は一応の考えを示し、それについてだめだと言う以上、地元で何らかの考えを持ってくるべきだ」と述べた。【酒井雅浩】

ガレキの広域処理は必要か？

20120705　細野大臣に聞く　ガレキの広域処理必要ですか？

モーニングバード・そもそも総研より
「ガレキは本当に広域処理しないといけないのか？　第２弾　細野大臣に聞く！」

4月に第１弾をやった時には宮城県の方でも本当のガレキの量を精査する前の段階で、ただだいぶ減りますよということだった。

宮城県が変わってきた！
もともと3年以内に処理するためには広域処理が必要だとしてきたが、宮城県議会から広域処理の必要がないんじゃないかという声が出てきている。

問題になっている焼却処分分28万トンは、宮城県内で処理するとすれば、4か月延長すればできると県が試算。また3年以内にできるのではという話もある。

わざわざお金をかけて、また反対もある中で北九州まで持っていく必要があるのか。

宮城県議が提案「ガレキで防潮堤‥‥県内処理を」
横浜国立大名誉教授の宮脇昭氏に聞く

また宮城県議の横田有史氏は、広域処理に反対する最大の理由として放射能の問題をあげる。

仙台市内も含めて宮城県ではホットスポットがたくさん出きている。
どんなにガレキをチェックしても、かなり高い濃度のガレキが全国に拡散することになる。

特に焼却すればかなり濃縮した濃度になり、何万ベクレルというふうになってもおかしくない。
そんなものを全国に拡散すべきではない。
また輸送にかなりのお金がかかる。
その費用があるなら被災者の復旧復興に充ててほしい、という。

番組司会者と細野大臣が激論をしています。

動画はこちら

20120704　オスプレイを日本に持ちこむ米政府の狙いは‥

報道ステーションより

岩国ももちろん沖縄も猛反対しているオスプレイ。

オスプレイのどこがどう危険なのか、またアメリカはどうしてオスプレイを沖縄に配備したいのかというアメリカの狙いをさぐる。

動画はこちら

☆席亭の隠居に聞いたところ

　隠居：いまさら日本に出すのを止められないアメリカ国内事情があるんやと思うわ。

アメリカ国務省当局のシナリオは、日本側から激しい反対が出て、持ち込みや飛行を止めてくれと頼まれるように強い態度に出ているんとちゃうやろか。

アメリカの産軍複合体は高額なオスプレイの大量生産を続けないと頓死してしまうらしいから、無理が効く日本に持ち込んで使いたいのは彼らの都合では当たり前のことちゃうやろか。

大津警察が被害届を受理しなかった　理由は言わないと

被害届、大津署が受理拒否　大津中２自殺
【 2012年07月05日 09時48分】京都新聞

　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝がマンションから飛び降り自殺した問題で、生徒が同級生から暴行を受けていた事実があるとして、父親（４６）が昨年末にかけ３回にわたり警察に被害届を提出しようとしたが、大津署から受理を拒否されていたことが４日、関係者への取材で分かった。

　男子生徒への暴行については、自殺後の昨年１０月中旬に学校が全校生徒に実施したアンケートで、４４人が記名の上、「体育大会で集団リンチに遭っていた」「万引をさせられ、殴る蹴るの暴行を受けていた」などと具体的な証言を行っている。

　男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、生徒が自殺した後の昨年１０月に２回、同１２月に１回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。しかし、関係者によると、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。

　父親は大津署の対応について「真相究明のために、死んだ息子に代わって被害届を出したかった。どうして受理してくれないのか」と憤る。同署は「一切、答えられない」としている。

☆京都新聞の継続調査報道を期待します。警察には自らの行動の市民への説明責任あり、それを取材するのはメディアの職務だ。

2012年07月04日(水)

東電新社長らの福島市町村訪問が終わった

東電新首脳おわび行脚終了　１３首長、怒号と期待と
2012年07月04日水曜日　河北新報

広瀬社長に要求書を渡す福島県川俣町の古川道郎町長（右）。左は下河辺会長＝３日、川俣町役場

東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は３日、福島県浪江町などを訪ね、福島第１原発事故で住民避難の続く１３市町村への「おわび行脚」を終えた。首長らは責任転嫁と受け取れる社内事故調査委員会の最終報告や賠償、事故収束の遅れに厳しい言葉を浴びせる一方、刷新された経営陣への期待感をにじませた。

　「何なんだ一体。誠意を示せよ」

　馬場有浪江町長は福島県二本松市の仮役場を訪れた広瀬社長に怒りをぶつけた。町は東電と締結した緊急時連絡協定が原発事故で不履行だったとして６月、東電に質問書を提出。３日が回答期限だったが、「追跡調査中」として回答書を持って来なかったことに激高した。

　「一両日中に持参する」と答えるのが精いっぱいだった広瀬社長は３日夕に再び役場を訪ね、町長に手渡した。

　６月２９日に始まった市町村行脚は下河辺、広瀬の両氏にとって針のむしろ。首長からは「社内事故調の最終報告で怒りを覚えた。東電には裏切られ続けている」（桜井勝延南相馬市長）などの批判が相次いだ。

　一方で、外部から起用された弁護士出身の会長と、賠償担当常務として事故後に何度も福島入りした社長という異色の顔ぶれに変化を感じ、期待を寄せる声も目立った。

　遠藤雄幸川内村長は「会長は外部から起用され、社長も賠償問題で住民と向き合った。スピード感のある対応が期待できるのではないか」と指摘。松本允秀葛尾村長は「前の経営陣よりいい。対応に誠意は見えた」と評価した。

　遠藤勝也富岡町長は「新会長、社長には難局だが、生まれ変わった気持ちで対応してほしい」と激励し、渡辺敬夫いわき市長は「社内風土を改革してほしい」と望んだ。

　原発周辺自治体の東電への思いには愛憎が入り交じる。「半世紀、共生の名の下に信頼関係を築いた」（渡辺利綱大熊町長）歴史があるためだ。

　冨塚宥〓田村市長は「市は被害者だが、東電勤務の市民もいて心境は複雑だ」と漏らす。「教訓にしてほしいから厳しいことを言った。被害者と加害者がいつまでもけんかしても進まない」と述べ、住民帰還や復興作業を阻む除染問題への積極的な協力を求めた。

　賠償や事故収束が進まない中で寄せられた期待。東電が「避難者の思いを感じて態度で示すこと」（菅野典雄飯舘村長）ができなければ、信頼回復の道は絶たれる。

　行脚を終え、下河辺会長は「責任に向き合うことが全ての原点と実感した」と語り、広瀬社長は「頂いた声を受け止める」と話した。
　両氏は正味３日間で双葉、大熊、富岡、楢葉、いわき、広野、葛尾、田村、川内、浪江、川俣、南相馬、飯舘の順に各市町村を訪ね、首長と会談した。

原子力ムラは着々と既定路線を進む　それに抗議する4人

原子力委:策定会議なしの核燃選択肢決定　４人が抗議文
毎日新聞　2012年07月03日　23時38分）

　原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、内閣府原子力委員会の有識者会議「新大綱策定会議」のメンバー、伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授ら４人が３日、近藤駿介原子力委員長に抗議文を提出した。

原子力委が策定会議を経ずに核燃サイクルの選択肢について示した決定（６月２１日）について「正当性を持ちえない」などとする内容。

　原子力委は当初、６月の策定会議で核燃サイクル政策を盛り込んだ原子力政策大綱案を取りまとめる予定だった。

しかし、秘密会議が発覚した５月を最後に策定会議は中断。原子力委は単独で「３０年に原子力比率（原子力依存度）が１５％程度なら使用済み核燃料の一部を再処理し、一部を地中に廃棄する『再処理・直接処分併存（併用）』が適切。高速増殖原型炉・もんじゅの研究開発は継続」などとする決定を出した。

野田首相の姑息な逃げ口上　原発再開の責任を取る意味ではありませんと！

野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定
2012 年 6 月 29 日 4:42 PM　週間金曜日　

　関西電力大飯原発３号炉（福井県おおい町）が７月１日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。６月２９日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。

　大飯原発３、４号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と５月３０日の記者会見で述べた。インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか！事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。

　この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員（社民）だ。６月２１日に提出した質問主意書で次のように質問している。

〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は莫大になることも想定すべきだが、首相としてどのように責任を取るのかをその賠償方法を含め、具体的に説明されたい〉

　この質問に対し、政府は６月２９日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したのだ。その一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。

　つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだ。しかも野田首相の”二枚舌”はここにとどまらない。

　野田首相は５月３０日の記者会見で「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言したが、同政府答弁では事故原因は「津波」であるとし、「地震動」による主要機器の破損については認めなかった。国会事故調では「地震動」による主要機器破損の可能性について重大な関心を持っているほか、そもそも大飯原発の防潮堤はまだ完成していないのだ。不誠実きわまりない。

　さらに６月８日の記者会見で、野田首相は「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」としたが、同政府答弁では「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。燃料費のみの比較で原発が安価だというのでは、野田首相は大ウソつき、との批判を免れないだろう。

（伊田浩之・編集部）

引用元

武田邦彦の時事寸評から　　新聞の社説について

なるほど！社説でわかる超現実主義

私の大学教育の基本は次の2つです。
１）試験で監督をしない、
２）講義に遅れたらしばらく立たせておく。

試験の監督をしないのは、「試験は単位が取れるかどうかではなく、勉強した自分がどのぐらいの力になったかを知るため」であることを普段から教えますので、当然のことです。

普段の講義の時、学生に次の2つのことを教えます。
１）この科目を勉強したくなかったら講義に来なくて良い。講義にでて眠っていては人生のムダだ、
２）お習字を習いに行って課題を出すときにお習字の上手な人の書いたものをコピーしても意味が無い。

もう一つは、「約束を守ること」です。講義に遅れた学生は適当な時間、後ろに立たせておき、「人間にとって約束を守ることがもっとも大切だ。大学で難しい物理を学んでも、人との約束を守れないなら物理など勉強する必要がない」と教えます。

この場合の約束とは「何時何分から講義が始まる」ということで、先生も学生もこの単純な約束を守ることが大切だからです。どんなに偉そうなことをいっても、どんなに力があっても人との約束を守れないような人が大学を卒業する価値はないと言います。

・・・・・・・・・

この2つを大学で教えている私にとって、2011年の原発事故が起こった後、1年1ミリという約束を破ったマスコミ報道、2012年の国会で消費税増税が衆議院で可決されたことは驚きでした。

「1年1ミリ」は「日本は原発を進めるけれど、国民の被曝はどんな時（事故以外では原則として原発では被曝しない）でも1年1ミリに納める」という約束（法規）があるし、現実にそれができるのに約束を守らなかったということでした。

また、2009年の選挙で公約、マニフェストに掲げたことをほとんどやらず、その正反対の政策（増税）を可決したことです。私にとってはこの2つは理解する事はできず、また許すこともできないことです。もしこのようなことを「正当」とすると、学生を教育することができなくなります。

まさか、学生に「約束を破っても良い」と教える訳にはいかないからです。そして私はマスコミの偉い人がなぜ約束を破ることに甘いのか、理解ができないでいました。

・・・・・・・・・

ある新聞の社説を読んでいましたら、私の疑問が解消されました。その社説では「すでに民主党政権ができて3年経ったのに、公約は何一つやっていない。やらないのだから、民主党の公約はないも同然だ。だから、増税は当たり前で、それに反対するなどけしからん」という論旨でした。

官僚の抵抗や社会の反対で公約が実施できないなら別ですが、「議員定数80名削減」など第一公約で約束して、国会だけで議決できるものもやらないのですから、「ウソと詐欺」といって良い状態なのですが、この社説によると「ウソと詐欺」が現実なのだから、その現実を踏まえて「ウソと詐欺」を「正しい」としようという訳です。

実は、これまでも新聞の社説を読んでいると、「ご都合主義」というか、「超現実主義」というか、人を裏切ろうと、何をしようとその時にもっとも現実的で自分が得をするものなら何でも良いという考え方です。

新聞は「新聞などについては社会的意義が大きいので減免措置が必要」と財務省と合意している。まさに「声が大きいものだけが得をする」というこれもご都合主義の主張でした。

子供に教育できないようなことが社会の主流の意見になる・・・日本の知性が崩壊していくことを新聞の社説が主導するということをやってはいけないと考えます。

（平成24年6月30日）

引用元

兵庫県会議員さんたちの甘い生活が少し改善

兵庫県会政調費の返還１億円　領収書開示で過去最高　
(2012/07/02 15:42) 神戸新聞

　兵庫県会の２０１１年度の政務調査費（政調費）で、支給総額の約２割に当たる約１億円が使われずに県に返還されたことが２日、公開された収支報告書で分かった。

返還額は前年度の２・５倍で、０１年度の制度創設後最高。県会は昨年６月分から領収書の全面開示を義務付けたため、使い道がはっきりしない支出が抑えられ、返還額が急増したとみられる。

　兵庫県会の政調費は、条例に基づき１人当たり月額５０万円が支給される。政調費は、使途の不透明さから地方議員の「第２の報酬」との批判が各地であり、県会は、０７年度から「５万円以上」の支出に領収書添付を義務付けた。１１年６月分から「１円以上」の支出に対象を広げ、今回が全面開示後初の収支報告。

　１１年度の支給額は、会派に１億１２９４万円、議員個人に４億２１０６万円の計５億３４００万円。このうち約１億３１５万円（１９・３％）が県に返還された。

　今回報告書を公開したのは、昨年の県議選で当選した８９人。返還があったのは前年度の２倍の６６人で、このうち１２人は支給額の５０％以上を返していた。

　一方、全額を使い切ったとして返還がなかった議員は２３人で、前年度より３６人減った。

　返還額は、５万円以上の領収書添付が義務付けられた０７年度に急増。全面開示となった１１年度は一気に１億円を超え、使途の公開基準が厳格化されるたびに増加する傾向にある。（井関　徹）

【兵庫県会の政務調査費】　県議の調査研究のため会派や議員個人に支給され、支給額は１人当たり月額計５０万円。支出できるのは調査研究費、広報費、人件費、事務所費など９項目。２０１０年１０月の条例改正で１円以上の全支出に領収書添付が義務付けられ、１１年４月の県議選後、同年６月分から適用された。

☆自民党県会議員を筆頭に領収書添付に長年抵抗していた兵庫県会議員さんたち。他県の改革実施という外圧があって、しぶしぶ受け入れざるを得なくなった。

抵抗してきた理由は今年の返還金の額の裏返しでよくわかる。

県民税が議員個人の私用のためにノーチエックで使われていたということ。

少しは世の中よくなっていると思いたい。

しかしここまでで記事が終わっているのはジャナーリズムの本来のあり方ではない。調査取材で全県会議員の個別返還額をリストアップして報道するべきだ。公金の取り扱いだから個人情報法とは無関係なので、堂々と報道すべき。

　しかし地元紙の悲しさで、同じムラ社会のある種の馴れ合いがついて回るのかも。神戸新聞さんそこを突き抜けないと宅配顧客は減りますよ。

大手メディアのおめでたさはいま極まっている

2012年06月27日(水)
決める政治の前進と増税案可決を礼賛する大ﾒﾃﾞｨｱのおめでたさ

マスコミという特殊な世界では、昨今、「決める政治」というのが金科玉条になっているようである。

筆者にはごまかしとしか思えない「社会保障と税の一体改革関連法案」が衆院を通過して、「決める政治」が前進したという。

「『決められない政治』が、ようやく一歩、前に進む。素直に評価したい」（朝日社説）

「やっと一歩を踏み出した『決める政治』を前に進めていくしかない」（日経、池内新太郎政治部長）

打ち合わせでもしたかのような画一表現。これら論者の描くのは、「決めようとする野田首相の足を引っ張る小沢一郎」という構図だろう。

だから池内氏の「延々と同じ議論を蒸し返す。…底流に渦巻いていたのが小沢一郎元代表が仕掛ける権力闘争だ」など、片手落ちの議論がまかり通る。

決めようとする中身が悪いなら、決めないほうがよいのだが、それはさておき「政治とカネ」のみならず「決められない政治」の元凶にさえまつりあげられた小沢氏の身になって、よく考えてみよう。

そもそも、「決められない政治」をつくったのは、菅直人前首相ではなかっただろうか。

まさに今、野田首相が政治生命を賭けるという消費増税を、菅前首相が参院選前にぶち上げたことから、衆参のねじれが起こった。

「延々と同じ議論を蒸し返す」ばかりで、ついには国会の外の与野党協議という「談合」によって決めようと画策したのが、今回の消費増税法案であろう。

その密室談合はまさに、民主党分断をねらう自公の言うなりであった。「あんたのところの小沢、あいつと手を切れば組んでもいいぜ」といえば、少々やくざっぽいが、実態はそんなところだ。

消費増税でぶれたら自分の政権は終わりだと思えば、たとえ相手が悪魔であろうと詐欺師であろうと、救いの手にすがりたくなるだろう。

野田首相はこの罠にまんまとはまった。党内議論を十分に尽くさず、小沢グループ切りを覚悟で消費増税関連法案の採決に突っ込んだ結果、予想をはるかにこえる造反者が出た。

この法案への民主党の反対票は５７人、欠席・棄権が１５人にものぼった。彼らに厳しい処分を下さなければ参院審議に協力しないという谷垣自民党総裁の筋の通らない言いぐさからは、「国民不在」の党議拘束を民主主義と称してはばからない大マスコミと同じ傲岸不遜のニオイを感じる。

消費増税で手を組んだ自民、公明両党は、早期の解散・総選挙で政権を奪還することが最大の政治目的である。野田をたらしこんで民主党を分裂させたことにより、反野田となった小沢グループも勘定に入れ、内閣不信任をつきつけて野田を解散に追い込む展望が開けつつあるといっていい。

さて、法案の中身である消費増税のことについて、少しふれておきたい。周知の通り、このデフレ不況下、消費税は中小零細企業にとって本当につらい負担だ。簡単にいえば、消費税分を販売価格に上乗せできない、つまり転嫁できないからである。

1000円の商品を1050円で売りたいのはやまやまでも、競合他社が980円の値段をつけたら、それに合わせないと売れてゆかない。50円の消費税を客からとるどころか、収入を減らしたうえ、消費税分を自腹で納税することになる。

それでも消費税制度の理屈の上からは、980円のうち、46.6円は客から預かったものとみなされる。つまり実感では自腹だが、自腹とはいえないわけだ。

大企業の下請け部品工場でも、街の小売店でも、納税時期になると、たとえ大赤字といえど、わずかな社長の個人預金を取り崩したり、生命保険を解約したり、あるいはどこかから借りたりして納税分のおカネを工面しなければならない。

そのような庶民の痛みを知ってか知らずか、この国の首相は消費税を5％から2倍の10％に引き上げることに政治生命をかけるという。

困ったことに、日本の事業者の75％ほどが赤字だといわれる。そのうち9割以上は中小零細企業だ。

消費税の倍増政策は、「中小零細企業抹殺計画」といいかえてもいいほどである。中小零細企業で働いている大多数の国民が職を奪われ、いっそう深刻な不況に見舞われるのは目に見えている。

みんなが儲かってふところ豊かだった時代ならまだしも、カツカツで生活している人の多い時代に採るべき政策ではない。

むしろ、増税による税収増分は口を開けて待っている巨大天下り組織とそこからの受注に頼り切っている多くの企業に流れ込み、本当にそれを必要とする人々を潤す間もなく、乾いた砂に吸い込まれるように消えてなくなるに違いない。

倒産企業と失業者を雪だるま式に増やし、何年か後には税収が今よりもさらに落ち込んで、社会保障どころか展望の見えない生活苦で自殺に追い込まれる人もますます増加する可能性がある。まさに反福祉的政策であるといえる。

そういう意味で、小沢一郎ら消費増税反対を唱えるグループが、政権維持に躍起となる民主党主流派の圧力を跳ね返し消費増税法案の採決で反対を貫いたことは、ごく普通の考え方に沿ったものである。

人の暮らしを守ると言いつつ特権集団に与する現民主党政権首脳の、霞ヶ関的「机上の空論」に染まった脳天にも少しばかりは響いてほしいものだが、野田、岡田、前原、仙谷といった顔ぶれではどうにもならないであろう。

生活実感が乏しく想像力の欠如した「試験秀才」の政官財学報ネットワークががっちりこの社会に根をはっている以上、彼らの利益が優先される構造の「破壊者」がまずは必要であり、破壊することによって新しい統治の仕組み、予算の組み替えが可能になることに我々庶民は思いをいたす必要がある。

ゆめゆめ「壊し屋」というネガティブキャンペーンに乗せられることなく、小沢氏らの行動を見ていくべきだろう。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

引用元

原子力発電所の地下の亀裂を全国で再点検

7月3日 22時48分　ＮＨＫニュース

福井県にある敦賀原子力発電所などで原発の敷地の地下を走る亀裂が活断層の可能性があるという指摘を受けて、国の原子力安全・保安院は、全国のほかの原発でも、亀裂を再点検することを決めました。

福井県の敦賀原発では、２号機の近くの地中にある「破砕帯」と呼ばれる亀裂が、活断層の可能性があるなどと専門家から指摘され、日本原子力発電が現地調査を始めたほか、青森県にある東通原発でも東北電力が再調査の実施を決めています。

原子力安全・保安院は、３日午後から開かれた専門家の会議で、全国のほかの原発でも、地下を走る亀裂が活断層の可能性を完全には否定できないとして亀裂を再点検すると説明しました。

このうち福井県にある▽美浜原発と▽高浜原発、それに▽高速増殖炉もんじゅについては、すでに亀裂があることがわかっているうえに、活動性を否定できないとして、保安院は、追加の調査が必要だとしています。

国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備の設置を認めていないことから、亀裂が活断層だった場合、運転ができなくなる可能性もあります。

保安院は「亀裂の連動を否定するにはさらなる調査や検討が必要で、専門家の意見を参考に判断したい」としています。

2012年07月03日(火)

福島原発事件　　刑事責任追及　福島の市民団体

東日本大震災:福島第１原発事故　
刑事責任追及へ署名簿提出　市民団体が地検に　／福島
毎日新聞　2012年06月30日　地方版

　東京電力や国に対し原発事故の刑事責任を追及すべきだとして、市民団体「刑事犯罪としての捜査開始を求める福島県民の会」が２９日、福島地検に３５６人分の署名を提出した。代表の荘司信行さん（６２）によると、責任を問われるべきは、勝俣恒久・前東電会長や班目春樹・原子力安全委員長ら１２人。「原発事故は、民事訴訟だけでは許されない。今後も署名を集めたい」

　県民でつくる福島原発告訴団が１１日、勝俣前会長らについて業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を提出。荘司さんも告訴団の一員で、今回の署名には告訴団代表の武藤類子さん（５８）も名前を連ねた。【三村泰揮】

福井新聞　論説「大飯３号起動　原発の国民理解ほど遠く」

大飯３号起動　原発の国民理解ほど遠く

（2012年7月2日午前7時26分）福井新聞　　論説

「安全」と「危険」。両極の論理に支配されながら、関西電力大飯原発３号機が起動した。同出力の４号機も１７日起動し２４日には２原発によるフル稼働となる見込みだ。昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故後「原発モラトリアム」に向かった国内原発。５０基が全停止後、約２カ月ぶりの再稼働である。

　夏場の電力不足に備え、本来なら歓迎されて当然だが、その消費地関西からは「安全が確保されていない」と反発が強く、脱原発圧力が高まるばかりだ。原発周辺は抗議行動が充満する異常な事態が現出している。

　自立的な安全確認と特別な監視体制に基づき、再稼働に同意した福井県、地元には強い逆風が吹き荒れる。原子力行政に一元的責任のある国、民主党政権は「脱原発依存」に向けたシナリオを描き始めた。同意の際に西川知事が首相に強く求めた「原発への国民理解」は、寄る辺を失っているようにさえ見える。

　福島原発事故はわが国の原子力政策を根底から覆した。「原発は安全」の根拠が崩れ、半世紀にわたり「国策民営」を支えてきた政官財学スクラムは一からの出直しに直面したはずだ。

　しかし、現実はどうか。

　政府や政権党内にも「依存」「脱依存」の二項対立が存在し、無責任発言が立地自治体を混乱させ続ける。東電は事故調査最終報告書で、原因を「想定外の津波」と強調し自己保身に走る。事故収束も損害賠償もままならず、放射能汚染禍で「難民」化する住民らの怒りを買っている。他電力会社も事業が硬直化している。原子力委員会は原子力政策大綱の改定作業で、電力など推進側だけを集めて原案情報を漏らした問題が発覚、急ぐべき作業を中断した。

　巣くう癒着と隠蔽（いんぺい）体質。事故から１年４カ月、何が変わったのか。電力供給地と消費地に対立の構造さえ生じさせた。原子力行政が立ち行かず、原発停止で地域経済が窮迫する県や地元は、新たな「人災」に直面している。原子力規制組織の発足が大幅に遅れ、全国原発の再稼働スケジュールは全く見えてこない。原子力防災指針も示されない。こうした中での大飯原発起動は孤軍状況を呈している。

　必要なのは明確でぶれない原子力政策だ。政府はエネルギー・環境会議で２０３０年までの中長期的エネルギー政策について、原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つのシナリオを提示した。国民的議論を経て８月中に電源構成の政策をまとめるという。選択肢により高速増殖炉もんじゅや使用済み核燃料の処理法など核燃料サイクルの位置づけが大きく変わる。

　政府のやり方は一見民主的だが、安全技術基盤の再構築や国際競争戦略に加え、中間貯蔵施設、核廃棄物最終処分場、廃炉技術の確定など「負の遺産」処理工程を明示せず、肝心な再生可能エネルギー確保の道筋も不透明だ。買い取り制度をスタートさせただけでは生活と産業を支える電力の安定供給やコスト削減につながらない。

　細野豪志原発事故担当相が既に会見で「原発比率は１５％がベース」と公言した。これまでの政府対応をみれば、政策の国民参加が都合のいい「ガス抜き」に利用されないか疑念がある。

　真の変革には、将来目標をしっかり定め、実現への方策を具体的に固めて突き進む「バックキャスティング」の発想が不可欠である。政治の理想論だけでは何も前進しない。取り残されるのは立地自治体なのだ。

長崎県漁業共同組合連合会が九電本社へ要請行動

説明なしの玄海原発「再稼働」に反対　長崎県漁連が九電に要請
2012年7月3日 00:03 西日本新聞朝刊

　長崎県漁業協同組合連合会の役員ら１７人が２日、福岡市の九州電力本店を訪れ、玄海原発（佐賀県玄海町）で事故があっても外部に影響を及ぼさない体制を確立し、その内容を漁民に十分な説明をしない限り、再稼働に反対するとの要請書を提出した。

　同連合会は６月中旬の通常総会で、再稼働に反対する決議を全会一致で採択。それを踏まえ、川端勲会長らが直接要請書を手渡すことにした。要請書の提出に際し、同連合会からは「小さな事故でも、漁場が原発に近いので風評被害を受ける」「原発から出る温排水は本当に安全なのか」などの不安の声が出た。

　九電原子力コミュニケーション本部の八木繁部長は「足しげく現地に通って説明、対話を重ねたい」と応じていた。

『巨大地震最新情報と伊方原発』 by高知大学　岡村眞特任教授

オスプレイの機体を積んだ輸送船はアメリカを出港した

オスプレイ、米出港　１２機搭載、下旬に岩国着
2012年7月3日琉球新報

【東京】米軍普天間飛行場に配備される予定の海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを積んだ米民間船舶会社の運搬船が２日までに、米カリフォルニア州サンディエゴの港から一時駐機する米軍岩国基地（山口県岩国市）に向け出港した。複数の政府関係者が明らかにした。

　運搬船はオスプレイ１２機などを搭載。ハワイなどに寄港するとみられ、７月下旬に岩国基地に到着する。

　在日米軍の動きを監視する市民団体「リムピース」は、日本時間の２日午前０時ごろ、米サンディエゴの米海軍基地ノース・アイランドを出港した自動車運搬船「ＧＲＥＥＮ　ＲＩＤＧＥ（グリーン・リッジ）」がオスプレイを運んでいると分析している。次の寄港先はハワイ。

　グリーン・リッジは米西海岸と日本や韓国など極東地域間を運航。主に米軍の物資や機材などを運搬している。全長２００メートル、幅は３２メートル。総トン数は５万７４４９トン、載貨重量は２万１５２３トン。

オスプレイ、米本土から出港　輸送船で下旬に岩国へ　
2012年7月3日 10時32分東京新聞

　米軍基地上空を飛行する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝２０１１年６月、米カリフォルニア州サンディエゴ（共同）

【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを積載した輸送船が２日までに米本土から出港した。

普天間配備に先立ってオスプレイを搬入する岩国基地（山口県岩国市）に７月下旬に到着する予定。

米側は１０月から、普天間を拠点にオスプレイの本格運用に乗り出す方針。しかし、福田良彦岩国市長や沖縄県の仲井真弘多知事は１日の森本敏防衛相との会談で、搬入や配備を拒否する姿勢を示しており、出港に反発を強めそうだ。

　輸送船が出港したのは、カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地とみられる。

東電値上げ審査最終調整　　審査専門委員会は経産省の組織

人件費・燃料費手付かず　東電値上げ審査最終調整　
2012年7月3日 07時08分　東京新聞

　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を審議している経済産業省の電気料金審査専門委員会は二日、東電の事業報酬を、値上げ幅を算出する料金原価に盛り込んだ二千八百十五億円から約百億円圧縮すべきだとの考えを示した。

これにより東電が求めた平均１０・２８％の値上げ幅が引き下げられる見通し。

ただ、争点の人件費や燃料費は東電の申請内容をおおむね容認。消費者は人件費の削減を強く求めており、最終認可する枝野幸男経産相が消費者の切実な声をどこまで反映するのかも焦点となる。

　専門委は人件費について、社員給与を２０～２５％削減、平均年収を従業員一千人以上の大企業並みの五百五十六万円にするとの東電の申請は妥当とあらためて判断した。

　過去に公的資金が注入され、３０％程度の人件費をカットしたりそなホールディングスや日本航空と比較すべきだとの主張については、「注入の決定時に議論する論点だ」として退けた。

　ただ、東電の人件費に対する消費者の目は厳しい。消費者庁などは「少なくとも３０％削減」を求めている。消費者庁には電気料金に関する直接の権限はないが、枝野氏が最終判断する前には、松原仁消費者行政担当相を含めた関係閣僚会合での同意が必要。消費者の声を無視した値上げの強行は許されない情勢だ。

　料金原価に占める割合の大きい燃料費は、東電が割高な石炭や石油を購入していることが争点となったが、「他電力会社と同水準」として妥当と判断。ただ、液化天然ガス（ＬＮＧ）については「今後、低価格での購入の交渉努力を一層反映させる」ことを求めたが、具体的な削減額までは切り込めなかった。

　また、委員会は事業報酬以外の料金原価の削減項目として、日本原子力発電など他社からの電力購入費や、使用済み核燃料の再処理にかかる費用に含まれていた原子力政策の広告宣伝費、原発立地自治体に対する寄付金は料金原価に入れるべきではないとした。

　このほか、福利厚生費のうち、健康保険料の会社負担割合を６０％（百二十四億円）から引き下げることも求めた。

　五日に開かれる次回会合で大詰めの議論が行われる予定で、どこまで値上げ幅圧縮の方向を示せるかが焦点となる。

福島第一のプール冷却装置の制御盤に故障の備えがない

福島第一　制御盤多重化されず　プール冷却装置　
増設時期など未定
2012年7月3日東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発１～４号機で、それぞれの使用済み核燃料プールの冷却装置の制御盤が、多重化されていないことが分かった。制御盤に不具合が起きても別の制御装置に切り替えられないため、プールの冷却が止まる。東電は増設を検討しているが、具体的な時期は未定という。

　制御盤は、プールの水を循環させるポンプや流量計、温度計などにつながり、電気を供給し作動状況も監視する重要な装置。バックアップがないどころか、３、４号機は共用しているため両方のプールの冷却が同時に止まる危険もある。

　東電は、原子炉の冷却より優先順位が低いとして制御盤の多重化をしていなかった。松本純一原子力・立地本部長代理は「二重化を考えたい」と話したが、時期や設置場所は決まっていない。

　一方、４号機プールの冷却が止まった原因は、停電時に電気を一定時間供給する装置の故障で流量や温度を監視する計器が動かなくなったため、ポンプが自動停止したと判明。東電は装置を経由しない形に配線し直し、冷却を復旧させた。

家庭の掃除機のチリから放射性セシウム検出　流山市・牛久市

掃除機のチリから放射性物質
7月2日 4時0分ＮＨＫニュース

　茨城県と千葉県の一般家庭で、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べた結果、一部で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出され、調査を行った生活協同組合は「乳幼児がいる家庭などではこまめに掃除をすることが大切だ」と指摘しています。

この調査は、茨城県守谷市に本部のある常総生協が国立環境研究所と共同で行ったもので、１日、開かれた生協の会合で結果が報告されました。

それによりますと、調査の対象は土壌の放射性セシウムの濃度が関東地方では比較的高い茨城県南部と千葉県北西部の生協組合員の家庭２５７世帯で、ことし４月、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べました。

その結果、放射性セシウムの濃度は、１キログラム当たり平均で１９５６ベクレルでした。

しかし中には、千葉県流山市の１つの家庭で２万２０１ベクレル、茨城県牛久市の１つの家庭で１万４５３１ベクレルと、焼却灰埋め立ての際の国の基準、８０００ベクレルを上回る値が検出されたということです。

常総生協の大石光伸副理事長は「一部の家庭では高い濃度が検出されており、赤ちゃんがなめたりしないようこまめに掃除をすることが大切だ」と話しています。

2012年07月02日(月)

オスプレイ配備にダメだと言う権限は日本政府にはない　岡田副首相

岩国市長オスプレイ搬入認めず

7月1日 17時39分　ＮＨＫニュース

　森本防衛大臣は、山口県岩国市を訪れて福田市長と会談し、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を整備などの目的で岩国基地に運び込むことに理解を求めましたが、福田市長は「安全性が確認できていない」として、搬入自体認められないという考えを示しました。

この中で、森本防衛大臣は「オスプレイ」について、アメリカ政府から、沖縄の普天間基地に配備する前に、いったん今月下旬に山口県の岩国基地に運び込んで整備や試験飛行を行うと伝えられたことを報告しました。

そして試験飛行については、来月をめどに先の墜落事故の詳細な調査結果が出るまでは自粛することを説明したうえで、「これが日米双方がギリギリのところで折り合う点だった」と述べ、理解を求めました。

これに対し、福田市長は「オスプレイの安全性が確認できないなかで、持ち込まれることは大変遺憾だ。安全性が確認されるまでは、陸揚げ自体行うべきでない。飛行を控えるとしても、不安が払拭（ふっしょく）されていない状況では、了解できない」と述べ、搬入自体認められないという考えを示しました。

会談のあと、森本大臣は記者団に対し「懸念を重く受け止め、関係閣僚や野田総理大臣に報告したい」と述べました。

岡田副総理“配備にダメだと言う権限はない”

岡田副総理は、山口県周南市で記者団に対し「日本政府としては、オスプレイの安全性について、『きちんと説明してほしい』とアメリカ政府に申し上げている。ただ、配備することについて、『今しばらくストップしろ』とか、『ダメだ』と言う権限は日本にはなく、そういうなかでギリギリのことをやっていると理解してほしい」と述べました。

☆日本列島へどんな武器をアメリカが配備するかについて、日本政府には決定権はおろか、意見を言う権限もない。日米地位協定とはそういう契約だったらしい。

大手新聞・テレビは地位協定の制定当時、そういったことを報道してくれないので全く知らなかった。アホや自分は。

原発の地震に対する脆弱性も、使用済み核燃料の処理方法がないのも全く知らずに来たのと同じで自分はアホや。

今考えれば日米地位協定の内容も、意図的に官僚族が報道規制をかけていたのかも。

日本国の副総理がここまで日本の従属性をはっきり発言し、それをメディアが報道するのはオスプレイのお蔭ではある。

オスプレイのオートローテーションは使い物にならない？

オスプレイ沖縄配備オスプレイ、防衛省解説を否定
　元国防分析研リボロ氏
2012年7月1日琉球新報
　　　　　　　　　

オートローテーションに関する防衛省の説明

　【米ワシントン２９日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に８月にも配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全性に関する防衛省作成の解説書に疑義が生じている。

防衛省が作成した解説書は、オスプレイが万が一飛行中にエンジンが故障した場合でも「垂直離着陸モード（ヘリモード）に移行してオートローテーション（自動回転）を行う」と図説した。

これに対し、米国の国防分析研究所の元主任分析官レックス・リボロ氏は「もしエンジンが突然停止したら図説通りにならず、制御を失って墜落する」と指摘し、図説については「通常のヘリに対して使われている説明だ」と批判した。琉球新報の取材に答えた。

　防衛省が「シミュレーター（模擬操縦装置）を使って緊急着陸訓練をしている」とした説明についても「模擬操縦装置によるオートローテーションの模擬実験では毎分２千フィート（約６１０メートル）降下した。実際に上空で行えばその速度のまま墜落する。オスプレイ関係者の間では常識だ」と述べ、基本的情報の不足を指摘した。

　防衛省はオスプレイ配備に向けた環境審査書と合わせ「ＭＶ２２オスプレイ－米海兵隊の最新鋭の航空機」と題した全２１ページの解説書を作成。「文面も擦り合わせており、オートローテーション機能が十分にある」（同省関係者）としている。

　解説書では「飛行中に両方のエンジンが故障した場合、どうするのですか？」という設問に対し「万が一の緊急着陸の際、固定翼モードに移行して滑空するか、ヘリモードに移行してオートローテーションを行う」と回答。オスプレイのオートローテーションのイメージ図を掲載した。

　これに対し、リボロ氏は「オスプレイはオートローテーション能力が欠如しており、エンジン停止時にヘリモードに移行するのは非常に危険だ」と指摘。

実際、ベル・ボーイング社が一度、出力を少しずつ低減させオートローテーションの実験をしたところ、毎分５千フィート（１５２４メートル）以上の速度で降下したと説明。

「模擬操縦装置の実験でも毎分２千フィートの降下率だった。いずれにしても実際にオートローテーションで着陸しようとすればコントロールを失ってそのまま墜落するだろう」と話した。

　また防衛省の「両方のエンジンが停止した場合にも対応できるよう、模擬操縦装置を使って緊急着陸の訓練も行っている」とした説明にも「ビデオゲームより少しましなだけで、模擬操縦装置と現実はまったく違う」と指摘。

「模擬操縦装置によるオートローテーションが成功したのなら、なぜ誰も実行しないのか。訓練が禁止されているのは非常に危険だからだ」と話した。

☆防衛省は胸を張ってこの琉球新報の記事はガセで、でっちああげだと反論してほしい。いや論拠を示して公式に反論する義務がある。

沖縄県知事　このままいくと基地閉鎖の動きも出てくる

沖縄県知事オスプレイ配備“拒否”
7月1日 10時57分ＮＨＫニュース

　森本防衛大臣は、沖縄県を訪れて仲井真知事と会談し、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を、予定どおり普天間基地に配備することに理解を求めましたが、仲井真知事は「安全性に疑問があり、拒否するしかない」と述べ、配備の中止も含め日米両政府で再検討するよう求めました。

会談で、森本防衛大臣はオスプレイについて、アメリカ政府から今月下旬に山口県の岩国基地に運び込んだうえで沖縄の普天間基地に配備し、１０月上旬には本格的な運用を始めると伝えられたことを説明しました。

そのうえで森本大臣は、海兵隊の災害救援能力などの向上につながるものであることや、先の墜落事故の詳細な調査結果が出るまで日本国内で試験飛行などは行われないことを説明し、配備への理解を求めました。

これに対し、仲井真知事は「墜落事故の原因究明をしっかりと行い、県民や国民が納得できるレベルまで、安全を確実に保証してもらわなければならない。安全性に疑問が持たれているものを沖縄に持ってくるのは、断然、拒否するしかない。配備の中止も含めて対応してもらいたい」と述べ、配備の中止も含め日米両政府で再検討するよう求めました。

さらに仲井真知事は、普天間基地の移設問題について「私は県外移設を主張しており、一日も早い危険性の除去を実現してほしい」と述べました。

沖縄県庁前で抗議集会

森本防衛大臣の沖縄訪問に合わせて、沖縄県庁の前では市民団体などが抗議集会を開き、オスプレイの普天間基地への配備を中止するよう訴えました。

沖縄県庁前の広場で開かれた集会には、沖縄県内の市民団体や労働組合のメンバーなどおよそ１００人が集まりました。

はじめに沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「森本大臣はオスプレイを沖縄に押しつけようとしているが、墜落事故が相次いでいる危険なオスプレイの配備を必ず止めないといけない」などと訴えました。

集まった人たちは「県民は断固反対」などと書かれた横断幕を掲げ、「オスプレイの押しつけを許さない」などとシュプレヒコールをあげながら、オスプレイの普天間基地への配備を中止するよう訴えました。

沖縄県知事“基地閉鎖求める動きも”

会談のあと、仲井真知事は「日本政府がアメリカ政府の計画を受け入れる方向なのか、沖縄県民の意向を踏まえて押し戻そうとしているのか、きょうの会談では分かりにくかった。

『日米地位協定があるから』という理由で、危険で安心できないものを人口密集地にある普天間基地で運用するのなら、すべての基地の即時閉鎖という動きに行かざるをえないと思う」と述べ、オスプレイの配備が強行されれば、沖縄県民からすべての基地の閉鎖を求める動きが出てくるという認識を示しました。

2012年07月02日(月)

「胃ろう」をやるかやらないかは患者が決めてもよくなった。

胃ろうの導入で学会が指針
6月30日 6時2分ＮＨＫニュース

患者の胃に穴を開けチューブで栄養や水分を送る「胃ろう」などの人工的な栄養補給について、日本老年医学会は生活の質が損なわれる場合には、本人の意向によって導入を差し控えることができるとする指針をまとめました。

食べることができなくなった患者の胃に穴を開け、チューブで栄養や水分を送る胃ろうについては、延命の効果がある一方、終末期の高齢者では必ずしも本人の利益につながらないという声があがっています。

このため、日本老年医学会は医療や介護の関係者が胃ろうなどで人工的に栄養を補給する際の指針をまとめました。

指針では自分で食べることができないか十分に検討したうえで、延命効果が期待できても生活の質が損なわれる場合には、本人の意向によって胃ろうなどの導入を差し控えたり、中止したりできるとしています。

本人の意思が確認できない場合は、家族と十分に話し合い、本人にとって最善の選択を行うとしています。

また、医療関係者には医学的な情報だけでなく、胃ろうなどで生活がどう変わるのか十分説明し、患者や家族が納得のいく選択ができるよう支援することを求めています。

学会の理事長を務める東京大学の大内尉義教授は「胃ろうを導入すべきかどうかの参考にするだけでなく、どうすれば患者さんが満足できる人生を全うできるか、医療や介護の現場で考えるきっかけにしてほしい」と話しています。

☆とはいえ、自分で自分のことを決めるのに慣れていないフツーの日本人。貴方が自分で決めてくださいと言われると、パニック状態になり、逆ギレを起こす大人が多い。(特に男性に多いようだ）

まあそれでも徐々に、我々も自分で自分の人生のくじを引き、その結果を受け入れることに慣れないとしょうがない。

　誰かのせいでこうなったと言いたい人間は、日本では減ることはなさそうだが、学会がこういう指針を出してくれると、医者は患者に対する助言の選択肢が増えて有効だろう。

これまでは、製薬会社と手を組んだ病院が経営の安定に役立つ「胃ろう」を、物言えぬ患者と家族に積極的に勧めてきたが、これからは患者も家族も多少は物が言える余地ができた。

福島の酪農農家の無念

農家の無念…牛の姿に投影　警戒区域内で撮影60点展示
（２０１２年７月１日　福島民友トピックス）

警戒区域内で生きる牛、餓死した牛の写真と吉沢さん

　東京電力福島第１原発周辺の警戒区域内に残された牛や餓死した牛の姿を通し原発事故の影響を訴える「警戒区域からのＳＯＳ『希望の牧場・ふくしま』写真展」は４日まで、南相馬市民情報交流センター（同市立中央図書館内）で開かれている。

　今も浪江町で肉牛約３００頭の飼育を続ける吉沢正巳さん（５８）が代表理事を務める非営利一般社団法人「希望の牧場・ふくしま」の主催。

　警戒区域内に残された家畜には国が殺処分を指示。しかし、吉沢さんによると農家の３分の１から４分の１は不同意で、野生化した牛を含め８００～９００頭の牛が残されている。

　吉沢さんは「写真展を通して原発事故で牛飼いとしての人生を終わらされた農家の無念を語り継ぎたい」と話し「放牧による農地の荒廃対策など牛を生かす道を国は現実化すべき」と訴える。

会場には原発事故直後から最近まで１年数カ月の間に警戒区域内で撮影したカラー写真約６０点を展示しているほか、スクリーンに映像を投影している。

大飯原発前の再稼動抗議

大飯原発前の道路封鎖続く　市民団体、３号機再稼働に抗議
2012年7月1日 11時39分東京新聞(共同通信）

　大飯原発の入り口付近で、プラカードを掲げ再稼働に反対する親子連れ＝１日午前、福井県おおい町

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に抗議し、６月３０日から原発につながる道路を車や鎖で封鎖した市民グループは、３号機の原子炉起動が予定される１日も付近にとどまり、封鎖を続けた。

　作業員が敷地を出入りできない状況が続くが、関電は「必要な人員は確保しており、起動に影響はない」としている。

　原発周辺には３０日から市民らが次々と到着、周辺の路上は全国各地のナンバープレートをつけた車でごった返した。１日朝は大型バスで現地入りする参加者もみられ、雨が降る中、約２００人がずぶぬれになって機動隊とにらみ合った。

2012年07月01日(日)

福島原発４号機プール冷却再開

福島４号機プール冷却再開　一時４２・９度まで上昇
2012年7月1日 17時09分　東京新聞(共同通信）

　東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が故障、停止した問題で、東電は１日、応急的な復旧作業を行い、午後３時すぎに冷却を再開したと発表した。冷却再開時点で、水温は４２・９度まで上がった。

　冷却装置は６月３０日午前６時２５分ごろに自動停止。停止時の水温は３３・３度で、１０度近く上昇したことになる。４号機プールでは６月４～６日にも循環水ポンプの故障で冷却が停止、水温が４２度まで上がるトラブルがあったばかり。

東電は、非常用電源装置の一部に不具合があったのが原因とみて、近く、故障した装置を交換する。

欠陥軍用機の正式契約を決めた野田政権

　欠陥品に巨費投入の愚
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120701/plc12070103290006-n1.htm

消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法を舞台回しとした民主党の分裂騒動に国民の目が奪われている間に、野田政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５という、２０１９年まで空を飛べない巨額の欠陥品の調達契約を決断した。

米軍と英、カナダ、オーストラリア、イタリアなど同盟国は、調達計画の中止や見直しを決めている。

「機体に多数の亀裂で調達延期は不可避」（デンプシー米統合参謀本部議長）、「（実戦配備できる）量産計画は未定」（シュワルツ空軍参謀総長）、「トラブル続きで価格高騰は必至」（カーター国防副長官）、「開発完了前の生産着手は失敗」（ケンダル国防次官代行）、「開発計画に深刻な懸念」（ギルモア国防総省局長）。

⇒ざっと挙げただけでも、この１年あまりで、これだけ多くの米軍首脳が警鐘を乱打してきた。

米国の関係者が次々と上記のような疑問を呈し、かつ、各国も計画の修正を行っている中、開発、実戦配備に暗雲が立ち込めているF35を、首相が増税にに政治生命をかけるほど金がないのに、なぜ漫然と導入しようとするのか、まったく理解できないですね。

税金は取れるところから取れるだけ取り立てつつ、放漫な支出は批判されても見直さないのは、正に「悪政」そのもので、許されないことだと思います。

日本の航空戦力がいかに充実したものになるかという、重要な問題であり、国民の関心を更に高め、F35導入計画の白紙化、選定の見直しを、今後、実現する必要性を強く感じます。

引用元

☆「主権在官」の戦後日本。政権が自民党であろうが民主党であろうが時の政権を巧妙に洗脳して、官僚の掌の上で踊りの振り付けをするのは、アメリカスクールの日本の各省の官僚たち。

学校の授業では日本は戦争に負けて、「主権在民」の民主主義国家になったと習ったが、なんのなんの実態は官僚に主権を握られた主権在官の国家になったということだ。

その官僚が守りたい国家機構をそのまま維持するには、財務省も外務省も防衛省も、アメリカさんの言うことを唯々諾々と聞くのが一番だ。

「臥薪嘗胆、捲土重来、次は勝つ」の思いは戦後の日本の官僚には全くない。日本を独立国家として維持する為に、第二次世界大戦で亡くなった310万人の日本人は今のままなら浮かばれない。

戦前の官僚は「天皇陛下の官僚」だった。戦後は官僚の主人は天皇陛下ではなく、勿論国民でもなく『官僚の主人は官僚』になった。

陸山会事件の検察虚偽報告書について　ヤメケン弁護士落合洋司のﾌﾞﾛｸﾞから

■[刑事事件]元特捜検事を減給処分＝当時の特捜部長も懲戒―陸山会事件の虚偽報告書で・法務省 16:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000090-jij-soci

「陸山会事件の虚偽捜査報告書作成問題で、法務省は27日、報告書を作成した元東京地検特捜部の田代政弘検事（45）＝現法務総合研究所＝を減給処分とした。報告書の作成を指示した佐久間達哉元特捜部長（55）についても、監督責任を問い、戒告の懲戒処分とした。」

⇒私は、報告書を作成した検事は戒告、上司は厳重注意程度と予想していたのですが、あまりにも軽すぎると法務省は考えたのか、それぞれ、1ランク重い処分に「格上げ」されましたね。

　とは言え、あれだけのことをやらかしておきながら、この程度の処分で、しかも、刑事事件については不起訴で誰にも何の処分もない、ということですから、良識のある国民の多くにとっては、到底納得できるものではないでしょう。

そもそも、小沢氏やその秘書を、何年にもわたり追いかけまわすという、異常な捜査が行われた上、小沢氏の刑事責任は問えないという検察庁としての最終結論が出た後も、検察審査会で起訴相当議決が出たことを、現場では千載一遇、起死回生の大チャンスと見たのか（おそらくそうでしょう）、虚偽捜査報告書は作成する、特捜部長自らが筆をとり（実際は、筆、じゃなくてPCを操作して、ですが）小沢氏の怪しさ、嫌疑を強調する捜査報告書まで作成するなど、検察審査会の2度目の起訴相当議決を強力に推進する動きを、特捜部という組織をあげて行なっていたもので、そこには、真実の前に謙虚でなければならない、公益を代表する立場にある検察官として検察審査会をミスリードせず検察庁という組織が下した判断を正しく、正確に伝えなければならないという姿勢はまったく認められません。

虚偽捜査報告書の作成経緯は、録音内容も含めかなり明らかになっていますが、裁判官、検察官も経験した弁護士でもある前法務大臣ですら、意図した上での虚偽報告書作成という心証を持つほどのもので、それにもかかわらず、不起訴、懲戒処分もこの程度のお茶濁しでは、正義はいずこに、という虚しさしか残りません。

こういった、いい加減で中途半端な処分は、当然、厳しく批判される必要がありますし、今後、不起訴処分については、検察審査会で審査され、かなり高い確率で、起訴相当という議決が出ることが予想されます。最近、良いところのない、ぱっとせず冴えない検察審査会ですが、たまには良い仕事をしてもらいましょう。

引用元

増える一方の個人デモ参加者　　永田町

【官邸前ドキュメント】永田町を揺さぶる市民の抗議
オルタナ 6月30日(土)11時32分配信

「人々の声を聴け」首相官邸前で抗議する参加者＝29日夜、首相官邸前で

首相官邸前での関西電力大飯原発の運転再稼働に対する抗議行動が、ついに主催者発表で約20万人（警察発表で2万人弱）に達した。政党などに組織されない雑多な市民の直接行動が、永田町を大きく揺さぶっている。

同行動は市民らで作る「首都圏反原発連合」が、ツイッターなどを通じて毎週金曜日に呼びかけているもので、野田首相の８日の再稼働宣言以後、参加者数が急増。今回は開始時刻の午後６時以降、４万５千人が集まったとされる先週22日を上回る速さで、参加者が官邸前を目指して歩道に長い列を作った。

列の最後尾は霞が関付近に及び、みるみる伸びていく。「フェイスブックで今日の行動を知った。ずっと来たかった」と話すのは、都内の会社からの仕事帰りという男女ペア。ワイシャツ姿の男性２人は、何と勤務中にもかかわらず職場を抜け出してきたという。

国会議員も無関心ではいられない。抗議の現場にはおなじみの野党党首はもとより、民主党の川内博史衆院議員、三宅雪子衆院議員、みんなの党の川田龍平参院議員らも次々と姿を見せた。

増え続ける参加者は午後７時半頃、ついに計６車線ある車道いっぱいにあふれ、官邸前を埋め尽くした。現場は一時騒然とした空気に包まれたが、同40分頃に主催者が「今日ここに10万人が集まっても原発を止められないが、これだけの人々が集まったのは事実。さらに多く集まるため、今日は解散しましょう」と呼びかけると、参加者は30分ほどで整然と歩道に引き上げた。警備にあたる警視庁が強圧的な規制を行わなかったことも奏功し、けが人や逮捕者はゼロだった。

川崎市在住の68才の男性は、末期がんをおして杖を突きながらの参加。「原発事故が起きたことに痛恨の念があるが、指揮系統もないのにこれだけ人々が集まった。若い人も多い。この運動は本物だ」と感慨深げに語った。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

100人に7人の乳幼児にセシウムが検出された　福島県

１４１人の尿からセシウム　福島の乳幼児２千人測定　

2012/06/30 18:19 共同通信

福島県内に住む０～７歳の乳幼児２０２２人の尿を民間の分析機関「同位体研究所」（横浜市）が測定した結果、１４１人から放射性セシウムが検出されたことが３０日、分かった。

うち３人が尿１キログラム当たり１０ベクレルを超え、最高は４歳男児の１７・５ベクレル。残る１３８人は１０ベクレル以下で最低は０・１ベクレルだった。

専門家は、東京電力福島第１原発事故の影響で体内に取り込まれた可能性があると指摘した上で「人体に影響があるレベルではないが、どのような経路で取り込まれたのか調べる必要がある」と話している。１０ベクレルを超えた３人はいずれも自家栽培の野菜を食べていたという。

世界も心配している福島4号機の燃料プール　冷却装置動かず水温上昇

予備の冷却装置起動できず　福島４号機の燃料プール
2012/06/30 19:07 【共同通信】

　東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、東電は３０日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。

　冷却装置は同日午前６時２５分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。

　３０日午後４時現在のプールの温度は３５・８度で、１時間当たり約０・２６度上昇している。

☆消費税問題も吹っ飛ぶような、破局の前触れでなければいいと心底思う。

使用済み核燃料のトイレはいまだにないまま

中間貯蔵施設基本設計めど立たず
6月30日 12時1分ＮＨＫニュース

原発事故で広がった放射性物質の除染で出る土を保管する中間貯蔵施設について、国が来月から予定していた基本設計を始めるめどが立っていないことが分かりました。設置場所の選定を巡る国と福島県の自治体の協議が難航しているためで、国の工程表に遅れが出る可能性が高くなっています。

除染で出る土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省の工程表では、今年度中に設置場所を選定し、平成２７年１月以降に土などの搬入を始めることになっています。

環境省はことし３月、福島県の大熊町、双葉町、楢葉町の３つの町に施設を建設する考えを示し、理解を求めてきました。

しかし、協議は難航し、いずれの町の同意も得られていません。
このため、国の工程表で来月から予定していた施設の構造や規模、それに工事の費用を算定する基本設計を始めるめどが立っていないことが分かりました。

事前に必要な候補地の地質などを調べる現地調査も、地元の了承が得られておらず、工程表に遅れが出る可能性が高くなっています。同意が得られない状態が続けば、用地の取得や施設の建設など計画全体が遅れるおそれもあります。

これについて、環境省は「中間貯蔵施設ができなければ除染が進まない。施設の必要性に理解が得られるよう繰り返し説明に努めるしかない」と話しています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月4日水曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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