2012年09月15日(土)
| 原発に「核のごみ」山積み？ 玄海も管理容量超過 2012年09月14日 佐賀新聞 政府が策定中の新たなエネルギー・環境戦略は「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とする一方で、原発ゼロなら必要がなくなる「核燃料サイクル」は継続する方向に向かっている。使う当てのない核燃料を作るという矛盾を抱えており、使用済み核燃料の最終処分の場所や方法の早急な協議が不可欠になる。 最終処分という難題が解消できなければ「核のごみ」が全国の原発に戻され、置き去りにされる懸念もはらむ。玄海原発（東松浦郡玄海町）も例外ではない。 日本はこれまで、原発で使ったすべての核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、燃料に再加工して使う「核燃料サイクル」を基本政策としてきた。 使用済み核燃料は、日本原燃が再処理工場を建設している青森県六ケ所村に搬出されてきたが、政府の「原発ゼロ方針」を把握した同村議会は７日、「再処理事業が難しくなった場合、使用済み燃料の施設外搬出など適切な措置を講じる」という覚書に基づき、使用済み核燃料の搬出を国に求める意見書を可決した。 玄海原発から搬出された８１７体も当然含まれるが、現状の貯蔵容量を超えており、受け入れる余裕はない。 玄海原発の貯蔵容量は全体で３２７８体分。ただ、国は事故時などに原子炉に装てんしている燃料を移すスペースと、新規燃料の保管分を除いた２４４２体分を「管理容量」として運用するよう定めている。 今は１９８２体の使用済み核燃料が保管されており、空き容量は４６０体分。六ケ所村に搬出した８１７体は入りきれない。 返還を受け付けられないだけでなく、六ケ所村や青森県の方針によっては、既存の使用済み核燃料が搬出できなくなることも考えておく必要がある。そうなると「核のごみ」は置き去りだ。 政府はそういう事態を考慮して「核燃サイクル見直し」を先送りした格好。六ケ所村にはウラン換算で２９１９トンの使用済み核燃料があり、容量３千トンの保管場所は満杯状態だ。解決策は使用済み核燃料の最終処分地決定だが、数十年かけても解決への視界はゼロという状態だ。 再利用しないプルトニウムを抱えることは、核不拡散体制に悪影響を及ぼす可能性があり、国際社会が反発する懸念もある。国や電力会社が先送りしてきた核のごみ処理の問題は、原発ゼロにかかわらず、早急に解決策を見いだす必要がある。 ■「国民生活に支障」 岸本町長が懸念 政府の新たなエネルギー・環境戦略で、２０３０年代に原発稼働をゼロにする目標の設定が検討されていることに関連し、玄海町の岸本英雄町長は１３日、町議会一般質問の答弁で「大幅な原発削減は、電気料金の高騰など国民の生活に支障を来すのではないか」と懸念を示した。 また「原発稼働ゼロとの方針が出ても、再生可能エネルギーの割合を極端に増やすことは物理的に不可能に近い」との認識も示した。 |
| 脱原発に転換、３０年代ゼロ 政府、エネ戦略決定 2012/09/14 17:05 【共同通信】 政府は１４日、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げた新たなエネルギー戦略を決めた。東京電力福島第１原発事故後、脱原発を求める世論を受けて従来の原発推進路線を転換し、原発ゼロ目標を初めて政府方針に明記した。 ただ、原発存続が前提となる使用済み核燃料の再処理事業は当面続けるなど、新戦略は矛盾点も抱える。脱原発方針に対する経済界や関係自治体の反発は強く、具体策づくりは難航必至だ。解散・総選挙後の政権しだいでは戦略自体が見直される可能性もある。 ☆判断と推測が入っているこの記事こそ、書いた記者なり、編集委員の名前を明記しないといけない。日本のメディアは顔のない組織だ。 それは役所と同じで、誰がそうもっていくかの責任者や決定者をぼやかしている。 |
| 知事「普天間維持は無理」オスプレイ配備で 2012年9月14日 12時04分 沖縄タイムス 仲井真弘多知事は１４日、日米両政府が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを、街の中心に位置する米軍普天間飛行場への配備方針を維持していることについて「強引に進めようとしているのは、本当にむちゃな話だ」と批判。オスプレイが配備された場合、「普天間飛行場の維持は無理」になるとの認識を示した。県庁で開かれた定例記者会見で述べた。 県民大会の実行委員らが、日米両政府に配備計画の撤回要請をしたことには「大変立派だし、県民の率直な意見を率直にお話されたのではないか」と高く評価した。また、仲井真知事は「秋口にも訪米したい」と述べ、オスプレイの普天間配備見直しを含めて基地問題解決を訴えるため、訪米を検討していることを明らかにした。 中国の監視船が１４日午前、尖閣諸島周辺の領海内に侵入したことについては「大変、騒がしいと思う。行政区域的には沖縄県だが、優れて国と国との外交上の問題。国がしっかりと生命、財産、付近を通行する漁船の安全をしっかり守るというのは、ミッションだ」と述べた。 |
2012年09月14日(金)
| 前文引用・・ 「世界平和アピール七人委員会」は、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から1年半に当たる9月11日、「原発ゼロを決めて、安心・安全な世界を目指す以外の道はない」と題するアピールを内外に発表した。 同委員会は1955年、日本初のノーベル賞受賞者湯川秀樹博士、平凡社社長の下中弥三郎氏、戦前からの女性解放運動指導者平塚らいてう氏ら日本を代表する知識人らによって設立され、不偏不党・人道主義の立場から世界に平和と核兵器禁止を訴えるアピ－ルを発表してきた。 以来57年―メンバーは替わったが、その時々の問題について世界に向かって発言を続けてきた。今回のアピールは108番目に当たるが、以下にその全文を紹介する。 原発ゼロを決めて、安心・安全な世界を目指す以外の道はない 2012年9月11日 世界平和アピール七人委員会 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬 世界平和アピール七人委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故から4か月を経過した昨年7月11日に「原発に未来はない:原発のない世界を考え、IAEAの役割強化を訴える」と題したアピールを発表した。 私たちはこのアピールで、原発はやめられないのではないかと考えている人たちに、真剣な検討を要望した。 東日本大震災から１年半の経過をみて、このアピールを再確認するとともに、再び提言したい。 １． 被災者たち 東日本大震災によって、一人ひとりの生活があり、多くの絆によって結ばれていた15870人が死去し、2846人が今なお行方不明になっている（人数は、2012年9月5日警察庁発表による）。 事故の後、原発から20km以内は罰則付きで立ち入りが制限・禁止される「警戒区域」に指定され、20～30kmの範囲は「避難指示区域」と決められるなど、避難を余儀なくされた人は約15万人に及んだ。 多くの住民が、東京電力と政府と“専門家”の不誠実と無能な対応の結果、避けることができたはずの余計な被曝を受け、放射線障害への不安を生涯にわたってかかえることになった。 3.11事故から１年半を経過し、力強く立ち上がっている人たちがいる一方で、数多くの人たちが、仮設住宅その他の移転先で不便な生活を強いられ、帰宅のめども立たず、将来の設計もできないままにされている。復興予算は、遺憾ながら被災地と被災者が最も望む形では使われていない。 配分について、根本的改善が急がれねばならない。 世界平和アピール七人委員会は、いつまでも東日本大震災の被災者、特に東京電力福島第一原発事故の被災者との連帯を最優先に考えて、行動していく。 全文はこちら |
| ■９月某日 在沖米総領事に就任したアルフレッツド・マグルビー氏が浦添市にある総領事館で就任の記者会見を行った。 国務省出身で日本語が達者な親日家、というのは見せかけだけで、「普天間は特に危険ではない」「普天間は世界一危険な基地という認識が独り歩きしている」「普天間の住宅密集 不思議だ」「辺野古への可能性が一番あり、一日も早くそうした方がお互いにいい」と言いたい放題。 県民は怒り心頭だ。普天間基地が「世界一危険な米軍基地」といったのは元国防総省のラムズフェルト長官であり、普天間基地を直接視察して見た印象を言葉として発しただけではなかったのか。 むろん、辺野古移設を想定した政治的な根回し発言だった疑いはあるが、普天間基地が危険であることは、世界中の米軍基地を熟知しているはずの国防長官の認識は正解だったといっていい。 大先輩の言った発言が独り歩きするというのを、新総領事は否定しているのか、それとも単に知らなかっただけなのか。記者会見で記者たちはそこを突っ込まなかったのだろうか。 前任のレイモンド・グリーン総領事はワシントンＤＣの国務省アジア太平洋部経済部長に栄転したが、沖縄での実績は可もなく不可もなしのゼロ。米国の意向通りに任期を全うしただけ。 というのも、その前任のケビン・メア総領事も国務省の日本部長に栄転したが、沖縄は「ごまかしとゆすりの名人」「ゴーヤもそだてられない怠惰な沖縄県民」などと発言していた事実が共同通信のスクープとして取り上げられたこともあり、最終的に日本部長を解任される事件があったからかもしれない。 ケビン・メア氏は総領事時代から沖縄差別の言動を繰り返しており、舌禍事件を起こす可能性は以前から指摘されていた。夫人が日本人ということもあって、日本語もうまく、親日家ともいわれていたが、内面を剥がせば、上から目線の沖縄差別論者だった。 つまり、今回就任したマグルビー総領事も含めて、沖縄に派遣される国務省の役人は、沖縄を植民地くらいにしか認識しておらず、自らは米国政府に派遣された植民地の総督のつもりなのかもしれない。 総領事の発言は判を押したように、国務省の対日政策をオウム返しに繰り返すだけなのだ。 定例なのだろうが、総領事が記者会見を開いても別段新しいことを披露するわけでもない。どうせなら、総領事の会見じたいを拒否して、総領事の存在を完全に無視したらどうか。 働かないという意味では日本の外務省沖縄事務所や沖縄防衛局も県民の民意に答えるという意味では存在価値すらない。むろん、カネをばら撒いて、基地対策を行うという露骨かつ古典的手法だけは、彼らの最後の存在意義なのだろうが。 米軍基地とも共通する国策としての原発にも問題ありだ。さすがに、毎週官邸周辺をとりまく市民デモに象徴される国民の脱原発指向はますます強まっている。 財界や官僚、御用学者や電力会社を敵にできない大手メディアは「原発ゼロ」の民意に対して否定的だ。2030年には電気料金が３倍になるし、予算も５０兆円かかるという大本営発表を鵜呑みにして国民にオドシを賭ける。 しかし、福島第一原発を廃炉にするまでの費用、原発被災者、除染作業や中間貯蔵施設の建設、青森県むつ市に貯蔵されている原発のゴミの永久処理などを考えれば、気の遠くなるような時間と費用を要するはずだ。仮に再稼働した大飯原発が再びメルトダウンしたら、日本は破滅・崩壊し、将来は絶望的だ。 原発イチオシの財界や官僚にあるのは目先の利益だけで、将来にわたる人間が第一のビジョンは全く描けていない。原発という国策を撤回して、再生エネルギー転換を国策の根幹に据えて、最大限の国家予算を先行投資するくらいの政治的な決断力のある政治家は見当たらない。 自民党は、過去の人物が表に出てきて、いささかうんざりする既得権益派の総裁候補たちばかり。民主党も、死に体の野田総理よりも見栄えのいい細野豪環境大臣を担ぐ動きもあるが、細野大臣の真摯さは買うにしても、結局のところ官僚に操られているだけの小粒の政治家である。 大手メディアは、政争のもつれで休会となった国会や政治の根源的な問題にはいっさい関心を示さず、代表選や総裁選、維新の会の「政局話」に完全にシフトしている。懲りない軽薄メディアが国をやがて滅ぼす。 |
| 国会記者会館の使用における再申し入れ 2012年9月12日 国会記者会館の使用における申し入れ 平成24年9月12日(水)14：00、社団法人自由報道協会(上杉隆代表)は、国会記者会館事務局長 佐賀 年之氏に下記の申し入れを行いました。 ・国会記者会館における記者室の使用に関して ・国会記者会館駐車場使用許可について 上記は、平成24年3月2日に書面にて提出した内容と同様のものですが、前日の常任幹事会を受けての国会記者会の回答は「結論が出ない」という事実上のゼロ回答でした。 当協会はこれまでどおり公的機関へのアクセス権は極めて重要なものと考えており、今後も引き続き申し入れを行なっていきます。 以上、ご報告申し上げます。 社団法人自由報道協会 |
| 小林よしのり氏の漫画、「脱原発論」を読んでいる。 これまで、彼の主張の多くは、私と異なっていた。しかし、この「脱原発論」での主張は大半が同感できるものだ。 特に今回の原発事故は多くの人が故郷を失う国家存亡の危機であり、今後そうした危機を招かないためには脱原発しかないという点では全く同じ意見だ。 今回の原発事故では、今も、16万人の人が故郷に住めなくなって、大変なご苦労をかけている。さらに事故が拡大していれば首都圏を含む東日本から3000万人の避難民が生まれていた。この現実を直視するところから今後の原発政策を決めなくてはならない。 経団連幹部や読売、産経は、「脱原発は非現実的」と主張する。つまり、今回の原発事故の現実を無視し、原発事故はもう二度と起こらないと考えることが「現実的」と言っている。誰がそのことに責任を負えるのか。子供や孫の世代に責任を負えるのかを聞いてみたい。 引用元 |
| 民主党が滅びた理由は簡単だ。自民党、民主党は名前は違っても、同じ政策だから、言ってみれば同じ政党だということにあるだろう。同じ政党なのに違うような体裁をとるのでどうしても無理があり、だから必然的に滅びる。 つまり、「自民党と違う政治的信念があって党を作った」のではなく、烏合の衆が「権力を目指して集合した」からだと思う。このことは民主党ができた最初の時にはハッキリはしていなかったけれど、政権をとってからは誰にでもわかるようになった。 基本政策が自民党と民主党の政策がどのように違うのか、区別できる人はいない。もっとも大きな政策で「自公民」が一致するなどということは起こるはずもないからだ。だから党の理念（（綱領）＝政治信念）を持たない奇妙な党になっていた。それに加えて、「政治家の言葉は全部ウソ」を実現した。 ●言葉のウソの記録（思い出したくないけれど） 「増税無き財政再建」→「増税に命をかける」（消費税１０％アップ） 「子ども手当で余裕ある子育て」→「子ども手当止めて、扶養控除も廃止」（実質２６万円ぐらいの増税になった） 「普天間は国外、最低でも県外」→「沖縄県のまま」 「高速道路無料化」→「ほぼ有料のまま」 「2020年までにＣＯ２25％減」→「10％増」（お金が取れる時にはＣＯ２が出てくる＝自然エネルギー） 「衆議院議員80人削減」→「増減ゼロ」（このぐらいは自分でできたのに） 「コンクリートから人に」→「どちらも行わずにばらまきだけ」（天下り促進） ・・・・・・・・・ 現在の日本の政治の主要課題は、１）できるだけ民間の活力を高めて日本を発展に導くのか、２）増税して規制を強め縮小傾向にするのか、が基本的な方向性で、さらに副次的には、３）再軍備、あるいは核武装するのか、４）エネルギー政策を民間主体にするのか政府が強い介入をするのか、などであり、さらに農業問題、教育問題など副次的な課題がある。 自民党はもともと「規制を緩めて民活路線」であり、民主党は「規制中心の縮小社会」のように見えた。しかし自民党が増税、民主党が増税反対で政策が逆になっていて、最初からねじれていた。民活無し、増税無しで具体的にどのような政策があり得るのか、ほとんど議論されないままムードだけをマスコミが盛り上げ、そして政権が交代した。 「二大政党の存在が大切」と言うけれど、ポリシーが異なってこそ意味がある。顔が変わるだけでは意味は無い。その点で先に述べたように「三党合意」というのは、前の政権と今の政権が最重要政策で合意するのだから、政権交代は全くの意味を持たなかったということだ。 次の選挙は難しい。候補者の公約が「減税」なら「増税」と読み替えなければならないし、「核の平和利用」なら「核武装」と思って投票しなければならない。2009年の民主党の公約はすべて逆になったのだから、次の選挙では有権者は「読み替え」がどうしても必要になった。 ・・・・・・・・・ 今、選挙を控えて政治番組が復活しているが、「口に出して言っていることと逆」だから聞いていて疲れる。いちいち、肯定を否定に、否定を肯定に翻訳しながら聞かなければならないからだ。 「直ちに健康に影響はありません」→「健康に影響があるのでゲノム解析をします」 「福島にいても安全です」→「政治家とマスコミは全員、事故の数日後には福島から引き上げました」 政治家は言葉が命である。2009年から今まで言葉にウソのあった政治家は次の選挙には出ないで欲しいし、でても国民が「政治家の最低の要件＝言ったことを大切にすること」を無視している候補者に絶対に投票しないことだ。 また、もう一つ。大阪維新の会は良いのかも知れないが、安部さん、麻生さん、民主党・・・いつも「選挙の顔」というのが出てきて、マスメディアがはやし立て、素晴らしい政権ができたと思ったら1ヶ月も経ったら、今度は評論家が非難し始め、1年で首相が交代するということをくり返している。 せめて、今回の場合、メディアは「民主党政権ができるとき、なにか間違った報道はなかったか」について紙面を割いて国民に知らせる必要があるだろう。 （平成24年9月6日） |
2012年09月13日(木)
| モーニングバード 2012.9.6。新たな原子力安全規制をおこなう規制委員会が腰砕けのスタートになりそうだ。 本来、国会の同意を得なければならない初代のメンバーだが、人事の例外規定を用いて、国会の同意がないまま総理の権限で任命する方針することが明らかになった。 委員長には原子力委員をつとめたこともある田中俊一氏を候補にあげているが、民主党内からも「原子力ムラ」に近いと批判をあび、国会での同意を求める採決が1ヶ月以上たなざらしになっている。 “原子力規制委” 国会の同意得ないまま総理が任命へ 投稿者 tvpickup ☆法律の抜け穴を作るのも、それをうまく使うのも法を使う官僚たち。昔から、彼らを称して「法律の匪賊-放屁もとい法匪」とも言ってきた。その官僚のシナリオに平然と乗ることにのみ自分の存在理由を見つけた野田首相って・・ |
| 原発作業員の健康支援に“格差” 9月12日 19時10分 ＮＨＫwebニュース 東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年１２月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象にしていないことが分かりました。 専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。 原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は現場の放射線量が高く作業員は被ばくの不安があるとして「緊急作業」に指定しました。 これに伴って作業員の累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、１００ミリシーベルトを超えた場合は、がんの定期検診を受けさせるよう事業者に求めこのうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。 しかし、去年１２月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し、その時点ですでに基準を超えていた作業員に限って補助することにしました。 これによって基準を超えていた人は引き続き定期的な検診への補助を受けられますが、事故直後から作業に当たり宣言以降に基準を超えた人や新たに作業に加わった人については補助を受けられなくなりました。 宣言のあとに累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた人はことし７月までに１８０人を超えています。 厚生労働省は「『緊急作業』が終わったあとは、ほかの原発と同様、特別な措置は必要ないと判断した」と説明しています。 これについて被ばく医療について詳しい放射線医学総合研究所の理事の明石真言医師は、「冷温停止宣言という時間的な問題で放射線の健康への影響について線を引くのは理解しにくい。 今も線量が高い場所も残っており、今後も基準を超える作業員は増えることが予想され、作業員の不安を解消するためにも支援は継続するべきだ」と指摘しています。 |
| “参院５倍の格差”最高裁で弁論 9月12日 20時55分 ＮＨＫwebニュース おととしの参議院選挙の１票の価値に最大で５倍の格差があったことを巡る裁判の弁論が、最高裁判所大法廷で開かれました。高等裁判所では、「憲法違反」や「憲法違反の状態」とする判断が相次いでおり、最高裁が近く言い渡す判決で、どのような判断を示すか注目されます。 この裁判は、おととし７月の参議院選挙で、１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、２つの弁護士グループが、選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張して、全国各地で起こしているものです。 １２日、最高裁判所の１５人の裁判官全員による大法廷で、双方の主張を聞く弁論が開かれ、原告の弁護士グループは「正確な民意が国政に反映されない仕組みになっている」などと主張しました。 一方、国側は「その前の選挙から格差は広がったが、著しい不平等状態とは言えない」と反論しました。 おととしの選挙を巡っては、高等裁判所の１７の判決のうち３件で「違憲」の判断が示されたほか、「違憲状態」の判断も相次ぎました。 最高裁は、前回、３年前の大法廷の判決で、参議院選挙の制度そのものを見直すよう国会に求めましたが、抜本的な改正は行われないまま、格差はさらに広がっており、最高裁が近く言い渡す判決で、どのような判断を示すか注目されます。 |
| 加ケベック州唯一の原発廃炉決定 州政府与党 2012年9月13日 11時06分 東京新聞 【ニューヨーク共同】今月のカナダ・ケベック州議会選に勝利し、州政府与党になることが決まったケベック党は１２日までに、同州ベカンクールにある州唯一の原発について、中断している修理・改装を再開せず、運転期限が切れる今年末で廃炉にすることを決めた。カナダ放送協会（ＣＢＣ）が報じた。 同原発は１９８３年に商業運転を開始。自由党が政権を担当していた当時の州政府が２００８年、耐用年数を最大３０年間延長するため、約２０億カナダドル（約１６００億円）をかけて修理・改装することを決めたが、昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受け、修理作業が中断していた。 |
| 政府、核燃再処理事業継続へ 新戦略原案を修正 2012年9月13日 11時46分 東京新聞(共同通信）  青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場＝６月政府が策定中の新たなエネルギー・環境戦略の原案を修正し、青森県に施設が立地する使用済み核燃料の再処理事業を当面継続する方針としたことが１３日、分かった。核燃料サイクル政策全体の見直し論議を始めるものの、結論は先送りする内容だ。 政府はこうした方針を説明するため、今週末にも枝野幸男経済産業相を青森県に派遣する方向で調整に入った。 新戦略の原案では使用済み核燃料を再処理しない「直接処分」の研究を始め、青森県が受け入れてきた核燃料の貯蔵、処分をめぐる具体策を関係自治体とともに協議するとしていた。 |
| 筆洗 東京新聞コラム 2012年9月13日 米国は一九五四年、太平洋のビキニ環礁などで、六回もの水爆実験を繰り返した。無線長だった久保山愛吉さんが亡くなった「第五福竜丸」以外にも、多くの日本の漁船が「死の灰」を浴びたことはほとんど知られていない ▼同じ海域で数多くのマグロ漁船が操業していた。二百七十隻は高知県の船だった。闇に葬られそうだった事実を発掘しようと、高校の教員だった山下正寿さんは三十年かけて、生徒とともに漁村を訪ね歩き、聞き取りを続けた ▼調査の過程で二百人以上の元船員の消息が分かった。健在なら五十代から六十代のこの時期に、三分の一の人はすでにがんなどで亡くなっていたという ▼山下さんの調査の足跡を丹念にたどり、生存している元船員や遺族への取材を重ねた南海放送（松山市）のドキュメンタリーが映画になった。「放射線を浴びた『Ｘ年後』」。十五日から東京都内で上映が始まる ▼なぜ、被曝（ひばく）の記憶が消えたのか。船員には米国からの補償金は届いたのか。歴史の底に沈む闇を照らそうとするジャーナリズムの熱意が伝わる。山下さんの執念が、地方のテレビ局に乗り移ったかのようだ ▼南海放送が独自に入手した米国の原子力委員会の機密文書からは、日本全土が核実験の死の灰で覆われていた実態も明らかになる。福島第一原発の事故を経験した今、映像は重い問い掛けを発している。 |
| 9月9日 17時44分 ＮＨＫwebニュース 前文引用・・ 東日本大震災からまもなく１年半がたちますが、復興の妨げとなる震災で発生した大量のがれきについて、処理費用が分別方法の違いなどによって自治体の間で大きな差が出て、最大で１０倍の開きがあることがＮＨＫの調べで分かり、国は、「改善すべき要因があるかどうか検証は必要だ」としています。 震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３つの県の沿岸部では合わせて２７５８万トンのがれきが発生したと推計され、先月末までにおよそ７３％に当たる２０１４万トンが仮置き場に運び込まれて処理が進められています。 ＮＨＫは、原発事故の影響でほとんど処理が進んでいない福島県を除いた、岩手県と宮城県の沿岸部にある２７の市町村で、すでに使われたり、今後、見込まれたりする費用などから、がれき１トン当たりの処理費用を調べました。 その結果、１トン当たりの処理費用の平均は４万５０００円余りと、およそ２万２０００円だった阪神・淡路大震災の２倍を超えていました。 各自治体ごとの処理費用を見てみますと、岩手県大槌町が９万７０００円と最も高く、次いで岩手県田野畑村が８万５０００円、宮城県石巻市が７万１０００円でした。これに対し、宮城県東松島市では９６００円と最も安く、最も高かった大槌町と比べて１０倍の開きがありました。 続きの全文はこちら |
| 9月9日 18時2分 ＮＨＫwebニュース ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて野田総理大臣と首脳会談を行ったロシアのプーチン大統領は、「過去から残るすべての問題を解決したい」と述べ、懸案の北方領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。 プーチン大統領は９日、ロシア極東のウラジオストクで行われたＡＰＥＣ首脳会議の終了後、記者会見を行いました。 この中で、８日の日ロ首脳会談を受けて、「われわれは過去から残るすべての問題を解決したいと考えている」と述べ、懸案の北方領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。 そのうえで、日本の自動車メーカーがこのところ相次いでロシア極東で生産を計画するなど経済交流が活発化していることを挙げて、「大変いいことだ」と高く評価しました。 また、福島の原発事故のあと日本のエネルギー需給がひっ迫していることを踏まえて、「エネルギーの分野で日本に肩を貸す用意がある」と述べ、日本のエネルギー事情の改善に貢献したいとの考えを示しました。 こうした発言は、北方領土問題の交渉に前向きに取り組む姿勢を見せながら、日本からできるだけ投資を引き出し、経済で関係を強めたいというプーチン大統領の考えを改めて示したものです。 ☆これまでは、ロシアが2島返還を匂わせると必ず、4島返還でなければ話し合いに応じないという勢力が話をつぶしてきた。 ロシアと日本の間に、常に揉め事を残しておくのが宗主国の得策だという戦略説がある。いつまでも解決しないように火種を残すのだと。 地政学の条件は常に変化する。北方領土に関して、日本が独立国として主体性を持って交渉しようとする一派がまたつぶされるのかどうか。今回は宗主国は陰で糸をひかずに手打ちを2国にまかせるのか。 |
2012年09月12日(水)
| ＜原発＞３０年代にゼロの目標明記 新しいエネルギー戦略で 毎日新聞 9月12日(水)2時32分配信 政府は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けた新たなエネルギー・環境戦略で、原発の稼働を２０３０年代にゼロとする目標を明記することで最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。 原発ゼロ方針に反発する青森県には新戦略の骨子を示し、地域経済への影響を極力抑える地域振興策を提示した模様だ。今週末にもエネルギー・環境会議を開いて正式決定する。【久田宏、小倉祥徳】 「原発ゼロ」目標をめぐっては、６日に民主党が「３０年代の実現に向けてあらゆる政策資源を投入する」との提言をまとめた後、産業への影響を懸念する経済界や、使用済み核燃料の再処理工場を受け入れている青森県などが反発。当初予定していた１０日の新戦略決定を延期していた。 政府関係者によると、「原発ゼロ」方針が核燃再処理政策の放棄につながるとの青森県側の懸念はなお強く、短期間で理解を得られる状況にはない。このため、新戦略決定後に、核燃再処理事業に代わる新たな経済振興策などの骨格をまとめ、閣僚らを現地に派遣することも含めて理解を求める方針だ。 日本の原子力政策に「強い関心」を示した米政府との間でも新戦略について調整を本格化させている。 野田佳彦首相は１０日の会見で、将来の原発政策について、民主党が示した▽原発の新増設は行わない▽４０年運転制限を厳格に適用▽再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ－－との３原則を踏襲することを明言。複数の政府幹部も１１日夜、「首相の姿勢は変わらない」と語った。 政府は新戦略を閣議決定したい意向だ。エネルギー政策は現行の法制度でも３年ごとの見直しが規定されているほか、次期衆院選後に政権の枠組みが変われば変更される可能性もある。 |
| 防衛相“オスプレイ運用開始遅れる” 9月12日 14時14分 ＮＨＫwebニュース 森本防衛大臣は、沖縄県の普天間基地への配備が計画されているアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡って日米間の協議が続いていることなどから、本格的な運用の開始は、当初想定していた来月上旬よりも遅れるという見通しを示しました。 アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡って、森本防衛大臣は１１日、沖縄県を訪れたのに続いて、１２日は機体が一時的に搬入されている山口県岩国市の福田市長と会談しました。 この中で森本大臣は、オスプレイの運用を巡る日米間の協議は、おおよその結論が出るまでには１、２週間かかり、これを受けて、アメリカ軍が岩国基地でおよそ２週間かけて試験飛行などを行い、その後、機体を順次、普天間基地に運ぶことになるという見通しを示しました。 そのうえで森本大臣は、普天間基地でのオスプレイの本格的な運用開始の時期について、「１０月のどこかになるだろう。初旬にはなりそうにない」と述べ、当初想定していた来月上旬よりも遅れるという見通しを示しました。 また、会談で森本大臣が、ことし相次いで起きたオスプレイの墜落事故について、防衛省として操縦ミスが主な原因だとする独自の調査結果を公表したことを説明したのに対し、福田市長は「市民の不安が払拭（ふっしょく）されないかぎり、いかなる飛行も行われるべきではない」と述べました。 このあと森本大臣は、山口県庁を訪れて山本知事と会談し、同様の説明を行いました。 これに対し、山本知事は「最終的に国の責任で判断したことを聞き、地元ともよく話をしたうえで考えを定めたい」と述べ、オスプレイの運用を巡る日米間の協議の結論を聞いたうえで、岩国市と協議し、飛行を容認するかどうか判断したいという考えを示しました。 岩国市長“冷静に判断したい” 会談のあと、福田市長は「海外でことし起きた２件の墜落事故の調査結果を聞いた現時点でも、われわれの不安は払拭されていないので、『オスプレイの試験飛行を認めることはできない』と答えさせてもらった。事故の調査結果を基に、アメリカと安全な運用について協議したあと、改めて大臣が説明に来るということなので、今週開かれる市議会の全員協議会の意見なども踏まえ、最終的な判断を冷静にしたい」と話しました。 |
| ＜東日本大震災＞１年半 捜し続けるボランティアダイバー 毎日新聞 9月9日(日)10時12分 東日本大震災から１１日で１年半。時は過ぎても、大切な人の帰りを待ちわびる家族の気持ちに終わりはない。その思いに応えようと、津波被害を受けた沿岸部の水中で行方不明者を捜し続けるボランティアがいる。大森裕彦さん（３５）もその一人だ。警察や自衛隊の捜索が縮小された今も連日、暗い水の底に手探りで潜る。【安高晋】 【発生当日を写真で振り返る】東日本大震災：東北でＭ９．０巨大地震 大津波、死者・不明多数 夏の終わりの強い日差しが照らしても、水中に視界はほとんどない。水面に顔を出し、船上の漁師に伝える。「屋根が見えるけど、引き揚げは難しい」 宮城県石巻市の長面浦（ながつらうら）。児童７４人が犠牲になった大川小に近い入り江だ。９月４日、大森さんがすくい上げたのは、家屋の一部や大木など。だが望みは捨てていない。「真っ暗で潜れていない場所もまだある。遺体が見つかる可能性は残っている」 宮城県登米市出身。高校卒業後はタイでダイビングのインストラクターをしていた。０４年、スマトラ島沖の大地震による津波に遭遇して帰国した。大阪で理学療法士の資格を取り、病院でリハビリを担当した。その直後に再びの大津波。襲われたのは故郷だった。 実家に戻り惨状に目を覆った。自分にできることは何か。そんな時、ボランティア組織「ＤＳＰ災害支援プロジェクト」を発足し、水中で捜索活動をする門馬（もんま）宏明さん（３６）を知る。行政の手が回らなかったり捜索が打ち切られた場所で、次々と遺体を見つけていた。 「ダイビングの経験を生かせる」。昨年６月から活動に参加した。「同じ場所に続けて潜ってこそ、地形や潮の流れが読める」と今春、住まいを故郷の登米市に移して活動に専念した。妻を大阪に残しての“単身赴任”で、貯金を切り崩すなどして活動を続けた。 今年６月。長面浦に沈む車を発見した。中に人の足が見えた。この地区に暮らす高齢の夫婦と分かった。車が引き揚げられ、娘が遺体と対面する場面に立ち会った。「２人一緒にいられたんだね」。ほっとしたように語り掛ける娘。まだ家族が見つからない人たちが集まり「ほんとに良かった」と声を掛けていた。 「ありがとうございました」。娘から深く頭を下げられた。言葉が見つからなかったが、ほっとしたと同時に続けていかなければと強く思った。 門馬さんによると、ＤＳＰの水中捜索がきっかけになって引き揚げられた遺体は、１００体を超えるという。たとえ見つからなくても、捜索自体が家族の救いにもなっている。子供が見つからない親から「あの場所に潜って」と言われ、親を船に乗せて潜ったことがあった。見つけられなかったが、親はそれから「子供の夢を見なくなった」と言った。 ８月。大森さんは妻と生まれたばかりの息子を呼び寄せた。ゆくゆくは地元で理学療法士の仕事を見つけ、宮城の復興に関わっていこうと思っている。 |
| 「５年は戻れない」と浪江町長 福島原発事故で全町避難 2012/09/10 12:43 【共同通信】 東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の馬場有町長は１０日、「今後５年は町に戻れない。『戻らない』のではなく、インフラの復旧整備もされていないので、生活できない状態だ」と述べた。 ９月定例議会の一般質問に答えた。 馬場町長は、国の避難区域再編案について、年内をめどに受け入れる方針を明らかにした上で「低線量の区域でも戻って生活できる状態ではない。原発も安全とは言えず、区域再編を受け入れても軽々しく避難指示の解除はできない」と話した。 浪江町は放射線量に応じ「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編される見通し。 |
| 損保大手２社 希望退職者募集 9月8日 4時50分 ＮＨＫwebニュース ２年後に合併を予定している損害保険大手の「損保ジャパン」と「日本興亜」は、相次ぐ自然災害への保険金の支払いが増えたことなどで業績が悪化したことから、合わせて４００人程度の希望退職者を募集すると発表しました。 大手損害保険グループ『ＮＫＳＪ』の傘下の「損保ジャパン」と「日本興亜」は、平成２６年度の上半期に両社を合併し、経営の効率化を図ることにしています。 しかし、去年、多くの日本企業が被害を受けたタイの洪水など自然災害への保険金の支払いが増え、業績が悪化したことを受けて両社は２年後の合併時期を待たずに前倒しで人員削減に踏み切ることを決めました。 具体的には、４０歳以上の総合職の社員およそ６４００人を対象に両社２００人ずつ合わせて４００人程度の希望退職をことし１１月下旬から１２月上旬にかけて募ることにしています。 損害保険各社は、主力の自動車保険が、高齢のドライバーによる事故の増加で支払いが増えていることや、自然災害への支払いの増加で業績が悪化しており、経営の効率化が共通の課題となっています。 ☆高齢のドライバーによる事故の増加？？ それは減ることはないだろうと思う。 |
| 尖閣諸島国有化 米側に理解求める 9月12日 11時37分 ＮＨＫwebニュース ワシントンを訪れている民主党の前原政策調査会長は、アメリカのキャンベル国務次官補と会談し、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した経緯を説明し、理解を求めたのに対し、キャンベル次官補は「日本政府の対応は理解した」と述べました。 会談の中で、前原政策調査会長は、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことについて、「尖閣諸島は、政府が地権者と賃貸契約を行い、静かな環境だったので、それでもよかったのだが、外交や安全保障に責任を持てない１自治体の東京都が購入すると言い出した」と説明しました。 そのうえで、前原氏は「今までどおり、しっかりとした実効支配を、静かな環境できぜんと行うために、国有化という判断をして、地権者との合意が整った」と述べ、尖閣諸島を国有化したことに理解を求めました。 これに対して、キャンベル国務次官補は「日本政府の対応は理解した」と述べました。 また前原氏は、先にクリントン国務長官が、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だとする認識を示したことについて、「改めて評価したい」と述べたのに対し、キャンベル次官補は「アメリカのスタンスに全く変わりはない」と述べました。 |
| 大震災から1年半＝集団移転足踏み、依然34万人避難―がれき8割が未処理 時事通信 9月11日(火)0時11分配信 1万8700人余りの死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から1年半を迎えた。 復興に向けた動きが各地で高まりつつある一方で、岩手、宮城、福島の東北3県の住民を中心に、現在も約34万人が仮設住宅や避難先での生活を余儀なくされている。集団移転計画は用地確保で足踏み状態が続き、岩手、宮城両県で発生したがれきは依然8割が未処理のまま。 福島県では、東京電力福島第1原発事故が色濃く影を落としている。 警察庁によると、この半年で死者数は16人増え1万5870人に、不明者数は341人減り2814人になった。岩手、宮城、福島の3県警が収容した遺体は1万5802体に上るが、いまだに226体の身元が判明していない。 東北3県で、国の防災集団移転促進事業の活用を予定しているのは27市町村。318地区に1万7000戸以上の移転を見込むが、計画が認められたのは約5割の157地区、さらに土地を確保できたケースはわずか10地区にとどまる。 がれきの処理の遅れも深刻だ。原発事故で実態が把握できない福島県を除く、岩手、宮城両県で発生したがれきの推計量は計約2400万トン。 このうち、8月末までに焼却などの処理が終わったのはたった20％。国は、1年半後の2014年3月には処理を完了させるとしているが、先行きは不透明だ。 |
| 核のゴミ 処分計画見直し提言 9月11日 15時13分 ＮＨＫwebニュース 原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの処分を巡り、日本学術会議は、地下深くに埋めて処分する今の国の計画は行き詰まっているなどとして、数十年から数百年の間、暫定的に保管するなど白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどとする提言を正式にまとめ、１１日、原子力委員会に提出しました。 提言は、１１日午前、学術会議の大西隆会長が国の原子力委員会を訪れ、近藤駿介委員長に手渡しました。 高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、国が平成１２年に法律をつくり、地下３００メートルより深くに数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、処分場の候補地選びが全く進まないため、原子力委員会がおととし、日本学術会議に取り組みの検証などを依頼していました。 報告書では、まず福島第一原発の事故のあと、原子力政策を巡って社会的な合意がないままに廃棄物の処分場選びを進めるのは適切ではなく、火山や地震が活発な日本で、数万年以上にわたって安定した地層を確認することは現在の科学では限界があると指摘しました。 そのうえで、今の国の計画を白紙に戻す覚悟で見直すべきで、高レベル放射性廃棄物を数十年から数百年程度、地上や地下に回収が可能な形で暫定的に保管し、この間に技術の開発や国民的な合意の形成を図るべきだなどと提言しています。 提言は、１１日の原子力委員会の定例会でも報告され、原子力委員からは「今の世代が出した廃棄物は現世代が責任を持って対処すべきではないか」などといった意見が出され、提言をまとめた学術会議の今田高俊委員長は「回収可能な形で保管したほうが将来の世代も安心するのではないか」などと答えていました。 核のゴミの処分問題は、将来の原発比率にかかわらず、解決しなければならない課題で、今回の提言は、これまでの国の政策に大きな転換を迫るものですが、一方で問題の解決を先送りする内容ともいえ、原子力委員会には国民に対し開かれた形での議論が求められます。 |
2012年09月11日(火)
| 東北３県 失業給付終えた６５％が未就職 9月8日 16時41分 ＮＨＫwebニュース 東日本大震災からまもなく１年６か月となりますが、被害の大きかった東北３県では震災と原発事故で仕事を失い、受け取っていた雇用保険の失業給付が終わっても仕事が見つかっていない人が６５％に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。 雇用保険の失業給付は、失業した人が再就職するまでの生活費を確保するため、失業する前の賃金の５０％から８０％程度を国が支払う制度で、震災で大きな被害を受けた地域では、失業給付の期間が最大で２１０日間延長されています。 このうち岩手、宮城、福島の３つの県では、ことし６月末までに失業給付が終了した人は１万５２４３人いて、厚生労働省ではその後の再就職の状況を調べました。 その結果、 ▽すでに就職した人は５３５５人と全体の３５％だったのに対し ▽仕事が見つかっていない人は９８８８人に上り、６５％が再就職できていないことが分かりました。 また、再就職ができていない人のうち３０％にあたる２８８９人は就職活動をしていないということです。 東北３県の求人数は、復興需要で建設業や宿泊業などを中心にことし７月の時点で１２万１０００件余りと、震災前の去年２月と比べて１．８倍に増えています。 このためことし７月の有効求人倍率はいずれも１倍を超えていますが、正社員に限った有効求人倍率は、半数程度にとどまっています。 これについて厚生労働省は、 ▽避難先で希望する正社員の仕事を見つけようとしてもなかなか見つからないケースや、 ▽元の場所にいつ戻ることができるか見通しが立たず、元の職場の再開時期が分からないため再就職先を探せないケースが多いためではないかと分析しています。 震災直後から失業給付を受けている人は７月の時点で１万人余りに上りますが、今月ですべての人の給付が終了する予定です。 このため厚生労働省は、ハローワークでニーズにあった求人の確保や被災者の個別相談を行っているほか、生活費を受けながら職業訓練が受けられる制度の活用などを呼びかけて再就職を支援したいとしていますが、被災者が希望する仕事や正社員などの安定した雇用の確保が進んでおらず、復興に向けた大きな課題となっています。 .各県の状況は 厚生労働省によりますと、震災で大きな被害を受けた東北３県の求人数はことし７月の時点で１２万１０００件余りと、震災前の去年２月と比べて１．８倍多くなっていて、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示すことし７月の有効求人倍率は 、 ▽宮城が１．０９倍、 ▽福島が１．０３倍、 ▽岩手が１．０１倍です。 有効求人倍率が１倍以上になるのは ▽宮城は４か月連続、 ▽福島は２か月連続、 ▽岩手は３か月連続ですが、 正社員に限った有効求人倍率は ▽宮城で０．５７倍、 ▽福島で０．５６倍、 ▽岩手で０．４３倍 と、半数程度にとどまっています。 |
| がれき処理地元雇用 目標の４割弱 9月9日 11時52分 ＮＨＫwebニュース 震災で発生したがれきの処理を宮城県から受注した大手ゼネコンなどからなる８つの企業グループが、契約の際、地元から常時３０００人余りを雇用するとしていたにもかかわらず、実際にはおよそ１２００人と、４割にも満たないことが県の調査で分かりました。 宮城県からがれきの処理を請け負った大手ゼネコンが幹事会社を務める８つの企業グループは、いずれも地元で雇用を生み出すなどの経済効果があるとする提案を県に提出し、契約に結びつけていました。 この中で企業グループは、臨時雇用を含め、県内で合わせて常時３３００人の雇用を維持することを、具体的な目標として掲げていました。 ところが、県が調査したところ、ことし７月末時点で企業グループとその下請け企業が県内で雇用しているのは１２３９人で、目標のおよそ３７％にとどまっていることが分かりました。 がれきが発生した被災地での雇用にしぼると、多くても８００人程度で、さらに少ないとみられます。 これについて、企業グループ側は「目標に沿うよう地元で優先的に雇用している」とか「目標に達していないことは把握しているが、がれきの処理量が当初の予想より減ったことも影響している」などとしていますが、宮城県は「目標とかけ離れているのは事実であり、目標を評価して発注したのだから、達成してもらいたい」として、今後、原因を探ったうえで、改善を求めていくことを検討しています。 |
| いいわけはしてもいい？ 一部引用・・ 「だからあ言い訳するんじゃねえよ！」 という大きな声に振り向くと、30代くらいの男がケータイ電話で誰かを叱っている姿。イライラした様子でコンビニの前に置かれた灰皿スタンドにタバコを押し付けている。どこかちょっと懐かしい光景でもある。 誰もが「いいわけをするな」と教えられてきたと思う。「まずは謝り、いいわけをしない」のは日本人に課せられた行動規範のようでもある。お決まりのテレビの謝罪会見はこれの象徴。会社のトップが深々とお辞儀をしてみせ、しゃんしゃんとなる。 だが日本を一歩外に出れば、これがもう、いいわけだらけである。その応酬にめまいがするほどだ。遅刻をしてきた部下に「ノー・エクスキューズ！」と叱れば「それではなぜ私が30分遅れた理由をあなたは理解することが出来ないが、それでいいのか？」と真顔で言われる。こちらは遅れた理由よりもまず、誠意を確認したいだけなのに。 全文はこちら |
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