阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年08月26日から08月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年08月31日(金)

「戦後史の正体」を読む
志村建世

　「戦後史の正体」（孫崎享・創元社）を読みました。いま話題の本で、日本の戦後政治の「常識」を覆す内容を多く含んでいますが、本来は「高校生にもわかるように日米関係を解説する」趣旨で企画されたとのことで、非常にわかりやすく書かれています。状況を具体的に説明しながら話を進めて行く説得力は、「池上彰の時事解説」にも似たところがあります。

　一回の記事で紹介しきれるような内容ではありませんが、大筋としては、敗戦後のアメリカ軍による日本占領以来、日本の政治経済は、アメリカの国益を最優先として支配されてきており、その状態は今も変っていないということです。これを政治家の系譜として見れば、「アメリカ追従路線」と「自主独立路線」との消長の歴史でした。大ざっぱに言えば、比較的に安定長期にわたる「アメリカ追従」と、短期不安定で終る「自主独立」との交代の繰り返しでした。

　アメリカの対日政策の最初は、日本を二度とアメリカの脅威にならない国にすることでした。軍備の全廃と平和憲法は、その中心です。さらに経済的にも、東南アジア諸国の平均程度の生活水準にするのが当初の計画でした。しかし大戦後の米ソ対立と朝鮮戦争により、日本の工業力を利用する方向へと、方針は急遽変更されました。共産主義への防波堤として、日本の利用価値が高まったのです。

　この枠組みは、講和条約で日本が独立しても全く変りませんでした。ということは、アメリカは継続して日本の政治経済への支配力を維持する必要があったのです。そのためのノウハウは、占領時代の圧倒的な権力を通して、日本国内のさまざまなシステムの中に、深く埋め込まれていました。必要な影響力を与えられる多くのチャンネルを、今も保持しているのです。

　米ソ冷戦が終っても、太平洋を勢力圏にしておきたいアメリカの国益は変りません。今は世界戦略への協力を日本に求めてきています。アメリカの国益を損なう恐れのある日本の政権は、今でも短命に終る運命にあるようです。しかしアメリカは政権を倒すことはできても、次の政権を指定することはできない、そこに「自主独立」への可能性があると孫崎氏は言います。

　それと日本の平和憲法が、今はアメリカに対して日本の国益を守る防波堤になっているという皮肉な現実があります。戦後67年たっても、アメリカにとっての日本は、独立した「外国」ではありません。だからこそオスプレイの配備も自由にできて当然と考えるのです。日本の戦後史は、アメリカとの関係がすべてであったと言ってよいでしょう。どうしたらここから「独立」できるか。高校生とともに考える絶好のテキストになります。

（追記・内容的には「たぶんそうだろうな」と思っていたことが証拠文献とともに紹介されているのですが、安保闘争の全学連にまでアメリカの資金が流れていた話は、今まで知りませんでした。地位協定の改定を意図していた岸内閣を、早期に退陣させるためでした。）

引用元

☆　著者の孫崎享は、（1943年 - ）は、日本の元外交官、元防衛大学校教授、作家。東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。東大卒業を待たず中退のうえ、1966年外務省入省した。英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。Wikipediaから部分引用。

2012.08.16 テクノクラートによる「対米従属」史
書評孫崎享著『戦後史の正体 1945-2012』（創元社）

半澤健市　（元金融機関勤務）　　　　　　　　　　　

　本書は読者にショックを与える本である。どんなショックか。対米従属外交の実態をキャリア外交官が暴露するショックである。著者は「はじめに」にこう書いている。

「この本は、かなり変わった本かもしれません。というのも本書は、これまではほとんど語られることのなかった〈米国からの圧力〉を軸に、日本の戦後史を読み解いたものだからです。こういう視点から書かれた本は、いままでありませんでしたしおそらくこれからもないでしょう。「米国の意向」について論じることは、日本の言論界ではタブーだからです」。

著者　孫崎享（まごさき・うける、１９４３年～）は東大法学部中退で外務省入省、国際情報局長、註イラン大使を経て０９年まで防衛大学校教授。元エリート外交官は現在は執筆、講演、ツィッター発信者として活躍している。

《米国の対日政策・日本の対米姿勢》
　孫崎は自作を「変わった本」というが、その方法論は決して「変わった」ものでない。

まず米国の対日政策についてこういう。

①米国の対日政策は米国の利益のために行われる。

②その政策は時期により大きく変化する。占領政策は冷戦開始で反転した。日本の「民主化・非軍事化」から日本を「反共の防波堤」にする方向へと。更に冷戦の終結で更に反転した。日本のライバル視と経済的・軍事的利用の明確化である。

③米国は自国のために様々な要求をする。これに対抗するのは容易でないが、日本は従属の態度を変え国益を主張すべきである。

いずれも国益を重視する普通の外交方針で「変わった」ところは一つもない。

一方で日本の対米政策は何であったか。総じて言えば「対米従属」（孫崎語では「対米追随」）であった。戦後の日本政治家がすべて従属的だったのではない。著者は戦後外交は「自主路線」と「追随路線」の戦いだったとする。
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原発を成立させてきた下請け群がメシを喰える構造に転換できるか？

立ちはだかる東電下請け400社の原発利権

一部引用・・

「福島原発行動隊」

若い作業員の被曝量を減らすため、高齢者たち自らが志願し、収束作業に従事したいと、昨年（2011年）結成された。

プラント建造などの経験を持つベテラン技術者たち、およそ700人が作業開始に向けて準備を進めている。

しかし、結成から1年、作業への協力は実現していない。
政府・東電との交渉は遅々として進まず、時だけが過ぎた。

立ちはだかっているのは「原発利権」。

作業員の被曝偽装に気づかないぬフリをしてきた政府

今後の脱原発運動の方向性は、どうあるべか。
私たちは、次のステップを踏もうとしています。

そのために、国民は理論構築する必要が出てきたのです。原発反対を叫んでいるだけではダメなのです。

脱原発運動を、しっかりした基盤の上に乗せて、政府を動かしていかなくてはならなくなったのです。

政府、政治家には、もうその力がないことが分かったからです。

山田恭暉氏が率いる福島原発行動隊は、私たちに、その糸口を与えてくれました。

山田氏が目指しているのは、原発利権を壊すまでいかなくとも、「どうにかする」ということと、その過程で必然的に生じる国の産業構造の転換です。

全文はこちら

橋下市長は数集めにエネルギーを使っているのではない

数集めの政治
長期投資ガンコおじさん (2012年8月28日 09:10)

　日本の政治は票集めから始まって、仲間集めなど数集めに終始している感がある。　民主主義だから多数の賛同を得なかったら何も出来ない。　そのためには、数集めがなによりも優先ということなんだろう。

　その数集めだが、いろいろな見解や政策アイデアを持った政治家達をどう糾合していくのか、妥協の産物となってでも仲間を集めるのがよいのか、難しい問題が残る。　妥協を重ねていたら、政策の方向がぼやけてしまうばかりとなる。　それで、まともな政治が出来ようか？

　いま大阪の橋下市長が大きな吸引力を持って、世の政治家達を寄せ集める流れの中心にある。　それだけ人気が高いわけだが、元はといえば橋下さんが大阪府や大阪市をこう変えるのだという明瞭な改革メッセージを発信し続けたからだ。　その強い政策遂行意欲に大阪の人々が応えていったはず。　決して彼が政治家仲間集めにエネルギーを費やしていたわけではない。

　別に橋下さんに限ることはない、世の政治家が強く意識してもらいたい教訓がここにあろう。　これまでの橋下さんの成功が示してくれた政治家としてのあるべき姿と、それに選挙民が応える図式は民主主義本来の姿ではなかろうか。

　本物の政治は数集めではない。　明確な政策を打ち出して選挙民にストレートに訴える。　それが結果として票集めになり、思い描く政治を実行できるはず。　橋下さんが範を垂れてくれた成功モデルこそ、多くの政治家が心してもらいたいところだ。

　地方選挙と国政選挙とは違うという人もいようが、いまの日本経済に政治的妥協とかでウヤムヤしている余裕はない。　一刻も早く次々と経済改革のメスを入れていかないと、本当に大変なことになる。

　ポピュリズム政治はもうやめにしよう。　まともな政策を真正面から国民に訴えて、国民の審判を待とうではないか。

引用先

原発事故、検察　年度内に立件の可否判断か

朝日新聞デジタル　2012年8月30日10時19分.

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。

関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。

　今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の４地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。

　告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指摘されている。

政府側では経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長らが対象となっている。

規制当局と『業界の虜」について　　日経ビジネスオンラインから

原発事故で露呈、繰り返し「業界の虜」となる規制当局の病巣

ガバナンスが破綻したのは今回だけではない

一部引用・・

「規制当局が事業者の虜になった」福島原発事故。だが規制当局の独立性の欠如と専門性の欠如は、たびたび深刻な事件の原因になってきた。その構造的な病根について、気鋭の政治学者が斬る。

　先日、福島原発事故に関する4つの報告書が出揃った。だが報道などによる報告書の受け止め方を眺めていると、報告書で指摘された問題点が、あたかも原発特有のもの、悪く言えば、原子力ムラという対岸の火事であるかのように伝えられていると感じた。

　規制政策の破綻という側面から原発をめぐるガバナンス（統治構造）を考えれば、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の『報告書』（2012年7月5日）が簡述するように、「規制機関の組織的問題点は『独立性の欠如』『透明性の欠如』『専門性の欠如』に集約される」のであり、「規制当局が事業者の『虜』となっていた」。

しかし私見では、安全規制部門に独立性と専門性が欠けていたために、規制行政が被規制業界を優遇し、消費者の安全を大きく損なう事態を招いた構図は、他の多くの政策分野・業界でもあった。

以下で検討するように、不良債権・薬害エイズ・BSE問題などがいい例だ。我々は原発行政の失敗を他山の石としなくてはならない。

全文はこちら

これまでの原発訴訟と福島原発爆発　　司法への信頼

原発訴訟、安全性本格審査を　最高裁研究会で改革論
2012年8月31日 05時29分　東京新聞(共同通信）

　原発訴訟をめぐる最高裁特別研究会の内部資料

最高裁が今年１月に開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが３０日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。

　裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。改革論が浮上した背景には、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。

福島県の人口　流出続く

朝日新聞デジタル　2012年8月30日8時32分.

福島県の人口、４割減少も　２０４０年、原発事故で流出

　福島県は２９日、県外への人の流出が止まらない場合、県人口が２０４０年に現在より最大約３８％減少するとの試算結果を明らかにした。

　福島県では東京電力福島第一原発事故のあと、子育て世代を中心に県外への流出が続いている。人口は２０１１年１０月で１９８万９千人。県の試算では、年０．５％の減少が続き、住民票を残したまま県外に避難している人が全員住民票を移すなどと想定すると、４０年の人口が１２２万５千人に減少する。６５歳以上が占める割合である高齢化率は現在の２５％から３９％になる。

　人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、４０年の人口は２割以上減る計算という。

　県は「安心して子育てできる環境づくり、原子力に代わる産業の集積などで人口流出を抑えたい」としている。

2012年08月30日(木)

日本の原子力規制機関が十分に機能しなかったとして反省＠ＩＡＥＡ

ＩＡＥＡで会合日本は改めて反省表明
8月28日 9時38分ＮＨＫニュース

オーストリア・ウィーンにあるＩＡＥＡ＝国際原子力機関で原子力安全条約の特別会合が始まり、日本政府は、東京電力の福島第一原子力発電所の事故で日本の原子力規制機関が十分に機能しなかったとして、改めて反省を表明しました。

この特別会合は、世界規模で原子力の安全性の向上を目指す条約「原子力の安全に関する条約」に加盟する７５の国と国際機関が参加して２７日、ウィーンのＩＡＥＡの本部で始まりました。

会合の冒頭で天野之弥事務局長は、「福島第一原発の事故を教訓に、われわれは危機に常に備えなければならない」と述べ、各国に対して原子力安全の強化のために取り組みを続けるよう要請しました。

このあと日本政府の代表が、「福島の事故では経済産業省の原子力安全・保安院が十分に機能しなかった」と改めて反省を表明したうえで、高い独立性をもって原子力の安全規制を担うことになっている新たな組織「原子力規制委員会」の設置を急ぐ考えを示しました。

これに対して、ほかの国の政府代表からは「原子力規制委員会」の人事や組織など具体的な検討状況について質問が出されていました。原子力安全条約の特別会合は今月３１日まで行われ、原発事故の緊急対応などを強化するために条約を運用面でどのように見直すのか、各国が議論を交わすことになっています。

森本防衛相、宜野湾市役所へ

「機体に不具合なかった」　森本防衛相が宜野湾市長に報告
2012年8月29日琉球新報

会談する森本敏防衛相（左）と佐喜真淳市長＝２９日、宜野湾市役所

　森本敏防衛相は２９日午後、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と会談し、米軍普天間飛行場に配備予定のＭＶ２２オスプレイのモロッコでの墜落事故について「機体に不具合は認められなかった」とする政府の検証結果を報告した。

これに対して佐喜真市長は「配備があってはならないという姿勢は変わらない」と述べ、米軍普天間飛行場への配備を容認しない考えを示した。

　森本防衛相は報告書を踏まえ「どうすれば飛行の安全性を確認できるかの作業を順に進める。飛行がいつになるかは決めていない」と述べ、配備の時期については未定との認識を示した。

　佐喜真市長は「むしろ市民に不安を与える。９万４千人余のために、もう再考していただきたい」と述べ、安全性の払拭にはつながらないとする考えを伝えた。

何故ドイツは原発全廃を決めたか　４０年間の反対運動の歴史

原発全廃を決めたドイツ　40年に及ぶ原子力施設反対運動の軌跡　名古屋大学・青木聡子さん

By actio_edit On 2012年8月29日 · インタビュー ....ドイツは２０２２年末までに全原発を廃止すると決定した。その背景には40年にも及ぶ反対運動の蓄積があった。

名古屋大学の青木聡子さんは、人々が反対運動に身を投じてきた動機について調査を行ない、運動がもたらす今日的意義を見出そうとしている。（聞き手＝温井立央）

以下全文はこちら

政府はパブリックコメントの分析を三菱総研に発注。

太>政府　パブコメ分析を三菱総研に丸投げ、「原発ゼロ」を過小評価

一部引用・・

　原発割合をめぐり国民の意見を聞くと称して今夏政府が行った「意見聴取会」「パブリックコメント」「討論型世論調査」の分析を、政府が三菱総研に丸投げしていたことが分かった。

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」が28日、国会内で開いた「国民的議論に関する検証会合」で明らかになった。

　「意見聴取会(会場でのアンケート調査)」「パブリックコメント」「討論型世論調査」は、いずれも原発ゼロシナリオが1位を占めた。

　ところが調査結果資料には有識者からの指摘として次のような指摘がなされている（有識者とは誰なのかも判然としない）――

【意見聴取会】・・・時間があり、関心が高い方がこられるということで、国民の意見の縮図とは異なる。

【パブリックコメント】・・・強い意見を持った人ほど、コメントを出すモチベーションをもっていると思われるので、分布が、ある一方に偏る可能性が高い。

【討論型世論調査】・・・明らかに時間とエネルギーのある関心の高い方が討論に参加するため、国民の縮図は歪むということがある一方、議論の理屈がよく展開される。

全文はこちら

見えない放射能と子ども達の未来　子ども・被災者支援法

BS11　本格報道Inside Out 　2012.8.28。福島原発事故から来月で一年半になるが、見えない放射能への不安は未だ続いている。そんな中、国会で画期的な法律ができた。 6月に可決成立した、原子力事故による子ども・被災者支援法だ。超党派による議員立法であるこの法律の成立に尽力したみんなの党参議院議

見えない放射能と子ども達の未来　子ども... 投稿者 tvpickup員の川田龍平氏とジャーナリストの志葉玲氏がゲスト出演。

関電『原発最稼働なし』でも今夏十分に余力あり

節電８週間　関電「原発なしでも余力」
2012年8月29日東京新聞

政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測（二千九百八十七万キロワット）を１０％下回った。　

　関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。

　本紙は節電要請が始まった七月二日以降、二週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は八月十三日以降の二週間を新たに加えた。

　それによると、お盆から八月中下旬にかけての十三～二十六日、最大需要の更新はなかった。二十七、二十八の両日も二千五百万キロワット台で推移している。

　関電は原発を除く発電能力を公表していないが本紙の独自調査で少なくとも二千八万キロワットあることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、供給力は計二千七百五十万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても今月三日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。

　関電によると三日の供給態勢は大飯二基をフル稼働する一方、需給調整を理由に相生火力１号機（兵庫県相生市、出力三十八万キロワット）を休止していたという。

　大飯原発３、４号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的供給力は少なくとも三千百八十二万キロワット。ピーク需要時ですら原発四基分に相当する五百万キロワットの余力があったことになる。

◆再稼働根拠崩れる　関電供給力維持

　世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発３、４号機の再稼働の根拠が揺らいできた。関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発がなくても供給力は維持できた」と認めた。専門家は昨年三月の福島第一原発事故で広がった「節電の社会的な動きを見誤った」と指摘、過大な需要見通しを批判している。

　関電は五月、原発ゼロで今夏を迎えた場合、１５％の電力不足に陥ると試算、「計画停電は避けられない」とした。これを受け、野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯３、４号機の再稼働を容認した。

　ところが電力需要のピークは、猛暑だった二〇一〇年夏のピークに比べ１０％も低下。計算上、原発なしでも供給力の方が上回った。

　関電は九月以降について「残暑で電力需要が高まり、大飯を足しても供給力不足になる可能性が残っている」と説明。しかし、大阪管区気象台の予報によると、関西地方の九月の気温は平年よりやや高くなる見込みだが「その年の最高気温を更新することはめったにない」と話す。関電管内で過去十年間、九月に最大需要を記録したのは〇三年の一度だけしかない。

　関電の試算では、今月十七日時点で管内の節電効果は一〇年夏比で１１％に達し、目標の１０％を上回る。

　大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議座長の植田和弘京都大大学院教授（環境経済学）は「大飯の再稼働がなければ、市民の危機意識が高まり、節電効果はもっと上がったはず。他社からの電力融通を含めれば、原発なしでこの夏を乗り切れた可能性はかなり高い」と指摘。「政府は夏場の電力不足を理由に再稼働させたのなら、夏が終わったらすぐに原発を停止させるべきだ」と話す。

島根県の原発３０キロ圏内の市長が安全協定締結を関電に要求

島根原発で安全協定締結を要求　３０キロ圏内の３市長
2012年8月29日 13時24分

　

島根原発に関する安全協定の締結を求める要求書を中国電力に提出し、報道陣の質問に答える（左から）速水雄一雲南市長、近藤宏樹安来市長、長岡秀人出雲市長＝２９日午前、松江市

　中国電力島根原発（松江市）の３０キロ圏内にある島根県出雲、安来、雲南の３市長が２９日、松江市の中国電力島根支社を訪問し、原子炉増設時の事前了解など原発立地自治体並みの権限を持つ安全協定の締結を求める要求書を提出した。

　島根県と松江市が既に中国電力と増設時の事前了解やトラブル時の立ち入り調査を定めた安全協定を結んでいる。原発から半径３０キロ圏を国が緊急防護措置区域（ＵＰＺ）とする方向であることを受け、３市は立地自治体並みの内容を求めることを決めた。

福島原発事故　安全装置の悪設計でベントが出来なかった

福島第一事故　安全装置　ベント妨げる
2012年8月29日東京新聞朝刊
　

昨年三月の東京電力福島第一原発事故で、早い段階で原子炉への注水に向け、ベント（排気）をしようとしたのに、配管の途中にある安全装置の設計が悪く、対応が遅れる大きな原因になっていたことが、東電の社内テレビ会議映像から分かった。放射能を閉じ込めるための安全装置が、逆に事故を深刻化させていたことになる。　

　事故では、２、３号機とも高圧で注水する装置が使えなくなり、消防車などで注水しようとしたが、原子炉（圧力容器）の圧力が高く難航した。

　炉の圧力を下げるには、格納容器に蒸気を逃がす弁（ＳＲ弁）を開け、合わせてベントをする必要がある。だが、ベント配管の途中に設置されている「ラプチャーディスク（破裂板）」と呼ばれるステンレスの円板が、ベントの障害となった。

　ディスクは、配管にふたをする役目をしており、一定の圧力がかからないと破れない仕組み。誤ってベント弁を開けてしまっても、放射性物質が外部に漏れ出さないようにするのが目的だ。

　しかし、ディスクの設定圧力が高すぎ、早く炉の減圧とベントをして一刻も早く注水をしたいのに、なかなかディスクが破れず対応が遅れ、その間にも核燃料が過熱していく悪循環を起こした。

　テレビ会議の映像には、「ベント前に炉心損傷ということになっちゃう」（十三日午前五時すぎ、３号機への対応で）、「ラプチャーが開くのを待っているところ」（十四日午後十時ごろ、２号機への対応で）など、もどかしい現場の様子が何度も出てくる。

　東電の宮田浩一・原子力安全グループマネジャーは「ベントをしたいと思った時にできなかったことが最もつらい状況だった」と振り返る。

　経済産業省原子力安全・保安院は事故の反省を踏まえ、ディスクがベントの妨げにならないよう見直すべきだとの考えで、原子力規制委員会に対応を引き継ぐ見通しだ。

　北海道大の奈良林直教授（原子力工学）は「欧州ではディスクを迂回（うかい）するルートを設け割れなくてもベントをできるようにしている国もある。日本はこれまで『格納容器から漏らさない』との呪縛にとらわれており、それが設計にも反映されていた」と話している。

2012年08月29日(水)

尖閣不法上陸への弱腰対応も、「検察崩壊」の病弊

一部引用・・

　今回のような確信犯的な不法上陸事案は、刑事事件としての評価・判断からすれば、極めて悪質な刑事事件として、当然、逮捕・勾留して起訴すべきだ。それを行わなわず、入管引渡しの上、国外退去という措置をとるとすれば、日中関係を考慮した「外交上の判断」によるものとしか考えられない。

　憂慮すべきことは、今回の措置が、入管難民法の規定に基づく「刑事事件としての当然の措置」のように説明されていることだ。もし、この種の主権、領土の侵害事件に対して厳正な刑事処分を行わないという判断が、「法律上、司法上の当然の判断」とされるのであれが、もはや、我が国は、国家としての体をなしていないと言わざるを得ない。

　なぜこのような弱腰の措置がとられたのか。　その背景には、刑事司法機関としての厳正な対応と外交上の適切な判断・対応を両立させるスキームが、現在の日本では全く機能していない実情がある。その原因となっているのが、不祥事が相次ぎ、信頼を失墜し、重要事項についての主体的判断すら困難になっている検察の現状である。

今回のような国家の領土、主権を侵害する不法上陸事案に対して、国家として、厳正な刑事処分を含む適切な対応を行うために重要なことが二つある。

　一つは、厳正な刑事処分に向けての刑事司法機関としての万全の対応である。そのためには、まず、不法上陸を水際で阻止する活動を行う警察、海上保安部等の第一次捜査機関が、犯罪の立証のための十分な証拠収集を行うことが必要であるが、犯人の身柄の拘束及びその継続の必要性の判断を含め、事案の重大性・悪質性に応じた刑事処分に向けての対応を総括するのが検察である。

　そして、もう一つ重要なことは、内閣として、適切な外交上の判断を行い、それに基づいて、最終的な刑事処分を決定することである。この種の事案に対しては、、国家としての主権を守るとともに、他国との適切な外交関係を維持するための判断が求められる。これは、刑事司法機関の所管外の事項であり、内閣として責任ある判断をすることが求められる。

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2012年8月29日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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作家・浅田次郎に聞く　“原発と日本人”

報道ステーション　2012.8.27。日本ペンクラブが「私は原発に反対します」という本を出した。ペンクラブ会長で作家の浅田次郎さんに、お話をきいた。今年4月、浅田氏はチェルノブイリに行った。石棺となっているチェルノブイリを、浅田氏は灰色のマトリョーシカだと言う。

作家・浅田次郎に聞く　“原発と日本人” 投稿者 tvpickup

大飯、志賀原発を破壊する「M7級活断層」　～危険地帯への建設を黙認してきた

一部引用・・

「保安院や原子力安全委が原発を建てたいがために『御用学者』に杜撰な審査をさせ、それを認めることで活断層の上にも原発を建ててきた」

「大飯や志賀以外の原発からも、これからボロボロ活断層が見つかる可能性がある」

「さしあたり危惧されているのは、大飯原発の2号機と3号機の間を横切る『F–6断層』。5月に見た資料で、岩盤と岩盤が擦れた時にできる軟らかい粘土や、細かく砕かれた岩のスケッチが描かれており、活断層であることを示す典型的な地層」

全文はこちら

原発比率ゼロ目指した場合廃炉作業が出来なくなる　細野大臣

廃炉作業に影響も　原発比率ゼロ目指した場合　
2012/08/28 09:21　福島民報

細野豪志環境相兼原発事故担当相は２７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、２０３０年までの原発比率ゼロを目指した場合、東京電力福島第一原発の廃炉作業に影響を与える可能性があるとの認識を示した。

　細野氏は原発比率ゼロになると原子力の専門家を目指してきた若者の原発離れが進み、３０～４０年かかる廃炉作業を担う専門家育成が困難になると指摘。「原発を増やすべきとは思わないが、ただ安易に（原発比率を）ゼロとして未来がないということは逆説的に福島の廃炉を危うくする」と述べた。

　廃炉の専門家が不足することで「わが国の原発を減らすことを妨げることにもなりかねない」との見方も示した。

　新党改革の荒井広幸参院議員（比例、田村市在住）の廃炉に向けた人材育成や技術開発の質問に対して答弁した。

☆廃炉の技術者は何も特別なものはない。技術論理と現場作業の積み重ねで日本人の技術者ならやっていける。

国家が十分な報酬を保証し、技術者養成機関を作れば済む話だ。

こんなことを真顔で言う細野さんはすっかり向こうの側の人になったようだ。

国民の過半「脱原発望む」政府の検証会合

脱原発依存、過半が要望　専門家会合の検証結果案
2012/08/28 19:39 【共同通信】

　エネルギー政策の国民論議に関する政府の専門家会合が２８日開かれ、各種調査を分析して「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする検証結果の原案を示した。原発をゼロにする時期は「意見が分かれている」としている。

　原発の安全確保や核燃料サイクルの問題などの論点も提示。具体策を整理した工程表をつくり、国民が参加して定期的に戦略を見直す必要があると指摘した。

　政府は９月上旬にも決定する「革新的エネルギー・環境戦略」に今回の結果を反映する。新戦略では原発ゼロ目標を盛り込む方向だが、具体的な実現時期は明示しない可能性もある。

☆読売新聞はこう報道する。
国民の過半「脱原発望む」政府の検証会合が総括
（2012年8月28日21時30分読売新聞）

政府は２８日、将来の原子力発電比率などに対する国民の意見を分析する有識者会議「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川国家戦略相）を開き、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。

政府・民主党は、分析結果を踏まえて、９月初めにも将来の原発依存度などを盛り込んだ基本方針を決定する。

　会合では、２０３０年時点の原発依存度を現状より減らす「０％」案と「１５％」案の支持率が、討論型世論調査などで計７～８割に達したことから、政府の基本方針である「脱原発依存」の支持が過半数を占めたと総括した。

　ただ、「０％」案には「半数程度の国民が何らかの懸念を有している」と指摘したうえで、「（脱原発依存の）スピード感や実現可能性について意見が分かれている」と分析した。

浜岡再稼働　静岡県知事　住民投票に賛成

浜岡再稼働　知事　住民投票に賛成
2012年8月28日朝刊

静岡県側（左）に署名が入った箱を手渡す市民団体「原発県民投票静岡」のメンバー。奥は代表の鈴木望前磐田市長＝２７日午後、静岡県庁で

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を住民投票で問おうと県民十六万人余の署名を集めた市民団体「原発県民投票静岡」は二十七日、住民投票条例制定を県に直接請求した。川勝平太知事は同日の記者会見で、条例制定に賛成する意見を付けて県議会に条例案を提出する意向を明らかにした。原発に関して、住民投票が実現すれば、都道府県レベルでは初めて。

　市民団体の鈴木望共同代表らが県庁を訪れ、知事あての条例制定請求書と十六万五千百二十七人分の有効署名簿を県に提出した。

　知事は直接請求を受理してから二十日以内に県議会を招集、意見を付けて条例案を九月十九日開会の九月定例会に提出する。条例案は採決で賛成が過半数に達すれば成立し、六カ月以内に住民投票が実施される。

　川勝知事は会見で「住民投票がなされるよう議論を進める。県議会で条例が通るよう、条例案の内容を洗練して提案したい」と条例制定に強い意欲を示した。

　川勝知事はこれまで、「直接民主主義はまだ地に着いていない」と住民投票の実施に慎重だった。姿勢を変えた理由を「十六万人以上の有効署名は非常に大きく、尊重したい。原発問題は関心が高いテーマであり、県民が住民投票条例を求めているなら、それを尊重するのが民主主義だ」と説明した。

　東京電力福島第一原発の事故後、東京都と大阪市で同様の住民直接請求があったが、いずれも首長が反対意見を付けて提案し、議会でも否決された。

判決直前「原因は脇見」、被告が一転　磐越道５人死傷

判決直前「原因は脇見」、被告が一転供述を変える
（２０１２年８月２８日　福島民友ニュース）

　会津若松市の磐越道で５人が死傷した多重事故で、自動車運転過失致死傷の罪に問われた福岡県久留米市、運転手矢野秀樹被告（３０）の判決公判は２７日、地裁会津若松支部（渡辺和義裁判官）で開かれた。

矢野被告は、初公判で認めた起訴内容が異なっていたと主張したため、同支部は審理の再開を決定。次回は１０月３日午後１時３０分から被告人質問を行う。

　矢野被告は判決言い渡しの直前に発言を求めた。７月の初公判で認めた居眠り運転で事故を起こしたとする起訴内容を否定し、脇見運転が原因と主張。また事故当時、踏んでいなかったとしていたブレーキも、踏んでいたと主張した。

矢野被告は「自分の不注意で２人の命を奪ったことに変わりはないが、遺族に謝罪した際、脇見運転をしていたのなら本当のことを裁判で言いなさいと言われた」と説明した。

☆この記事にはぎりぎりまでなぜ黙っていたかの本当の理由が書かれていない。検事が作成した調書に問題があることが表に出ていない。

福島民友さん、何を遠慮しているんですか？

2012年08月28日(火)

オスプレイが日本上空のどこを飛ぶかは公表の必要ない　防衛相

オスプレイ沖縄配備オスプレイ訓練計画の公表　防衛相「必要ない」
2012年8月28日琉球新報

　【東京】森本敏防衛相は２７日の参院予算委員会で、国内各地で実施される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練について、具体的な飛行ルートや訓練計画について公表する必要性はないとの考えを明らかにした。

　森本氏は「具体的な運用計画は非常に軍事的な意味もあるので、個々の運用計画をアメリカは明らかにしない。軍事的目的に沿って行われる訓練もあるので、その性格に鑑み、公開の必要がないと考えている」と述べた。

　オスプレイの低空飛行訓練には、全国の自治体から安全性への懸念や訓練計画など政府の説明責任が果たされていないことが指摘されている中、森本氏の発言は波紋を広げそうだ。

　低空飛行訓練における住民合意の必要性については、森本氏は「米国は環境政策法に基づいて、環境影響評価が行われ、一部の州や市である特定の空域の、ある特定の訓練が、住民の反対や文化遺産に対する損害を与える可能性があるので、飛行停止という措置を取っている」と述べるにとどめ、日本国内で米国と同様の措置を取る必要があるかどうか言及しなかった。

☆森本防衛相はまず事実を日本人に伝えることから始めるべきだ。

現状の「日米地位協定」が変わらない限り、米軍は日本で自己の都合で思った通り、いかようにでも訓練を行うことを日本に認めさせている。そしてその内容を公にするかどうかはアメリカの一存しだいだ。

森本さんは個人的には本当にしんどい立場だと理解はするが、遠回しの言い方は日米両国にとって百害あって一利なしだ。

彼は日本政府の閣僚として、「日米地位協定」が厳然として存在し、協定には日本人の生命の安全を、米兵の訓練より優先するという規定はないことを示すべきだ。率直な物言いをせずに口先で誤魔化してすむ事態では現在はもうない。

防衛相初言及オスプレイ「自動回転機能低い」

オスプレイ降下率、毎分１５２５メートル　防衛相初言及「自動回転機能低い」
2012年8月28日琉球新報

　【東京】森本敏防衛相は２７日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのオートローテーション（自動回転）機能について「他のヘリコプターよりも（同機能が）低い」と述べ、オスプレイの同機能が通常のヘリより劣るとの認識を初めて示した。吉田忠智氏（社民）への答弁。

　森本氏は１分間に機体が落下する度合いを示す降下率についても約５千フィート（１５２５メートル）であることを明らかにした。

　同飛行場では、ヘリコプターがエンジン停止した場合、オートローテーションで基地内に帰還できる高度として、降下率を基に千フィート（３０５メートル）に保つよう定められている。だが毎分約１５２５メートルの降下率の場合、設定されている現行の高度では十分な墜落回避措置が取れない可能性が高い。

　森本氏は記者会見などでオスプレイの降下率は他の飛行機と異なるとし、普天間飛行場周辺での設定高度については「日米合同委員会で協議されるべき重要なテーマの一つだ」と述べ、変更する可能性も示唆している。

ただ、現行の高度設定はヘリより高い高度が必要な固定翼機との衝突の危険を避けるために設定されており、専門家からは高度設定を見直すことは簡単ではないとの指摘がある。

☆51番目の州政府の限界の中で、森本さんも州政府防衛担当相として自分が出来る範囲で精一杯発言している。

東北大学循環器内科の調査で震災後に心不全が急増

宮城の心血管疾患、震災後に急増　東北大グループ調査分析
河北新報 8月28日(火)6時10分配信

　東日本大震災後、宮城県内で心不全や脳卒中などの病気が著しく増加したことが、東北大大学院医学系研究科の下川宏明教授（循環器内科学）らの調査で分かった。

特に心不全が急増した。年代、性別、居住地による差はなく、研究グループは「県民は震災により等しく大きなストレスを受けた」と分析している。大災害と心血管疾患の関係について、長期にわたる広範囲の研究は過去に例がないという。

　研究グループは、震災４週間前の２０１１年２月１１日から６月３０日まで、県内１２の消防局・本部の救急搬送記録３万６７２９件を調査した
。
　搬送時に心不全、急性冠症候群（不安定狭心症と心筋梗塞）、脳卒中（脳梗塞と脳出血）、心肺停止、肺炎と診断された患者数を、過去３年間の記録と比較した。

　週単位の発生数では、本震直後と翌週は全ての疾患が増えた。特に心不全は本震後２週目に６６件に達し、過去３年間の平均の２．５倍を記録した。その後も３０件前後の高い頻度で推移した。

　心不全は、心臓の収縮力が低下して全身に血液を送れなくなる疾患。本震直後に増えた理由として薬不足、寒さ、塩分の多い保存食、停電や断水、避難生活のストレスが考えられるという。

　急性冠症候群は、２週目に過去３年間の平均の２．１倍に当たる２５件に急増した。その後は減ったが、震災で心筋梗塞予備軍の患者の症状が通常よりも早く進行したとみられる。

　脳卒中は、本震直後と宮城県内で最大震度６強を観測した４月７日の余震後に増え、１００件を超えた。心肺停止も同様の傾向が表れ、揺れのストレスが影響したと推測できるという。

地域差が出たのは肺炎患者で沿岸部で増えた。大津波に襲われた際に海水やヘドロを飲んだ影響とみられる。ほかの疾患は年齢層や性別、居住地に差はなかった。

　下川教授は「今後の大災害でも同様の事態が起こり得る。薬の情報共有や保存食の減塩化、切れ目のない医療支援体制の構築など対策が必要だ」と話している。

研究は、２８日付のヨーロッパ心臓病学会誌に掲載された。

震災後に心不全が急増　東北大が調査
2012年8月28日 05時30分東京新聞(共同通信）

　東日本大震災後、宮城県内で心不全や脳卒中など心血管疾患が急増したことが、東北大大学院医学系研究科の下川宏明教授（循環器内科）らの研究で分かった。

　下川教授によると、震災後に心不全が急増していることがデータで裏付けられたのは初めて。今後の災害医療への貢献が期待できるとしている。研究成果は、ドイツで開催中のヨーロッパ心臓病学会年次学術集会で２８日に発表。

　研究では、震災の４週間前から震災１５週後までに宮城県内で救急搬送された全ての記録を精査し、過去３年間の同時期の記録と比較した。心不全、急性冠症候群（ＡＣＳ）、脳卒中、心肺停止、肺炎の５疾患について増減を調べた。

意見公募「原発ゼロ」９割　専門家から“慎重”論も

報道ステーション　2012.8.27。政府が将来の原発依存度について実施した意見公募、パブリックコメントの結果が公表された。もっとも多くの支持を集めたのは2030年に原発ゼロにするという案で、実に全体の9割近くを占めた。政府が落としどころとして期待していた15％案はわずか１％にとどまった。今日、こうした国民的議論についての検証会議が開かれた。出席した専門家からは、原発廃止論は国民の怒りの表れとする一方、原発ゼロをただちに政府の方針化に慎重な意見が相次いだ。

意見公募「原発ゼロ」９割　専門家から“慎重”論も‥ 投稿者 tvpickup

☆専門家Who????
専門家群の名前と所属と経歴は公になっているはず。なぜここで同時に報道しない。

意見公募の具体的数値　　女性の90.5％が原発ゼロ支持

脱原発　負担は覚悟　意見公募　集計結果
2012年8月28日 07時02分　東京新聞

　二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント（意見公募）の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢（０％、１５％、２０～２５％）のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件（８７％）を占めた。

さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。

　原発ゼロを支持した人のうち６１％（複数回答）が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」（４２・７％）、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」（２８・９％）との理由が続いた。

　一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している１５％案の支持はわずか１％にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。

　２０～２５％案を支持したのは８％。このうち、４１・９％が「（発電の）コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。

　男女別では、女性の９０・５％が原発ゼロを支持し、男性の８４・２％を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。

　また、そもそも原発をどうするかについては８４％が「不要」と表明。「必要」は９％にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては５８％は言及がなかったが、３９％が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。

　核燃料サイクル政策については、２９％が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。

　国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」（小林伝司大阪大教授）として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。

　専門家会合は二十八日にも開かれる。

原発ゼロは絶対阻止するという「一大勢力」アリ。

特集ワイド:原発ゼロの世界／上　存続派の「まやかし」
毎日新聞　2012年08月27日　東京夕刊

　「実現不可能」「経済がむちゃくちゃになる」。経済界がそう警告する「原発ゼロ」が現実味を帯びてきた。野田佳彦首相ら政府が検討に入り、国民世論の多数を占めつつある。もちろん不安はある。だが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないか。上下２回にわたり「原発ゼロの世界」の可能性を検証する。【小国綾子】

　◇依存度１５％「中庸」案…実質“フル稼働”、実現性なし
　◇原子力は安い電気…事故リスク抱え、経済性なし
　■原発比率の落としどころ

　「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのかという点です。２０３０年に０％、１５％、２０〜２５％という政府の選択肢の示し方は、さも１５％が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」。そう憤るのは、「原発のコスト」の著書のある大島堅一・立命館大教授（環境経済学）だ。

　実際、政府は原発比率の落としどころとして１５％を模索していたようだ。ところが、その政府が実施した討論型世論調査（＝ＤＰ。無作為抽出して電話調査した６８４９人のうち、２日間の討論会に参加してアンケートにも答えた２８５人が対象）では、０％を支持する人が討論前の４１％から４７％へと増えた。

　さらにパブリックコメント（意見公募）に寄せられた約９万件のうち約７０００件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が８１・０％、「段階的にゼロ」が８・６％で、「ゼロ」派は合計８９・６％に上った。まるで原発ゼロに向けて世論の“地殻変動”が起きているかのようだ。

　そもそも政府が有力視していた１５％は「中庸」と呼べるような案だったのか。

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「賠償額足りない」　大熊町政懇談会で町民の声　　福島民友ニュース

（２０１２年８月２７日　福島民友ニュース）

　大熊町は２６日、いわき市で避難区域再編や賠償基準についての町政懇談会を開いた。

　２５日に会津若松、郡山の両市で開催した懇談会に続き開かれ、町民約５２０人が参加した。

　町や復興庁などの担当者が、避難区域再編や区域再編に伴う賠償基準などについて説明。前回の懇談会と同様に、参加者からは「加害者が一方的に賠償基準を示しているだけで、われわれ被害者の意見を取り入れていない」「賠償額は、町外で居住環境を整えるには到底足りない」などの不満の声が上がった。

また、中間貯蔵施設については、反対の声が上がる一方、候補地などの計画案を提示し、町民の希望を満たす賠償をするとした上で、容認するとの声も聞かれた。

原発発祥の地の村長はなぜ脱原発に転じたのか？

マル激トーク・オン・ディマンド
第593回（2012年08月25日）
原発発祥の地の村長が脱原発に転じた理由
ゲスト：村上達也氏（東海村村長）

　日本の原発発祥の地、茨城県東海村の村長が「原発は疫病神」と脱原発を声高に唱えている。日本で最も古くから原子力関連産業の恩恵を受け、村の予算の3分の1、雇用の3分の1を原子力産業から得ている東海村が、である。

　東海村の村上達也村長は、日本で唯一、脱原発を公言する原発立地自治体の長だ。政府に対して村内にある東海第二原発の廃炉を要求するほか、「脱原発をめざす首長会議」の呼びかけ人として、政府に対して脱原発政策の推進を強く求めている。

　しかし、村上氏の脱原発路線は福島第一原発の事故に始まったわけではなかった。村長就任2年が過ぎた1999年、村上氏はJCO臨界事故を経験した。2人の犠牲者と600人を超える被曝者を出すというこの事故の際、村上氏は政府や県からの命令を待たずに、原子力災害では初めて半径350ｍ以内の住民を避難させた。中性子が飛び交う危機的な状況の前で、国や県の対応を待っていては手遅れになると判断したからだ。

　この事故以降、村上氏は原発、とりわけ原子力村のあり方に不信感を抱くようになっていったという。

そして2011年3月11日の東日本大震災で、東海村の原発は間一髪で難を逃れた。震度6弱の地震により原子炉は自動停止したが、福島第一と同様に外部電源をすべて喪失し、炉心に水を送る水中ポンプ3台のうち1台が水没してしまった。

2日後にようやく外部電源が復旧するまでは、いつ福島の二の舞になってもおかしくない危険な状態が続いたという。

　しかも、こうした危機的な状況は、地震から12日後の3月23日まで、村上村長へは報告されなかった。

　「報告を受けた時は東海村もあと少しで福島の二の舞になったと、背筋が凍る思いだった」と村長は当時を振り返る。村上氏が　「日本には原発を保有する資格も能力もない」との結論に到達した瞬間だった。

　村上氏はJCO事故の後、原発の安全神話や監督機関の機能不全など、今となっては言い古された感のある原子力村の問題点を繰り返し指摘してきた。しかし、何ら改善されることがないまま3.11が起き、その後の政府の対応を見ても、事故への対応や情報の公開、住民の保護など政府も原子力村も何も変わっていないことが明らかになったと村上氏は言う。

　しかし、東海村の脱原発の道のりは決して平坦ではない。先述の通り、村の財政や雇用の原発依存度は高い。また、東海第一原発の廃炉作業も、使用済み核燃料の行き場がないために、廃炉作業も中断を余儀なくされている。当初予定していた18年の期間も大幅に超える見通しだという。

　村上氏は、原発に依存しない村作りを進めると同時に、村内にある原子力の研究機関で脱原発のための研究を進め、脱原発自治体の新しい成功モデルを作りたいと抱負を語る。

　原発発祥の地の長ながら脱原発の実現に奔走する村上氏に、ジャーナリストの神保哲生と哲学者の萱野稔人が東海村の今とこれからを聞いた。

引用元

原子力廃炉庁をつくらなければいけない

日本に「原子力廃炉庁」を

塩崎恭久

　日本の原子力発電所で廃炉が決まっているのは、現在8基ある。そのうちの4カ所は大震災で被害を受けた福島第一原発の1号機から4号機までの4基。残りは、日本初の原発である東海発電所1号機、純国産技術で最初に開発された「ふげん」、そして中部電力の浜岡原発1号機と2号機だ。

　もともと原子炉の廃炉は数十年かかるとされている。運転停止後数年間は残留放射能の影響から敷地内に立ち入ることは出来ない。従ってロボットでの解体作業となるが、何十年も前の原発であれば設計図も現存しておらず、それも困難なのだという。

　更に福島原発の場合は炉心溶融という前代未聞のケース。廃炉費用も数兆円に上るとも言われている。東電は自力で賄うのが困難になった場合、新たな支援を政府に要請するとしているが、東電にその作業を任せきりにし、費用は丸々国民負担というのでは、国民の納得は得られないだろう。

　今年の4月、英国のキャメロン首相が来日した際、イギリス大使館で「日英原子力サミット」が開催された。日本政府からは枝野経産大臣や細野原発担当大臣が出席し、私もお招きにあずかった。その際、キャメロン首相やウェイトマン英国原子力規制庁長官の口から、英国には「原子力廃止措置機関」(NDA: Nuclear Decommissioning Authority)、通称「廃炉庁」というものが存在することを耳にした。

　英国でも、原子炉を有していた事業者が債務超過に陥り、廃炉が適正に行われるか国民の懸案になったことがある。そこで、何十年もかかる廃炉に責任ある組織対応が必要であるとして、総合的な戦略と責任体制の確立、安全規制との調整、適正な除染、債務保証及び効率的なコスト管理を目的として「廃炉庁」を創設し、省庁から独立した公的機関としたのだという。

　廃炉の際特に大事なことは、
(1)近隣住民、作業者の安全を保証すること
(2)環境への影響を最小にすること
(3)廃炉費用を最小にすること
(4)情報公開、透明性、国民の信頼を確保すること
である。英国廃炉庁でも柱となっている指針。日本の議論にとっても重要な視点だろう。　

　日本はこれまで国策として原発政策を進めてきた。それなのに廃炉は事業者任せ、では許されないだろう。折しも政府も、国の廃炉処理への関与強化の法的整備の検討を始めたとのこと。私はそれに更に一歩進んで、日本にも「廃炉庁」を創設することを提案したい。

引用先

イラクに派遣された元航空自衛隊員が自衛隊を事故隠しで提訴

イラク派遣の空自隊員　「事故隠し」と国提訴へ
2012年8月27日 07時05分　東京新聞

　米国主導のイラク戦争で空輸を担うため、二〇〇六年に中東のクウェートへ派遣された航空自衛隊の三等空曹の男性が現地で米軍のバスにはねられ、後遺症の残る大けがをしていたことが分かった。男性は来月、空自が「事故隠し」に走り、まともな治療を受けられなかったとして国に損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こす。イラク特措法で派遣された自衛官が国を訴えるのは初めて。

　男性は一一年に依願退職した新潟市中央区関屋、無職池田頼将さん（４０）。顔や腕に障害が残り、身体障害者四級に認定された。

　池田さんは〇六年四月、通信士として愛知県の小牧基地からクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に派遣された。事故は七月四日に米軍主催の長距離走大会で発生。先頭を走っていた池田さんは軍事関連企業の米国人女性が運転する米軍の大型バスに後ろからはねられ、左半身を強打して意識を失った。

　池田さんによると、空自衛生隊には治療設備がなく、首にコルセットをはめただけ。事故四日後から三回連れて行かれたクウェート市内の民間診療所では意思疎通ができず、まともな診察を受けられなかった。上官は防衛庁長官（当時）の現地視察の際などはコルセットを外すよう命令。事故から帰国までの二カ月弱、早期帰国の措置も取られなかった。公務災害補償の手続きも池田さんが指摘するまで行わないなど、事故を隠すような態度に終始したという。

　帰国後、小牧市の病院で外傷性顎（がく）関節症と診断され、医師から「なぜ放置したのか」と聞かれたという。事故は陸上自衛隊のイラク撤収に伴い、空輸の対象が陸自から米軍に切り替わる直前に起きた。池田さんは「米軍とのトラブルを避けるため、事故はないことにされた」と話している。

2012年08月27日(月)

国会議員定員半減の240人を公約、　この一点だけでも橋下は別物だ

「衆院定数を半減」　維新代表・橋下氏が表明2012年8月27日　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ　

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、松山市での講演で、次期衆院選向けの政策集「維新八策」に絡み、４８０の衆院定数を「２４０まで落とす」と述べ、定数半減の目標を明記する考えを表明した。同会が近く結成する新党に国会議員が参加する場合は定数半減への賛同を条件にする考えも示した。

　橋下氏は来月上旬に国会議員と意見交換会を開く意向も表明。維新の会関係者によると、意見交換会は同会がつくる新党への合流を検討する現職国会議員に参加を呼びかけ、９月９日に開く方向で調整している。

　松山維新の会主催のフォーラムで橋下氏は「国全体の仕事に絞り込めば（衆院議員は）４８０もいらない」と強調。「（定数削減は）過半数を取れないとできない」とも述べ、次期衆院選で過半数の議席を獲得することに意欲を示した。

　維新の会幹部によると、定数削減は道州制への移行に合わせて実施。八策にはすでに、現在の参院の廃止も視野に二院制を見直す方針が盛られ、維新内部では将来的に国会議員を１００人程度まで減らす案も出ている。近く公表する八策の最終案には国会議員歳費の３割カットも盛り込む方針だ。（池尻和生）

☆週刊文春や週刊新潮を使って身辺の不祥事をあばき、橋下を水の下に沈めようと懸命の勢力も、なかなかその効果が出なくてイライラしているようだ。

その勢力もびっくりのこの発言は、戦後と言わず明治維新後はじめて
庶民が国家の仕組みを変える提言をしたという『歴史的行為』だと思う。

個人的な好き嫌いは別として「衆院定数を半減」を公約にするとは、きょう日なかなかそんな発想が出来る政治家はおりませんよ。ほんまオツなことを言いますやんか！橋下さん。

そして蜜にたかる蟻のように維新の会にアプローチする有象無象の政治屋を、この半減に賛成するかどうかでエセかホンマモンか判別するというのも何ちゅう智謀やねん！！

　橋下さん、冗談抜きにして身辺警護をますますしっかりされた方がいいですよ。現体制を維持しておきたい本国筋がそろそろ動き出すやもしれんから・・

関西広域連合が国に『大飯原発再審査』を求めた

福井・大飯原発:再審査、国に求める声明−−関西広域連合
毎日新聞　2012年08月23日　大阪夕刊

　関西広域連合は２３日、広域連合委員会を鳥取市で開いた。再稼働した関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）を巡り、原子力規制委員会を発足させた上で、新たな安全基準を早急に策定し、活断層の点検も含めて再審査を行うよう、国に求める声明をまとめた。

　声明は、滋賀県の嘉田由紀子知事が提案。今夏の電力需給の検証をしっかりと行い、今後の需給予測を早期に実施することや、国民的な議論を踏まえて原発への過度な依存を見直し、持続可能なエネルギー政策を構築することも求めた。

　広域連合が５月３０日、再稼働を事実上容認する声明を取りまとめた際、細野豪志原発事故担当相は安全基準が見直された場合、稼働を継続するかどうか改めて検討する考えを示していた。【熊谷豪、田中将隆、川瀬慎一朗】

原発の絶対安全について　　元原発プラント技術者

「技術者として考えれば、原発の安全性に絶対はない」
元原子力プラント設計技術者、後藤政志さん＜「どうする?原発」インタビュー第4回＞

一部引用・・

　人には扱えるものと、扱えないものがある。技術者はそれを判断し、線引きしなければならない――。原子力発電所の心臓部分である原子炉圧力容器を覆う「原子炉格納容器」の設計に携わってきた経験から、後藤政志さんはこう断言する。

「技術者として考えれば、安全装置は確実に作動するものでなければならない。でも、原発の安全装置が絶対作動するかは保証できないんです」

「安全」より「世論」を気にする日本の原発

　1989年から東芝に勤め、新潟県柏崎刈羽原発や静岡県浜岡原発、宮城県女川原発の設計を担当した。その時のことを反省する。

「原発は安全だと言われていました。でも、本当に安全なものをわざわざ『安全です』とは言わない。危険性があるからこそ、安全だと強調します。外で安全と言い続ければ、中の技術者もだまされ、安全だと思い込んでしまう。

これが、安全神話。事故を防ぐことができなかった。だからこそ、再稼働は許されない」　後藤さんはいつ原発の安全神話を疑うようになったのか。設計を担当していた格納容器は、原発が事故を起こした際の「最後の砦」だ。たとえ原子炉の内部がどうなろうとも、格納容器さえ無事なら、放射性物質が外部へ洩れる心配はない。

だから、当時の格納容器には圧力を外部へ逃がすための「格納容器ベント弁」が取り付けられていなかった。「安全だから事故は起きない」という前提だった。

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広島で「核戦争防止国際医師会議」が開かれた

核戦争防止国際医師会議:黒い雨被害に目を向けて
毎日新聞　2012年08月26日　08時38分（最終更新　08月26日　09時40分）

　広島市で開かれている「核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）」世界大会２日目の２５日、米軍による広島、長崎への原爆投下後に降った黒い雨や、残留放射線による健康影響についての報告があった。登壇した医師らは被爆６７年後も続く核被害の実態を強調し、「政府は被害に目を向けるべきだ」と被爆国政府の姿勢を批判した。

　ワークショップの一つで、国内外の医師ら約５０人が参加した。長崎市の開業医、本田孝也医師は、長崎では、黒い雨など放射性降下物が爆心地東を中心に相当の範囲に降ったと発表した。国が認める被爆地域の外でも、福島第１原発事故の避難基準（被ばく量年間２０ミリシーベルト）より高線量で推計されると指摘し、「放射性降下物が降っていないという国の主張はおかしい」と指摘した。

地熱を生かす　バイナリー発電　地中熱で省エネ

地熱を生かす　バイナリー発電　地中熱で省エネ 投稿者 tvpickupBS TBS　NEWS 21サタデースコープ　2012.8.25。特集「地熱」を生かす地熱発電のメリットと課題。
さまざまな地熱利用を紹介。バイナリー発電や地中熱利用なども。

原発依存せぬ社会　福井県敦賀市で第３３回原子力発電問題全国シンポジウム

原発依存せぬ社会へ、全国シンポ　敦賀、福島の教訓どう生かす
（2012年8月26日午前7時08分）　福井新聞

日本科学者会議の第３３回原子力発電問題全国シンポジウムが２５日、２日間の日程で敦賀市のニューサンピア敦賀で始まった。専門家や研究者らの講演を通じ、東京電力福島第１原発事故の教訓をどう生かすか、原発に依存しない社会づくりについて考えた。

　１９７２年から各地で開いており、県内開催は９６年以来３度目。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を受け、幅広い視点で原子力について考えようと、県内外から約１６０人が参加した。

　福井大の山本富士夫名誉教授は基調講演で、原発の安全神話と、官僚の天下りに代表される原子力ムラは生き続けており、大飯３、４号機の運転を止めるべきだとした。福島大の伊藤宏之特任教授も「再稼働をなぜ急ぐのか」と述べ、国民生活や経済への影響とする理由に懐疑的な見方を示した。

　元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題センターの舘野淳事務局長は「軽水炉は熱の制御が難しい。過酷事故が起きると対応には時間がかかるため、明らかに欠陥商品だ」と指摘。規制体制も信頼できないとして、軽水炉の利用を中止すべきだとした。

　日本大歯学部の野口邦和氏は、福島県内で放射性汚泥物などの仮置き場や中間貯蔵施設が決まらないまま、除染している状況を紹介。国や福島県は、各自治体の除染活動の成功、失敗例を「共有化して効率よく進めるべきだ」と強調した。

　最終日の２６日は県内外の研究者らが原発と雇用、再生可能エネルギーの普及、原発に依存しない地域づくりなどについて講演する。

銀行に踊らされて地方行政が作った空き工業団地の活用法

＜メガソーラー＞「塩漬け」の工業団地に脚光
毎日新聞 8月27日(月)2時30分配信

◇広大な敷地、送電設備も完備

　再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設用地として、景気低迷の影響などで“塩漬け”になってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっている。

万単位の発電パネルを敷き詰めるメガソーラー事業には広大な用地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。工場を誘致できずに不良資産化した工業団地の処理に頭を悩ませてきた地方自治体関係者からは「この好機を地域経済再生の活路にしたい」との声が上がっている。

◇再生エネルギー買い取り制度で加速

　メガソーラー建設ラッシュの背景には、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がある。太陽光の場合、７月から１キロワット時あたり４２円での買い取りが始まっており、ソフトバンクなど大手企業が事業への進出を加速させている。

◇地元はホクホク、歓迎の声

　宮崎県川南町では、造成から４７年間、工場を誘致できずに未利用だった町営工業団地の一角に、地元ガス会社が主導するメガソーラー（２０２５キロワット）の建設が決定。１３年３月稼働予定で、同町には年間約６００万円の土地の賃料や、５０００万円程度の固定資産税（２０年間稼働を想定した試算）が入ることになった。

メガソーラーの運営には数人程度が必要なだけで、雇用はほとんど生まないが、同町は「年間約６０億円の予算規模の町にとっては税収増だけでも大きい」（総合政策課）と話す。

　栃木県内では、メガソーラー建設計画が進む９カ所のうち、４カ所が工業・産業団地。県が管理する矢板南産業団地には、ソフトバンクとシャープが進出した。造成工事などに４０億円強かけ、約１５年前に分譲を始めたが、４７万平方メートルの約６割（２７万平方メートル）が空いたままだった。

メガソーラーは約１０万平方メートルの用地を活用する可能性があるといい、県企業局は「環境対策を進める観点からも歓迎」と説明。再生可能エネルギー拠点への“変身”を期待する。

　広島県呉市にある県営安浦産業団地には、東京の倉庫会社が約６０００キロワットのメガソーラー建設を決めた。０６年に造成された同団地は、産業廃棄物の埋め立て地だったため地盤が弱く、大型工場建設には深いくいを打つ必要があるなどコスト高が難点だった。

比較的軽量な設備のメガソーラーなら問題はないといい、同県県内投資促進課は「土地の条件にもフィットした」と喜んでいる。

◇東京ドーム３２００個分が未利用

　財団法人日本立地センターによると、全国には約９００カ所の工業団地があり、１２年３月末現在、東京ドーム３２００個分の約１億５０００万平方メートルが未利用のまま。同センターの高野泰匡（やすまさ）産業立地部長は「長年使われず不良資産となった土地にとっては、メガソーラーが有効な活用方法になる」と指摘した。

　経済産業省によると、１２年３月末時点で８０万キロワットだった住宅用以外の太陽光発電量は、１３年３月末には１３０万キロワットまで膨らむ見通し。中でも、発電容量の大きいメガソーラーへの期待度は高い。【竹地広憲】

☆40年以上前、高度成長時代のとっかっかりから、銀行筋は日本各地の県や市に働きかけて土地公社を作らせた。

そして資金を貸し込んで工業団地を作らせた。貸先は日本で一番取りはぐれのない県と市が支払保証をしてくれる。

土地が売れようと売れまいと貸りた利子だけはきちんきちんと公社は
銀行に支払わなければならない。長い間土地公社や住宅公社は、日本の大手銀行の「チョー安定の金を産む優良顧客」だった。

　当時は猫も杓子も工業団地を造り、乗り遅れてはいけない『空気』が流れていた。我々得意の『空気を読む』世界だ。

しかも役所の人間は大きな仕事をした気になり、その資金は自分の懐からではなく、住民の税金だから痛くもかゆくもない。

チエックする役割の議員も企業誘致に走り回り、住民も就職先が増えることを期待する。

そしてぺんぺん草だけが風に揺れる広大な工業団地空き地が全国に残った。

『メガソーラー』で多少なりとも利用されるとは、当時の関係者は思っても見なかったことだろうが、日本の新電力体制に寄与するなら当時の関係者はもって瞑すべしだろう。

新電力をNTTグループがマンションに販売

NTTグループ、マンション向け電力サービスを本格的に開始へ
フジテレビ系（FNN） 8月26日(日)17時7分配信

NTTグループが、家庭用の電気料金を節約できるマンション向けの電力サービスを本格的に始めることがわかった。

NTTファシリティーズは、新電力会社から調達する企業向け電力をマンション向けに供給し、時間帯によって料金が変動する制度を取り入れる。

昼と夜の料金差は最大2.5倍で、安い夜間の利用をうながすとともに、利用者は昼の利用を減らすことで、電気料金が値引きされる仕組み。

すでに2011年7月から3,000世帯で実験的に運用を始めていて、平均2割程度、料金節約の効果があったことから、本格的なサービス開始を決めた。

今後、対象をおよそ2万世帯に広げるほか、3年で10万世帯に電力を供給することを目指している。

2012年08月26日(日)

「山本美香さんの凄さ」　上杉隆の追悼の思い

一部引用・・

当時、よく席を同じくし、厳しい人物批評で知られる藤本順一さんですら「吸い込まれるような目をしていた。真実の目というか、本物のジャーナリストの目をしていたよね、彼女は別格だね」と盛んに褒めていたことが印象的だ。

　忘れられないのは彼女が私の見舞いに来てくれた時のことだ。

　2003年から2004年にかけて、イラク入りに失敗して重傷を負った私は、パリの病院、東京の病院、山梨の病院と長い入院・リハビリ生活を余儀なくされていた。

　その時の山本さんの言葉が印象深かった。

「少し休めって、きっとそういう天の声なのよ。そうした予感ってあると思う。戦地ではいつも慎重に慎重を期して行動しているけど、絶対の保障はないから。覚悟はするけどやはり誰だって死にたくないから、私もいつもおまじないして暗示をかけているの」

　戦場に出た時の研ぎ澄まされた緊張感は、経験した者しか知りえない。冷静で静かに戦地に向かう山本さんだが、やはり彼女も恐怖と戦っていたのだ。

　だが、そうしたシビアな状況の中、つねに気持ちは他人と寄り添うことを忘れない優しさを持っていた。

「私なんかより、日本で取材する上杉君の方がずっと大変。だって日常生活も取材になるから休む間もないでしょ。その点、私の方が楽。だって戦地に行けばそうしたことから解放されるし、それに戦地取材って言ったって、四六時中、緊張していることなんてないから」

　もちろん、これは山本さんなりの励ましだろう。

　確かに、マスコミ報道の印象と違って、戦地取材は24時間、弾が飛び交っているわけではない。そこには普通に生活している人々がいるし、当たり前のような光景が広がっている。その日常の中での戦闘を、とくに社会的な弱者の戦地での息遣いを、美香さんはいつも追っていたように思う。

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各地でそれぞれの脱原発運動が広がる

前向き表現で脱原発　金曜行動　ソフトに粘り強く
2012年8月26日東京新聞

　毎週金曜日に脱原発を訴える動きが、全国に広がっている。首相官邸前の抗議行動に呼応した形で、短文投稿サイト「ツイッター」などで不特定の個人に呼び掛ける手法も同じ。抗議行動に距離を置く人にも配慮し、より穏やかにアピールしているのが特徴だ。福島や関東などからの自主避難者の参加も目立つ。

　「それほど人は来ないだろう」。盛岡市の主婦高屋敷真琴さん（３４）が、仲間と「盛岡でもデモし隊☆」と銘打ち、最初にツイッターでデモを呼び掛けたのは七月中旬。集合場所で待っていると、初対面の家族連れや若者、一部政党に所属する人など約六十人が集まった。「やっぱり、自分と同じように怒っている人がいたんだ…。うれしくて鳥肌が立った」

　こうした各地の「金曜行動」の大半は、官邸前と同様、主張を脱原発に限定、東京の動きが大きく報じられた六月末以降に始まった。

　福島や関東から自主避難する若い母親が「避難できない人のためにも、声を上げたい」（甲府市の参加者）と、街頭に立つケースも目立つ。「東京に行けない人の受け皿にも」という狙いもあり、群馬県高崎市や金沢市の会場では官邸前の模様を生中継する。

　とはいえ地域によっては「デモなんかしたら、すぐ知り合いに分かる」ため、一歩踏み出すのに心理的なハードルは低くない。

　こうした空気も反映してか、抗議に加わらない人の理解も得ようとする“ソフト路線”が際立っている。再稼働した関西電力大飯原発を抱える福井県では「反対」など否定的な言葉だけでなく、「この素晴らしい自然を守ろう」などと、前向きなメッセージも前面に出す。

　他県では静かにプラカードを掲げ、電力会社の前に立つケースも。群馬や京都、岡山では抗議だけでなく署名活動や行政・電力会社への働き掛けを模索する動きもある。

　金曜行動が全国で同時多発的になる中、二十二日には官邸前行動の呼び掛け人らが、野田佳彦首相と面会する異例の展開に。高知市の抗議の呼び掛け人の一人で自営業鈴木野歩（のぶ）さん（３４）は「面会は一歩前進。地方の小さな声も聞いてほしいし、行動し続けることで対抗できる力を育てたい」。

　福井県庁前に立つ映像ディレクターの若泉政人さん（４５）は「抗議で何が変わるのかは分からない。ただ原発に賛成でも反対でも、住民として自分の考えを表現することの意味を、地方でも問い掛けてゆきたい」と話している。

山形大生は山形市の消防本部と電話して後、救急車が来ないまま死去した。

■[事故]山大生死亡:損賠訴訟　山形市長「適正な業務の範囲内」　救急車不出動で　／山形 01:02
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120711ddlk06040115000c.html

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120711ddlk06040115000c2.html

毎日新聞7月11日の記事⇒「訴状などによると、大久保さんは昨年１１月９日、１人暮らしをしていた市内自宅で遺体で発見された。

１０日前の１０月３１日早朝、自らの携帯電話で救急車を依頼しようと市消防本部に１１９番通報したが、同本部職員は「救急車じゃなくて、タクシーとかで行きますか」などと応対。

弱々しい声ながらも「タクシーの番号がわかれば自分で行けると思います」と大久保さんが答えたことなどから、救急車を出さなかった。」

弁護士落合洋司さんのブログから以下引用。

昨夕、たまたま事務所で仕事をしながら、ちらちらとフジテレビのニュースを見ていると、このニュースを報じていて、当時の録音内容も聞きましたが、通報者は、明らかに体調が悪そうで、名前を聞かれても年齢を答えてしまうなど、意識状態に問題があることもわかるにもかかわらず、

通報を受けた横柄な感じの男性係員が、根掘り葉掘り事情を聞き（相手が苦しそうなのに、ねちねちとした感じでだらだらと聞いているのが印象的でした）、

途中から、タクシーでは行けないのか、と話を流れを勝手に作り始め、通報者に、上記のように言わせ、最後に、「お大事に」などと白々しく言い放って電話を切ってしまったのが印象的でした。

これでは、何のための救急車かわからりません。心底、怒りを覚えました。こういう救急体制では、山形市民も不安で仕方がないのではないかと危惧されます。

こういう対応を、放置された人が力尽きて死んでいるのに、「適正な業務の範囲内」と言い放つ山形市長の感覚も、相当問題だと思います。人としてどうか、ということも問われるでしょう。

領土問題についての内田樹の一文

領土問題は終わらない

一部引用・・

そうではなくて、明治の政治家は中国人が「そういう考え方」をするということを知っており、それを「勘定に入れる」ことができたが、現代日本では、政治家もメディアも、「自分とは違う考え方をする人間」の思考を理解しようとしないことを指摘しているだけである。

「強く出ないと相手になめられるから、弱腰になるな」というような中学生的交渉術を声高に言い立てる人間は「相手は自分と同じだ」と思っているからそう言うのである。

自分だったら「弱腰の相手」にはどれほど無法な要求でもするつもりでいるからそう言うのである。

だが、「自分が相手の立場だったらこうするだろう」という鏡像的想像だけで外交はできない。

国家のセルフイメージも、国家戦略も、それぞれの国ごとに違うからである。

実際にはその「違い」のうちに外交的な「妥協」の余地が存在する。

当事国の一方にとって「大きな損失」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがあり、一方にとって「大きな利得」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがある。

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『国境なき記者団』が日本のフリー記者に対する【恫喝訴訟】を支援

不公平な闘争

原発関連産業企業家　フリーランスに過大な賠償を請求

一部引用・・

『国境なき記者団』は原発関連事業の元企業家である白川司郎氏が法廷という場をフリーランス・ジャーナリスト、田中稔氏を追い込める場として利用している事実に遺憾を覚える。

白川氏が訴えているのは田中氏が執筆した白川氏を巡る、政界、東京電力関連企業、福島第一原発事故と直結する東京電力との人脈構図に関する調査報道の記事だ。

株式会社ニューテックの会長である白川氏は田中氏が昨年（2011年）12月、『週刊金曜日』に掲載した記事の中で、白川氏を”（東電原発の）フィクサー”などと呼んだことへの名誉毀損行為などから約6700万円（670，000ユーロ）を請求。

同請求額には名誉毀損などの損害賠償、弁護士費用、そして各全国紙への謝罪文掲載広告費代などが含まれている。

5月の第1回口頭弁論に続き、昨日（7月9日）、東京地裁で第2回法廷が開かれた。次回の裁判は9月3日を予定している。

「田中氏が白川氏の名誉を毀損したかどうかを判断するのは我々の範囲の仕事ではないが、同フリーランスの法的な苦境の現状を知り愕然としている」、『国境なき記者団』はそう述べる。

「異常なほど重い賠償が同ジャーナリストに課せられる現状、そして原告と被告側の間の大きな不平等な経済格差が法廷闘争内にあるという事実を考慮し、東京地方裁判所は正当な対応と処置で臨むべきだ」

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南極・北極の氷は地球全体気候の物差し　変化の大きな兆し

北極海の氷、過去最小に　さらに解ける見通し
2012年8月25日 22時54分　東京新聞(共同通信）

　

観測史上最小だった２００７年９月の北極海を覆う海氷（左）とそれを下回った２４日の海氷。白い部分が氷に該当する（宇宙航空研究開発機構提供）

宇宙航空研究開発機構は２５日、北極海を覆う海氷の面積が２４日現在で４２１万平方キロになり、観測史上最小だった２００７年の４２５万平方キロを下回ったと発表した。

　宇宙機構によると、北極海の氷は例年９月中旬から下旬にかけて面積が最小となるため、氷は今後も解け続ける見通し。近年の北極域の温度上昇などに伴い、氷が薄くなっていると推定されるという。

　当初、最小記録を更新するのは９月と想定していたが、それより早く到達した。宇宙機構の水循環変動観測衛星「しずく」で観測したデータを分析した。

　北極海の氷は昨年９月、史上２位の小ささに減少。

中国で完成後9か月の高速高架が崩壊

完成９カ月　高架橋崩落　中国
2012年8月25日東京新聞

２４日、崩壊し、大型トラックが落下した中国黒竜江省ハルビン市の高架橋＝新華社・共同

　【北京＝新貝憲弘】中国黒竜江省ハルビン市で二十四日朝、鉄筋コンクリート製の高架橋が突然横倒しになり、走行していた四台のトラックが転落して三人が死亡、五人が負傷した。

高架橋は開通からわずか九カ月あまり。国家安全生産監督管理総局の黄毅報道官は「（橋に）問題があったのは間違いない」と述べ、強度や工程などについて詳しく調査する方針を示した。

　中国メディアによると、この高架橋はハルビン市内を流れる松花江をまたぐもので、昨年十一月開通。開通前には道路橋は一本しかなく、渋滞解消のため工事を急がせたとも言われ、工期はわずか一年半と「国内でもあまり例を見ない早さ」（地元紙）だった。

事故を受けネット上では「手抜き工事ではないか」「官僚の腐敗が招いた事故だ」など批判が相次いだ。

福井から飛ばした風船の80％が岐阜県に　　ヨウ素剤を県が備蓄

岐阜県:ヨウ素剤備蓄へ…福井の原発事故に備え
毎日新聞　2012年08月25日　23時51分

　岐阜県は、隣接する福井県にある原発の事故に備え、放射性ヨウ素の甲状腺蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤を独自に９万４０００人分備蓄する方針を決めた。９月議会に補正予算約１８０万円を提案する。

　岐阜県は、緊急時に県内の製薬業界団体から１０万８０００人分のヨウ素剤を優先的に提供してもらう協定を既に締結している。東京電力福島第１原発事故後、地元の製薬会社から寄付された約３万５０００人分を県内の病院に配布したが、迅速な対応には独自に備蓄量を増やすことが必要と判断した。

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）など四つの原子力施設が、県境から３０キロ圏内にある。原発事故が起きれば、放射性物質が県西部の西濃地域などに拡散する可能性がある。県は敦賀原発での事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーションを実施中。９月をめどに公表予定の結果をもとにヨウ素剤の配備計画を策定する。

　補正予算案には、持ち運びできる空間放射線量測定器１０台、被ばく量測定器１０台、防護服や防護マスク１００人分の購入経費も計上する。【三上剛輝】

制度の不備は誰でも悪用する、上も馴れ合いの世界。この記事は無責任すぎる。

市町村職員、公費二重取り　共済組合のホテル利用時　常態化の可能性
（08/26 06:58）北海道新聞

　道内の大半の市町村職員らが加入する「北海道市町村職員共済組合」（札幌）が運営する札幌市内のホテルを、市町村職員らが公務の出張で利用する際、出張旅費で定額の宿泊料が支給されるにもかかわらず、福利厚生を名目とした同組合の１泊５千円の助成制度を利用するケースが相次いでいることが２５日、北海道新聞の調べで分かった。

助成金の半額は市町村などが公費負担しており、職員は市町村の正規の出張旅費と合わせて公費を一部、二重取りしている形だ。

　複数の道内市町村職員によると札幌への出張時に同ホテルを利用することも多く、二重取りが常態化している可能性がある。手厚い福利厚生制度を利用して宿泊料を浮かせ、残った公費を受け取る実態に批判も出そうだ。

☆末尾の結語が「批判も出そうだ。」とは何事だ。

取材記者の名前を出して『仕組みの是正を求める』とでも書くのが
読者の利益追及を代行するジャナーリズムの仕事だろう。

日本語はいちいち主語を表記しない言葉だ。それで十分に通用するような構造になっている。つまり暗に主語は誰か、または何かがわかるのだ。

しかし「手厚い福利厚生制度を利用して宿泊料を浮かせ、残った公費を受け取る実態に批判も出そうだ。」という文章の主語はなんだろう。

言葉のプロが仕事を投げやりにして卑怯な真似をしてはいけない。

空の上のジョークは青天井

サービス業に従事していれば、時に理不尽なクレームを受けることもあるものです。

しかしながら旅客機の場合、空の上という特殊な空間であるだけに、乗客の要望に応えるにも限りあります。

イギリスのヴァージン・アトランティック航空が、社員3千人から調査した、乗客から受けた無茶なリクエスト、ワースト8をご紹介します。

1．「窓を開けてもらってもいいですか？」
（みんな外にすっ飛んで行くことでしょう）

2．「シャワーはどこにあるでしょうか？」
（ファーストクラスに乗ってください）

3．「すみません、紅茶を1杯とマッサージの予約をお願いします。私のバービー人形に。」
（おままごとは内輪で楽しみましょう）

4．「うちの子供をプレイルームに連れて行ってもらえますか？」
（そんなところがあるなら大人だって寝ころびたい）

5．「義眼を落っことしたんだけど、一緒に探してもらえませんか？」
（床に目玉が……）

6．「騒音がひどいから、エンジンを弱めてはもらえないですか？」
（落ちる、落ちるよっ）

7．「機内にマクドナルドはありますか？」
（あってもいいとは思います）

8．「機長に乱気流を止めてもらうよう伝えてください」
（ダイハード的な機長が必要です）

さすが選りすぐりだけあって無茶なものばかり。他の航空会社のクレームも知りたいような怖いような……。

いずれにせよ、空の上では自重しましょう。

引用元

2012年08月26日(日)

韓国サムスンに約１０億５千万ドルの賠償を命じる　加州連邦地裁

サムスンに８２５億円賠償命じる　米アップルに軍配の評決
2012年8月25日 09時53分

　アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓとサムスン電子のギャラクシーＳ３（右）＝２４日、ソウル（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】スマートフォン（多機能携帯電話）などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が争った裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審団は２４日、サムスンがアップルの特許を侵害したとの評決を下した。サムスンに約１０億５千万ドル（約８２５億円）の賠償支払いを命じた。米メディアが一斉に伝えた。

　世界のスマートフォン市場で首位を走るサムスンの製品開発や販売戦略に打撃となりそうだ。サムスンに基本ソフト（ＯＳ）を提供する米グーグルの陣営にも影響を与える可能性がある。

☆陪審団は一般のカリフォルニア州民から構成されている。上訴するにしてもアメリカ国内での裁判ではサムスンもしんどい。

サムスンはグーグルとどういうカタチで戦略を組むかだろう。

サムスンの独走にアップルがアメリカの法律を使ってストップをかけた？？。アメリカにはこの分野で飯を食っている法曹家がゴマンといる。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月15日日曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年08月26日から08月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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