阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年10月25日(木)

橋本市長についての連載記事　　週刊朝日のオリジナル版

☆書店に行ったがとっくに掲載号は売り切れていた。現場・現物・現実の三現主義を立ち位置としてきた阿智胡地亭としては、なんとか記事原文を読みたかった。

人のﾌｨﾙｰﾀｰやバイアスがかかった2次情報は出来るだけ避けたい。

そうは言っても実際は、市井の一ブロガーのはかない志に終わっていることが現実だが。

　ようやくネット上で記事全文を見つけることが出来たので掲載します。2段階にｸﾘｯｸして拡大しても読みにくいですが、何とか読めるのでないよりはましでしょう。

読んだ上でのコメントは別途掲載するにしても、一言で言えば、ジャーナリズムは基本的に、品性というか品格を落としたらしまいやなと思いました。

いま日本のジャーナリストで阿智胡地亭が尊敬する佐野眞一さん。
この記事を読んで、彼がどんなに週刊朝日と朝日新聞社の背信に怒りを感じているかと思います。しかし彼にも文責があることも事実だ。

折角腕によりをかけて料理しようとしたご馳走を、しょっぱなに、よだれと汗が染みこんで、使い古された襤褸の風呂敷に包まれて、お客さんに持って行かれた料理人。それが現在の佐野眞一さんでしょう。

それにしても『本誌取材班　今西憲之　村岡正造』という二人の記者の関西人蔑視の様はすさまじい。朝日新聞社が100％出資の週刊朝日が、こんなに大阪人と関西人を見下していることが分かったのは想定外の副産物だった。

ちなみに落合弁護士は彼のブログで　こう言う。

電車遅らせた最高検公判部長、更迭…総務部異動　　読売新聞
2012年10月16日20時32分

最高検は１６日、電車のドアにカバンを挟んで発車を遅らせ、警察の事情聴取を受けた岩橋義明公判部長（５８）を検事総長による厳重注意処分とした。

　これを受け、法務省は同日付で公判部長の職を解き、最高検総務部に異動させた。事実上の更迭となる。検事辞職の意向は示していないという。

　発表によると、岩橋検事は９月２８日夜、東京・霞が関の庁舎内で飲酒後、帰宅途中の東急田園都市線あざみ野駅（横浜市）で、電車のドアにカバンを数回挟み、発車を４分遅らせた。最高検は「カバンが挟まったのに故意に引かなかった」と認定したが、深酔いしており、「電車を遅らせたり、運行を妨げたりする目的はなかった」と結論付けた。

　電車は岩橋検事が乗り換えた隣駅でも発車が遅れたほか、乗り換え前に岩橋検事が乗っていた別の電車でも同じトラブルが起きたが、最高検は「岩橋検事の行為だとは特定できない」と処分の対象としなかった。

☆こんな処分で済ませては、検察という司法組織の規律が保たれるとは思えない。それにしても58歳の最高級検察官がこんな子供じみたことをいくら酒に酔ったからといってやるか？？

そのうえ、この新聞はなんの論評も書いていない。仲間内の読売新聞だから無理はないが。しかし元特捜の弁護士落合洋司はこの処分についてこう書いている。常識で考えてもこちらの見方になるのが当然だ。

落合コメント⇒

報道されている行為態様や結果に照らすと、刑法上の業務妨害罪や、軽犯罪法違反（1条31号で「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者」が処罰対象になっています）が成立する可能性が高いと考えられますが、何ら立件せず、ということなのでしょうか。

業務妨害罪までは認定しにくくても、軽犯罪法違反（より軽微な事案に対して適正に取締りを行うために設けられた処罰規定です）を適用してけじめをつける、というのが、法治国家における、最高検公判部長という高位高官にありながらこのような愚かな迷惑行為に及んだ者へのけじめのついた措置ではないかと思います。
下のエントリーの、おそらくは冤罪により泣きながら自白した（させられた）大学生（事件により退学処分になった、とのことです）と比べ、単なる厳重注意（国家公務員法上の懲戒処分ですらなく）、更迭、本人は辞職の意向なし（他の報道によると）で終わり、というのは、あまりにも甘すぎる措置と感じるのは、おそらく私だけではないでしょう。

他人に厳しく身内に甘く、という検察庁では国民の信頼も納得も得られないと思います。

このニュースを聞いた子供から大人に対して、このおじさんは最高検公判部長という偉いおじさんなのに他人に迷惑をかけて叱られ席替えされただけで終わりなの、僕も（私も）悪いことをしても叱られて席替えされるだけで終わりなら悪いことやってみようかな、と聞かれたら、大人は何と答えればよいのでしょうか。

こうして、法治国家は秩序を失い人心も乱れて崩壊して行くのではないかと思います。

国家刑罰権の適正な行使という重要な職務に携わる、その組織の、最高検公判部長という要職にあった者の、この無様な姿、それに対するいい加減な措置は、現在の日本におけるモラルハザードや国としてのあるべき姿の自壊といったことを象徴するものと言えそうです。

引用元

日本の男女平等程度は世界で101番目　主要国では最低

男女格差日本は１０１位に後退
10月24日 7時9分ＮＨＫwebニュース

　世界各国の男女の社会的な格差についての調査で、日本は女性の議員が少ないことなどから１３５か国中、１０１位と前の年より順位を３つ落とし、依然、低いランクにとどまっています。

各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られるスイスの経済研究機関、「世界経済フォーラム」は、政界や経済界への参加や教育の機会などの観点から世界各国の男女の格差について毎年、調査しています。

２４日、公表されたことしの調査結果では、対象となった１３５か国のうち、各分野を通じて男女格差がもっとも少ないとされたのは４年連続でアイスランドでした。

また、２位がフィンランド、３位がノルウェーと、上位は例年通り、北欧諸国で占められました。

一方日本は、前の年より順位を３つ落として１０１位でした。

これは主要国のなかでは最も低い水準で、報告書では、国会議員や企業経営者に引き続き女性の割合が低いと指摘されています。

アジア・オセアニア地域のなかで最も順位が高かったのは６位に入ったニュージーランド、ついで８位のフィリピンで、このほかイギリスが１８位、アメリカは２２位、中国は６９位でした。

男女格差、日本は１０１位　主要国で最低評価続く
2012/10/24 08:09 【共同通信】

　【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは２４日、２０１２年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった１３５カ国中１０１位となり、前年より順位を三つ下げた。順位低下は２年連続。

　女性議員が少なく、企業幹部も男性に占められていると指摘。先進国や主要国の中で最低水準の評価が続いている。

　首位はアイスランドで、上位は例年通り、北欧諸国となっている。米国は２２位で前年より順位が五つ下がった。中国は６９位で八つ順位を下げた。アジア太平洋地域ではニュージーランドの６位が最高位。フィリピンが８位で続く。

☆日本は世界最多かつ最良の資源を持つ国だ。それはまだ地の中に眠らされてほとんど活用されていない。

それは日本の女性力だ。

実は日本の成人男性は、仕事の上でも生活の上でも、日本の女性の優秀さはよくわかっている。

それを知っているだけに、日本の男は徒党を組んで「女はやっぱり視野が狭い」「女はアホや」「男あっての女や」と、長年　女性に対して浴びせかけてきた。

女性の中にはその言葉に洗脳されてしまった人が今も多い。

そのために普通に仕事をしようとする女性の敵が女性だったりする。

しかし、男がそんなセリフで自分を誤魔化していい時代はもう終わっている。

仕事で訪問した多くの中小企業の幹部が同じことを20年ほど前から言っていた。

『責任感がなく、仕事の手順も自分でよう組み立てられないようないい加減な男の正社員より、パートで来てもらっている奥さん方でうちの会社は持ってますんや。女の人はそらええ加減なのもおるけどが、バイトでもパートでも一言で言えば信頼できる人が大半です。』

日本は子供を持っても女性が働ける環境をもっと十分に作れば、あっと言う間にまた経済大国に復帰する。そういう大資源を持っている国だ。

部長クラス以上の女性はわずか2.7％

従業員としての女性登用は進んでいるが、管理職の女性はどのくらいいるのだろうか。課長クラス以上で4.6％、部長クラス以上では2.7％にとどまっていることが分かった。経済同友会調べ。

　従業員としての女性登用は進んでいるが、管理職の女性はどのくらいいるのだろうか。OECD（経済協力開発機構）加盟国は軒並み30％を超えている中で、日本企業は課長クラス以上で4.6％、部長クラス以上では2.7％にとどまっていることが、経済同友会の調査で分かった。

　課長クラスの女性登用をみると、非製造業（6.9％）が製造業（3.6％）に比べて倍近く高い。また取締役（2.6％）においては、社外取締役（4.5％）で女性登用を進めていることが明らかになった。

全文はこちら

４原発３０キロ圏外で基準超の試算ＮＨＫwebニュース

10月24日 11時18分

　全国の１６の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を、国の原子力規制委員会が２３日、公表しました。

新潟県の柏崎刈羽原発など全国の４つの原発では、半径３０キロの外側でも国際的な避難基準の放射線量を超えており、今後、全国の自治体が避難などの対策が必要となる範囲を決める際に議論を呼びそうです。

試算は、全国に１６ある各原発のサイトごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年１年間の実際の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。

その結果、北海道電力の泊原発や愛媛県の伊方原発など１２の原発については、１００ミリシーベルトに達する地点が、いずれも原子力規制委員会が福島第一原発の事故を受けて防災対策を重点的に行う範囲を拡大する目安として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。

一方で、７つの原子炉が集中する新潟県の柏崎刈羽原発では、原発から東南東の方向に４０．２キロの魚沼市内まで影響が広がり、このほか福島第二原発と福井県にある大飯原発、静岡県にある浜岡原発の３つの原発でも、１００ミリシーベルトに達する地点が３０キロの外側に及んでいました。

今回の試算は、原発の立地自治体などが来年３月までに作る地域防災計画の中で、避難などが必要となる範囲を決める参考にするものですが、原子力規制委員会は、「放射性物質の拡散に影響する地形の起伏などの条件を入れておらず、放射性物質の広がりを傾向として示したもので、あくまで目安として活用してほしい」と話しています。

今後、全国の自治体が行う避難などの対策が必要となる地域を決める際に議論となりそうです。

原発事故の影響試算の方法は

原子力規制委員会が公表した原発事故が起きた際の影響の範囲の試算は、どのように行ったのでしょうか。

試算は、２種類行っています。

１つは、福島第一原発の事故の際に１号機、２号機、３号機から放出されたとされる７７京ベクレルの放射性物質と同じ量が一度に放出されると仮定したもの。

もう１つがこの７７京ベクレルの放出量を各原発の出力の合計に応じて、福島第一原発の１号機から３号機の合計の出力との割合から換算した量で試算するというものです。

例えば柏崎刈羽原発の場合、７つの原子炉の出力を合わせると８２０万キロワットで、これは福島第一原発の１号機から３号機までの合計の２０２万キロワットの４倍に当たり、放射性物質の放出量も４倍とみなして試算しています。

実際の試算では、去年１年間の１時間ごとの風向きや風速、降雨量の気象条件を入れて放射性物質が拡散する方向をシミュレーションし、１６の方位ごとに１週間その場に居続けた場合、積算の放射線量が１００ミリシーベルトに達する最も遠くの地点を割り出しています。
この１００ミリシーベルトは、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の安全基準で、一時避難させる目安の放射線量です。

ただ、今回の試算は、地形の起伏を考慮せずに放射性物質が地表をまっすぐに進むと仮定するなど実際の自然条件と大きくかけ離れた仮定のもとで行われています。

このため原子力規制委員会は「試算の精度や信頼性に限界があることを踏まえてあくまで参考資料として使ってほしい」と強調しています。

2012年10月24日(水)

気球を上げて調査　　いまだに人が近寄れぬ福島原発一号機

カメラ付き気球で再調査へ　福島第１原発１号機
2012/10/22 20:31　共同通信　

東京電力福島第１原発事故をめぐる政府・東電中長期対策会議は２２日、１号機の原子炉建屋内でカメラ付き気球を飛ばし、建屋上部の状況を再調査する計画を公表した。２４日に実施する。８月の調査では気球がケーブルに引っ掛かり失敗したため、細長い形状に改良した。

　調査は建屋最上階の５階にある使用済み燃料プールや、水素爆発によるがれきの状況把握、放射線量測定などが目的。前回より１メートル小さい直径２メートルの円筒状の気球を、１階から５階までの吹き抜け部分で上昇させる。

　会議では、汚染水から放射性セシウム以外の約６０種類の放射性物質を取り除くことができる多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で、真水を使った試験が終了したことも報告された。東電は今後、原子力規制委員会の承認が得られれば、実際に汚染水を使った試験を約４カ月間行い、本格運転に入る。

ヤメ検弁護士・落合洋司さんに遠隔操作事件の真犯人から来たメール全文

遠隔操作事件・真犯人と称する者からのメール全文 08:28 21
既に報道されているように、私に対し、下記のようなメールが、

【遠隔操作事件】私が真犯人です

という件名で送られてきましたが、関心が高まっていることや、既に一部で（不完全なまま）公開されつつあることも考慮し、全文をここに公開しておきます。

なお、個人名、URL、メールアドレス等で、支障があると考えられるものは、赤字の括弧書きで差し替えてあります。

以下、全文です。

■はじめに

現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウィルス事件について、私が犯人です。

このメールには犯人しか知り得ない事実、つまり「秘密の暴露」が多く含まれているので、

このメールを警察に持っていって照会してもらえば、

私が本物の犯人であることの証明になるはずです。

■私の目的

「犯行予告で世間を騒がすこと」

「無実の人を陥れて影でほくそ笑むこと」

などではなく、

「警察・検察を嵌めてやりたかった、醜態を晒させたかった」という動機が100%です。

なので、ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした。

■このメールを送信する相手に落合洋司先生を選んだ理由

これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かったです。

落合先生がたまたまテレビに出ていたから、また、事情に詳しそうだったので。

そして、後述の「悠仁さま脅迫」で捕まった福岡の（被疑者名）さんを先生の力で助けてあげてほしいです。

全文はこちら

■[刑事事件]「早く認めた方が有利」　誤認逮捕の学生に神奈川県警

2012-10-20
弁護士落合洋司　（東京弁護士会）　の「日々是好日」から引用

■[刑事事件]「早く認めた方が有利」　誤認逮捕の学生に神奈川県警 09:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000010-asahi-soci

神奈川県警は、取り調べ中の捜査員の発言について調査中だが、現段階では「誘導は確認されていない」としている。上申書についても「大学生が書いた」として、捜査手法に問題はなかったとの立場を変えていない。

落合コメント⇒

やってもいない人について、自白調書が作成されている以上、自発的に具体的な供述ができずはずもなく、取調官が、手持ちの資料を見せつつ強烈に誘導しない限り、上申書も含め、作成されたはずがなかったでしょうね。

警察で作成される上申書は、その多くが、取調官が下書きを予め作成していたり、取調官の「誘導、指導」のもとで被疑者が下書きをして、それに基づいて（その過程で捜査機関にとってまずいことは書かないように取調官が「誘導、指導」します）、清書して作成するものです。

取調べが可視化されていない現状では、その過程が記録に残らないため、出来上がった（清書された）書面しか残らず、上記のように、捜査機関側は被疑者が自発的に書いた、と強弁するのが普通です。しかし、やってもいない人が上申書を書いて犯行を認めていること自体が決定的におかしなことで、「捜査手法に問題はなかった」で済む問題ではありません。

一旦、ストーリーを作り上げてしまうと、それを検証しようともせず暴走し虚偽自白ももぎとってしまう、という、「特捜部型」の捜査が、正にウイルスのように捜査機関全体をむしばんでいる、可視化されていない取調べが、そのような捜査を温存し次々と冤罪を生んでいる、ということが、一連の事件を契機に、より明らかになったと言えるでしょう。

☆警察と検察は今回の各警察の調書でっち上げと言ういい加減さから、「取調べの全面可視化」へ大手メディアが乗らないように、巧妙に情報操作を続けている。

このブログのようなネットメディアが今のように広がっていなければ、当局に迎合した大手新聞の偽装商品がまだまだ売り上げを伸ばしてていたことだろう。

それにしても留置場に入れられ、密室で28日も来る日も来る日も苛酷な尋問を受ければ、誰でも早く楽になりたいと思うだろうな。

遠山の金さんや銭形平次のテレビ番組が毎日流れていた時代が懐かしい。二人共に罪なき民を救ってくれていたもんな。

大阪市役所一家体制＝市役所ムラへの市民の激しい反感

2012.10.17 「大阪市役所一家体制＝市役所ムラ」に対する市民の反感が“橋下現象”の原点であり根源となっている、「おおさか社会フォーラム２０１２」で議論になったこと（４）、（ハシズムの分析、その３５）

一部引用・・

大阪府民・市民の「市役所ムラ」に対する反感はきわめて根深い。市当局・市議会・市労連・地域振興会（町内会）の４本柱からなる市役所一家体制が長年にわたって大阪市政を支配し、加えてかの有名な部落解放同盟（解同）がその関係を結ぶ強力な鎹（かすがい）の役割を果たしてきたからだ。そして、これを批判する者は容赦なく排除され抑圧の対象になってきた。

　大阪市議会では、長年にわたって共産党を除く強固な「オール与党体制」が成立していた。自民党と社会党が手を組み、これに公明党が加わって、市当局との密接な癒着関係が完成していたのである。

社会党大阪府連は組織的にも資金的にも解同によって実質的に支えられてきた（社会党解党後は民主党がその役割を引き継いだ）。

その象徴的存在が、部落解放同盟大阪府連書記長・委員長を歴任し、社会党国会議員（衆院議員6期）として党副委員長を務めた上田卓三（1938～2005年）である。

上田は「解放教育」に批判的な教員には児童生徒の前で暴力を振るい、「同和利権」を追求した共産党議員団を一貫して敵視して議員団室に乱入し、「同和行政」に同調しない職員を徹底的に排撃した。

一方、「部落解放大阪府企業連合会」や「大阪府中小企業連合会」を立ち上げ、大阪国税局から傘下企業の税金申告を事実上フリーパスする合意（いわゆる「マル同」）を取り付け、それを梃子に巨額の利権を中小企業から漁った。

1988年のリクルート事件において、上田が政財界要人と同じくリクルートコスモス未公開株の譲渡先の一人であったことは、その権力の強大さを示すものとして有名である。

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オスプレイ：ブロックつり集落旋回沖縄タイムス

コンクリート製のブロックとみられる物体をつるし、飛行するオスプレイ＝伊江村、真謝区周辺（伊江村役場提供）

2012年10月23日 09時40分

【伊江】米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイ１機が２２日午後、コンクリート製の大型ブロックとみられる物体をロープなどでつり下げ、伊江村西側に位置する真謝区の集落上空を旋回する様子を複数の住民が目撃した。一歩間違えば大惨事につながる訓練内容に、住民は「万が一のことがあったらどうするのか」「島民を人間と思っていない」などと怒りをあらわにした。

　村役場によると、機体番号「０８」のオスプレイが午後２時ごろと午後４時半ごろの２回、村西側の伊江島補助飛行場に飛来。同飛行場内を中心に「ブロック」をつるしたまま旋回した。飛行場内では、低空でホバリングをし、ブロックを下ろしてロープから外したり、取り付けるなどの訓練を繰り返した。訓練はそれぞれ約１時間だった。

　「ブロック」は直方体で４カ所が鎖と帯状のロープでつるされ、機体から伸びたロープとフックでつながれていた。村職員は「飛行中も揺れたりせず、相当の重量があるように見えた。建設工事用のブロックだとしたら、１トン近くあるのではないか」と話している。

　集落上空の飛行について、村に情報が入ったのは２回目の訓練が行われた午後４時半ごろ。真謝区の女性から「オスプレイが何かをつるしながら、上空を飛んでいる」との苦情が寄せられた。

　同区に住む平安山良尚さん（５１）も午後２時１５分ごろ、「コンクリートの塊」をつるしたオスプレイが、知人宅の上空を通過するのを目撃した。「飛行するだけでも危険だと言われているのに、物をつるして集落の上を飛ぶなんて、住民を人間扱いしていない証拠。フックでつながれているようだったが、外れたら大惨事だ」と憤った。

　真謝区に隣接する西崎区の儀間五子区長も「あってはならないことで許し難い。これからを考えると、不安が増す」と声を震わせた。

　亀里敏郎村議会議長は訓練内容を聞き、「米軍のやりたい放題になってきた。住民の不安は高まる一方だ」と問題視、訓練中止を求めている。

日本医師会と厚生省（製薬業界）は患者の利益を考えない　抗がん剤と混合医療の怪

☆田原総一郎は基本はマッチポンプの、大手メディアご用達の評論家だと見ているが、奥さんを二人もガンで亡くしたときの体験から、この文章を書いていて、これは本気だ。

日本医師会と厚生省の不都合な真実をはっきりと抉りだし、宣戦布告をしている。

人はみな自分のことになると本気になる。

この医療問題は他人事ではなく、福島原発事件の被害者問題と同じで、みんなそれぞれの自分にふりかかっていることなのだ。

田原総一朗公式メールマガジン 2012.10.19から引用。

⇒　田原総一朗です。

僕は妻を２人ともガンで亡くした。そのためもあって、医療問題には少なからぬ関心を持っている。

僕が関わっているＮＰＯ法人では、抗がん剤を試してみて効果がなかったら、医療の途中でも投与を中止しようと主張している。「そんなことは当り前だろう」と思うかもしれない。けれど、現在の日本では違うのだ。

「効く」「効かない」にかかわらず、一度、抗がん剤を投与し始めたら、予定した量をすべて投与し終えなければならない。当然ながら、効かなかったときの患者のダメージは大きい。

はたして、このＮＰＯ法人はこのような主張をしたため、厚労省から補助金を打ち切られてしまったのだ。

とにかくたくさんの抗がん剤を売りたいという製薬業界の思惑がその背景にあるとしか僕には思えない。抗がん剤は一定の量を投与しないと効果がわからない、というのが厚労省、そして製薬会社の主張である。

しかし、一定量を投与しなくても「効く」「効かない」はわかるはずだというのが、このＮＰＯの主張なのだ。

がん治療をめぐる問題はもうひとつある。それは「混合診療」だ。

日本で認められていない抗がん剤を日本国内で使う場合、健康保険は適用されない。そこまでは仕方ないだろう。ところが、この認可されていない抗がん剤の治療以外の診療までもが健康保険の対象外となってしまうのである。

もし日本で未承認の抗がん剤を試そうとすると、その患者のがん治療で健康保険がまったく適用されなくなる。莫大な治療費になってしまう。結局、多くの患者はその治療をあきらめるしかない。

患者の立場からすると、あらゆる可能性を試したいと考えるのは当然だろう。だから、たとえば、「この抗がん剤治療は健康保険の対象外です。しかし、他の治療には健康保険が使えますよ」となれば、どうか。

金銭的な理由などで、いままであきらめてしまっていた患者も可能性のある治療を試すことができる。これが「混合診療」である。

なぜ、「混合診療」が日本で認められないのか。
それは日本医師会が反対しているからだ。
日本医師会は自民党の支持母体である。

日本医師会は、反対の理由をホームページにこう書いている。

「医療は、教育などと同様に『社会的共通資本』であるという考え方を私たちは持っています」「健康保険の範囲内の医療では満足できず、さらにお金を払って、もっと違う医療を受けたいというひとは確かにいるかもしれません。

しかし、『より良い医療を受けたい』という願いは、『同じ思いを持つほかのひとにも、同様により良い医療が提供されるべきだ』という考えを持つべきです。

混合診療の問題を語るときには、『自分だけが満足したい』という発想ではなく、常に『社会としてどうあるべきか』という視点を持たなければならないと考えます」

なんだか、さっぱりわからない文章だ。

要は「患者に不平等が起こる」、だから混合診療は認められないということか。まるで社会主義国だ。本音を言えば、保険事務が煩雑になるのが面倒だということかもしれない。

日本は、いま問題が山積している。なかでも、国民生活に密着した問題にもっと目を向けるべきなのに、まったく改革は進んでいない。
改革を邪魔しているのは既得権益者だ。その既得権益者を支持基盤にしてきた自民党から、民主党へ政権交代をした。このときが改革のチャンスだった。

しかし、民主党政権になっても改革はいっこうに進まない。

さて、衆議院選挙の時期が
迫ってきている。
誰が改革を実行するのか、
僕たちの生活を真に考えているのは
誰なのか、今度こそしっかりと
見極めなければならない。
僕は、政治家の本音を
引き出すために、これからも
厳しく斬り込んでいきたい。

ニホンジカで高濃度セシウム検出　埼玉県が出荷自粛要請ＭＳＮ産経

2012.10.23 20:16

　福島第１原発事故を受けて実施している放射性物質検査で埼玉県は２３日、秩父市で捕獲された野生のニホンジカの肉から基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える８２０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は、県内全域で野生ニホンジカの出荷自粛を要請する。

　県によると基準値を超えたのは２１日に秩父市浦山で捕獲された野生のニホンジカ。県は２３日までに秩父市周辺の野生のイノシシとニホンジカ計１１検体を検査した。県内で捕獲されるニホンジカは年間約１５００頭で、一部は市場に流通する可能性もあるという。

　文部科学省が昨年１１月に行った航空機によるモニタリング調査で、秩父市浦山周辺は１平方メートル当たり３００キロベクレルの比較的高い値を計測。県は、落ち葉や草に沈着した放射性物質をニホンジカが継続的に食べた結果、体内に蓄積されて高濃度になった可能性があるとみている。

☆鹿が生活している空間環境と人間が暮らす環境はどこが境目かは定かではない。

2012年10月23日(火)

今どきの冗句　　冗句コレクションから　　その２

やはり仲がいい妻と夫の話：関西弁特集。　

１）Ａ：「オレが金持ちになったんは、あのヨメさんと結婚したおかげや」

Ｂ：「結婚する前は、どうだったんですか？」

Ａ：「大金持ちやった」
　
２）３人の男が話してました。そのうちの２人は、自分がどんなに亭主関白かを言うてましたが、３人目の男は黙ったままでした。

しばらく自慢話が続いた後、１人が３人目の方を向いて言いました。

「なあ、お前のところはどうなんや？」

３人目が言いました。「ほな言うけどな、この前の晩、ウチの奴が床に両膝をついてオレの所に来たんや。おまけに手エもついてやで」。

２人が驚いて言いいました、「それからどうなったんや？」

「あいつはこない言いよった。『ベッドの下からはよ出てきて、男らしう向かってきたらどうなのよ』」
　
３）若い方：
「囚人の方が夫よりまだましや、言うてはったけど、どこがましなんですか？」

年配者：「囚人はやなあ、服役態度が良かったらな、釈放して貰えるんや」
　
４）「ママ、ボクも海で泳いでいい？」

「ダメよ、遊泳禁止って書いてあるでしょ。このあたり、今年の夏、サメが出るんですからね。」

「……でもパパは泳いでるやん。」

「パパはいいの。保険に入ってるから。」
　
５）「パパ、こんど学芸会に出ることになったんや。お父さんの役やで。見に来てな」

「何やて？なんで台詞のある役、もらわんかったんや？」

　　　　　　　　　　　　ちゃんちゃん

放射線棄民のこと

浮かび上がる放射線棄民にマスメディア無力
2012.10.21

　放射線障害防止法に定められた一般人の年間被ばく線量限度１ミリシーベルトが、福島では長期にわたって守られない違法事態が続きそうです。

さらに３カ月で1.3ミリシーベルト以上の汚染なら放射線管理区域として厳格に隔離する法体系になっているのに、福島市や郡山市など広範囲にホットスポットとしてその汚染地域が存在し、住民が住んでいます。

福島原発事故直後の暫定措置はとっくに終了していなければなりませんが、最初から現行法との整合性を問わず、政府の言うまま線量問題をなし崩しにしてきたマスメディアは立ち位置を失い、報道に無力感が漂います。

　毎日新聞の《東日本大震災:福島第１原発事故　大波地区、面的除染は一進一退　実施１年、線量再上昇の場所も》はこう伝えました。

《福島市東部の大波地区で市の「面的除染」が始まり１８日で１年。空間放射線量は市の測定で漸減傾向だが、一般人の年間追加被ばく線量限度１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超す数値が続く。

市は２度目の除染を求めるものの、費用負担する国は応じていない。「高線量を我慢させるのか」。住民には不満が渦巻く。同市大波出張所では１７日、毎時０・４７マイクロシーベルトを市の測定で記録した。それでも避難指示区域ではないため、住民に公的な支援はない》

　東京新聞の《福島の子　外で遊んで、学んで　移動教室に復興予算を》は「普段、屋外活動を制限されている児童たちが、放射線を気にせずに外で遊び回」らせたいとの趣旨ですが、事故から１年半あまり、放射線管理区域なみの汚染校庭しかない学校で子どもたちが学習していること自体が問われるべきです。

　避難指示区域に指定されないために放置された多くの住民にも、本来は転居・避難する権利が認められるべきです。

法で定めた限度線量を超える環境になったのは福島原発事故が原因です。もう高齢だからなどの理由で住み続けたい人まで移転させる必要はありませんが、耐えられないと思う人までが「棄民状態」になっています。

《年間１mSvは法定の限度線量：遵法感覚はどうした》で仕組みを指摘しているように、いつまでも福島だけを無法状態に置いてはなりません。

　ところが政府は《住民帰還へ福島拠点に国際研究　政府検討、ＩＡＥＡと》（時事通信）で「放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す」方向に前のめりになるばかりです。

《１年半後から避難指示解除＝国と初の合意－福島県飯舘村》（時事通信）でも、住民帰還には現行法との整合が問われるはずですが、マスメディアにその視点は希薄です。

引用元

沖縄知事が米高官に抗議　県民怒り「基地に影響」　　ワシントン共同

2012年10月23日 08時57分

　

２２日、ワシントンの米国務省でキャンベル国務次官補らとの会談後、記者団の質問に答える沖縄県の仲井真弘多知事（共同）

　【ワシントン共同】沖縄県の仲井真弘多知事は２２日午後（日本時間２３日未明）、米国務省でキャンベル国務次官補らと会談、沖縄県警が米兵２人を集団強姦致傷容疑で逮捕した事件について「極めて遺憾だ」と抗議し、再発防止を求めた。

キャンベル氏は「米政府を代表して悲しみと残念な気持ち、深い懸念をお伝えする」と謝罪した。

　仲井真知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの全国への再配置や、普天間飛行場の県外移設も要求。会談終了後、記者団に「沖縄の人は怒っていて、（事件は）基地の存在にかなりの影響を持つと（米側に）申し上げた」と述べた。

過酷事故で３０キロ超でも高線量　４原発、１週間で１００ミリＳｖ　　共同通信

2012年10月23日 08時37分

柏崎刈羽原発＝３月撮影

東京電力福島第１原発と同様の事故が起きた場合、東電柏崎刈羽原発（新潟県）や関西電力大飯原発（福井県）など４原発では、半径３０キロを超える地点でも事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトに達することが２２日、原子力規制委員会の試算で分かった。

　ほかの２原発は中部電力浜岡原発（静岡県）と東電福島第２原発。柏崎刈羽は約４０キロにまで及ぶと予測している。

　原発から半径３０キロは、規制委が策定中の原子力災害対策指針で、事前に事故に備えて対策を取るべき「原子力災害対策重点区域」に指定する範囲として示した目安。

日本、「核非合法化」賛同せず　３０カ国以上が国連で合同声明東京新聞

2012年10月23日 01時50分

　【ニューヨーク共同】核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど３０カ国以上の合同声明が２２日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。日本は加わらなかった。

　声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初１６カ国が準備していたが、参加国が増えた。

　今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」（幹部）と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。

☆世界で唯一原爆を落とされ、声を上げる間もなく、無辜の民が大量に命を失った国、日本。

「人間は私の父と母のように、霧のように空中に消されていいものだろうか」
（長崎の被爆体験者の証言から）

その日本が実質的に５１番目の州になって６７年間。
州政府は、対外的な外交と防衛をワシントンにある中央政府に委ねている。

だから、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど３０カ国以上の合同声明に加わることができない。

これでは広島と長崎で亡くなった多くの日本人の魂魄は、いまだ列島の空と地に留まり成仏できない。

米兵集団女性暴行与世田副知事が森本防衛相「事故」発言に抗議　　琉球新報

2012年10月22日　

米海軍兵による集団女性暴行致傷事件について、森本敏防衛相が「事故」と表現していることについて、与世田兼稔副知事は２２日、県庁で面談した斎藤勁官房副長官に対し、「問題意識が欠如しているのではないか。政府として厳密に言葉を使ってもらいたい」と抗議した。

　斎藤副長官は、事件を受けた政府対応を説明するために同日来県。県議会で喜納昌春議長らとも面談した。

　与世田副知事は米軍人の規範意識の低さが事件の背景にある可能性を指摘し、「沖縄は植民地下、施政権下にあるかのごとき認識がこういう犯罪を頻発させる大きな原因ではないか」と述べ、米軍が事件を受けて開始した外出禁止措置についても「外出禁止だけでことが足りるのか」と実効性を疑問視した。

　さらに「（地位協定の）運用の改善だけで事足りるとしていることに問題がある」と日本政府の対応も批判。協定の抜本的な改定に取り組むよう求めた。

　斎藤副長官は、米軍が勤務時間外の行動指針の見直しに取り組んでいることや、日本国内の全ての米軍人を対象にした深夜外出禁止措置を取っていることを説明した。

沖縄基地問題で反対している人“よそ者”

2012/10/20 22:06
【靖国は今】中国敵視、差別的記述も　沖縄基地問題で反対している人“よそ者”　靖国神社崇敬奉賛会の会報／関係者にも懸念　

　靖国神社崇敬奉賛会青年部の会報「あさなぎ」。若者向けに漫画のページもある

　靖国神社崇敬奉賛会青年部の会報「あさなぎ」が近年、中国を露骨に敵視し、在日中国人に対する差別的な記述を含む記事を重ねて掲載している。

８月と１０月に２閣僚が参拝した靖国神社については、これまでＡ級戦犯の合祀（ごうし）が問題とされてきたが、靖国側が発信する「政治的見解」の内容も国内外で論議を呼びそうだ。会報には沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で「反対している人は“よそ者”」との記述もある。

　会報に講演録として発言を掲載された識者の中には「私の発言と違う」と明言している人もおり、崇敬奉賛会は「部員の個人的見解があたかも外部有識者の見解であるかのような誤解・印象」を与えた点については一部識者に謝罪した。今後、会報編集のあり方を見直すことも明らかにした。

　年４回発行の「あさなぎ」は中国を一貫して「シナ」と表記、２０１０年冬号では中西輝政・京都大名誉教授の講演内容として「日本人の国内での生活や教育の自由が、在日シナ人に脅かされています」、大阪市内で中国人が「路上で豚を屠殺（とさつ）し、車道を大量の血で染める」「（中国人）留学生は教授の授業内容を最前列に座り“監視”する。少しでもシナを批判する発言があれば、文部科学省に執拗（しつよう）に抗議」するなどと書いている。

　崇敬奉賛会青年部顧問でもある中西氏は「排外主義的な内容で、私の言葉ではありえない」と発言内容を否定している。

　１０年秋号では「このままでは皆さんのお子さんやお孫さんはシナの独裁者の奴隷になりますよ」とのコラムニスト勝谷誠彦氏の言葉を紹介。今年夏号でも「日本の総理大臣が靖国神社に参拝するのにシナの許可をもらうようになった」との元特攻隊員の言葉を紹介している。

　沖縄関連では「（普天間飛行場の）辺野古沖移設に反対している人は“よそ者”ばかり」（１０年春）という記述や、沖縄への戦跡ツアーに同行した陸上自衛隊の戦史教官（当時）の言葉を受け、沖縄戦史は「だれかの都合のよいように書き換えられたのかもしれない」（０９年夏）などの記述がある。

◎靖国関係者にもあった懸念　若い支援者の中に排外主義　

　【解説】靖国神社はこれまでも、併設する「遊就館」の展示などを通じ、「大東亜戦争」はアジア解放のための戦争であり、戦争犯罪人とされた人々は戦勝国による一方的な裁判で有罪とされたなどとし、Ａ級戦犯合祀（ごうし）を正当化してきた。

　靖国神社崇敬奉賛会青年部発行の会報「あさなぎ」の近年の内容は、この「靖国史観」とも呼ばれる歴史認識にとどまらず、現在の政治、外交問題にも政治的見解や論評を発信し始めたことがうかがえる。

崇敬奉賛会は「靖国神社とは別組織」としているが、神社の社務所内に事務局を置き、神社の事業を一体となって支えてきた会員７万人の組織で、会報の内容は靖国神社の見解を反映していると受け止められるのは避け難い。

　「あさなぎ」が排外主義的な論調を先鋭化させていったのは、中国漁船衝突事件などで尖閣諸島をめぐる日中間の対立が顕在化し始めた２年ほど前からだ。在日アジア人を攻撃する「在日特権を許さない市民の会」などの排外主義グループの活動が目立ってきた時期とも重なる。

　崇敬奉賛会が青年部を発足させたのは、戦没者遺族らが高齢化していく中で「若い世代の靖国支援者」を獲得することが狙いだった。だが「年配の会員の中には、青年部内に排外主義的な活動を目的とし、見識も未熟な者がいることを懸念する声があった」と同会関係者も指摘している。

◎私の発言でなく内容も問題　中西輝政・京都大名誉教授　

　中西輝政・京都大名誉教授（靖国神社崇敬奉賛会青年部顧問）の話

　この「あさなぎ」の記述は、ほとんどが私の発言ではないし、全体的に発言の趣旨をまったく反映していない。そもそも講演は、靖国神社とは関係ない場で行った。他の人の発言と混同しているか、編集者側の見解としか思えない。

私は戦争で親族を南方で亡くしており、顧問を引き受けてきたが、記述内容は排外主義的で問題だ。監督不行き届きを認めざるを得ない。

靖国神社がＡ級戦犯を合祀（ごうし）していることについては正しいと思っているが、靖国は英霊顕彰の場であり、歴史問題は別として、現在の政治的問題への見解表明は控えるべきだと考えている。

◎ 無断掲載はルール違反　
　コラムニスト・勝谷誠彦氏　

　コラムニスト・勝谷誠彦氏の話　（引用されている発言については）言ったように思うが、私は講演内容を活字にして公表することはすべて断っており、（無断掲載は）ルール違反だ。

◎ 危うい攻撃性　
　高橋哲哉・東京大大学院教授　

　「靖国問題」などの著書がある高橋哲哉・東京大大学院教授の話　靖国神社は従来、「英霊の顕彰」に加えて、展示施設・遊就館で「近代史の真実を明らかにする」ことを掲げてきた。

靖国神社のホームページでも公開している会報「あさなぎ」に、このような政治的かつ排外主義的な主張が公然と掲載されているのは、「靖国史観」が過去の日本の戦争を正当化することから、さらに一歩踏み出した印象を与える。

近年の「行動する右翼」と同じで、外国人をあからさまに蔑視するような攻撃性が見られ、領土問題で近隣諸国との対立が激化する現在、とても危うい傾向だと思う。靖国神社本体がこうした主張を是とするのかどうか、明らかにすべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同通信編集委員　石山永一郎）

2012年10月22日(月)

今どきの冗句　　冗句コレクションから　　その１

○ 「先生、最近どうも耳が遠うなってしもて、自分の屁ぇの音も聞こえんのですわ」

「それやったら、この薬を２粒ずつ、１日に３回服用しなさい」

「これで耳が良うなりますか？」

「いやあ、耳には効かんが、屁ぇの音が大きなることは請け合います。」
　

○ 敬老会で手品を披露することになった。

トランプを１枚抜いてみんなに見せ、元に戻してからよく切り、

「さて、さっきのカードは何でしたやろか？」と聞くと、

老人の方々は全員が「何やったか忘れてしもた。」と誰一人覚えていなかった。
　

○ アメリカのコメデイアンの話。

「私のかかりつけの医者は、とてもいい人でしてね、手術が必要だと

分っても、患者がその費用がどうしても払えないって場合、彼は病巣

のあるレントゲン写真の方をきれいに修整してくれるんだ」

※　国民健康保険の制度がないアメリカでは、もう笑う以外に生き延

びる道はなく、医療関係のブラックジョークが溢れているとか。
　
ちゃんちゃん

政治は政治家だけがするのではない！

「政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか

　メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので、問題自体の詳細はそちらに任せたい。ここで指摘したいのは、この問題に火を付けたのは国会でも新聞でもテレビでもなく『週刊ポスト』だったという点である。

　一般にはNHKが最初に報じたと理解されている。9月9日に放映された『NHKスペシャル追跡復興予算19兆円』が話題になり、それをきっかけにこの問題を知った人が多いからだ。その番組が話題になったのはその通りだが、この問題をスクープしたのはポストである。

『週刊ポスト』が2012年8月10日号（7月末発売）で問題の構図をほぼすべて報じているのだ。NHKはポスト記事の後追いである。実は、私もつい最近まで「NHKのスクープ」だとばかり思っていた。ポストに連載コラムを書いていながら恥ずかしい次第だが、チラッと見出しをみただけで中身を読んでいなかったので覚えていなかった。

　あらためてポスト記事をチェックしてみると、驚いたことに沖縄の道路建設や霞が関の合同庁舎、東京･荒川税務署などの改修、反捕鯨団体シーシェパードの攻撃から守るための護衛費用など、いまでは有名になった流用事例が総ざらいして報じられている。そのものずばり「19兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』というタイトルの5ページの記事である。

　筆者は「福場ひとみと本誌取材班」とある。そこで福場さんに話を聞いてみた。

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古里に戻らない（上）／被災者内陸定住の動き河北新報

2012年10月21日日曜日

津波で住宅街が流失した岩手県大槌町中心部の町方地区。５年後の完了を目指し、計画人口１８００人の土地区画整理事業が予定されている

　東日本大震災の津波被害が大きかった岩手、宮城両県で、沿岸市町村から内陸部の自治体に避難した被災者の中に「古里に帰らず、内陸部に定住したい」と考える人が増えている。

震災から１年７カ月。避難先での仕事や子どもの教育などが影響しているとみられる。沿岸市町村は人口流出を懸念し、定住促進の独自策を打ち出すなど住民の引き留めに懸命だ。

◎沿岸自治体独自支援拡大

＜結果に危機感＞

　「北上市に定住」５１％
　「故郷に帰る」１４％

　岩手県北上市が市外からの避難者を対象に行ったアンケート結果で、「避難先に住み続けたい」という意識の高まりが浮き彫りになった。同様の避難先での定住希望が奥州市でも３７％、盛岡市でも３６％に上り、関係者は危機感を募らせた。

　宮城県でも傾向は同じ。仮設住宅入居者のうち震災時に市外に住んでいた家族が３日現在で３３３０世帯と全体の３０％を占める仙台市。２月の入居者調査では、市外からの入居者の２３％が仙台市内で暮らしを再建すると答えた。

＜止まらぬ減少＞

　震災前は人口約１万人だった宮城県女川町は、津波などで１０００人近くが死亡・行方不明になった。震災後は転出が相次ぎ、９月末の住民登録は８１５３人に減った。

　町が７、８月、住民に個別面談したところ、さらなる人口減少が懸念された。面談対象２３８１世帯のうち、１９％が町外への移転を希望したり既に移転したり。特に離半島部の割合が高く、町外への移転希望が２６％に上った。

　須田善明町長は「仕事や子どもの学校といった事情に加え、家族を亡くし『もう住みたくない』といった精神的な事情もある。残念だが、町が無理に引き留めることはできない」と肩を落とす。

　町は定住を促すため、町内に自宅を再建する被災者らに最大２００万円を補助する制度を設け、今月から交付を始めた。

＜心中揺れ動く＞
　自治体には独自の定住促進策を打ち出す動きが広がっている。

震災前から人口が約２８００人減った宮城県山元町。町が９月にまとめた意向調査で、回答した１９９６世帯の２４％が町外への移転を希望した。

　町は、内陸ルートに移設されるＪＲ常磐線の新駅周辺など利便性が高い３カ所に集約する集団移転を計画。住宅を再建する被災者に最大１５０万円を補助する独自策も打ち出したが、集団移転を希望したのは対象の半数以下にすぎない。

　斎藤俊夫町長は「ＪＲの復旧や住宅団地の造成に時間がかかることもあり、やむを得ない」と釈明する。

　進まない古里の復興と、長引く避難先での暮らしに被災者の気持ちも揺れ動く。

　人口の約１０％が転出した陸前高田市の戸羽太市長は「復興計画を進め、魅力あるまちに再生できれば、離れた人も戻ってくる気になると思う」と早期復興に望みを託す。

◎岩手・大槌町の独自支援／新築補助など２５億円超

　大槌町は住宅の新築について、町内の住宅が全壊か、半壊して解体した被災者が町内に居住することなどを条件に１棟１５０万円を補助する。支援額は国、県分と合わせ最大５５０万円。

　国の補助がない土地区画整理事業区域内での住宅新築に２０年間で最大１５０万円利子補給するなど、町は独自支援に総額２５億８０００万円を見込む。国、県の交付金や寄付金を積み立てた「町ふるさとづくり基金」のほとんどを充てる。

　「それだけ、人口減は町にとって深刻な問題だということの裏返し」。碇川豊町長はそう胸の内を明かす。

　仮設住宅などから新居への引っ越し費用に最大１０万円、水道管未整備区域への給水管敷設工事費も最大２００万円補助するなど知恵を絞った。

　震災で１２００人余りが死亡・行方不明となった大槌町の人口は、９月末現在で１万３１０１人。震災直前より２９０６人減り、人口減少率は１８パーセントと県内で最も高い。震災後からことし９月末までの転出者は１９６７人に上る。住民票を移さずに町外へ移った人もいるとみられ、町を出た人はさらに膨らむ。

　町外の避難先で定住を考える被災者も少なくない。町被災者支援室の田中恭悦室長は「避難者がいる内陸の自治体と互いの支援策を調整するようなことはできない」とし、あくまでも町への帰還を促す立場を強調する。

　町は、町外避難者の所在確認を徹底した上で、これまで実施してきた町外避難先での避難者懇談会を今後も継続し、町への関心が薄れないよう努めている。

　産業再生が遅れ、働く場が回復していないという「壁」も抱えながら、独自支援に踏み切った大槌町。碇川町長は「町外避難者をつなぎ留めるには、ギリギリのタイミング。復興計画を早急に進めるので、町に戻ってきてほしい、との思いを伝えたい」と懸命だ。

中国政府、国内の原発安全体制を厳しく自己批判「最も老朽化した原発は廃炉」ルモンド

2012年10月20日 (土)

中国の環境省は10月16日、国内の原発に関する安全体制を自ら強く批判する報告書を公表した。今回の報告書は、昨年3月に日本で起きた福島原発事故を受けて実施された原発の安全性に関する調査結果をまとめたもの。特に、原発の安全性を評価するための共通規則が存在していないことによる危険性を指摘している。

「楽観的な状況ではありません。」

環境大臣はこのように述べ、今後、安全体制強化に向けた施設・設備の改修を実施するにあたり、798億元（約1兆円）の予算が必要との見通しを示した。

全文はこちら

企業「原発からの距離」重視　　　　　中国新聞

'12/10/21

東日本大震災を機に中国地方に拠点を移す企業が相次ぐ中、「原発からの距離」を重視する動きが広がっている。地震などのリスクを厳しく見積もり、防災対策を強める「事業継続計画（ＢＣＰ）」を採用する企業が増えているためだ。原発や原発計画のある自治体の企業誘致に影響する可能性もある。

　東広島市の河内臨空団地。合成樹脂接着剤メーカーのレジナス化成（東京）の新工場の建設が進む。「原発から１００キロ以上離れていることが決め手となった」と高山幸義社長は打ち明ける。

　同社は震災で福島県いわき市の工場が被災。広島、山口、兵庫県の十数カ所の候補地から、原発リスクを重視して場所を決めた。「百パーセント安全でないことが証明された原発を避けるのは当然」と高山社長は言う。

　情報サービスの両備システムズ（岡山市南区）は、岡山市北区の産業団地に来年３月稼働予定でデータセンターを建設中。「データをより安全に保管したいというニーズが増えた」と三宅健夫専務。「原発からの距離は、顧客の大きな判断材料」と説明する。

　動きの背景には「ＢＣＰの採用拡大がある」と、岡山県企業立地推進課の小島純一課長は指摘する。東日本大震災では多くの企業で防災対応が十分でなく、部品供給網の寸断や減産を招いた。これを教訓に防災対応の見直しが拡大。災害リスクを厳しく見極める動きが加速している。

　地図上に原発と計画地を落とし、同心円で距離を示す―。岡山県はこんな資料を企業誘致で示している。小島課長は「岡山には原発の立地も計画もないと伝えると、企業側が安心する」と語る。

　一方、原発に近い自治体の受け止めは複雑だ。島根原発（松江市）のある島根県企業立地課は「原発がマイナス要素だとは企業から聞いていない」。ただ「原発を懸念する企業の進出先の選択肢には、そもそも入っていないのかもしれない」との見方も示す。

　上関原発の計画がある山口県上関町近くのある自治体幹部は「企業誘致に原発はプラスでない」と話し、約３０キロ圏にある下松市の産業観光課は「答えられない」とする。

　原発に近い企業には新たなコストも発生している。島根原発から約１０キロにある山陰合同銀行（松江市）は、原発事故時の被害の想定エリアを半径１０キロから３０キロに広げた。事故時は米子支店が本店機能を担うため、態勢づくりや訓練が迫られる。全国でも自動車メーカーのスズキが、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）近くにある工場の一部機能を移転する方向でいる。

　県立広島大の間野博教授（都市計画学）は「企業は投資リスクの判断を厳格化しており、原発を避ける動きは広がりそうだ」と指摘。「原発周辺の自治体の産業振興に影響が出る可能性がある」とみる。

【写真説明】原発からの距離を踏まえ、岡山市北区に両備システムズが建設しているデータセンター

原発直下に活断層？　「断層列島」とどう向き合うか

NHK サイエンスzero　2012.10.21　シリーズ原発事故。福井県の大飯原発、敦賀原発、美浜原発、石川県の志賀原発、青森県の東通原発…いま、各地の原発で断層の再調査が進められています。
z 東日本大震災で海溝付近の震源域が連動したように、複数の活断層が連動することで、想定を超える巨大地震が発生する可能性があるのではないか。
さらに、活動しないとされていた原発直下にある断層が動き、地盤にズレが生じる可能性があるのではないか、と専門家に指摘されているからです。
実際、福島県では、東日本大震災がもたらした地殻応力の変化により、国や電力会社が動かないと判断していた断層が活動し、地震が起きたことが明らかになっています。
世界的にも地殻変動の活発な地帯にあり、「断層が全くない場所はない」とも言われている日本。断層とは一体どのようなものなのか、断層とどう向き合って行けば良いのか。最新の研究をもとに、原発が抱える活断層の問題に迫ります。

ＰＣ遠隔操作　「不当逮捕」少年に謝罪　神奈川県警　横浜地検　　　東京新聞

2012年10月21日朝刊

パソコンを遠隔操作などした犯罪予告で四人の男性が誤認逮捕された事件で、神奈川県警と横浜地検の幹部が二十日、横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校の襲撃予告を書き込んだとして逮捕され、保護観察処分となった少年（１９）宅を訪れ、謝罪した。

　少年を逮捕した県警保土ケ谷署の福井隆署長と県警少年捜査課の担当者は約三十分間、横浜地検の山口幹生刑事部長ら二人は約五十分間、それぞれ少年と両親らに面会した。

　福井署長は訪問後、報道陣に「（少年は）不当に逮捕されたことに憤りを感じているように見受けられた。不当逮捕であることを認め、おわびを申し上げた。捜査責任者として重大なことだと強く意識している」と述べ、一連の原因については「一言で言えば捜査の不徹底」と話した。

　少年側からは捜査に関する要望があったが、具体的なやりとりは明かさないよう求められたという。少年の弁護士も立ち会った。

　横浜地検の山口部長は「謝罪に伺った。他に申し上げることはない」と述べた。

　保土ケ谷署は七月一日、威力業務妨害の疑いで少年を逮捕。県警によると、少年は当初、容疑を否認したが、送検後の調べに容疑を認めたという。

　少年は県警に提出した上申書で、襲撃予告に使われた「鬼殺銃蔵（おにごろしじゅうぞう）」という投稿者名について「『鬼ころし』という日本酒をたまたまコンビニで見た」などと説明したが、当時は投稿者名は公表されておらず、捜査員が誘導し、少年に虚偽の自白をさせた可能性がある。

また、二百文字以上の書き込みがわずか二秒で完了するなど、不自然な通信履歴があったが、県警は他の人物の関与を考えなかった。

家裁は八月、少年を保護観察処分にしており、検察当局は週明けに処分取り消しを家裁に求める見通し。

一連の事件で、三重県警は既に津市の男性（２８）に謝罪、警視庁と大阪府警もそれぞれ謝罪する方針。

太字は管理人

中国人６４人を救助、貨物船火災　沖縄沖で海保東京新聞

2012年10月21日 15時54分

火災が発生し煙を上げる大型貨物船「ＭＩＮＧ　ＹＡＮＧ」＝２１日午前、沖縄本島の南東沖約１５０キロ（第１１管区海上保安本部提供）

沖縄本島の南東約１５０キロの海域を航行中のセントビンセント・グレナディーン船籍の大型貨物船「ＭＩＮＧ　ＹＡＮＧ」（１万２７０３トン）で火災が発生し、海上保安庁の巡視船艇が２１日、中国人乗組員６４人全員を救助した。うち３人がやけどなど軽症。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、船尾部分で煙を確認。午前２時半ごろに巡視艇「あわぐも」が救命いかだに乗っていた２１人を救助、付近にいたパナマ船籍の運搬船に一時移送した。

　船首部分の甲板上に避難していた残りの４３人も午前３時４５分ごろに救助、約３時間後に６４人全員を巡視船「もとぶ」に移送した。

（共同）

2012年10月21日(日)

本家演歌のシンガーソングライター　　添田唖蝉坊（あぜんぼう）1

添田唖蝉坊（あぜんぼう）　　

　　　　　　　明治5年（1872年）11月25日神奈川県大磯町生まれ。
　
　わからない節　（明治３９年）

ああわからないわからない　　　今の浮世はわからない
文明開化というけれど　　　表面ばかりじゃわからない
瓦斯や電気は立派でも　　　蒸汽の力は便利でも
メッキ細工か天ぷらか　　　見かけ倒しの夏玉子
人は不景気々々々と　　　泣き言ばかり繰り返し
年が年中火の車　　　　　廻しているのがわからない

ああわからないわからない　　　義理も人情もわからない
私欲に眼（まなこ）がくらんだか　　どいつもこいつもわからない
なんぼお金の世じゃとても　　　赤の他人はいうもさら
親類縁者の間でも　　　　　金と一と言聞く時は
忽ちエビスも鬼となり　　　くまたか眼をむき出して
喧嘩口論訴訟沙汰　　　これが開化か文明か

ああわからないわからない　　乞食に捨児に発狂者
スリにマンビキカッパライ　　　　強盗窃盗詐欺取財
私通姦通無理情死　　　　　　同盟罷工や失業者
自殺や餓死凍え死　　　　　　女房殺しや親殺し
夫殺しや主殺し　　　　　　　　目も当てられぬ事故（こと）ばかり
無闇矢鱈に出来るのが　　　なぜに開化か文明か

ああわからないわからない　　　賢い人がなんぼでも
ある世の中に馬鹿者が　　　　議員になるのがわからない
議員というのは名ばかりで　　　間抜けでふぬけで腰抜けで
いつもぼんやり椅子の番　　　唖かつんぼかわからない

原発事故不動産賠償新和解案　　　　ＮＨＫwebニュース

10月20日 8時49分

原発事故による不動産の賠償について、国の紛争解決センターが「住宅の放射線量が低くても周辺地域が高い場合は、賠償額を引き上げるべきだ」とする内容の和解案を提示したことが明らかになりました。

和解案は東京電力の基準よりも踏み込んだ判断で、今後、本格化する不動産賠償の交渉にも影響を与えるものとみられます。

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、被害者と東京電力との間の和解を中立的な立場で仲介するために設けられています。

話し合われているのは福島県双葉町にある住宅と土地で、放射線量が比較的低いため、東京電力の基準ではすべての価値が失われた「全損」扱いにならないとみられています。

しかし、センターは今月、「住宅の放射線量が低くても、日常生活をおくる周辺地域の線量は高く、住宅は社会的な使い道を失った」として、「全損」扱いにすべきだと判断したことが明らかになりました。
そのうえで、東京電力の基準よりも大幅に高い金額を和解案で示したということです。

センターが東京電力の不動産の基準より踏み込んだ判断を示したことが明らかになったのは初めてで、今後、本格化する不動産賠償の交渉にも影響を与えるものとみられます。

東京電力は「個別の回答は差し控えるが、示された内容には真摯（しんし）に検討したい」としています。

日本、核非合法化署名を拒否　国連委の１６カ国声明案　　共同通信

2012/10/18 22:29

　ニューヨークで開催中の国連総会第１委員会（軍縮）を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える１６カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否を決めたことが１８日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。

☆ウラン式原爆を広島に落として生身の人間に人体実験し、プルトニウム式原爆を長崎に落として、こちらも日本人で人体実験したアメリカ。

二つの方式の原爆の開発結果の成功を、日本の二つの都市にそれそれに落として確認し、アメリカはトルーマン大統領やオッペンハイマー博士たちを筆頭に全国民が心から祝った。

そんなもんが空の上から落とされるとはなんも知らんかった、広島と長崎の普通の日本人たち。

つまり、アメリカという国は一般市民大量虐殺武器の完成を広島と長崎で確認することができた。

そのアメリカに配慮して、二発の原爆を落とされた敗戦国が言いたいことを遠慮するしかない現状。

　負けてから６７年も経っているのに、この状態を続けているから、周辺国から独立国と思われていない。

まして実質占領状態を維持している戦勝国の連中は、核非合法化署名を拒否する植民地国民を内心軽侮していると思うと口惜しい。

　そして、靖国神社にも祀られるこのない原爆で殺された一般市民の魂魄は、今もこの列島の空と地にとどまっているに違いない。

仲井真知事、米で県外移設訴えへ　米兵集団女性暴行致傷琉球新報

2012年10月19日

　仲井真弘多知事は１９日の定例会見で、２１日からの訪米行動の際、米軍普天間飛行場の移設先について「辺野古は時間がかかりすぎて難しい、県外が早いと申し上げる」と述べ、米国関係者に県外移設を訴える考えを示した。１６日に起きた米兵による集団女性暴行致傷事件についても米政府関係者に抗議するとした。

　米軍人の取り扱いを規定した日米地位協定については「（米軍人は）日本の法律を守らないでいいと、たたき込まれているのではないか。（沖縄は）治外法権的空間と思われている。

いろんな、理解がしにくい問題を起こしているのは、地位協定という身分の保障、身分の規定、ここから来ている」と問題点を厳しく指摘。「運用改善の積み重ねではもう無理」と述べ、抜本改定を求める考えを強調した。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月26日木曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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