阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年07月15日(日)

経産省委、家庭向け電力自由化へ　発送電分離の推進明記　
2012年7月13日 21時57分　東京新聞(共同通信）

　電力改革に関する経済産業省の専門委員会は１３日、電力小売りを全面自由化する基本方針を決め、大手１０社が独占している家庭向け市場への新規参入を容認した。

必要経費を電気料金に上乗せできる「総括原価方式」や料金の認可制も競争の進展に応じて撤廃。電力会社から送配電部門を切り離して中立性を高める「発送電分離」の実施に向け２案を明記した。

　一般の家庭でも契約する電力会社を自由に選べるようにして業界の競争や料金引き下げを促す狙い。

コストの高い離島やへき地で料金が高騰しないよう全国の利用者に負担金を求め全国サービスを提供する電力会社などを支援する制度も盛り込んだ。

博報堂が請負う「エネルギー・環境政策に関する意見聴取会」

原発比率　議論深まらず　さいたまで初の聴取会
2012年7月15日東京新聞朝刊

政府が初めて開いた新たなエネルギー・環境政策に関する意見聴取会＝１４日午後、さいたま市で（河口貞史撮影）

将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会が十四日スタートした。初回はさいたま市で開かれ、抽選で選ばれた九人が、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に関して意見を述べた。

「国民的議論を深める」ことが目的とされるが、政府側との意見交換もなく、各自が言い分を主張しただけで終わり、議論は深まらないまま終わった。　

　意見聴取会は、この後、仙台、名古屋、札幌、大阪、富山などに会場を移し、来月四日まで続く。初回のこの日は、さいたま新都心合同庁舎の講堂に、事前に登録した約百七十人が集まった。入り口は、空港の手荷物検査場並みの警戒ぶりだった。

　発言者九人の選び方について政府は、登録時に意見概要を添えて申し込んだ発言希望者から「コンピューターによる抽選で選んだ」とし、それ以上の詳しい説明はしなかった。九人はそれぞれが八分以内で考えを述べた。

　青森県むつ市出身で埼玉県川口市の会社員田村久美子さん（４８）が「人類は核を制御できない。ふるさとを奪わないで」と原発０％案を支持すると、会場からは大きな拍手が上がった。一方、電気の安定供給を重視する声も少なからずあり、同市の元エンジニア松田平生（ひらお）さん（６６）のように「原発５０％のシナリオがあってもよい」と訴える意見もあった。

　九人の意見が出そろった後、もう一度補足的に意見を言う機会もあったが、持ち時間はわずか一人二分間。発言者の間で意見を交わすこともなく、持論を繰り返して終わった。

　その後、エネ環会議副議長として出席していた枝野幸男経済産業相が「異なる意見を同時に聴けたことは想像以上に意味があった」とあいさつした。

　発言の機会がなかった傍聴者の女性が、枝野氏に向かって大声で運営方法に対する不満を述べると、司会者は構わず閉会させようとした。会場は騒然となりかけ、枝野氏は「ご意見は真摯（しんし）に受け止めます」と引き取り、第一回の意見聴取会は終わった。

　運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。

◆パブコメで政府動かせ　意見公募への参加広がる

　政府が「国民的議論」を踏まえて決めるとしている将来の原発比率について、誰でも意見を出せる手段が、政府の意見公募（パブリックコメント＝パブコメ）だ。市民の間に「たくさんの意見が集まれば、政府も無視できない」と、その活用を訴える動きが広がっている。

　インターネットの交流サイト・フェイスブックに開設された「原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」のページは「デモもいい、今ならパブコメがもっといい」と意見送付を呼び掛ける。一週間で延べ六万人以上がアクセスし、これをきっかけに「パブコメを送った」というサイト内の書き込みも多い。

　立ち上げたのは、環境政策が専門の大学教員や映像作家ら四人。ページでは、政府が示した三つの選択肢のみではバランスを欠くことや、国民の意見をどう政策に反映させるのか政府が明示していないなどの問題点も指摘している。

　「形だけの国民参加にしてはいけない。まず問題を知り、自分の意見を形成して届け、結果も見てほしい。それが政治を変える力になる」。開設者の一人で東邦大の朝倉暁生准教授はそう強調する。

　脱原発を掲げる他のグループもネットなどでパブコメの活用を盛んに呼び掛けている。十六日に東京・渋谷の代々木公園で開かれる「さようなら原発１０万人集会」でも、参加者に送付用紙が配られる予定だ。

　政府は当初今月末だった募集締め切りを、八月十二日に延長した。「主にホームページ（ＨＰ）経由で、少なくはない数が寄せられている」と担当者。パブコメはエネルギー・環境会議のＨＰでの入力か、ファクス、郵送の三方法で出せる。

☆太字は管理人。

相変わらず官庁は広告代理店を使って聴取会をやっていると知った。

全国ヒアリングの集会運営は、もう何十年も電通と博報堂のおいしい独占ビジネスになっている。

両社は発注者である官庁の希望通りの運営をやって、不確かな情報だが一回当たり3千万円ほどの契約金額を受け取る。その原資は全て民の税金だ。しかも金額は水面下の2社の談合で決まる。

　本社東京の大手新聞社やテレビ会社は、自社の生命線である企業広告を押さえている電通と博報堂に頭が上がらない。

電通と博報堂などは、政官財学に新聞テレビの情報産業を加えた体制複合体の重要な一角を占めているが、彼らの実態が大手新聞の記事になることはほとんどない。

この記事で博報堂の名前を出すのは、記者クラブに入れてもらえない東京新聞くらいのものだろう。

電通　Wikipedia
一部引用・・

社員に政財界・芸能界等の有力者子弟が多い。就職活動の場では、コネ通と揶揄されることがある。

2005年（平成17年）、公正取引委員会が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた。

エネ環意見聴取会のあり様についての報道

「国民の声聴く気ない」エネ環意見聴取会　議論進め方　批判次々
2012年7月15日東京新聞朝刊

意見聴取会の会場入り口でボディーチェックを受ける参加者＝１４日午後、さいたま市で

これが政府が言う「国民的議論」の場なのか－。将来の原発比率を決めるため、十四日にさいたま市で始まった政府のエネルギー・環境会議の意見聴取会は、抽選で選ばれた九人以外の発言は認めず、政府への質疑もないまま二時間足らずで閉会した。

「政府は国民の声を聴く気がない」。事前登録した約百七十人の参加者からは、議論のあり方に厳しい批判が相次いだ。（鷲野史彦、小野沢健太）

　「傍聴の皆さんもご意見をアンケートに記入いただいてお帰りいただければとお願い申し上げます」

　枝野幸男経済産業相が閉会のあいさつを終えると、傍聴していた埼玉県川口市のＮＰＯ法人代表、浅羽理恵さん（４７）が立ち上がって叫んだ。

　「すいません！　今回の進め方について一つ…」。ところが、発言を始めるとすぐに司会者が遮った。「本日は選ばれた方のみにご意見をいただくことになっております。発言はご遠慮願います」

　打ち切り宣言に「ふざけんな。聴いてやれ」と会場に怒声が響いた。だが、枝野氏は「今回は決めさせていただいた運営方法でやらせていただきたい」とそのまま閉会した。

　「国民的議論というなら、参加者がどの選択肢を支持しているのか公表してほしかったし、会場からも声を拾うべきだ」。原発０％を推す浅羽さんは「運営にすごく疑問を感じた」と語った。

　ほかの参加者からも議論の進め方に疑問の声が相次いだ。東京都台東区の会社員越田史子さん（３４）は「原発が必要と思う人は経済性の話をし、脱原発の人は命の話。論点がかみ合っていなかった。意見交換しないと、溝は埋まらない」。

　渋谷区の法科大学院生、幸（さいわい）裕子さん（３１）も「国民の声を聴くアリバイ工作という感じ。国民的議論はせめて半年ぐらいは必要」と、八月に決めようとする政府を批判した。

　会場には埼玉県警の警察官のほか、民間の警備員十人以上が配置され、入り口には臨時の金属探知ゲートが据えられた。参加者はポケットの中のライターやペンなど金属製品はすべて出させられ、カバンの中ものぞき込んで徹底的にチェックされた。飛行機のセキュリティーチェック並みの厳重さで、物々しい雰囲気に包まれた。

　品川区の会社役員林彰一さん（５１）は「きちんと会場の意見を聴けば、政府の印象も良くなるはずなのに、いい機会を逃している。政府は民衆をすごく怖がっている」と話した。

◇参加方法・日程

　エネルギー・環境会議の意見聴取会への参加希望者は、インターネットで内閣官房国家戦略室のホームページ上にある同会議のフォームから申し込む。意見表明希望の有無、意見の概要などを記して送信する。応募者多数の場合は抽選になる。当選者にはメールなどで連絡がある。問い合わせは受付事務局＝電０３（３５０２）３５２２＝へ。

　今後の開催予定は以下の通り。

　▽十五日・仙台市（受け付け終了）▽十六日・名古屋市（受け付け終了）▽二十二日・札幌市、大阪市▽二十八日・富山市▽二十九日・広島市、那覇市▽八月一日・福島市▽四日・高松市、福岡市

警察は規制強化　金曜日の首相官邸前デモ

脱原発デモ　１３日も１５万人　警察の規制強化に参加者カンカン
2012年7月14日ゲンダイネット

逆効果　怒りに火をつけた

　毎週、金曜夜に首相官邸前で行われている「脱原発デモ」は１３日も行われ、主催者発表によると１５万人が集まった。

　先週よりも参加者の出足は早く、午後５時半には地下鉄国会議事堂前駅の４番出口から官邸に通じる道の歩道は人がぎっしり。一歩も進めない状況だった。

　６時にシュプレヒコールが始まり、参加者は「再稼働　反対」を大合唱。通販で購入した団扇（うちわ）太鼓を鳴らす人、野田首相そっくりのマスクをかぶった人、ほら貝を吹く人と、趣向をこらしたアピールを披露して、デモは午後８時に解散した。

　異常なのは、よほど官邸サイドがデモを嫌っているのか、規制をどんどん強めていることだ。大森から来た６０代の男性はこんな不満をもらした。

「先週は車道に人が立ち入ってもいいようになっていたのに、今週はシャットアウトしている。だから、みんな狭い歩道の上で身動きできない状態なんです」

　さいたま市在住の３０代ＯＬは今回が３度目の参加。「警察はどんどん厳しくなっている」と言う。

「先週も今夜も参加者は紳士的に行動していた。このデモは規制がなくても安全なんです。狭い歩道に押し込んだほうが何か起きたときに大事故につながるんじゃないですか」

　警察はデモ隊を官邸前に近づかせないために、かなり手前からブロックして、官邸から遠い場所に誘導。参加者を分断していた。
　しかし、いくら規制を強めても、逆効果になるだけだ。

「官邸前のデモは、『アラブの春』のように、フェイスブックなどを通じて、自然発生的に集まったものです。動員されたものじゃない。だから、規制してもなくならない。官邸前でのデモを全面禁止にしても、場所を東電の本社前など、他に移して行われるだけです。規制を強めれば反発を呼ぶだけなのに、首相官邸はまったく分かっていません」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）

　首相官邸はいつまで国民の声を無視するのか。

拡大！反原発デモ　一歩間違えれば将棋倒し　警察の過剰警備に渦巻く怒り
2012年7月10日ゲンダイネット

国会議事堂前駅は大混乱

　毎週金曜夜に首相官邸前で行われている反原発デモ。６日には、坂本龍一氏や亀井静香衆院議員なども訪れて、悪天候にもかかわらず１５万人（主催者発表）が集まった。その一方で、反発を招いているのが、警察の過剰警備だ。

　６日１９時ごろ、丸ノ内線国会議事堂前駅構内は、デモ参加のサラリーマン、学生、家族らでごった返した。原因は警察の駅封鎖だ。機動隊員がいくつかの出口の階段前に立ち、行く手を阻んだ。しびれを切らした参加者が「いい加減にしろ」と怒声を浴びせ、現場は一触即発のムードだった。

「４番出口しか開放されなかったため、構内はデモ参加者であふれていました。誰かが転んだら将棋倒しになるとヒヤヒヤした。やっと外に出られたと思ったら、官邸とはかけ離れた場所に誘導され、シュプレヒコールをあげられないまま帰された人がたくさんいました。官邸前には機動隊の車両が並び、諦めて帰る人も少なくありませんでした」（デモに参加した女性）

　警察はデモ隊を官邸前に近づかせないため、かなり手前からブロック。人々は分断され、官邸から遠い場所に誘導された。警察は封じ込めたつもりかもしれないが、参加者はネット上に怒りをぶちまけている。将棋倒しの懸念もある。過剰警備が、混乱の火種になりかねないのだ。

「私は、ワシントンで２５年ほど生活し、数十万～１００万人規模のデモを見てきました。日本人は、警察の言うことを聞いて従っている。知り合いのスイス人記者は『日本人はデモをしない国民だと思っていた。今回はインターネットなどの声で一般の市民が動いている点で驚き、評価できる』と話していました。デモは世界的に当たり前の行動なのです。日本人はおとなし過ぎるくらいです」（ジャーナリスト・堀田佳男氏）

　それなのに国民の行動を押さえつけようと必死の警察。逆効果としか思えない。

傍聴者は警備対象であると言う公安警察の宣言

傍聴者情報の提供、説明控えて　警察が要請と保安院
　2012/07/12 20:58 【共同通信】

関西電力大飯原発（福井県）の断層調査をめぐる専門家会議で、経済産業省原子力安全・保安院が傍聴希望者の情報を警察に提供したと市民団体が指摘していることについて、保安院の森山善範原子力災害対策監は１２日の記者会見で、警察から詳細な説明を差し控えるよう要請を受けたことを明らかにした。

　警察側は要請理由について、今後の警備活動に支障が出る恐れがあるとしているという。

　提供の有無に関し、森山対策監は「詳細な説明を控える。これが正式な回答だ」と述べ、明確な回答を避けた。

　専門家会議は３日に経産省で開催。

2012年07月14日(土)

ＳＰＥＥＤＩ情報が伏せられたために誤った避難と被曝被害

政府事故調:ＳＰＥＥＤＩ即時公表なら避難に活用できた
毎日新聞　2012年07月14日　02時43分

　東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告書で、放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、昨年３月１５日に結果が公表されていれば、住民避難に活用できたと認定していることが分かった。

また、原子炉内で地震による小規模な配管損傷の可能性は低いと言及する見通しだ。

　報告書は本文編と資料編で計約７００ページで、今月２３日に公表される。それによると、昨年３月１５日に２号機から放射性物質が大量放出し、北西方向の福島県飯舘村方面に広がったが、ＳＰＥＥＤＩの予測結果が出たのと同時に公表されていれば、住民は北西方向に逃げずに済んだと指摘。その後に実施された放射性物質の線量を把握する文部科学省のモニタリング調査も避難に活用できたのに、公表されなかったのは問題とした。　

地震による小規模の配管損傷の可能性については、「仮に損傷していたら原子炉圧力などの実測値と合わない」と否定的だ。

太字は管理人。

福島原発2号機の最大放射能放出の原因わからないまま

２号機の最大放出原因解明できず
7月14日 5時44分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、政府の事故調査・検証委員会は、近く公表する最終報告で、放出経路や詳しい原因は現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることが分かりました。
事故調査・検証委員会は、国や東京電力に調査を継続するよう提言する方針です。

福島第一原発の２号機は、事故発生の４日後の去年３月１５日に、今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられ、その原因を政府が設置した事故調査・検証委員会が、今月２３日に公表する最終報告でどう解明するか注目されています。

東京電力は、格納容器が壊れたのは、圧力が急に下がった最大放出当日の１５日の午前７時２０分ごろとこれまでの解析で仮定しています。

これに対し事故調査・検証委員会は、最終報告で、圧力が１４日午後１時半ごろから午後６時ごろにかけて徐々に下がっているため、最大放出の前日の昼すぎに格納容器が壊れていたとする新たな見解を示すことが分かりました。

事故調査・検証委員会は、東京電力との食い違いが１号機や３号機の解析でもみられることから、「東京電力の分析は、実際の現象を反映していない可能性が高い」と指摘することにしています。

しかし放出経路や詳しい原因は、現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることにしています。

そのうえで国や東京電力に、壊れた場所を特定し原因を究明するために、調査を継続するよう提言する方針です。

事故調査・検証委員会の結論や提言は、事故から１年４か月がたっても、高い放射線量のために現場の調査さえ十分にできない現実や原因の解明の難しさを改めて浮き彫りにしています。

東京大学大学院の岡本孝司教授は「大量の放射性物質が放出された原因を知ることは、今後の原発の安全対策や、福島第一原発の廃炉に向けて重要な意味を持つ。しかし２号機では、ロボットによる調査が始まったばかりで、情報が不十分なため原因の推定は難しい。今後は日本国内だけでなく、世界中の人に来てもらい調査を継続していくことが重要だ」と話しています。
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原発を停止しても規制は重要

20120712　国会事故調委員が語る...

経産省の内部メールに見る国会軽視の体質

2012年7月13日　岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

経産省内部メールが指し示す
大臣・事務方の国会軽視と組織の弛み　

私は秘密文書の暴露とかはあまり好きではないのですが、今週月曜に経産省内で出回ったメールの内容があまりにひどいので、そのほぼ全文を掲載し、何が問題かを考えたいと思います。まずはそのメールをお読みください。

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件名：【お願い】大臣の読み物について

お疲れさまです。いつも大変お世話になっております。
さて、国会中における大臣の読み物のお願いです。

大臣は、本日の予算委員会や参本会議等、全大臣出席であまり大臣への質問がない場合、各局等からいただいた読み物をご覧になっております。
これまでいただいた読み物については、図やカラーのものを除き、ほとんど大臣はお読みになり、現在は電力システム改革専門委員会の議事録をお読みになっています。

つきましては、以下のスペックの読み物を当方までご送付頂きたいというものです。

・原則文章のみの資料（審議会、研究会の報告書、論文、何かのレポート、書籍のコピーが典型例）をお願いします。
・カラフルなものではなく、白黒のものをお願いします。
・パワーポイントで作成した資料、図や写真が多いもの、英語はＮＧです。

具体的には、以下のようなイメージです。

1．大臣が冒頭や最後に挨拶を行っている審議会等（総合エネ調基本問題委員会、電力システム改革専門委員会、クールジャパン官民有識者会議等）の議事録に加え、同審議会等でご発言されている主立った委員が書いた各種レポートや論文

2．大臣が出席はしていないものの、面白い議論を行っている審議会、研究会の議事録、主立った委員のレポート、論文
等

ご多忙中恐縮ですが、11日（水）中までに当方まで送付いただけると幸いです。

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メールから読み取れる2つの大きな問題
　これは、大臣秘書官室から大臣官房と各局の主要な課長補佐に送られたメールです。このメールを読んで、読者の皆様はどのように感じたでしょうか。私は、2つの大きな問題点があると思っています。

　1つは、大臣と事務方の双方の国会軽視の姿勢です。

　国会に出席している大臣はそこでの審議に集中するのが当然の責務です。まして今は消費税増税法案や原発問題など重要な政策課題が議論されているのですから、仮に質問通告がない場合でも国会での質疑に全神経を集中すべきです。

　それなのに、国会中の内職のための資料を省内から集めるというのは、国会軽視の極みではないでしょうか。ちなみに、私は小泉政権の間ずっと竹中平蔵大臣の補佐官／秘書官を務めていましたが、当時の竹中大臣は国会審議には常に集中し、内職など決してしませんでした。政策の勉強が必要なら、当時の竹中大臣がそうしていたように、夜に睡眠時間を削ってやればいいのです。

　もう1つは、経産省の組織としての弛みです。

　このメールのような国会軽視の文書が外部に漏れたらどのような批判を受けることになるか、常識があれば考えるまでもなく分かるはずです。緊張感を持って仕事をしているならば、メールのように不特定多数に漏れるリスクのある手段は使わず、多少の手間はかかっても口頭でやろうと思うはずです。

　それが今回のようにメールというリスクのある安易な手段を使っているというのは、経産省が組織としていかに弛緩し切っているかを如実に示していると言えます。

　そもそも、経産省は原発事故に関して大きな責任を負うべき立場にあり、本来は今後の原子力政策（発電量に占める原発の割合）や発送電分離、電力料金値上げなど、エネルギー政策の様々な重要課題について早く明確な方針を決めるべきなのに、どれも先送りしてばかりです。

　更には、震災復興、ＴＰＰ、成長戦略など、エネルギー政策以外にも経産省が貢献すべき政策課題が目白押しであるにも拘らず、これらについては通り一遍の政策対応をしている程度です。それは、今月中に政府が発表予定の“日本再生戦略”の原案からも明らかです。経産省が真面目に知恵を振り絞ったとはとても思えない、過去の陳腐な政策アイディアの焼き直しばかりですから（この点については来週にでも書こうと思っています）。

　うがった見方をすれば、経産省は敢えて目立たないようにしているのでしょう。何でも官邸や政権を前面に立て、その陰に隠れているのです。原発事故以降あれだけ世論の批判を浴びたのですから、そうなるのも当然とは言えますが、その作戦が功を奏して、例えば毎週金曜の反原発デモの矛先は官邸に向かうなど、経産省は目立たなくなっています。

　しかし、それで安心して今回のメールのように経産省の組織が弛緩してしまっているとしたら、それは論外です。経産省がこのような情けない組織になってしまったのは、経産大臣はもちろんですが、それ以上に官僚のトップである事務次官の責任が大きいと言わざるを得ません。

　野党もマスメディアも世論も、経産省に対してもっともっと厳しい視線を送るべきではないでしょうか。

　そして、元々経産省は政府内になくても良い組織であり、通商／エネルギー／中小企業などの必要な行政を他省庁に移管すれば、経産省自体は解体できるのです。ですから、次の衆院選後に誕生するであろう新政権は、東電を解体できない経産省を解体することを真剣に検討すべきではないでしょうか。

2012年07月13日(金)

今の日本語で読むお経は胸にしみ込んでくる

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浪江町長へ東電は全く同じ再回答をした。町長はウソつき東電とあきれる

20120712　浪江町長　再度の説明にも「呆れ果てた」

原発は割に合わない　枝野経済産業相

枝野氏「原発割に合わない」　
「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」
2012年7月11日東京新聞夕刊

　枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。

　沖縄電力を除外した理由は、原発が無いため。「本州より約一割高い電気料金を払ってきており、原子力に起因する賠償その他の費用の負担をお願いするのは不公平だ」と話した。

　また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に理解を求めた。

　さらに「既存の原発で省エネと再生可能エネルギーの負担を補うのが現実的な手法だ」と話し、一定期間は原発を稼働させていく従来の方針を繰り返した。

福島県会議員団17人　チェルノブイリを視察

２６年後の現実、福島は…　チェルノブイリ
2012年07月12日　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　●県議団視察　

ウクライナを訪問中の県議会の調査団は１０日、チェルノブイリ原発や３０キロ圏の立ち入り規制区域を視察した。事故発生から２６年。処分が進まない原発の使用済み核燃料、原発事故からの避難で廃虚になった街なみ――。時が止まった被災地の現実に県議は言葉を失い、復興の糸口を見つけようと次々に質問をぶつけた。

●溶け落ちた核燃料　処分先未定にため息

１７人の議員を乗せたバスは１０日午前（日本時間１０日午後）、キエフからチェルノブイリ原発へと向かった。原発から３０キロ、立ち入り規制区域の手前でウクライナ内務省の警察官が管理する検問所を通過した。

　爆発事故を起こした４号炉は、外観は事故直後のままだ。建屋から２００メートルの見学施設からは、赤茶けた鉄骨のさび、黒い筋が浮き出た石棺の様子が見えた。屋外の線量は、建屋周囲の除染が進んで毎時７マイクロシーベルトまで下がった。

「２５年かけて事故後の原発のリスクを管理できるようになった」。ウクライナ非常事態省のユーリヤ・マルシチさんはそう説明した。

　建屋の手前には、老朽化した石棺の崩壊を防ぐ巨大な鉄骨の骨組みがそびえる。建屋わきの敷地では、石棺全体を覆う、新たな遮蔽（しゃへい）ドームの組み立てが４月から始まっていた。将来的に石棺を解体し、内部の燃料を安全に取り出す計画だ。いまも３５００人が廃炉に向けた作業に携わり、一歩一歩進んでいるように見える。

　しかし、建屋内に溶け落ちたまま残る核燃料は２００トン。「線量の高い原子炉の下部には入れない。千年では足りない半減期の放射性物質も多い」

議員からの質問は途切れることなく続いた。「取り出した核燃料の処分先のめどは」「福島の原発事故は、チェルノブイリよりもっと短期間で進むか」

　戸惑うユーリヤさんの回答は「四つの原子炉を抱える福島の事故の影響はより大きい」。４号炉の核燃料の処分先について「遮蔽ドームの耐用年数である１００年の間に場所を探し、建設する」との答えには、一斉にため息が漏れた。

　●原発３キロ無人の街　「本当は見たくない」

　原発から３キロ北西にある原発労働者の街、プリピャチ市。この街の現実は、被災地選出の議員に酷なものとなった。人口５万人、五つの学校と１１の幼稚園を備え、平均年齢２６歳の住民が暮らした「夢の街」。事故当日に全員に避難命令が出された。

　２６年後の無人の街は、深緑にのみ込まれ、建物は、破れた窓や崩れた壁をさらしていた。市民会館、デパート、遊園地の観覧車と、生活の痕跡が痛々しい。

「福島もこんなになっちまうんだ」。議員の一人がつぶやいた。「本当は見たくない。でもこれが現実だ」

●放射性廃棄物保管　「最終処分場なのか」

　原発から１０キロ離れた場所に、ウクライナ唯一の放射性廃棄物の埋設処分場「ブリャコフカ埋設施設」があった。この施設を、双葉郡に設置要請されている中間貯蔵施設と重ね合わせた議員も少なくなかった。

　９６ヘクタールの広大な敷地に縦１４０メートル、横６０メートルの土盛り３０個が、見渡す限り広がる。１カ所あたり２万３千～５万立方メートルの容量がある土盛りの下には、原発周辺の除染作業などで出た低放射線の廃棄物が埋められている。２カ所を残してすでに満杯だ。土盛りのすき間にさらに埋設地を増やし、放射性廃棄物の処分を続ける計画だ。

　「最終処分場なのか」。議員の質問に非常事態省の担当者は「当初は３００年の保管計画だったが、最終処分場に変更された」。

　展望の見えない現実をどう受け止めたのだろうか。「まもなく、区域見直しが本格化する。帰れない地域、帰らない地域を決めざるを得ない。２６年後、こうなると住民に伝えられるか」。避難区域を抱える選挙区出身の議員は、そう自問自答した。

　南相馬市や飯舘村を選挙区に持つ高野光二氏は、言った。「報告書には包み隠さず事実を書く。そのうえで将来に向けた選択肢をともに考えたい」（キエフ＝林義則）

米国　日本へのオスプレイ配備は必要不可欠と言明

米報道官「オスプレイ配備は不可欠」
2012年7月13日 09時02分沖縄タイムス

　【ワシントン共同】米国防総省のリトル報道官は１２日の記者会見で、米軍普天間飛行場へ配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「紛争地域を含め世界各地に配備されており、部隊には欠かせない存在だ」と述べ、配備の必要性を重ねて強調した。

　沖縄のほか、搬入先の岩国基地を抱える山口県などで反発が強まっていることに関しては「日本の世論を理解し、配慮している」と指摘した。

　報道官は４月以降に相次いだ２件の墜落事故の調査状況についても、日本側に開示していると説明。オスプレイを「極めて良好な飛行記録を持った飛行機」とした上で、全体として順調に運用されているとの認識も表明した。

大飯原発の敷地の下の破砕帯問題。

大飯原発破砕帯の掘削調査を求めた超党派国会議員108名

氏名リスト

国会議員の呼びかけ議員、賛同議員は下記の通り。

＜呼びかけ議員＞（五十音順、３９議員）

衆議院議員　相原史乃／国民の生活が第一
衆議院議員　阿部知子／社会民主党
衆議院議員　網屋信介／民主党
参議院議員　市田忠義／共産党
衆議院議員　石田三示／新党きずな
衆議院議員　生方幸夫／民主党
参議院議員　大河原雅子／民主党
衆議院議員　太田和美／国民の生活が第一
参議院議員　小野次郎／みんなの党
衆議院議員　柿澤未途／みんなの党
衆議院議員　笠井亮／共産党
参議院議員　加藤修一／公明党
参議院議員　紙智子／共産党
参議院議員　川田龍平／みんなの党
衆議院議員　櫛渕万里／民主党
衆議院議員　河野太郎／自民党
衆議院議員　重野安正／社民党
衆議院議員　瑞慶覧長敏／無所属
衆議院議員　平智之／無所属
衆議院議員　高橋千鶴子／共産党
参議院議員　武内則男／民主党
参議院議員　谷岡郁子／民主党
衆議院議員　玉置公良／民主党
衆議院議員　中後淳／新党きづな
衆議院議員　辻恵／民主党
参議院議員　ツルネン・マルテイ／民主党
衆議院議員　照屋寛徳／社民党
衆議院議員　松木けんこう／新党大地
衆議院議員　服部良一／社民党
衆議院議員　橋本べん／民主党
衆議院議員　初鹿明博／民主党
衆議院議員　鳩山由紀夫／民主党
参議院議員　平山誠／新党大地
参議院議員　福島みずほ／社民党
衆議院議員　三宅雪子／国民の生活が第一
衆議院議員　山崎誠／民主党
参議院議員　山下芳生／共産党
参議院議員　横峯良郎／新党大地
参議院議員　吉田忠智／社民党

＜賛同議員＞（五十音順、６９議員）

衆議院議員　赤嶺政賢／共産党
参議院議員　有田　芳生／民主党
衆議院議員　泉健太／民主党
参議院議員　糸数　慶子／無所属
参議院議員　井上　哲士／共産党
参議院議員　江崎　孝
衆議院議員　江田　けんじ／みんなの党
衆議院議員　大谷　啓／国民の生活が第一
衆議院議員　大山昌宏／国民の生活が第一
衆議院議員　岡本　英子／国民の生活が第
参議院議員　小熊　慎司／みんなの党
衆議院議員　川内　博史／民主党
衆議院議員　川島　智太郎／国民の生活が第一
衆議院議員　木内　孝胤／無所属
衆議院議員　菊池　長右エ門／民主党
衆議院議員　城内　実／自民党
衆議院議員　黒田　雄／国民の生活が第一
衆議院議員　小泉　俊明／民主党
衆議院議員　古賀　たかあき／国民の生活が第一
衆議院議員　穀田　恵二／共産党
衆議院議員　小宮山　泰子／国民の生活が第一
衆議院議員　近藤　昭一／民主党
参議院議員　今野　東／民主党
衆議院議員　斎藤　やすのり／新党きづな
衆議院議員　斉藤　進／民主党
衆議院議員　坂口　岳洋／民主党
衆議院議員　佐々木　憲昭／共産党
衆議院議員　佐藤　夕子／減税日本
衆議院議員　志位　和夫／共産党
衆議院議員　塩川　鉄也／共産党
衆議院議員　篠原　孝／民主党
衆議院議員　杉本　かずみ　／民主党
衆議院議員　首藤　信彦／民主党
参議院議員　外山斎／国民の生活が第一
参議院議員　大門　実紀史／共産党
参議院議員　たしろかおる／民主党
衆議院議員　田中　眞紀子／民主党
衆議院議員　玉城デニー／国民の生活が第一
参議院議員　田村　智子／共産党
衆議院議員　道休　誠一郎／民主党
参議院議員　徳永　エリ／民主党
衆議院議員　豊田　潤多郎／新党きづな
衆議院議員　中川　治／民主党
衆議院議員　中島　政希／無所属
衆議院議員　中島　隆利／社民党
衆議院議員　長島　一由／民主党
衆議院議員　中津川　博郷／民主党
参議院議員　中西　健治／みんなの党
参議院議員　那谷屋　正義／民主党
参議院議員　姫井　由美子／国民の生活が第一
衆議院議員　福島　伸享／民主党
参議院議員　舟山　康江／民主党
衆議院議員　本村賢太郎／民主党
衆議院議員　牧　義夫／国民の生活が第一
参議院議員　又市　征治／社民党
衆議院議員　皆吉　稲生／民主党
衆議院議員　宮崎　岳志／民主党
衆議院議員　宮本　岳志／共産党
衆議院議員　三輪　信昭／新党きづな
衆議院議員　村上　史好／国民の生活が第一
参議院議員　山内　徳信／社民党
衆議院議員　山口　和之／民主党
衆議院議員　山田　正彦／民主党
衆議院議員　吉泉　秀男／社民党
参議院議員　米長　晴信／無所属
衆議院議員　若井　康彦／民主党
衆議院議員　渡辺　義彦／新党きづな
衆議院議員　渡辺　喜美／みんなの党
衆議院議員　渡辺　浩一郎／新党きづな

引用元

2012年7月13日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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福島原発４号機近く試験的燃料取り出しへ

7月13日 4時3分ＮＨＫニュース

　東京電力は、福島第一原子力発電所で最も多くの燃料が保管されている４号機のプールで、試験的に使用前の燃料を取り出す際の安全対策をまとめました。

この対策を、国の原子力安全・保安院が「妥当」と評価し、東京電力は近く燃料を取り出す方針です。

福島第一原発では、最も多い１５３５体の燃料が保管されている４号機の使用済み燃料プールで、廃炉の作業に向けて、燃料を運び出す手順などを確認するため、試験的に使用前の燃料２体を取り出すことになっています。

作業では、燃料を１体ずつ、クレーンを使ってプールからつり上げたあと、原子炉建屋の５階に当たる場所で、臨界を防ぐ専用の容器に入れてから、地上まで別のクレーンで下ろし、トラックで「共用プール」という施設に輸送します。

燃料を取り出す際には、強い放射線を出す使用済み核燃料を誤ってつり上げないために、水中カメラで撮影したり、線量を測定したりするとともに、輸送容器が落下しないよう、４本のワイヤーを用いるなど、安全対策をとるとしています。

この安全対策について、原子力安全・保安院は１２日、「妥当」と評価しました。

東京電力は近く燃料を取り出す方針ですが、詳しい日時は「核物質の防護」のため、事前に公表できないとしています。

４号機のプールでは、事故のあと、一時、冷却に海水を使っていたことから、東京電力は、核燃料を閉じ込めている金属製の容器が破損していないか確認することにしています。

４号機では来年中に燃料の取り出しが本格的に始まる予定ですが、水素爆発が起きた原子炉建屋やプールの健全性が懸念されています。
.

福島原発３号機　圧力抑制室高い放射線量

7月13日 4時3分ＮＨＫニュース

東京電力は、福島第一原子力発電所３号機で、格納容器下部の圧力抑制室がある地下の部屋に、１１日、初めてロボットを入れて調査した結果、最大で１時間当たり３６０ミリシーベルトという高い放射線量が測定されました。

ロボットは調査途中で制御できなくなり、回収のめどは立っておらず、今後の廃炉に向けた作業に課題を残しました。

福島第一原発では、廃炉に向けて、格納容器を水で満たし、溶け落ちた燃料を取り出す計画で、汚染水が漏れ出ているとみられる格納容器や、その下部の圧力抑制室を調べて、修理することが課題となっています。

３号機では、圧力抑制室がある地下の部屋に、１１日、初めてロボットを入れた調査が行われ、内部で撮影された映像が公開されました。
映像では、南西側で扉が壊れているほかは、目立った損傷や水漏れは見つからなかったということです。

しかし北側では最大で１時間当たり３６０ミリシーベルトという高い放射線量が測定され、ほかの場所でも１時間当たり１００ミリシーベルト以上が目立ち、隣の２号機よりも平均的に値が高いことが分かりました。

また、調査に使われた遠隔操作のロボットは、調査開始から３時間ほどで、ケーブルが遮断され制御ができなくなり、回収のめどは立っていません。

東京電力は「ロボットは当面放置するしかなく、今後の作業に影響するかどうか検討したい」と話していて、廃炉に向けた作業に課題を残しました

新任東京特捜部長　可視化に積極的に取り組む

“取り調べ録音・録画積極的に”
7月13日 5時9分ＮＨＫニュース

東京地検特捜部の新しい部長に就任した中原亮一氏が、１２日、会見し、国民の厳しい視線を実感するなか、取り調べの録音・録画に積極的に取り組む考えを示しました。

中原特捜部長は５２歳。
特捜部には東京と大阪と合わせて７年半の在籍経験があり、平成１８年のライブドアによる粉飾決算事件では、副部長として捜査を指揮し、１２日、東京地検の刑事部長から就任しました。

中原特捜部長は「一連の不祥事で、特捜部に対する国民の厳しい視線を実感している。地道に努力を重ねて、捜査のプロと呼ばれるのにふさわしい仕事をしたい」と述べました。

そのうえで、検察改革の一環として試行が続けられている、取り調べの録音・録画について、「引き続き積極的に行うとともに、録音・録画が実施されている状況に適した取り調べができるよう工夫したい」と述べました。

＜東京地検＞特捜部長に中原氏
毎日新聞7月12日（木）5時0分

法務省は１２日付で、堺徹・東京地検特捜部長（５３）を福島地検検事正に転任させ、後任に中原亮一・東京地検刑事部長（５２）を充てる人事を発令した。

　中原氏は８５年に検事に任官。通算５年半、特捜部に在籍し、西武鉄道株事件などに関わった。副部長時代にはライブドア事件の捜査を指揮。その後、静岡地検次席検事などを歴任した。慶応大法学部卒。

☆知り合いの本間加奈さんは、ほんまかな？これからように見ていかんと、というております。しかし慶応法学部出の検察官は珍しいのでは。しかも特捜部長は検察庁の歴史で初めてだろう。

　官学優越の組織にいる私学出身者は、逆にその組織の掟に過剰適応することも結構多い。そうやって上に迎合しなければ、身内の輪から外されるからだ。

中原新特捜部長は、そのような阿智胡地亭の下司のかんぐりをひっくり返して欲しい。

中原特捜部長「厳しい環境実感」
共同通信【 2012年07月12日 20時20分】　

中原亮一・東京地検特捜部長　東京地検の刑事部長から特捜部長に就いた中原亮一氏（５２）は１２日、「特捜部を取り巻く環境や視線の厳しさを実感しているが、捜査のプロと呼ばれるのにふさわしい仕事をしたい」と抱負を述べた。着任は同日付。

　大阪地検の証拠改ざん隠蔽事件や東京地検の虚偽捜査報告書問題など不祥事が相次ぐ特捜部だが、存在意義を「脱税事件などは犯罪の仕組みを理解するのに時間がかかる。専門的な組織が必要だ」と強調した。

　特捜部の看板ともいえる独自捜査事件については「地道に努力を重ねていけば事件はついてくる」と話した。

　中原氏は川崎市出身で、１９８５年に任官。

文部科学省は結果的にいじめを放置してきた

いじめ自殺　なぜ防げない　文科省対策、常に後手
2012年7月13日東京新聞朝刊

　大津市立皇子山（おうじやま）中学二年の男子生徒＝当時（１３）＝が昨年十月に自殺した事件をめぐり、文部科学省の対応が後手に回っている。いじめ自殺が社会問題化するたびに、文科省はいじめの定義や調査方法を変えたり、緊急対応マニュアルを配ったりしてきたが、悲劇は繰り返されている。今までのやり方で本当に良いのか。自殺した子どもの遺族や学校現場から疑問の声が上がる。　（早川由紀美、加藤文）

　大津の自殺で文科省は、滋賀県教育委員会などを通じ、事実関係の聞き取り調査を始めていた。ところが、滋賀県警が十一日夜、中学校などを捜索したため、調査は事実上、宙に浮いている。

　十二日の定例記者会見で高井美穂副大臣は「県警に加えて文科省が直接聞き取り調査をするのはふさわしくない」と話し、捜査や遺族が学校側に起こした裁判の推移を見守る姿勢を強調した。

　いじめ対策の基礎的データとなる全国調査の方法を、文科省は二回、変更している。最近では北海道滝川市などでいじめ自殺が相次いだ後の二〇〇六年、それまで「継続的な攻撃」などの条件をつけていたいじめの定義を、被害者側が苦痛を感じた場合はいじめと認めるよう変更した。

　報告の対象も「発生件数」ではなく「認知件数」に。文科省が統計上の件数の減少にとらわれていることが、教委の隠蔽（いんぺい）体質につながっているとの批判を受けたためだ。いじめを発見するため、アンケートなどで子どもたちから状況を聞き取ることも求めた。

　しかし、大津市の事件では、いじめが見過ごされたうえ、自殺後のアンケートも、真相究明のために十分に活用されなかった。

　中学在学中のいじめが原因で高校生の娘が自殺した高橋典子さん（５４）は「文科省は決まり事をつくるだけで終わっている。学校現場で決まり事が守られているかを責任を持って調べるべきだ」と指摘。「学校側の隠蔽体質が変わらない以上は、第三者による調査機関設置を義務づけるべきだ」と訴える。

　名古屋市の小学校教諭岡崎勝さん（５９）は「子どもは以前より親に気を使って、いじめられていることを言わなくなるなど、指導は難しくなり、時間がかかるようになっている」と話す。「国は、言い訳的に事後に何かするよりむしろ、学校現場の困難な状況などを継続的に情報発信して、仕事をしやすい環境をつくってほしい。それが事件を未然に防ぐことにつながる」

米空軍の大阪大空襲の被害者は泣き寝入りしない

戦争被害の差別を問う――大阪空襲の控訴審始まる
2012 年 7 月 5 日　週刊金曜日

太平洋戦争末期、一万五〇〇〇人もの犠牲者を出した大阪大空襲の被害者や遺族らが国に謝罪と損害賠償を求めた「大阪空襲訴訟」の控訴審が6月11日、大阪高裁で始まった。

　国は、旧軍人・軍属とその遺族にはこれまでに五〇兆円を超える恩給や年金を支給している。援護の対象は引揚者や沖縄戦被害者へと広がり、原爆被爆者や中国残留邦人に対する援護立法も制定したが、民間の空襲被害者については「戦争という国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民は等しく耐えねばならない」という「戦争損害受忍論」を押しつけ、何の補償もしていない。

　大阪空襲訴訟の原告たちは「戦争損害受忍論を空襲被害者だけに押しつけるのは、法の下の平等をうたった憲法一四条に違反している」などと主張、二〇〇八年一二月八日に大阪地裁に訴えた。空襲をめぐる集団提訴は東京に次いで二例目。

　原告は、爆弾の破片で足を失った人、焼夷弾で全身大火傷を負った人、肉親を亡くして戦災孤児になった人など二三人。年齢は六七歳から八二歳。〇九年三月の初弁論以来、原告らは証言台に立ち、自らの空襲体験やその後の苦難などを訴えた。

だが一審判決（昨年一二月七日）では、国が主張した「戦争損害受忍論」は支持しなかったものの、「補償を受けた者と原告との差異は不合理とは言えない」として請求を棄却した。

　この日の第一回口頭弁論では、六歳のときに空襲で左足の膝から下を奪われた安野輝子さん（七三歳）が意見陳述を行ない、「人権の砦である司法に、日本の良心を問うてみたが、一審判決は微塵も感じられなかった。このままでは空襲はなかったことにされてしまう」と涙ながらに訴えた。

　次回の公判は、九月二四日午後三時半から二〇二号法廷で。

（矢野宏・大阪空襲訴訟を支える会代表、６月22日号）

2012年07月12日(木)

20120710　国会事故調を検証１　津波原因覆す？到達時刻と写真

20120710　国会事故調を検証１　津波原因覆す...
報道ステーションより。

先週出された国会事故調査委員会の最終報告を検証する1回目。きのう突然、東電が3.11に福島第一原発をおそった津波の写真33枚を公開した。この写真の中に、東電のこれまでの主張を覆しかねない重大な矛盾が見つかった。

お役人を秘密漏えい罪で刑事告訴　　東京の弁護士

秘密会議:原子力委員長らを刑事告発へ　東京の弁護士ら
毎日新聞　2012年07月11日　09時07分

　内閣府原子力委員会が秘密会議を開き、小委員会で使用予定の議案などを電気事業者に事前提供していた問題で、東京都内の弁護士が来週にも、近藤駿介原子力委員長ら２７人を、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで検事総長に刑事告発する。職員以外に知らせてはならない場合に指定される「機密性２情報」を含む３２件４０２ページについて、秘密の漏えいに当たると主張する。【核燃サイクル取材班】

　告発するのは「脱原発弁護団全国連絡会」の望月賢司弁護士。同会を通じ告発人となる弁護士を募ったうえで告発状を出す。

　２７人は近藤委員長を含む５人の全原子力委員のほか▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁▽独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員ら。告発容疑は２７人が共謀し、昨年１１月〜４月の秘密会議で事業者７人に秘密を漏らしたとしている。

　望月弁護士は、原子力委が６月４日に公開した秘密会議配布文書を分析。「機密性２情報」と明記された文書６件３２ページは「１〜３の３段階で行われる秘密指定のうち上から２番目で『職員だけが知りうる状態を確保する必要がある』と定められている」として違法性は明白だと主張する。

20120711　事故報告書「捏造」か!? 対立する東電と浪江町

20120711　事故報告書「捏造」か...

東電の経営形態について国会議員が提言

原発ゼロの会:東電経営形態の再検討を提言
毎日新聞　2012年07月11日　19時54分

　超党派の国会議員９人でつくる「原発ゼロの会」は１１日、東京電力福島第１原発事故について「責任があいまいなまま国民負担が膨大になる恐れがある」として、会社更生法に基づく破綻処理など、東電の経営形態の再検討を求める提言を発表した。

国会議員から署名を募り、来週にも枝野幸男経済産業相に申し入れる。提言は「東電による合理化努力は不十分」と批判し、東電の経営責任の明確化、電力料金値上げ幅の大幅圧縮などを求めている。

海中のがれきを上げることで当面収入を得るしかない苦しみ

魚は取れないが海で生きるしか…いわき・ルポ
毎日新聞　2012年07月11日　12時18分

「ここは出口のない海だ」。放射能汚染のため漁を中断している福島県いわき市漁協の組合長で「第２３常正丸」船主、矢吹正一（７５）が１１日朝、「がれき漁」が続くいわき沖の船上でつぶやいた。

再稼働か廃炉か決まっていない東京電力福島第２原発が遠くかすんで見える。魚を取れず、震災がれきを拾うことで糧を得る福島の漁師の叫びを聞いた。【栗田慎一】

　午前６時半。白い船体が江名港を出た。魚を追うのであれば目も血走る海の男たちだが、これは「がれき漁」だ。魚を取る興奮と緊張から遠ざかった乗組員たちは「３０キロも体重が増えた」と苦笑した。

　福島第１原発事故の影響で、多くの魚の放射線量が１キロ当たり１００ベクレルを超える。矢吹は言う。「基準値を下回っても、数字が出ているうちは誰も買わない。水俣の魚は熊本県が安全宣言（９７年）しても、風評被害で今も売るのが難しいってこと、知ってるかい」。未来を見通せない。

投入したロボットが動かなくなった

ロボット投入、操作不能に＝３号機原子炉建屋地下で－
（2012/07/11-20:51）時事ドットコム

　　東京電力は１１日、放射線量の測定や映像撮影のため、福島第１原発３号機原子炉建屋地下に無人走行ロボットを投入したところ、操作不能になったと発表した。同社は「放射線量が高く、当面ロボットの回収は難しい」としている。

　東電によると、ロボットを使った作業は１１日午前１１時から午後３時まで行われた。格納容器の一部で、水をためる圧力抑制室を収納する「トーラス室」でロボットを走行させ、調査を実施。線量は最大で１時間当たり３６０ミリシーベルトを記録した。

　ロボットは有線で操作していたが、途中で動かすことができなくなった。東電は「原因はまだ分からないが、有線のケーブルが損傷したことなどが考えられる」としている。ロボットには水の流れる音などを把握するため、録音機器も取り付けており、その回収も当面できなくなった。

白い防御服を着て測定していたのは文科省の職員だった。

浪江町に結果伝えず　11年３月13日の線量測定
（２０１２年７月１１日　福島民友ニュース）

　平野博文文部科学相は１０日の参院予算委員会で、文科省が２０１１年３月１３日に浪江町の放射線量について、海側と山側をモニタリングカー（測定車）で計測していたことを明らかにした。

測定結果は１５日までに政府の現地対策本部に報告したが、浪江町の馬場有町長には伝えられなかったという。計測結果が町に伝えられていれば、避難の判断に有効に役立てられた可能性があり、平野文科相は同省で経緯を調査する方針も示した。

　同省はこれまで、１１年３月１５日午後８時すぎに、福島第１原発から約２０キロの同町北西部、大柿ダム周辺の国道１１４号で測定車を使って測っていたことを公表。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測結果を基にした判断だったことも明らかになっている。

しかし、これより早く、１号機原子炉建屋が水素爆発した翌日には測定車を現地に入れ、実測値を入手していたことになり、情報提供と住民避難への姿勢があらためて問われそうだ。

☆町民の何人かは測定作業を見て知っていたが、家族から村で口外することを止められた、とあるテレビインタビューで見たが、このことだったようだ。

東電追い詰められてようやく公的データのビデオを公開するらしい

東電会議録画を公開へ　経産相「事実上の行政指導した」

朝日新聞デジタル社会記事2012年7月11日5時44分

　東京電力は１０日、福島第一原発事故が起きた直後の幹部のやりとりを収めたテレビ会議の録画や音声の記録を公開する方針を固めた。記録には、事故直後に東電幹部がどう対応し、発電所にどのような指示を出したかが残っており、公開すれば、東電の事故対応の様子を検証できる。

　東電幹部が朝日新聞の取材に認めた。枝野幸男経済産業相もこの日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えて「事実上の行政指導をした。東電は前向きに検討していると報告を受けている」と明言した。

　東電は現在、どのような場面が記録されているかを確認しており、公開の仕方についても検討している。社員のプライバシー保護の対策を取ったうえで公開に踏み切る意向だ。公開の時期について、枝野氏は答弁で「遠からず提出を受けると信じている」との見通しを述べた。

国会事故調査書「人災」明記は賠償進捗に役立つか？

国会事故調「人災」明記で、地元「これで賠償進む」
2012/07/06 産経新聞

この記事に関連するフォト・情報記事本文　国会事故調の報告書は原発事故の原因を「人災」と明記した。被災者は「人災で当然」と口をそろえた。

　「人災で当たり前。事故直後から思っていたことが認められてよかった。これで賠償も進む」。警戒区域に指定された福島県富岡町からいわき市に避難している農業、坂本正一郎さん（６４）は報告書の内容に声を弾ませた。

　４日の東電の賠償相談会では自宅の賠償について「未定です」と説明されたばかり。「人災なら東電と政府に責任があるから、賠償も全額、スピーディーに出るはずだ」と期待する。

　同県浪江町から福島市の仮設住宅に避難する無職、豊口雄幸さん（７５）は「最後のとりでのはずだった原子力安全委員会や原子力安全・保安院が目をつむってハンコを押していたのではどうしようもない」と話し、政府のチェック機能喪失を指摘した報告書を評価した。

　また、同県南相馬市から北海道旭川市に移住した会社員、松本昌子さん（４０）も「人災と判断されたらその人に責任を取ってもらえるのかしら。私たちの生活を一生支えてくれるわけじゃないだろうし。私たちの状況は変わらない」とあきれた様子だった。

2012年07月11日(水)

大飯原発はフル稼働はじめたが課題は山積

残された課題は山積

大飯原発では大津波に備える対策が取られましたが、メルトダウンのような深刻な事故が起きたあとを想定した、長期間かかる安全対策については道半ばです。

例えば、福島第一原発の事故で対策の拠点となった施設「免震事務棟」や、放射性物質が放出する深刻な事故に備えて、フィルターのついたベントの設備は、およそ３年後までに設置される予定です。

また、メルトダウンが起きたあとの原発の安全対策を評価する「ストレステスト」の「２次評価」について、電力会社は、去年１２月の期限を過ぎても結果を提出していません。

こうしたなかで、全国のほかの原発４８基の運転の再開は、見通しが全く立っていません。

政府は、停止中の原発について安全性を確認してから運転を再開させたい考えですが、再開の判断の前提となるストレステストについて、国の原子力安全・保安院が審査を終えたのは、四国電力の伊方原発３号機だけです。

また国の原子力の安全規制を一元的に担う新たな組織、「原子力規制委員会」が発足すれば、運転再開を判断する「国の暫定的な基準」も見直されることになっていて、ほかの原発の再開は不透明な状況です。

全文はこちら

現・元取締役へ損害賠償を求める訴訟

現・元取締役へ損害賠償を求める訴訟――東電、役員支える「補助参加」要求
2012 年 7 月 3 日週間金曜日

　東京電力の個人株主四二人が勝俣恒久会長ら現・元取締役二七人を相手取り、福島第一原発の事故で同社が被った損害五兆五〇四五億円を個人の財産で会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の第一回口頭弁論が六月一四日、東京地裁（垣内正裁判長）で開かれた。原発事故の法的な責任を問う裁判が本格的に始まった。

　株主側は訴状で、事前にさまざまな警告を受けながら何らの津波対策を取らないなど、被告が原発という超危険物を扱う会社の取締役としての任務を怠ったことが原発事故を招いたと主張。勝訴した場合、東電に支払われる賠償金は、すべて原発事故の被害者への賠償に充てるよう要求している。

　一方、取締役側は「原発の設置・運転に関する注意義務違反はなかった」と反論し、株主の請求棄却を求める答弁書を提出した。東電は「今後も原発が一定の役割を担うことが想定され、円滑な電気事業の遂行を確保するために必要」として、被告の取締役を支援する「補助参加」を申し出た。

　弁論の冒頭、原告・株主側の河合弘之・弁護団長は東電の補助参加に異議を申し立てた。(1)補助参加に要する多額の弁護士費用は東電に投入された公的資金から賄われることになり、国民の理解が得られない、(2)現在の東電取締役会のメンバーは一人を除いて今回の訴訟の被告なので、取締役会で訴訟への参加を決めるのは利益相反にあたる、などを理由に挙げた。補助参加を裁判所が認めるかどうかが、訴訟の最初の焦点になる。

　続いて株主側の意見陳述が行なわれた。原告団事務局長の木村結さんは、二〇年以上、株主総会で原発からの撤退を提案し続け一蹴されてきた経緯に触れた上で、「事故以来の取締役の態度は反省しているどころか当事者としての自覚も感じられない。『会社のため』と言い訳せず個人として責任を取るよう求める」と力を込めた。

（小石勝朗・ジャーナリスト、６月22日号）

ヤメ検弁護士落合洋司の、「検察の可視化の方向」分析

裁判制度]取り調べ可視化　カメラが心理影響　検事萎縮…追及の手、ブレーキも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000106-san-soci

「今回の報告は法制審にも提出される。捜査当局内部には全過程の導入に反対論が根強く、警察庁が昨年６月に公表した検証結果によると、全過程可視化については警察の取調官の約９７％が異を唱えている。ある法務省幹部は「事件によって取り調べ相手の反応はさまざま。可視化を無理に推し進めると、真相解明ができない事件も多くなってしまうだろう」と話した。」

⇒「可視化を無理に推し進めると、真相解明ができない事件も多くなってしまうだろう」というのは、従来の、取調べを「秘め事」視し、人は密室でしか真相を語れない、供述調書に盛り込まれたことこそが真実、といった、歪んだ発想に基づくものでしょうね。

ここだけの話にするから、お前が言いだしっぺとは調書に書かないから、などと、密室で様々な不明朗なやり取り、取引をしながら、捜査機関に都合よく供述調書を作成してきた大きく深刻な弊害こそ、まず重視するべきでしょう。

追及、というと、怒鳴ったり机をたたいたり脅したりする、という、レベルの低い取調べばかりやっているから、可視化されたら追及できない、というネガティブな発想になってしまうもので、穏やかな口調で、ポイントを突いて厳しく追及できるような取調べのテクニックを磨くべきでしょう。

私が考えているのは、被疑者側で、ここは、いきなり録画、録音してほしくない、といった場面では、一旦、録画、録音を止め、弁護士同席の上で取調べを行う、というものです。

そういった方法による可視化、ということも、有効な可視化になるはずで（弁護士は、その状況を書面で正確に残すようにして、録画・録音とともに取調べの状況を明らかにする資料にすべきでしょう）、真相解明と両立する可視化は十分可能と思います。

検察庁は、取調べの全面的な主導権を握っておきたい、弁護士風情に取調べに立ち会わせたくない、という独善的な意識が強く、可視化ということをより実質的に、有効なものとして考えたくないものと思われますが、検察庁が考える可視化というのは、所詮、その程度で（勉強のできない、勉強の仕方がわからない子供が勉強のスケジュールを立てても役に立たず勉強ができるようにはならないようなものでしょう）。

可視化の問題は、政治が主導し法改正により徹底して、断固として行わなければならない、ということが、こういったところからも浮き彫りになっていると思います。

引用元はこちら

☆与野党問わず、全面可視化の実現にもっと国会議員が動かないといけない。

検察庁はまさかフーバー長官時代のＣＩＡのように、アメリカの全議員の個人スキャンダルを探し記録したような別働隊を持っているわけではないだろう。フーバーはＣＩＡに批判的だったり問題点を提起する議員を、手持ちの議員個別のキズをリークすると脅して引き下がらせていた。

しかし選挙運動のおりの小さなキズなんかは、地元警察がしっかりファイリングして、いざの時に使えるように準備しているのだろうな。

上の括弧内の記事のように、「ある法務省幹部は・・」と産経新聞に書かせた検察の本音に、落合弁護士は厳しく反撃している。

海兵隊に納入されたオスプレイが４０機蒸発？？

オスプレイ　整備中に上昇、墜落　０６年発生米紙報道
2012年7月10日琉球新報

【米ワシントン９日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、２００６年３月に米東南部ノースカロライナ州で飛行準備中に突然上昇し、地面にたたきつけられていたことが分かった。現地紙アマリロ・グローブニュースなどが報じていた。

米雑誌ワイアードによると、修理費はクラスＡの事故（２００万ドル以上）に分類される約７０６万８千ドル（約８億２８００万円＝当時）かかったが、海兵隊は「機体は離陸するはずではなかった」との理由で事故に含めなかった。

さらに、オスプレイの事故機を含む機体数をめぐり、０９年の米議会の調査に海兵隊が回答を繰り返し拒否するなど、「事故隠し」の疑惑が生じている。

　オスプレイは０９年６月の米議会の調査で、それまで予算付けし海兵隊に納入されたはずの１４５機のうち、海兵隊へのヒアリングによる保有数を「１０５機」と記載。４０機が所在不明になっており、過去の事故が隠ぺいされている疑いもある。

　アマリロ紙などによると、事故は０６年３月２７日に海兵隊ニューリバー基地（ノースカロライナ州）で発生。３人の乗員が機内で飛行に向けた準備をしていたところ、機体が突然上昇、約９メートルの高さまで上がって地面にたたきつけられた。けが人はなかったが、右翼と右側のエンジンが損壊した。ワイアード誌によると、飛行予定がなかったとの理由で事故の統計から除外された。

　米政府活動に関する市民団体サイト「ＡｌｌＧｏｖ．ｃｏｍ」が０９年７月に報じたところによると、海兵航空団トップのジョージ・トラウトマン中将（当時）は同年５月に海兵隊のオスプレイ保有数を「９１機」と証言。だが、同中将はその１年前に１００機目のオスプレイ取得を祝う式典に参加していた。

　こうしたことから、事故機の数などに疑念を強めた米下院監視・政府改革委員会が追及を続け、０９年６月に１０５機の保有を確認。だが、議会がこれまで予算化した機体数は１５５機で、同月までに１４５機が納入されているはずだった。

同サイトは４０機の所在不明について「オスプレイは常に軍にとって問題児のようだ」とやゆした。同委員会も各委員に当てた書簡で「オスプレイを何機保有しているかという単純な質問に対する回答を得るのに大きな困難にぶつかった」と不信感をあらわにしており、今後も保有数などをめぐって議論が続きそうだ。

１４日から原発比率聴取会　　誰のための聴取会

形だけ？の国民的議論　１４日から原発比率聴取会
2012年7月11日東京新聞朝刊

将来の原発比率をどうするか、政府のエネルギー・環境会議が全国各地で国民から意見を聞く会が十四日から始まる。「国民的議論を礎」にすると言いながら、時間はわずか一時間半で、意見を言えるのは各会場でたった九人だけ。「議論」というにはあまりにお粗末な内容だ。九月の民主党代表選前に結論を出そうとする政府の拙速さだけが目立つ。

　今週末からの三連休は、さいたま（十四日）、仙台（十五日）、名古屋（十六日）の三市で意見聴取会が開かれる。

　出席したい人は十一日夕までに申し込みが必要だが、十日夜の段階で、まだ開催時間が決まっていない。

　エネ環会議事務局に問い合わせると「内閣官房、経済産業省など各省庁からどの政治家が出席するかを調整中のため、時間が確定できない」という。国民の声を聞くのが目的のはずなのに、政治家の都合が優先される。

　もっと問題なのは、聴取会の内容だ。時間が一時間半と短い上に、まずは政府側が二〇三〇年までに原発比率を（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％－とする三つの案を説明し、その後、案ごとに事前に抽選で選ばれた三人、計九人しか意見を言えない。質疑応答の時間もない。

　各会場とも最大二百人が参加できるが、残る人には発言の機会はなく、配られるアンケート用紙に記入することしかできない。事務局の担当者は「会議をむだに長くしないためだ」と説明する。

　政府は八月五日の那覇会場を最後に意見聴取会を切り上げ、八月中に原発比率をはじめ新たなエネルギー方針を決める考え。

　原発とどう向き合うかは最重要テーマの一つで、全国で意見を聞いたという形だけ整えるのでは「ガス抜き」と評されても仕方がない。

　政府関係者の一人は「野田佳彦首相らは、民主党内が割れる可能性があるので、九月の代表選で原発が争点になるのを避けている」と、事実上、国民不在で進んでいる状況を明かした。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月6日金曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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