阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年08月05日(日)

　政府は、本年７月２６日、国会に原子力規制委員会の委員長及び委員の人事案を提示した。しかし、この人事案には、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）及び内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室名義の本年７月３日付け「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（以下「７月３日要件」という。）が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が含まれていることが明らかとなった。

　７月５日に示された国会事故調の報告書において、新たな規制組織の独立性について「①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権限及びその業務プロセスを確立する」ものとし、その委員の選定に当たっては、「第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する」とされていた。

　当連合会も、７月１９日付け会長声明において、法の定める欠格要件と７月３日要件に従うだけでなく、委員長・委員が国会の同意人事となっている趣旨を踏まえ、「候補者の原子力安全に関する過去の主要な言動を国会事務局において収集し、国会に提出した上で、候補者を国会に招致し、その資質と識見に関して時間をかけて質疑を行い、そのプロセスを公開し、さらに、その候補者に対する国民の意見を聴取するべきである。」との意見を述べたところである。

設置法第７条第７項第３号は、規制委員会の委員長及び委員について、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者」を欠格事由として定めている。

さらに、政府は、７月３日要件において、委員長及び委員について、上記法律上の欠格要件に加えて、「 ①就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、②就任前直近３年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を不適格とした。ここにいう「原子力事業者」とは、原子炉等規制法第５８条第１項において「製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（中略以下「原子力事業者等」という。）（略）」と定められている

政府が提案している委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長である。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者であり、設置法第７条第７項第３号の定める再処理事業者と原子炉設置者に該当することが明らかである。更田氏は、現在においても同機構の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。

また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査である。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であり、現在は文部科学省の管轄下にあるものの、設置法の施行後は原子力規制委員会による規制・監督に服することになるのであって、設置法第７条第７項第３号の定める原子力事業者等に該当する。中村氏は、現在においても同協会の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。

政府は委員選任と同時に辞職予定であるから法の定める欠格事由に該当しないと説明しているようであるが、辞職さえすれば欠格要件に該当しないのであれば、欠格要件を定めた理由がなく、このような解釈は法の趣旨に反する。

また、政府は、７月３日要件については、独立行政法人日本原子力研究開発機構・公益社団法人日本アイソトープ協会は営利企業ではないため、「原子力事業者等」に該当しないと説明している。しかし、原子力規制委員会とその規制対象となる原子力事業者との間の利益相反を防止するとの欠格要件の趣旨は、非営利団体にも等しく妥当する。政府の解釈は、欠格要件を定めた法と７月３日要件の趣旨を理解せず、「原子力事業者等」を不当に狭く解するものである。

このように、設置法と７月３日要件に定められた政府方針に反するような者が委員候補とされたことは遺憾であり、このような事態となった原因は現在政府が進めている委員の選定のプロセスが不透明であることに求められる。当連合会は、選任のプロセス自体をやり直すためにも、政府に対し、法違反の２名だけでなく、人事案全体を撤回し、委員候補を再提案するよう強く求める。

２０１２年（平成２４年）８月３日

日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

保安院職員の出張手当はサラリーマン貴族の規定

福島　腰据えぬ保安院　常駐せず出張重ねる
2012年8月3日東京新聞

東京電力福島第一原発の事故後、経済産業省原子力安全・保安院が福島県内に派遣した三百人近い職員のうち、一年以上の長期出張が五人おり、半年以上も四人いることが、本紙の取材で分かった。現地勤務に近いが、東京から福島への比較的短期の出張を繰り返す事例が多い。現地に住まない臨時の形では、現地の信頼は得にくいのが実情。職員からは腰掛けと受け取られる状況が続くことに、疑問の声も出ている。

　本紙が入手した資料によると、保安院は、昨年三月十一日の事故発生から今年五月二十九日までに、計二百九十四人を福島に出張させた。

　出張は一回あたり一週間～一カ月ほどで、出張期間が終わるといったん東京に戻って休み、数日後にまた福島に戻るパターンを繰り返す例が多い。実態としては現地勤務とほぼ同じだ。

　旅費総額は九千九百八十七万円。本院とは別枠の予算で出張している職員もおり、総額は一億円を超える。一人当たりの最高額は約五百八十万円だった。

　福島の現地対策本部で、保安院は、原発の状態把握▽地元自治体との調整▽住民の警戒区域内への一時立ち入りの対応－など現地との信頼関係、長期的な取り組みが重要な役割を担っている。

　保安院の説明では対策本部は原子力災害対策特別措置法に基づく臨時組織のため、「職員は出張という形を取らざるを得ない」という。

　出張では、職位に応じた日当や宿泊代が一日あたり計九千五百～一万六千三百円が支給される。宿泊代は定額のため、実費との差額は職員のものになるが、職員の身体的・精神的な負担は重い。

　同じ政府内でも、環境省は一月に福島市に除染の拠点として「福島環境再生事務所」を設置。現在、二百七人が赴任しており、担当者は「現地に事務所がないと業務がうまくまわらない。職員が常駐しないと、きめ細かい対応もできない」と話す。

　福島第一原発は廃炉まで三十年以上といわれる。保安院の長期出張者の一人は「対応が一年以上と想定していなかったのだろうが、いつまで暫定組織でいくのか」と話した。

☆こんな規定を官庁職員たちが自ら変えることはない。

これを変えるのは国民の代表である国会議員の仕事だが、彼らも自分らの高い待遇を考えて、自民党が与党の時代からなあなあで来て手を出さない。

　こういう具体例が橋下社中の国政参加待望論を呼ぶ。

原発ゼロのまま夏は越せたが、それでは原発不要論が確定してしまう。

原発ゼロで夏越すと原発不要論が出るから再稼働したとの指摘
2012.08.04 16:00　NEWSポストセブン　※SAPIO2012年8月1・8日号

「政府の安全評価は停止中」と報じられる中、“大飯の次”の再稼働論議は「規制庁」が発足する9月以降になる、との見方が大勢だ。しかし、事実は若干異なる。四国電力の伊方（いかた）、北陸電力の志賀（しか）、九州電力の玄海（げんかい）、川内（せんだい）……再稼働に向け、ストレステスト結果を審査する原子力安全・保安院では、専門家の意見聴取会が今も着々と進んでいる。

　これまで専門家委員として議論に参加し、政府のなし崩し的な手法に異を唱え続けてきた井野博満・東京大学名誉教授が、「結論ありき」で進められる安全評価の内幕を明かす。

　＊　＊　＊

　電力会社が提出したストレステストの評価書を原子力安全・保安院と原子力安全委員会で審査、そして地元の理解を経て、政府が最終決定原発の再稼働手続きを一見すると、専門家がその安全性を確かめた上で、国や地元が運転再開の可否を決めるように見える。

　しかし、先ごろ再稼働した大飯原発を巡る一連の動きを振り返ると、安全性を置き去りにした「結論ありき」の本末転倒な事態に陥っていることは明らかだ。

　まず、ストレステストの評価結果の妥当性を判断する保安院は「再稼働の可否は政治レベルで総合的な判断を行なう」ものとし、責任転嫁した。さらに、その保安院が提出した審査書を受ける安全委の班目春樹委員長はストレステストの内容そのものに疑問を投げかけている。

　つまり、原子力の専門家が安全性をきちんと評価していないにもかかわらず、結局は政治家が安全対策の暫定基準を決め、地元の同意を取り付けて再稼働に至ったのである。

　この間、各電力会社は今夏の電力需給見通しを出したが、特に関西電力は、需給ギャップを全国で最も厳しいマイナス14.9％と発表した。そして、官民一体となって「原発を再稼働しなければ大規模停電が避けられない」と電力不足をアピールし続けた。さらに、関電管内で15％の節電目標を掲げつつ、停電によるリスクを喧伝した。「原発再稼働」を容認する方向へ、世論を誘導してきた感が否めない。

　政府は、夏を迎える前にどうしても再稼働したかったのではないか。原発の稼働がゼロのまま夏を越してしまうと、「原発不要論」が出てくる。原発維持のためには、最も需給が逼迫している関電管内で再稼働し、その必要性を訴えなければならない。さらに言えば、大飯を突破口に、他の原発についても再稼働への扉を開きたかったのだろう。

　私が参加する意見聴取会では大飯3、4号機の安全性評価について論点や問題点がいくつも出た。にもかかわらず、保安院が途中で議論を打ち切って、大飯原発の再稼働を急いだのもそのためと思われる。

　その後、“大飯の次”についての議論では、保安院側の姿勢は少し様子が変わって、結論を急ぐというよりも、むしろ慎重に、無難に議論を進めようとしている印象だ。だが、それぞれの評価結果の内容を検証すると、相変わらず問題が多く、安全性への疑問は尽きない。

エネルギー庁は3.11以降も方針を変えない

ウラン:探鉱助成復活　「権益あれば安定供給」エネ庁
毎日新聞　2012年08月04日　15時00分

　国内の原子力発電用に海外のウラン権益を確保するため、開発企業を国が支援する「海外ウラン探鉱支援事業補助金」を巡り、所管の資源エネルギー庁が東日本大震災後に減額した予算を今年度から例年並みに復活させていたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後、国の原子力政策が不透明な中での増額に、専門家からは「むしろ縮小や廃止を検討すべきだ」との声が上がっている。

　電源開発のための「エネルギー対策特別会計」の予算に盛り込まれている。今年度、ウラン探鉱補助金を増額する一方で、「省エネ対策導入促進事業」や「次世代風力発電技術研究開発」「バイオマスエネルギー等技術開発」などの予算は、財政難などを理由に減額、統合縮小している。

意見聴取会は７割が原発ゼロ。官僚は新たに「討論型世論調査」を考え出した

７割が原発比率「０％」　意見聴取会の全日程終了
　2012/08/04 17:28 【共同通信】

　政府は４日、将来のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を高松市と福岡市で開き、全国１１都市でのすべての日程を終えた。意見表明を希望した計１４４７人（福島市を除く）のうち、約７割に当たる９８３人が２０３０年の原発比率（総発電量に占める割合）「０％」に関する発言を求めた。

　一方、政府は４日、参加者が議論し、意見の変化を探る「討論型世論調査」を東京都内でスタート。意見聴取会とともに、新たなエネルギー・環境政策の参考にする。ただ結果をどのように反映させるか明らかにしておらず、大詰めを迎えた「国民的議論」の行方は不透明だ。

森本防衛大臣　アメリカでオスプレイに試乗

オスプレイ　安全宣伝のセレモニー
2012年8月5日東京新聞

垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備問題をめぐって、三日の会談に臨んだ森本敏防衛相とパネッタ米国防長官。共同記者会見などで、十月の本格運用開始を前提に、ともに安全性のアピールに努めた。住民の不安が高まっているにもかかわらず、米側の主張通りに安全面の“お墨付き”を与えたい。森本氏の言動からはそんな日本政府の思惑がより鮮明になった。　（ワシントン・竹内洋一）

　「オスプレイの安全性に絶大な自信を持っている」。パネッタ長官は会談後の共同記者会見で、アフガニスタンでの運用実績や自身の搭乗経験を披露し、こう言い切った。その上で「日本の防衛に死活的に重要だ」と配備に理解を求めた。

　これに呼応するように、森本氏は会談後に自らオスプレイに試乗した。陸揚げされた米軍岩国基地（山口県岩国市）や、配備が予定される米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民らが反発を強めていることを念頭に「非常に快適。想像以上に飛行が安定していた」と記者団に強調。「安全性をどういう理由で確認したかは十分に説明したい」と述べた。

　政府は今後、月内にも米国防総省から提供される四月（ＭＶ２２）と六月（ＣＶ２２）のオスプレイ墜落事故に関する調査結果を専門家チームが分析。両政府は安全性を確認するまでは日本国内で飛行を行わない方針を確認している。

　長官は記者会見で「日本政府から同意を得て運用したい」と述べたが、この日の森本氏の対応を見る限り、本格運用は既定路線であるかのような印象だ。

　住民らを説得できないまま、政府がゴーサインを出せば、米の強行配備に加担することになる。地元の不信感はさらに強まり、日米関係は再びぎくしゃくしかねない。

福島原発行動隊の機関誌『SVCF通信』第22号

公益社団法人福島原発行動隊の機関誌『SVCF通信』第22号が出来上がりました。

ｸﾘｯｸ⇒http://svcf.jp/pdf/120803_SVCFnews22.pdf

福島原発行動隊隊員や賛助会員への申し込みはＨＰからどうぞ。

2012年08月04日(土)

20120803　オスプレイと米・軍産複合体の実態

20120803　オスプレイがやめられない　米... 投稿者 PMG5

報道ステーションより。今日、森本防衛大臣がアメリカとオスプレイについて協議をするためワシントンに向かった。
そもそもアメリカでも反対論がある中、どうしてオスプレイは作られ続けたのか。
その疑問に答える鍵がこちらにある。

マイナンバー制度を使うには政府・行政側に問題がありすぎる

このままではマイナンバー制度は絶対うまくいかない理由

一部引用・・

もう一点、私が指摘したいのは、先ほど「性善説ではなく性悪説で利用者を定義して設計するのは当然」と述べましたが、ここで性悪説で定義しなければいけないのは「利用者側」だけではありません、システム管理側すなわち、政府・行政側にも性善説ではなく性悪説を適用して設計しなければ、システム利用者すなわち国民の信頼を得ることはできないでしょう。

政府・行政側にも不正を働くものがいる、あるいは管理を間違うものが発生するという、大前提で住民データの取り扱いをどうするのか、暗号化をどうするのか、アクセスログをどうするのか、徹底的な運用上・技術上の討論がなされるべきでしょう。

どうも野田政権の国会答弁を見聞きすると、電子行政サービスのシステム設計の際、性悪説で設計すべき対象が利用者側ばかりに集中して、システムを運用する側、すなわち政府・行政側も性悪説で管理しなければならない対象である視点が欠落しているように思えてなりません。

このような偏った視点では、今までの失敗システムと同様、システムを利用するのは本人認証がすこぶる面倒くさくて利用しづらく、しかし大切な個人情報がシステム内部から杜撰な管理で漏えいしてしまう不始末が発生する、というシステムになってしまいかねません。

私はＩＴ技術者としてマイナンバー制度は、総論として賛成なのですが、今の日本政府及び行政にそれを正しく管理する能力及び姿勢があるのか、その点を大きく危惧しています。

全文はこちら

珍しくエネルギー庁の幹部役人がヘタを打った。原子力委員長へのメモがばれた。

エネ庁課長　脱原発検討に圧力　原子力委員長へメモ
2012年8月3日 13時53分　東京新聞

　経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年十二月下旬、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料とはなっても、原子力を維持する材料にはならない」と、原発推進の妨げとなる分析を自重するよう助言するメモを手渡していたことが分かった。

　枝野幸男経産相は三日の記者会見で「政府の（脱原発依存の）方針と異なる受け止めをされるような記述があり、政府が原発を維持しようと画策していると国民に受け止められてもやむを得ない。国民の原子力に対する信頼を損なうものだ」と批判。エネ庁は三日、メモを作った吉野恭司課長に厳重注意の処分を出した。ただこれは懲戒処分ではなく、内規処分では二番目に軽い。エネ庁によると吉野課長は「疑義を生む言葉を使い軽率だったと反省している」と話しているという。

　原子力委は当時、原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について将来の原発依存度に応じた分析を行うかどうかを検討していた。一方で経産省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」はこのころ、将来の原発依存度の選択肢を議論していた。

　これを受け吉野課長は部下と一緒に原子力委事務局がある内閣府を訪れ、脱原発シナリオ分析の回避を進言。メモでは「基本問題委の結論が出る前に核燃サイクルの分析を始めると、原子力を維持するシナリオが示され、原子力委の会議運営そのものに対する大きな批判が予想される」とも指摘し、原子力委での核燃サイクル分析そのものを先送りするよう提案していた。

　メモはＡ４一枚で、吉野課長自身が作成した。メモで吉野課長は「（基本問題委では）『核燃サイクルを維持するためにも一定の原発が必要』という議論が広く支持される見込みがない」と予想。この段階で分析を始めること自体が原発推進派にとって得策ではない、との趣旨を説明した。

今の国会は機能しているのか？　機能していない。

国会のガバナンス　　　by　河野　太郎

原発ゼロの会主催の国会エネ調で、黒川国会事故調査委員会委員長をお招きした。

国会の下につくった国会事故調だが、報告書を提出する際にも、委員会には記者会見をやらせないという動きがあったり（塩崎代議士などの奔走で、最終的には記者会見もやり、議員向けの説明会も開かれたが）、黒川委員長を国会にお招きしようとしたら与野党の一部に反対があり、実現しなかったりとおかしなことが続いた。

これはやっぱり与野党のなかに、いまだに電力業界に媚びを売ったり、原発を推進しようとしたりする議員がいるからだ。

国会事故調は、報告書以下でも以上でもない、委員長だけが勝手に国会で発言することはおかしいなど、屁理屈を並べて、黒川委員長の参考人招致が実現しなかったのは、まさに原子力ムラよもう一度と思っている議員がいるからだ。

さらに大きな問題として、新しい規制委員会の国会人事について、国会同意人事そのもののガバナンスがきちんとしていないことが問題になっている。

自民党の場合、国会同意人事は、一部の限られた議員が政府からの提案についての審査をして賛否を決めているという現実があり、規制組織の議論をずっとやってきたプロジェクトチームのメンバーの意見すらきちんと反映されない。

政務調査会の一部の議員にとっては、極めて好都合なしくみだ。

昨今の世の中の閉塞感や政治不信の裏側には、このように国会が民主的に機能していないということがある。

議院内閣制の特徴である政府の連帯責任が、与党全員に党議拘束が掛かるように広げられ、同様に、野党も執行部の連帯責任であるべきところ、野党議員全員に党議拘束が掛かるという、極めて非民主的な運営になっている。

さらに、本来ならば衆議院議員二十人の賛同を得て提案できるはずの議員提案も、衆議院事務局が所属政党の了解がないと受け付けないという超法規的対応をしているために、政党の執行部による締めつけや一部の族議員の反対で現状維持になってしまうという悪習から抜け出せない。

こうした結果、臓器移植法同様に一部の関係者にとっては重要な問題であるはずのサマータイムや代理出産、動物愛護等、社会的に影響の大きい問題についての議論が、ごく一部の反対で封殺される。

再稼働に関する議員立法も、こうした縛りがなければ立法が可能になるのではないだろうか。

まともに国会が機能すれば、今回政府が提示した新しい規制組織の同意人事など、まちがいなく否決されるのではないか。

「決められない政治」というのは、政府だけの問題ではない。国権の最高機関である国会の自己統治機能が問われている。

引用元

アメリカ原子力規制委員会ヤツコ委員長が退任

2012年07月08日

▽「原子力業界に圧力を」とヤツコＮＲＣ委員長、退任の弁　

６日退任のＮＲＣ（米原子力規制委員会）のヤツコ委員長は、５日、原子力業界に対して引き続き圧力を掛けるよう、ＮＲＣに求めた。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると同委員長は、特に原発が電源喪失した場合のルールの策定が問題となっていると指摘し、「やることがたくさんあり、資金ももっと掛かり、原発の安全規制の修正や変更が必要になろう」と述べて、原子力業界に圧力をかけ続けるよう望むと語ったという。

　同委員長は、福島の原発事故を受け、ＮＲＣはコストに関わらず原発事業者に変更を要求すべきだと主張、個別に変更の費用対効果を評価したいとする他４人の委員と対立してきた。

　この日も、福島の原発事故を受けた安全規制上の変更について費用対効果分析の適用除外とすべきかどうかをめぐり、ＮＲＣ委員内に「大きな見解の相違」があるままであると言及、今後議論を巻き起こすことになるだろうと指摘した。

　また、福島原発事故に関する国会の事故調査委員会が５日発表した最終報告書に関連して、原発の安全のためには「強力で実効性のある規制機関が必要である」（ＷＳＪ）と指摘して、米国は日本に対し「望ましいやり方で機能する規制機関をどうやって設置するか、教示している」と述べたという。

相模原市　子供関連施設の砂場の砂を入れ換え中

放射能汚染対策で、市が砂場の砂入れ替え/相模原
2012年8月1日カナロコ

砂場の砂を入れ替える作業＝相模原市緑区の二本松１丁目公園
　相模原市は31日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染対策として、市内の子ども関連施設にある砂場の砂を入れ替える作業を始めた。

　この日は相模原市緑区の二本松１丁目公園の砂場で行われた。ショベルカーで深さ35センチまでの砂を取り除き、空間放射線量が暫定基準値の毎時０・23マイクロシーベルト以下となっているか確認。その後、建設現場の掘削土を活用した新しい砂を砂場に投入した。放射線量をあらためて測定し、平均で毎時０・０５５マイクロシーベルトと確認し、作業を終えた。

　相模原市は砂場の砂を介して子どもが内部被ばくすることを懸念する保護者に配慮し、公園、保育所、幼稚園、小学校、児童館など計４１３カ所で砂場の砂を入れ替える方針。作業は９月下旬まで続けられる。

「はっきりした形が欲しい」ヤザワとイトイの対話

こちら　から

広島県のシイタケ業者のシイタケからセシウム

県産シイタケからセシウム＝東北の原木使用－広島
（2012/08/02-22:03）時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

　広島県は２日、同県三次市で生産された生シイタケから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える３８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

昨年３月の東京電力福島第１原発事故後に東北地方から仕入れた原木を使用したことが原因とみられ、県は生産者に対し出荷の自粛と流通済み商品の自主回収を求めた。

　基準超のシイタケを生産していたのは同市内の有限会社。５２００本の原木を昨年３月下旬以降、４月にかけて東北の複数県から購入し、この原木で栽培したシイタケを今年３月１０日ごろから収穫していた。

☆原木を販売した業者も広島県のシイタケ業者も福島原発事故の被害者だ。非常用の予備電源を確保する備えをしなかった東電が起こした事件のために、広島の会社を含めて沢山の小企業が経営不振に落ち込んでいる。

2012年08月03日(金)

福島県　南相馬市の優しい人々のこと　　ｂｙ　堀　有伸

Vol.561　南相馬市の優しい人々のこと

医療ガバナンス学会 (2012年8月 2日 06:00)

雲雀ヶ丘病院　
堀　有伸

筆者は、今年の4月から志願して福島県南相馬市にある精神科単科の雲雀ヶ丘病院の常勤医になりました。震災前のこちらの病院では4病棟が稼働し、定床は 250人強でした。現在は60床の閉鎖病棟が一つのみ再開されていて、ここが福島県の相双地区で唯一の入院できる精神科病棟となっています。常勤医は3人のみで、各方面からさまざまなご支援をいただいておりますが、厳しい勤務体制が続いています。

こちらでの生活がもうすぐ4カ月となります。皆様は原発事故による放射能の影響を最初に連想されるかもしれません。もちろんそのことの不安がない訳ではありませんが、差し迫って感じるのは交通の不便さと住宅事情の悪さです。

唯一の鉄道であった常磐線や、南へ向かう道路は原発事故のために断ち切られています。福島市に向かうには自動車を利用しなければなりません。カーブの多い山道を超えて1時間半から2時間かかります。

公共交通機関は、2つの会社が運行するそれぞれ1日4本のバスだけになります。余暇などを楽しむ場合には、仙台を目指す方もたくさんおられます。

住宅難も深刻です。私も勤務して最初の20日ほどは住まいが見つからず、ビジネスホテル住まいで、そこも毎日ホテル内で部屋を移動する状況でした。病院の昔からの職員の中にも仮設住宅や借り上げ住宅に暮らしている人が少なくないので、不満が言えるような状況ではありません。

何とか病院がアパートを借りてくれましたが、そこは市内でも放射線量の高い地域でした。

慣れない土地の単身生活で心細かったのですが、身に沁みたのはこちらの人々の気持ちの暖かさです。南相馬市の人々は本当に優しく、世話好きの方が多いのです。みんな気さくにいろいろと話しかけてくれます。

しかし、そんな所で耳にする震災に関連した物語にも、驚くような話が少なくありませんでした。例えば、病棟でみんなが「あ～釣りに行きたい」と話しています。その中の誰かが、「あの家は津波で釣りの道具ごと流されたから諦めがつくだろうけど、うちは道具が残っているんだよね」と言っています。

別の誰かは、「この前、はじめてお金を出してヒラメを買っちゃったよ」とつぶやいていました。その数日後に別の所で、「ヒラメをさばいたら、人の髪や爪が出てきたんだよ。そうしたら、もうヒラメを見るのも怖くなっちゃった」という話を聞きました。

※注　現在、この地域で地元の方が自分で魚を釣ってそれを食べるということは、基本的に行われておりません。

哀しさにあふれても仕方のない土地なのに、人々は明るく我慢強いのです。ボランティアなどでこの土地に来ている方々からも、逆に自分たちが土地の人々に癒されたという話を聞くことが少なくありません。

海山の恵みに感謝し、きちんと土地と向かい合いながら皆さんが暮らしてきた様子が感じられました。こちらでの勤務が始まってしばらくした段階で、病院の中で他の職員に守られながら居心地良く過ごしている自分に気がついて驚いたことがありました。

そして同時に、精神科医泣かせの土地かもしれないとも感じました。皆さん、精神科への通院や服薬を潔とされません。市内には潜在的な精神症状の保持者がたくさんいると予想されるのにも関わらず、なかなか外来を訪れる方が増えないもどかしい思いも持っております。

今年の5月28日、警戒区域内の自宅を一時帰宅した男性が自殺を遂げ、現地の人々に強い衝撃を与えました。伝えられている所によると、遺書はなかったものの、今までの商売を継続できなくなったことを日頃から家族に嘆いていたそうです。

普段、いろいろな悲しみを呑み込んで何とか暮らしていた方が、一時帰宅という形で失われてしまったものの現実に触れた時に、何かが起こってしまったのかもしれません。

地元の保健センターの仲介で、私たちには仮設住宅や借り上げ住宅を訪問する機会が与えられています。ある仮設住宅の集会場でうつ病について説明させていただいたのですが、その時にこんなお話をうかがいました。

ある女性がとても精神的につらくなり、市内の心療内科で睡眠薬を処方してもらい、そのおかげで夜に眠れるようになったそうです。しかし仮設住宅の防音は不十分です。その方は睡眠薬で深く眠った結果として、隣人からいびきについて責められてしまいました。

それでも相手に不満を述べることもなく、かえって気持ちの余裕をなくしている相手のことを心配されていました。「うつ病」について語る私に対して、決して責めるのではなかったのですが、「先生、申し訳ないのですけど、先生のお話を聞いても私たちのつらいのは解決しないんです」と声をかけてくれた方もおられました。

私は悟りました。今までのように病院や診療所の中に座って待っている精神科医療では、この土地の問題には対応できないことを。

土地に根づいた生活をしていた方々が、その培ってきた人間関係から引き剥がされました。孤立や混乱、時には対立がある中で、将来の見通しが立たないまま、不自由な生活が長期化しています。

どこかで人々の気持ちが折れてしまうのではないかと、多くの人が心配をしています。

それでも南相馬市には、自分のことを二の次にして周囲の世話を焼いてくれる人が少なくありません。例えば、より原発に近い地域にもともとお住まいで、現在避難中の方々の一部を受け入れているのも、南相馬市です。

福島第一原発の廃炉のための作業が行われていますが、こちらにも当然多くの貢献を行っています。ある意味では、この土地の人々の努力と犠牲の恩恵に、日本全体が浴しているわけです。そして、私たち外部からの「支援者」の世話を焼いてくれているのも、南相馬市の方々です。

この南相馬市の人々が我慢強く優しいのに甘えて、周囲が負担を押し付けるばかりで、その苦難が適切に省みられないのだとしたら、それは正当なこととは思えないのです。

まだまだ分からないことばかりですが、こちらでの診療活動を続けて行くつもりです。若輩者ですから、皆様からのご指導ご鞭撻をいただけますことを、お願い申し上げる次第です。

引用元

福島県で原発聴取会　「再稼動は福島県民を貶めること」との発言も

福島県民怒り止まらず　政府へ批判相次ぐ　エネ政策聴取会
2012年08月02日木曜日　河北新報

政府が１日、福島市で開いたエネルギー・環境会議の意見聴取会では、意見発表者から政府に対する批判が相次いだ。福島第１原発事故の除染や補償でリーダーシップを発揮しない一方、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を認めたとして、怒りの集中砲火を浴びた。

　聴取会は発表者の発言が長くなり、予定時間を約１時間オーバーした。大飯原発再稼働を容認した政府を批判する意見が続出。

須賀川市の農業女性は「野田首相は大飯原発再稼働で『私が責任を取る』と言ったが、福島の事故で誰か責任を取ったか」と述べた。相馬市の男性は「安全対策が不十分なまま再稼働を認めた人は脳がメルトダウンしている」と皮肉った。

　７月に名古屋市であった聴取会で、中部電力社員が「原発事故では放射能の直接影響で死んだ人はいない」と発言したことへの反論も多かった。

富岡町からいわき市へ避難している司法書士渡辺和則さん（３８）は「どれほど多くの人が避難中や避難生活で亡くなったことか。怒りを覚える」と語った。

　聴取会の在り方を疑問視する声も。浪江町の農業男性は「全国１１カ所で開催しても実績とアリバイづくりだ」と批判。閉会後に傍聴人が「多くの人が参加できる週末に開催すべきだ」と細野豪志環境相に詰め寄る場面もあった。

＜核のごみに強い抵抗感＞

　福島市で１日あったエネルギー・環境会議の意見聴取会では、発言者３０人のほとんどが使用済み燃料など放射性廃棄物の処理問題を「原発ゼロ」の理由に挙げた。過去８都市の聴取会では原発の安全性や経済性の面での賛否が目立ったが、原発事故との長い闘いを強いられる福島県民は将来の「負の遺産」に強い抵抗感を示した。

　政府が（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％－の原発依存度に応じて示した三つの選択肢では、使用済み燃料の処理方法として０％の場合は直接処分（地層処分）、その他は再処理と直接処分があり得るとしている。

　使用済み燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物は現在、青森県六ケ所村に中間貯蔵されているが、最終処分地は長年決まっていない。従来の再処理路線からの転換となる使用済み燃料の直接処分に至っては検討が緒に就いたにすぎない。

　聴取会で田村市の男性（５０）は「核廃棄物をどこでどう処分するか国民的議論がないまま、なし崩し的な原発稼働があってはならない」と述べた。浪江町から福島市に避難した会社員男性は「国民に原発比率を選択させる前に、政治の責任で最終処分問題を解決すべきだ」と訴えた。

　富岡町から福島市に避難している男性は「何代先まで付けを回すのか。先を見越して消費税増税する野田佳彦首相が、負の遺産を見越せない訳がない」と皮肉った。

　「最終処分場を日本で引き受ける所があるとは思わない」（福島市の男性）との悲観的な声も。須賀川市の男性は「核廃棄物をどこにも持って行きようのない状態は歴史的な過ちだ」と批判した。

福島怒りの聴取会　政府不信一色
2012年8月2日東京新聞

エネルギー環境政策に関する意見聴取会で、発言者の意見に賛同し拍手する参加者＝１日午後、福島市で

　東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。将来０％どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。

　これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。

　聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった一連の政府の対応がやり玉に挙がった。

　福島県の各地では、数多くの人が避難生活を余儀なくされ、放射能の影響も広く残っている。そんな中で政府が「サイト（原発）内に限っては」と前置きをしようと、収束宣言は切り捨てと映ったようだ。「政府ではだれも事故の責任を取っていない」「何の根拠があって収束宣言したのか」など次から次へと批判の声が出た。

　再稼働問題はほぼ全員が問題視した。「あれだけの事故があったのに、もう再稼働させてしまった。失礼だ」「山も森も放射性物質。そんな中で再稼働に踏み切った政府に憤りを感じる」などの意見が出た。

　規制委人事でも「また原子力ムラで固めるつもりなのか」と疑問が出されると、会場から「ふざけるな」の声が一斉に上がった。

　こうした聴取会が単なるガス抜き、アリバイづくりではないかと、根深い不信感を口にする人も多かった。

　全国各地に大量に残る使用済み核燃料の処分や放射性廃棄物の処理方法が決まっていない問題を指摘する意見も目立った。

20120802　国会事故調委員を国会に呼べないってなぜ？

モーニングバード・そもそも総研より。

そもそも国会がつくった事故調なのに、その委員を国会に呼べないってどういうこと？　野村委員に聞く。国会事故調が自民/公明・たちあがれ日本の提案でできた国会事故調だが、報告書が出てから1ヶ月たった。国会への提言を生かすため、黒川委員長や委員から提言の真意や意見を国会で聞きたいということで、みんなの党、新党大地、みどりの風の3党で黒川委員長の参考人招致を要求した。ところが、民主党と自民党が反対。全会一致が原則なので招致できず‥。ちなみに公明党も反対の姿勢だ。なんで反対しているの？国会事故調委員が怒！　委員を国会に呼べない理由。みんなの党の水野氏は「ホンネの部分では、成立した原子力規制委員会設置法について、事故調の委員長から不十分さを指摘されたくない。結局、民主も自民も原子力ムラと決別することができないのでは」という。国会事故調の7つの提言が放置されているのではないか。提言を放置その１；新しい規制組織の用件、原子力規制委員会委員の選定方法「第三者機関が相当数の候補者を選定し、国会が最終決定」しかし現在は、政府が選定し、国会の同意手続きをしているところだ。提言を放置その２：新しい規制組織の用件、ノーリターンルール「規制庁に来た職員は、出身官庁に戻れない」しかしすでに例外規定がつくられており、有名無実に。提言を放置その３：新しい規制組織の用件、規制当局に対する国会の監視「国会に規制当局を監視する目的で常設の委員会などを設置する」ゲスト出演の野村委員によると、ここだけ何となくやろうという動きもあるというが‥。

20120801　オスプレイ配備強行　日米が隠す真実とは

20120801　オスプレイ配備強行　日米が隠す真実とは 投稿者 PMG5

BS１１「Inside Out」より。先週、アメリカの軍用輸送機オスプレイの陸揚げが強行されたが、この10月には日本全国で低空飛行訓練をはじめるということで、各地の自治体が猛反発している。それなのになぜこれを強行しようとしているのか。その裏には報道されないある事情があった‥‥。ゲストに国際情勢解説者の田中宇さん

2012年08月02日(木)

イギリスのトップマガジン『エコノミスト』、「日本の主要政党が右傾化している」

日本の政治：右傾化する主要政党

日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。

このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。

　デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。

　半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。

　世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとんど天皇崇拝と見なされるような国家主義的な選挙運動で自党を差別化したいと考えている。また、強硬姿勢を取る中国が近くにいる不安定な地域で、憲法で平和主義を掲げる日本が自国を軍事的に守る方法を変えることも模索している。

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☆ここのところ自分が強く感じていることを取り上げているので、この記事にすぐ目が行った。

アメリカGEの社長、「原発の正当化は難しくなった。」

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日本経済新聞

アメリカ元国防次官補がオスプレイ、人口密集地には危険と

オスプレイ普天間配備「理解できぬ」　開発関与の元米高官／「空飛ぶ恥」と有力誌　　
2012/08/01　共同通信

　　　【ワシントン共同＝上西川原淳】１９８０年代、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの開発計画に国防次官補として関わったローレンス・コーブ氏が１日までに共同通信の取材に応じ、オスプレイの安全性は以前より向上したが、危険であることに変わりはなく、人口密集地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備は「危険を伴い、理解できない」と強い懸念を示した。

　米国防総省はオスプレイの安全性を強調しているが、専門家や元米軍幹部らから多くの疑念が指摘されている。開発計画に関わった当時の国防総省高官も不安視していることが裏付けられた形だ。

　８１～８５年に国防次官補を務め、現在は米シンクタンク、アメリカ進歩センター上級研究員のコーブ氏は、オスプレイは「製造されるべきではなかった」と明言した。

　同氏によると、父親のブッシュ政権当時のチェイニー国防長官はオスプレイに関し、あまりに高額だとして開発を中止しようとした。

　しかし、ブッシュ氏の後任となったクリントン大統領が前政権との違いを出すために、軍産複合体と一緒になり開発継続を決定。海兵隊の将校は、悪い情報を報告しないよう試験飛行部隊に伝えていたという。

　コーブ氏は、全エンジン停止の際、機体降下で生じる空気抵抗で回転翼を回して安全に着陸する「オートローテーション」機能を備えているかどうか「疑念を持っている」と述べた。その上で、オスプレイの普天間配備は「必要のないリスクを冒している」と指摘した。

◎ 「空飛ぶ恥」と有力誌　米国内でも安全論争　

　ワシントン共同】米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは開発段階で犠牲者を伴う墜落事故が相次ぎ、米有力誌タイムが「空飛ぶ恥」と題する記事を掲載するなど、米国内でも安全性をめぐる論議が交わされた。

　米議会調査局報告書などによると、オスプレイは開発段階の１９９１年、９２年、２０００年に計４回の墜落事故を起こし、死者数は計３０人に上った。

　タイム誌は０７年の記事で「３０人という死者数は（人類初の月への有人宇宙飛行計画となった）アポロ計画の犠牲者の１０倍に上る」と批判。開発コストも問題視した。

　米軍はこうした中で量産に踏み切り、０７年以降、戦時下のイラクやアフガニスタンに実戦投入した。
海兵隊は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備するオスプレイの事故率について、海兵隊の航空機全体の平均より低く「良好な安全飛行記録を持つ」（リトル国防総省報道官）と強調している。

　しかし、１０年４月には空軍のオスプレイがアフガンで墜落、４人が死亡した。今年に入ってからも、モロッコ（４月）や米フロリダ州（６月）で海兵隊や空軍のオスプレイが墜落し、死傷者が出ている。

昭和4年生まれの83歳の女性の思い

国家は本当に国民を思っているのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋有典子

私は昭和四年生まれ　誰のせいでもない
小学校の時、二・二六事件
小学校六年生の時　大東亜戦争（太平洋戦争のこと）
女学校四年生の時　敗戦
卒業後は食糧難
運のめぐり合わせが悪いといえばそれまで

女学校一年生の時は　学生らしく勉強したが
英語は鬼畜米英の言葉だからと廃止
二年生から動員　報国隊と称して銃後を守り
男手不足の工場へ毎日通う
八月十五日敗戦　学校に戻るが
勉強より校庭を耕し　荒地を開墾して芋を作る
国のため工場に行ったのに
学業を受けることなく卒業

空襲がなくなったがひどい食糧難
国は人間ひとりが生きる食料を配給しない
真面目な判事さんが職業上　闇米は食べられないと
配給だけで生きようとしたが餓死してしまった
苦労してやっと手に入れた闇米も
警官の取締まりで取りあげられた
その米は誰の口に入ったのだろうか
国のため満州開拓団に出向いた人々も
軍人・金持は敗戦の情報を早く知り　先に逃げ
守られるべき国民は地獄の行進となった

西暦二〇一一年三月一一日以降
日本は放射能時代に追い込まれた
日本は地震国であることを知りながら
核廃棄物の処理の研究も完成しないうちに
安全、安全と五四基もの原発をたて
事故が起きてもなんの手だてもなく
一年もたたぬうちに原発再稼働で右往左往している
国家はこれで本当に国民を守れるのだろうか
（２０１２・４・２０）

　＜高橋有典子さんは東京都中野区生まれ。現在、練馬区在住。詩と人生の会会員＞

引用元

活断層があれば大飯は停止する、規制委員長候補

「活断層あれば大飯停止」　規制委員長候補　国会で所信聴取
2012年8月1日 13時55分　東京新聞

所信を述べる原子力規制委員会委員長候補の田中俊一氏＝１日午前、国会で（中嶋大撮影）

　衆院議院運営委員会は一日午前、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長候補として政府が国会に提示した田中俊一・前原子力委員会委員長代理（６７）から所信聴取した。田中氏は、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「活断層の有無が問題となっているため、委員会としても自ら調査し、判断する必要がある」と強調。その上で「活断層があれば当然止めていただく」と明言した。

　原発再稼働の判断基準については「規制委で慎重に確認・評価する必要がある。これまで技術的な点で精査が不十分だった可能性がある」と述べた。

　また原発運転後四十年で原則廃炉にする政府方針について「四十年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない姿勢で臨むべきだ」と表明。「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」とも述べ、四十年超で運転する可能性もあるとの見解を示した。

　脱原発を訴える議員らから原発を推進する「原子力ムラ」の一員と批判されていることについては「私の経歴からそう言われるのなら否定するすべはない」と強調。一方で「私は研究所が長く、事業者との付き合いはない。透明性をきちんと守ることで、事業者とは一線を画した規制行政ができる」と述べた。

　参院議運委も同日午後に田中氏から聴取。これを受け、各党は人選の適否を判断し、八月上旬に衆参両院本会議で採決する見通し。田中氏は福島市出身。放射線物理が専門で日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）副理事長や日本原子力学会会長を歴任。福島県の除染アドバイザーも務めている。

世界から缶を見ると中は空か身があるか日本とは別の見方。

国連事務総長の諮問委メンバーに菅直人氏
読売新聞 8月1日(水)10時33分配信

　【ニューヨーク＝吉形祐司】国連の潘基文事務総長は７月３１日、２０１５年までの貧困半減などを目指す「ミレニアム開発目標」が期限を迎えた後の開発のあり方について、勧告を行う諮問委員会のメンバーを任命した。

　日本からは菅直人・前首相が選ばれた。

　世界の指導者など２６人と事務総長特別顧問で構成し、ユドヨノ・インドネシア大統領、昨年ノーベル平和賞を受賞したサーリーフ・リベリア大統領、キャメロン英首相が共同議長。９月下旬にニューヨークで初会合を開き、来年前半に潘事務総長に報告書を提出する。

☆浜岡原発を止めた菅首相を見て、将棋倒しに原発を止められると恐慌を来した原子力ムラの幹部が、メディアを使って張った『空きカンキャンペーン』は絵にかいたようなメディアスクラムだった。

2012年08月01日(水)

東電ＯＬ殺害事件　検察のメンツだけの異議を東京高裁却下

東電事件再審開始へ　東京高裁　検察の異議を棄却
2012年7月31日東京新聞

　一九九七年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁第五刑事部（八木正一裁判長）は三十一日、強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４５）の再審開始と刑の執行停止を認めた同高裁第四刑事部の決定について「第三者が犯人の疑いがある」と支持し、東京高検の異議を棄却する決定をした。

　検察側は最高裁に特別抗告できるが、憲法違反や判例違反を理由にしたものに限られるため特別抗告しない方針とみられ、同高裁で再審開始が確定する見通しだ。

　八木裁判長は、六月七日の第四刑事部の再審開始決定を全面的に支持した。

六月の決定では、被害者体内に残っていた精液と現場アパート室内にあった体毛のＤＮＡ型がマイナリさんとは別の男性の型と一致したことを「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断。「第三者が真犯人の可能性がある」と指摘していた。

　マイナリさんは再審開始決定の日に横浜刑務所（横浜市）を釈放され、入管難民法違反（不法残留）罪に伴う国外強制退去の手続きにより、六月十六日に十八年ぶりに故郷ネパールに帰国した。現在、首都カトマンズの自宅で妻、娘らと一緒に暮らしている。

米軍の沖縄駐留は日本を守るためではない　米高官　67年に明言

米高官「日本防衛に沖縄不要」　６７年に言明、外交文書で判明
2012年7月31日 12時31分東京新聞(共同通信）

佐藤栄作政権が沖縄返還の対米交渉を本格化させる直前の１９６７年１月、沖縄駐在の米高官が外務省幹部に「日本の防衛ということなら沖縄は要らない。

沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と言明、沖縄を日本防衛ではなく極東戦略の拠点に位置付ける姿勢を明確にしていたことが、３１日公開の外交文書で分かった。

　日本政府は沖縄駐留米軍を「日本防衛に必要な抑止力」としてきたが、米側はむしろ極東全体をにらんだ安全保障上の地政学的役割を重視していた実態を物語っている。新型輸送機オスプレイの沖縄配備計画を進める現在の米軍戦略にも通底しており、論争を呼びそうだ。

原子力規制委員候補に資格不備判明

規制委候補４人に原子力マネー　経歴調査資料で判明
2012年7月31日 21時51分　東京新聞(共同通信）

　政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、政府の経歴調査資料で判明した。　資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っていた。

　委員候補の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の３人も振興財団から講演料を得ていた。

ホンコンで「反国民教育」の一般人大デモ

政治は教育に口を出すな！香港で中国共産党の「国民教育」
に対して洗脳教育を許すなと大規模デモ！

一部引用・・

中国政府は「国民教育」が自国に対する誇りと帰属意識を高めるために重要だとしているのですが、デモに参加した活動家や学生、幼い子を持つ親たちは「中国のプロパガンダで子供たちが洗脳される」と強く反発しているのです。　

　参加者は「中国共産党の良い部分だけ強調した一方的な内容」などと導入撤回を訴え、香港島の繁華街を練り歩きました。

全文はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月10日火曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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