阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年06月25日(月)

現在の所、阿智胡地亭は佐野真一さんというノンフィクション作家を師匠やとおもて尊敬してます。彼が「ちくま」に連載しているテレビ幻魔館というシリーズを第一回から読んでいます。7月号もさすがの切れ味です。画像を2回ｸﾘｯｸすると拡大します。

「取調べ可視化」と検察不祥事　by　郷原信郎

「取調べ可視化」の問題は、陸山会事件をめぐる検察不祥事の本質ではない

「陸山会事件の虚偽捜査報告書作成問題を受け、最高検は２３日までに、再発防止策として、検察審査会の起訴相当議決を受けた再捜査の取り調べを、録音・録画（可視化）することを決めた」(時事通信)。

この記事を見て、私は唖然とした。あくまで新聞記事であり、検察が、本気で、この「起訴相当議決後の再捜査での取調べ可視化」を、今回の陸山会事件をめぐる検察不祥事の再発防止策と考えているのかどうかはわからない。
しかし、もし、そうであるとすれば、問題は深刻だ。要するに、検察は、この問題の本質を全く理解していないということだ。

取調べの可視化は、特捜検察にとっても重要な問題だ。過去に「特捜検察の暴走」を招いた不当な取調べを防止するために、取調べの可視化は有力な手段だ。しかし、そのことと、今回の事件を、田代検事の取調べの不当性の問題として捉えるべきだということとは全く異なる。

改めて認識すべきは、陸山会事件捜査をめぐるの問題は、３年前の検察審査会法の改正で導入された「検察審査会の起訴議決による起訴」という制度の一般的な問題ではないということだ。

西松建設事件での小沢氏秘書の逮捕まで行った強制捜査が惨憺たる結果に終わり、政権与党の幹事長とうい立場に立った小沢氏に対して、まさに「遺恨試合」のような形で捜査を継続した当時の東京地検特捜部の「暴走」が、陸山会の土地取得をめぐる政治資金規正法違反事件だった。

常識的には殆ど破綻したに等しい無理筋の事件で小沢氏の起訴をめざすとういう殆ど妄想に近い捜査が、結局、明らかな失敗に終わり、検察の組織としての決定は、小沢氏不起訴だった。

それで決着したはずの陸山会事件を、検察審査会という検察組織の外部の組織まで活用して、検察組織としての決定を覆そうとした、まさに組織に対する「反逆行為」の目論見が明らかになり、その過程での虚偽公文書作成等の多数の検察官の職務上の犯罪が問題になったのが今回の検察不祥事なのである。

このような事件の「再発防止策」は、一般的な検察審査会の議決を受けての捜査の在り方とは全く異なる。まずは、今回の事件の「組織の決定に対する反逆行為」としての本質を明らかにし、その背景と構造を解明した上で、特捜部による「組織に対する反逆行為」の再発を防止しなければならない。

「検察審査会の起訴相当議決を受けた再捜査」の一般的な問題として再発防止策を検討し、再捜査での「取調べの可視化」を打ち出すというのは、一般の事件における検察審査会の起訴相当議決を受けた検察の対応と同レベルの問題として、今回の問題を考えているということであり、問題のすり替えに過ぎない。

もし、検察幹部が、本気で、このような措置を本件の再発防止策として考えているとすれば、それは、今回の問題の本質が全く理解できていないということである。

他紙の報道からも、虚偽報告書作成問題に関する検察の処分は、来週中に公表される見通しのようだ。それが、消費税増税法案採決の方にマスコミや世の中の関心が向かっている間に、陸山会事件不祥事についての全面不起訴という社会に説明不能な処分を、できるだけ目立たない形で行い、この問題に対する説明責任から免れようとする意図によるものだとすれば、もはや検察の再生は絶望的だと言わざるを得ない。

我々は、この事件の本質を改めて認識した上で、今、検察の長い歴史に歴史上の汚点を残そうとしている検察の行動をしっかり見極める必要がある。最悪の場合は、東京地検特捜部の幹部等が悪用した検察審査会の議決に、検察の誤った判断の是正の最後の望みを託すことになるかも知れない。

それは、長い検察の歴史の中で決してあってはならない「検察組織の崩壊」の事象である。そのような事態には決してなってほしくない。

引用元

日本新聞協会の身勝手な増税見逃しのお願い

日本新聞協会の秋山耿太郎会長、白石興二郎副会長が、「新聞・書籍に消費増税しないように」と身勝手な要求

一部引用・・

◆「そりゃないぜ、ベイビー」という感じなのが、一般社団法人「日本新聞協会」（東京都千代田区内幸町2-2-1、会員１３２社＝新聞１０５社、通信４社、放送２３社）の秋山耿太郎会長（朝日新聞社長）、白石興二郎副会長（読売新聞グループ本社代表取締役社長）である。

社説などでさんざん消費税増税を煽っていながら、「新聞・書籍に軽減税率を導入して、現行税率を維持して欲しい」と野田佳彦政権や国会に求めているという。誠に都合のいい身勝手な要求である。

以下全文はこちら

☆まさに自社製品が偽称商品であるあることを白状しているようなもの。若い世代が自宅で新聞を取らないようになっているのは当然だろう。

タクシー1周で撮った首相官邸周辺デモの状況（2012.6.22 19:00～)

官邸前デモで考える、誰もがジャーナリスト時代のメディアリテラシー一部引用・・この動画からは、マスメディアの報道や写真は、より分かりやすく、印象的なものになりがちです。デモの場合は、プラカードを持った人や、過激な言動をしているといった、いかにも「デモ参加者」っぽいところから取材するわけですが、この動画を見ると、スーツ姿のおじさんやカジュアルな服装の若者などが、参加していることが分かります。
動画の引用元はこちら

野田首相の地元で大飯原発再稼動反対のデモ

今どきのデモ　でき方は　個人つながり２０００人
2012年6月25日 07時02分　東京新聞

参加者は２０００人超。黄色を身に着けた人が多かった＝２４日、千葉県船橋市で（早川由紀美撮影）

　野田佳彦首相の地元・千葉県船橋市で二十四日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に抗議するデモがあった。中心になったのは、東京の中央線沿線の複数の脱原発グループ。総武線で船橋まで行こうと呼び掛け、参加者は地元の人も含め二千人超（主催者発表）に。

ゆるやかな個人のつながりで、都県境を越えての大規模なデモが実現できるのは、なぜなのか。今どきのデモの成り立ちを追ってみた。　（早川由紀美）

　午後零時半すぎ、ＪＲ三鷹駅。スニーカーやアロハシャツなど何かの形で黄色を身に着けている一群がいた。黄色は総武線の車体に使われている色だ。

　黄色いジャンパースカートを着ていた会社員人見沙操さん（２５）＝東京都国分寺市＝は、デモに参加するのは初めてという。

　「電車で行くのが面白いと思った。この後、歩くのは怖いけど」

　阿佐ケ谷や高円寺などで次々と、黄色を身に着けた人が乗り込んでくる。一目で参加者と分かるため、交流も自然と生まれる。一車両はほぼ満員となり、都県境を越えて千葉に入ると拍手が起きた。

　「脱原発杉並」などの市民グループが船橋でのデモを決めたのは、再稼働が正式決定した直後だった。元新聞記者で弁護士の日隅一雄さんが十二日に死去する直前、ツイッターで野田首相の地元で声を上げることを望んだことも、一つのきっかけとなったという。

　「黄色」などの細かい情報が広がるのも、このツイッターが果たす役割が大きい。ツイッターはインターネット上で、短文を投稿できるサービス。特定の投稿者を登録すると、その人が投稿するたびに見ることができる。

　その短文を広めたいときは、自分がもう一度投稿すれば、自分を登録している人の目に留まる。こうして連鎖的に情報が伝わる。東京電力福島第一原発事故後、放射能の影響を心配する人たちなどが情報収集に使う中でつながりも生まれ、情報共有の輪も格段に広がっている。

　西荻窪駅から乗り込んだ翻訳家の池田香代子さん（６３）は「若い人たちの思い付きはすごい。脱帽する」と話した。旧来の動員型のデモとの違いが出る理由を「いわゆる左翼の人たちは論理で原発に反対してきたけど、今は一人一人が存在をかけて『もういやだ』と感情を吐露している」と分析していた。

オスプレイ本州などでも飛行計画

オスプレイ本州などでも飛行計画
6月24日 11時27分ＮＨＫニュース

　沖縄への配備が計画されているアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」について、海兵隊が、沖縄だけでなく、本州、四国、九州の６つのルートでも飛行訓練を計画していることが分かりました。

「ＭＶ２２オスプレイ」は、垂直に離着陸し、水平飛行もできるアメリカ軍の新型輸送機で、海兵隊が沖縄の普天間基地への配備を計画しています。

これに伴って、今月、海兵隊が作成した環境への影響についての報告書が公表され、この中で、海兵隊が、沖縄だけでなく、本州、四国、九州の６つのルートでも、オスプレイの飛行訓練を計画していることが分かりました。

ルートには、東北の「グリーン」、四国の「オレンジ」、九州の「イエロー」など色の名前が付けられ、海兵隊は、６つのルートでの飛行訓練が、合わせて年間３３０回になると予測しています。

飛行高度は、日本の航空法が定める最低安全高度のおよそ１５０メートル以上だとしたうえで、低空飛行や夜間飛行も行う計画だとしています。

また、訓練に伴う騒音などの影響は大きくないとしています。
オスプレイを巡っては、今月アメリカで、ことし４月にはモロッコで墜落事故が起き、沖縄などで配備に反対する声が強まっています。

軍事評論家の前田哲男さんは「沖縄だけでなく本土の空域も使うことが明らかになったわけで、オスプレイの配備については、本土の人も無縁ではないということを示したものだと思います」と話しています。

６つの飛行ルートとは

飛行ルートについて、海兵隊の報告書では、関係する自治体の名前は記されていませんが、地図に示されたルートによると、▽東北の山間部を飛行する「グリーン」と「ピンク」、▽北アルプスや越後山脈の周辺を飛行する「ブルー」、▽四国山地周辺を飛行する「オレンジ」、▽九州山地周辺を飛行する「イエロー」、▽奄美諸島に沿って飛行する「パープル」の６つです。

報告書は、これらのルートで、山口県の岩国基地所属の海兵隊機、ハリアー攻撃機や、ＦＡ１８戦闘攻撃機が、以前から飛行訓練を行ってきたとしていますが、軍事評論家の前田哲男さんは「ルートの存在は以前から指摘されていたが、アメリカ側が公式に公表したのは初めてではないか」と話しています。

また、オスプレイが、６つのルートで飛行訓練を行う目的について、前田さんは「海兵隊は、敵のレーダーに捉えられないよう、パイロットに、低空飛行の技術を身につけさせていて、これらのルートで山間部を飛ぶ訓練などを行うと考えられる」と指摘しています。

☆アメリカは従来から軍用機の飛行練習に使ってきたルートを、オスプレイにも適用するだけということだ。

しかし自民党、外務省、防衛庁、報道業界は、本州、四国、九州にこれらの飛行ルートがあることを長年、表に出さないように努力してきた。

くにたみがこれを知れば、日本全土がアメリカの軍事訓練場であること、つまり日本がアメリカの事実上の属国であることを、肌で感じてしまうからだ。そして猛烈な反対運動が起こることを恐れてのことだ。

　政・官・財・学・報道という日本の五角形複合体の、これまでのその努力をアメリカ側が知らないわけはない。

　にもかかわらず、ここにきて彼らは本州、四国、九州を含めた６ルートを公表した。

その真意はいくつか考えられるが、またご隠居さんとこ行って聞いてみますわ。

2012年06月24日(日)

プロ野球担当の記者たちは茶坊主の集団？　隠居の茶話N1

売れない落語家の　阿智胡地亭辛好　が今日も今日とて、楽屋横の隠居部屋に上がりこみ、席亭のご隠居と毒にも薬にもならない話で盛り上がっております。

　辛好：ご隠居さん、えらいご無沙汰でした。またこちらの席亭に声かけてもろたんで、時々よせてもらいますわ。

　隠居：そうかそうか、そら結構なこっちゃ。ところで近頃世間でかまびすしいのは「一億円の原さん」の話らしいなぁ。

　辛好：そうですねん、本人さんや球団の話やと「二人の一般の社会人がある日訪ねてきて、原さんが困る女性問題があるけど、自分たちは原さんを助けてあげることが出来ると言ってきた。

助けるには費用がかかると言う。指を一本立てたので一千万ですかと聞くと一億円だと言う。二日間でキャッシュで耳を揃えて一億円を用意してお渡しした」ということらしいですわ。

　隠居：一億円か(ﾀﾒｲｷ）。わしゃ一生そんな大金は現物を見んと死にそうやなぁ。巨人軍の監督ちゅうのは給料高いんやなぁ。普通の大手の会社役員でもそんなん、ちょとやそっとでは準備できへんやろ。

　辛好：それにしても、それを全部発表せなあかんようになったのが、週刊誌に記事が出る一日前やったちゅうのは、なんやねんちゅう感じですわな。

　隠居：つまり、週刊誌にでんかったら、な～んもなかったことにしとこちゅう魂胆やったわけや。しかも今回世間に事実をカミングアウトする時に、清武たら言う人への個人攻撃文書をマスコミに配った。

　辛好：なんか目くらませ喰わしたろという作戦みたいやけど、これって自分で深みにはまるようなことしてません？？？

　隠居：そうや、ところで話し変えるけど、もし自分が勤めてる役所や会社や農協で、部長クラスの人間が不倫しました。話を消してくれると言う人に一億円払いましたて、みんなの前で言うたらどうなる？

　辛好：そら、拍手喝采、これぞ男の中の男やいうてみんなで誉めたたえますな。

　隠居：そんなアホな。しかし読売本社のシナリオはそれを目指すのが本線みたいやなぁ。

しかし隠居のわしでも、そんな奴が自分の上司で毎日顔を見ないかんのは嫌やなぁ。普通なら自分でそっと身を引けば、惻隠の情で誰も深追いせんが、原さんを球団と読売本社は辞めささんらしい。

原さんが辞めてしもたら、もみ消しに会社が一枚かんだことがバレバレになるからなぁ。

実際は、原さんは「ハラのムシロ」の上でシーズン終わりまで過ごすのは辛かろう。

　辛好：それも言うなら『針のムシロ』でっしゃろ。

　隠居：も一つ腑に落ちんのはスポーツ担当の記者連中やな。
大きなスポーツ専門紙でもテレビラジオでも記者、解説者含めて

『原さん、辞めてはよ楽になり』

というて上げる人が誰もおらんことや。

　辛好：とても言い出せる空気やないちゅう、例の日本人のいつものスタイルでっか。そんなことを業界でちょとでも言うたらメシくうてかれへんと。

　隠居：それもあるけど、誇り高き、上から目線のスポーツ記者達は自分が属している業界の、歴史と伝統のある巨人軍がこんな恥ずかしい行動をとることを、どう始末をつけていいか誰もわからへんのと違う？

結果から見るとこれからも業界の自浄作用はないやろ。誰も原さん辞めなはれというホンマに原さんのことを考える人はおらんとおもう。

後ろに控える球団首脳と読売本体がどう思うか忖度しつづけるだけや。

　辛好：ほな原監督を助けるにはどないしたよろしいんでっか。

　隠居：そら簡単や。あのな、原さんが払ろた一億円の中にはな、
神巨戦を応援に行った阪神ファンが払ろた入場料も入っているんや。

そやから次の巨人戦のときから、甲子園球場の阪神ファンは一斉に声を上げて「もう一億円、もう一億円」と言うたらええ。

　辛好：ええっ、また一億円でっか？

　隠居：そうや、ジャイアンツやから、もう一人くらいまた一億円ゆすられる輩が出てきても不思議はない。そんときはまたわしらの入場料から払えるでと、みんなで巨人の選手を安心させてやったらいいんや。それがプロ野球の不祥事と大相撲の八百長問題の違いをだすことになるんや。

　辛好：なんやようわからんが、御隠居さんはもう原救うたつもりになっとるなぁ。

　お後がよろしいようで・・

平野復興相が福島県民の身になって文科省と保安院の責任を問う

米放射線分布図問題で文科省、保安院に説明要求
2012-06-23

　平野達男復興相は２２日午前の閣議後の記者会見で、政府が米国から東京電力福島第１原発周辺の放射線分布地図を提供されたにもかかわらず公表しなかった問題について、文部科学省と経済産業省原子力安全・保安院に対し、本県の被災自治体への事実関係を説明するよう求めていることを明らかにした。

　放射線分布図をめぐっては、本県の被災自治体から避難に役立てることができたのではないかと強い批判が挙がっている。平野復興相は「地元に説明をしっかりすべきと強く要請している」と述べた。

被災自治体に説明がない緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測結果についても「被災自治体に説明した痕跡がない。何も説明していないというのは私にとっても意外だ」と述べ、米国からの情報と併せて説明を要求したことも明かした。

検察内部で取調べの可視化の検討チームが出来る

可視化での取り調べ手法で検討チーム
6月23日 11時41分ＮＨＫニュース

取り調べを録音・録画する可視化の対象事件が広がり、検察官の中には容疑者から供述を得るのが難しくなるという懸念が出ていることから、最高検察庁は、可視化されたなかでの有効な取り調べ手法を確立するため、近く検討チームを立ち上げることを決めました。

大阪地検特捜部の不祥事をきっかけに、検察では特捜部などで取り調べの録音録画が試験的に始まるなど、可視化の対象となる事件は拡大する傾向にあります。

取り調べが可視化されると、不当な取り調べがなかったかどうか検証できるようになるものの、検察官の中には、容疑者から供述を得るのが難しくなり、真相の解明に影響が出るのではないかという懸念も出ています。

このため最高検察庁は、可視化されたなかでの有効な取り調べ手法を確立するため、近く検討チームを立ち上げることを決めました。
検討チームは、可視化を行っている海外に検事を派遣し、現状を調査するほか、取り調べを巡る心理学の研究成果も参考にすることにしています。

そのうえで取り調べ手法が確立されれば、全国の検察官に研修などを行って、取り調べ技術を高めたいとしています。

これまでの取り調べは、個々の検察官の経験や技量に委ねられ、統一した手法が全くなかったのが実態で、今回の試みは、可視化に対応しようという捜査当局の新たな動きとして注目されます。

☆「容疑者から供述を得るのが難しくなる」と言うのがよくわからない。裏を返せばこれまでのように、一部の検察官が脅し透かし誤魔化しを常套手段にしてきたことの証明だ。

イギリスでも韓国でも、導入の結果、かえって取調べが公明正大に出来るようになったと検察官が発言していた。（ＮＨＫの特集番組）

内部でのチームでは馴れ合いの中途半端な可視化になるのでは？という心配がある。本件はこれからも目を離せない。

2012年06月23日(土)

沖縄１９４５年６月２３日　日本軍がアメリカとの戦闘を継続できなくなった日

沖縄慰霊の日戦没者の追悼式
6月23日 12時9分ＮＨＫニュース

沖縄は、２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦から６７年の「慰霊の日」を迎え、各地で平和への祈りがささげられています。

最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、沖縄県主催の戦没者追悼式が行われています。

昭和２０年の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦の末、犠牲者は２０万人を超え、県民の４人に１人が命を落としました。

６月２３日は、沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わった日とされ、沖縄県が「慰霊の日」と定めています。

最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園には、遺族などが訪れ、戦没者の名前が刻まれた「平和の礎（いしじ）」に花を手向けて、犠牲者を悼んでいます。

母親が撃たれて亡くなったという６９歳の女性は、「母が撃たれたとき、私は血だらけになって、近くにいた人に抱えられて生き延びました。戦争がなければ母と一緒に過ごせたと思うと、憎くてたまりません。母の名前が書いてあるここに来ると、会えた気になります。『いつまでも見守っていてください』と伝えました」と話していました。

平和祈念公園では、正午前から遺族などおよそ４５００人が参列して、沖縄県主催の戦没者追悼式が行われています。

仲井真知事が「平和宣言」を読み上げて、平和を求める沖縄の声を世界に向けて発信するほか、野田総理大臣も犠牲者に哀悼の意を表すことになっています。

ことしは沖縄が日本に復帰して４０年となる節目の年ですが、今も悲しみの記憶と、戦争が残した基地の負担に向き合うなか、沖縄は、平和を願う祈りに包まれます。

慰霊の日遺族ら平和願い行進
6月23日 11時41分ＮＨＫニュース

沖縄戦最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、遺族などおよそ８００人が平和の尊さを訴える平和行進を行いました。

ことしで５１回目となる平和行進は、沖縄戦最後の激戦地となり多くの人が亡くなった沖縄本島南部から平和の尊さや戦争の悲惨さを訴えようと、毎年「慰霊の日」に行われています。

この日は、県内外の遺族などおよそ８００人が糸満市役所前の広場から、戦没者の追悼式が行われる平和祈念公園までのおよそ９キロの道のりを行進しました。

主催する沖縄県遺族連合会によりますと、高齢化が進み、行進に参加できない遺族が年々増えていて、戦争の記憶をいかに継承していくかが課題になっているということです。

参加者は戦争で亡くなった人たちのことを思いながら、歩みを進めていました。

父親など家族４人を亡くしたという沖縄市の７７歳の男性は「戦争は何ももたらさない悲惨なものです。基地問題が解決しないかぎり、沖縄に本当の平和は訪れないと思います」と話していました。

また、孫と一緒に毎年参加している那覇市の６７歳の女性は、「父親を亡くした自分の体験を伝えていくことができたらという思いで、行進に参加しています」と話していました。

国会周辺デモの個人参加者たち

一人の力　未来は変わる　再稼働反対デモ
2012年6月23日 07時25分　東京新聞

　民意からかけ離れた政治に、声を上げ続ける人がいる。関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の再稼働に抗議し、二十二日夜も大勢の人が国会周辺に集まった。今いる「ここ」から、未来は変えられる。一票という力を持つ人たちの思いを国会前で聞いた。　（比護正史、鬼木洋一）

■当事者意識で生きる　アーティスト・鹿嶋　隆文さん（３４）

　今までは、上から与えられた情報で生きてきた。なぜ今のような事態になったかと考えると、子どもの未来が想像できなかったから。今ならまだ間に合うかもしれないと、ここに来ました。

　東日本大震災の二日前、勤めていた東京都内のそば店を辞めました。隣近所の人の顔も知らなければ、周りの人とつながることもなかった。孤独感とストレスでいっぱいでした。

　震災から約一カ月後、原発事故による放射能への恐怖もあり、海外に逃げました。一年間、タイやオーストラリアなどを回りました。オーストラリアのある町のコミュニティーセンターは、若い人々の交流の場になっていた。地域がつながっている感じがいいなと思いました。

　もともと絵を描いていたので三月に帰国後、地元の神奈川県葉山町などでアートで町おこしをする複数の市民団体に加わりました。地域に根差して、当事者意識を持って生きようと考えたからです。

　震災後はみんな心に寂しさを抱えていた。催しを企画すると、知らなかった人々が集まって自然とつながっていきます。こういうつながりをもっと広げたいです。

■情報集め判断する　主婦・梅沢千津子さん（６０）

　脱原発のデモや集会に参加するようになったのは今年四月から。事故が起きるまで興味も知識もなくて、今振り返ると、そういう自分がいやになります。自分で情報を集め、最終的に自分で判断できるようになるため、フェイスブックやツイッターを始めました。

　当初は一人でデモに行くことに抵抗感があり、ツイッターで「心細い」とつぶやいたりしていました。知らない人たちからの「大丈夫。個人で来ている人が多いから」との反応が励みになりました。

　バイオリンの趣味を生かし、八年前から福祉施設や病院などで演奏するボランティアを続けています。震災後はショックで数カ月楽器を触る気にもならなかった。やむなく人前で演奏する機会があったときに、聴いてくれた人から「元気をもらいました」と言われ、立ち直れた。

　自分でできることをと考え、ＮＰＯ法人の仲介で昨年十一月、岩手県大船渡市のスーパーで相棒の女性ピアニストと演奏しました。都内に移住した岩手県大槌町の被災者と知り合いになり今秋、ミニコンサートを開く計画を進めています。

■学生と思いを共有　大学講師・筒井　史緒さん（３５）

　大声を出すとか、主義主張を声高に話すのは苦手でした。でも、誰かがやってくれるだろうという人ばかりだったら何も動かない。一人でも変われば、何かが変わると信じて知人と一緒に来ました。

　帝京大学で、宗教文化論や英語を教えています。以前は授業で自分の個人的な思いを語るのは、押しつけにつながると意識的に控えていました。震災後は、教師というより一人の人間として、授業の合間に「自分はこう思うけどみんなはどう？」と、学生に投げ掛けるようにしています。

　震災と原発事故で、命には限りがあることを、あらためて思い知らされたのがきっかけです。自分も突然、命を失うかもしれない。日本だって今の状況なら、いつどうなるかも分からない。授業は学生たちと思いをシェア（共有）できる場なんだと、今は強く感じます。

　私たちは、自分では作り出せない自然に生かされてきた。それなのに使えるものは使い尽くし、勝手に変えてしまっていいんだと傲慢（ごうまん）に考え、今のような状況を招いたのではないでしょうか。

首相官邸前へ大デモが起きている

大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ　列は７００メートルに
毎日新聞　2012年06月22日　21時40分

首相官邸前で、大飯原発再稼働反対を連呼する抗議集会の参加者ら＝東京都千代田区で２０１２年６月２２日午後６時１９分、手塚耕一郎撮影
東京・永田町の首相官邸前で２２日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万５０００人、警視庁によると約１万１０００人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。

　有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。３月に始めた当初は３００人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約７００メートルにも達した。

　茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん（３２）は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。【池田知広】

首相官邸前で再稼働反対デモ　
2012年6月23日 00時35分　東京新聞

首相官邸前で大飯原発再稼働反対を訴える人たち＝２２日午後、東京・永田町で（淡路久喜撮影）

　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求める大規模なデモが二十二日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、官邸に向かって「再稼働反対」「大飯を止めろ」と力強いコールを繰り返した。

　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛けた。政府が３、４号機の再稼働方針を決めた四月から毎週末、官邸前で実施されているが、再稼働が正式に決まった今月十六日以降、これに抗議して参加する市民が増加。

　この日は、官邸から霞が関方向へ人の波が歩道から車道にあふれ、主催者発表で約四万五千人が加わった。

　マイクを握ったルポライター鎌田慧さんは「原発がなくても日本社会は混乱しない」と強調。参加した東京都東村山市の大越明子さん（４４）は「声を上げないと、賛成したのと同じになってしまう。再稼働を認めると、なし崩し的に他でも始まるのでは」と話した。

大飯再稼働撤回求める　官邸前で「４万人」
朝日新聞デジタル 2012年6月22日21時11分

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働撤回を求める市民らが２２日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。主催者発表で約４万人、警視庁調べで約１万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。

　
俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。

　
官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、１６日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。２２日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。

また、この日は、再稼働を支持する団体などが抗議集会に批判の声を浴びせ、官邸前は騒然となった。

岩手県民　生活回復の実感なしが今も過半数

生活回復の実感なし過半数　県の第2回被災者調査
(2012/06/22) 岩手日報

　県は２１日、沿岸部の被災者に継続的に復興の実感を聞く「いわて復興ウォッチャー調査」の第２回調査結果を公表した。被災者の生活の回復に対する実感について、２月に実施した前回調査を約７ポイント上回る約３３％が「回復した」「やや回復した」と回答した。一方、生活再建を実感できない層は約５０％と依然として多く、生活再建の基盤となる住環境や雇用の改善が求められている。

　自由記述では「公営住宅の移転先が決まらず、実現が遅れている」「がれき処理の日雇いが切れ、仮設住宅の表情は暗い」など、これからの暮らしや雇用について不安を訴える声が目立った。

　地域別では、岩泉町以北の沿岸北部で「やや回復」が４６・８％を占めたのに対し、沿岸南部は「あまりしていない」との回答が４１・５％と最多。被害の甚大な地域ほど生活再建の遅れを感じている。

福島原発行動隊の定期通信第19号です。

一部引用・・

■第17回院内集会を開催しました

6月7日、参議院議員会館講堂で第17回院内集会を開
催しました。

集会ではまず福島原発行動隊の理事である平井吉夫
氏が「福島原発行動隊と新しい老人文化」と題して講
演を行いました（下欄参照）。

講演の後、参加者からは「すばらしい解説だと思
う」「文化運動にしなければならないというのは賛成
だ」などといった感想が出されました。

また、なぜ福島原発行動隊に政府・東電から声がか
からないのかという点についても発言があり、「行動
隊は全国から色々な意見を持っている人が集まってい
る組織であることから（政府・東電は）恐怖感を持っ
ているのではないか」といった声が出された一方で、
「声がかからないのは実績がないからだ、原発内での
作業に備えた訓練を定期的にやるべきだ」といった意
見も出されました。

以下全文はこちら

元陸軍軍医、95歳肥田舜太郎の今後の内部被ばくの心配

肥田舜太郎インタビュー｜たったひとつ言えるのは、放射線に抵抗できるのは自分の命だけ一部引用・・・

——終戦後、内部被曝の研究をしようとする学者に対し、アメリカ軍からの妨害が多々あったとのこと。それは先生ご自身にもありましたか？

「広島で２回と東京へ来て１回、実際にアメリカ軍に逮捕されました。僕が被爆患者と接触し、診断をすると、『患者を診ること自体がけしからん』という態度でした。彼らにしてみれば、それは反米活動だと」

——それでも屈しなかったのは？

「私はたくさんの被爆者から、当時でいえば神様みたいに思われていたんです。だからもし逮捕されたら、大変な数の被爆者が怒る。逆に言えばそれだけが頼みだった。『逮捕して、牢屋に入れるなら入れてみろ』と。それを信じて、やられたらやられたまでだと思っていました。自分が診なければ、普通の医者はみんな逃げちゃって、他に誰もいなかった」

・・・・・中略・・・・・

——私たち一般市民が、様々な情報に惑わされないようにするには？

「被害を受けている国民の側に立った発言か、放射線を使う側を擁護した発言かを聞き分けるほかしょうがない。そこではっきり分かれます」

——先生は戦後「ぶらぶら病」（直接被爆していない人が、ある日突然身体がだるくなって動けなくなる病）の原因がわからないまま、約30年後にスターングラス博士の内部被曝に関する学説にたどり着きます。アメリカで低線量被曝の危険性に警鐘を鳴らす博士と出会い、どう感じられましたか？

「最初はただ、『そのことに明るい人だ』ということを聞き、たまたま講演に行ったんです。その時に受付で自分の名前を『広島の被爆した医師』と書いておいたら、講演後に向こうから会いにきてくれたんです。それで『いちばん困っているのは後遺症で、日本語でいうところの「ぶらぶら病」が出て、まったく原因がわからない』という話をしました。

すると、それは、体内に摂取された放射線が中から働いた症状だと。詳細は医学的にまだわからないんだけど、出てくるべき症状が出てきただけだという話を聞いて、理由はわからないけど、納得ができたわけです」

全文はこちら

那覇市長らが上京してオスプレイの配備撤回を政府に申し入れ

「オスプレイ配備撤回を」　那覇市長ら政府に要請
2012年6月22日【琉球新報電子版】

　【東京】翁長雄志那覇市長、永山盛廣那覇市議会議長ら要請団は２２日午前、外務省の加藤敏幸外務政務官を訪れ、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備撤回と那覇軍港搬入を中止するよう求める要請文を手渡した。翁長市長ら要請団は午後、森本敏防衛相と会談する。

　加藤政務官は「申し入れ内容について大臣に伝えたい」と述べた。
　要請後、翁長市長は「基地負担の軽減と言いながら、オスプレイを持ってくるとはとんでもない。オスプレイの配備、飛行は県内で非常に難しくなっている。県民大会も視野に入れており、安全保障体制の維持も厳しくなると言った」と訴えた。

　日米両政府はオスプレイを７月下旬に米軍岩国基地（山口県）に搬入し、試験飛行した後に、８月にも普天間飛行場へ配備する計画。

敦賀原発の地下の亀裂　調査進捗をＨＰに掲載指示

原発地下の亀裂調査経過公開へ
6月23日 0時59分ＮＨＫニュース

　福井県にある敦賀原子力発電所の敷地の地下を走る亀裂を巡って、日本原子力発電が行っている調査について、国の原子力安全・保安院は、調査の途中でも進み具合を報告させたうえでホームページで公開するという異例の対応をとることになりました。

去年３月の震災で、断層の活動が以前より活発になったことから、原子力安全・保安院は全国の８つの原発について、これまで考慮しなかった、互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性があるとして、影響を調べて評価を見直すよう電力会社に求めています。

このうち、福井県にある敦賀原発では、２号機の近くの地中にある「破砕帯」と呼ばれる亀裂が活断層の可能性があるなどと専門家から指摘され、日本原子力発電は先月から現地調査などを行っています。

保安院は、２２日の専門家の会議で、調査の途中でも、現地で調べる場所を専門家が視察するほか、日々の作業の進み具合や予定を週に１度程度報告させたうえで、ホームページで公開することを明らかにしました。

保安院は、「こうした対応は異例だが、今後は現地で調査する場合は途中段階での国のチェックを増やす方針で、これまで事業者任せだったやり方を改めて、国民の不安を解消したい」としています。

このほか、２２日の会議では、福井県の若狭湾で４００年ほど前に起きた大地震に伴う津波について、関西電力などが「津波の痕跡はない」という結果を報告したことに対し、専門家から「幅広い視点での調査が必要だ」という指摘が相次ぎ、調査のやり方を再検討することになりました。

さらに、青森県にある東通原発の敷地内の「破砕帯」と呼ばれる亀裂について、専門家から「『活断層』ではないと言うには追加の調査が必要だ」という指摘を受け、東北電力は調査計画を示しました。

計画では、これまでの調査結果の内容を充実させるため、新たにボーリングやレーダーによる地中の調査を行い、早ければことし１１月に結果をまとめるとしています。

ジャーナリズムの冬眠　by　上杉　隆

Vol.115

上杉隆の東京脱力メールマガジン　　　　　　　　　　

　　　　『ニュースの深層　ジャーナリズムの冬眠』　　　　　　　
「ニュースの深層」（朝日ニュースター）の最後の出演が終わった。

2006年からの6年間、ニュースキャスターとして多くのゲストをスタジオに迎えることができたのはジャーナリストとして極めて幸せだった。チャンスを与えて続けてくれた岡崎哲也報道制作局長（元朝日新聞政治部記者）と朝日ニュースターには改めて感謝したい。

第1回目のゲストは鈴木宗男氏だった。まだバッシングの最中にあり、刑事被告人としてテレビ出演すら許されなかった時期である。当初から鈴木氏の無罪を訴えていたのは政治ジャーナリストの藤本順一氏くらい、酷い状況の中にいた鈴木氏をあえて第1回目のゲストに招いたのだ。

生放送の始まる直前、私に気を遣ってか、「上杉さん、大丈夫かい？」という何度も尋ねる鈴木氏。彼に向かって私はこう伝えた。

「宗男さん、遠慮せずになんでも話してください。責任は全部こっちが取りますから──」

余計なことを言ったかもしれないと思ったのは生放送が始まって直後のことだった。鈴木氏は3人の外務省の役人の実名を挙げると、料亭やモスクワでのスキャンダルを公共の放送で暴露し始めたのだ。

「今夜、名前の挙がった外務省の御三方、反論があれば来週以降、この場を提供します。スタジオに来て反論なさってください」

こうやって冷汗のうちに終わったはずの初回放送だが、話はそこでは終わらなかった。翌日には週刊文春から取材が入り、2ページにわたる「外務省スキャンダル」の記事が掲載されたのだった。

初回にして局側（親会社／朝日新聞）に睨まれることになった私だが、逆に決心がついた。

「まさか、一か月で降板はないだろう。少なくとも3か月か、あるいは6か月の2クール、それくらいは使い続けなければ、逆に局側のマイナスになるはずだ。ならば、降板させられるまで徹底して、既存メディアには登場できないようなゲスト、メディアに出たことのないゲストを呼んで生放送のスタジオで発言してもらおう。それで降ろされても本望だ」

こう考えて、実際にその後、忠実にそれを実行し始めたのだ。ただ、まさかそれが6か月ではなく6年も続くとは想像だにしなかったが。

当時「ＮＨＫ番組改変問題」で朝日新聞と激しく対立していた中川昭一農林水産大臣を招いたのもその流れからだった。当初、「ニュースの深層」は朝日新聞の本社ビルから中継していた。そこに中川氏が来るということもあって、朝日新聞ではちょっとした騒ぎになっていたようだ。

当日、朝日新聞の幹部から、発言や質問に対して事前に圧力等がかからないよう、私はギリギリの時刻にスタジオ入りした。そして、生放送の始まった途端、こっそりと用意していた当該記事の載った朝日新聞をいきなり画面に向かって広げて、中川氏に「この記事の通り、ＮＨＫに圧力をかけたのですか？」と質したのだ。

放送後に聞いた話では、その様子を社内で見ていた当時の朝日新聞編集局幹部は「上杉の野郎、ふざけやがって」と怒りをあらわにしたという。

なぜなら、中川氏は疑惑を全否定、その記事を書いた朝日新聞記者に対して、この場（朝日新聞内のスタジオ）に来て反論するよう迫り、私も「どうぞ番組を見ているであろう本田記者、今週でも来週でも反論の場所を用意しますので、出演してください。お待ちしています」と同調したからだろう。

このように、私の担当する火曜日の深層は毎回のように騒動が続いた。そして同じ2006年の春、今度は有田芳生氏（現参議院議員）をゲストに呼んで「統一教会」の問題を語ってもらった時、最大の騒動が勃発した。

山崎拓自民党幹事長（当時）のある疑惑について、有田氏に語ってもらっている最中から、局あてに山崎氏本人から抗議の電話がかかってきたのだ。私はいつもと同じように「反論があったらぜひ放送に出てください」と生放送中に呼びかけた。だが、山崎氏の要求は訂正放送と番組再放送の中止だった。

結論からいえば、局側は山崎氏側からの提案を飲んだ。私はそうした圧力に屈する姿勢に賛同できず、自らの降板も辞さない考えを伝え、個人的に山崎氏の国会事務所、さらには本人の携帯電話を鳴らし、「反論」のための番組を用意するからそこに出演していただくか、あるいは「圧力」を取り下げるよう直接伝えたのだ。

だが、電話で話した山崎氏は「いや、そこまで言っとらん」として、番組への反論を自ら放棄した。そして局にもそうしたことは「求めていない」と言い切ったのだ。

2006年、日本の政界は小泉純一郎首相のもと、自民党が衆議院で300議席を超えるという最盛期を迎えていた。その中で、与党の幹事長の力が小さくないことは、元国会議員秘書の立場からも十分理解していた。私はもしかして番組自体が終了するのではないかと覚悟した。

その後も、様々な政治家にゲストとして登場してもらった。首相経験者でいえば野田佳彦氏（現首相）や鳩山由紀夫氏や中曽根康弘氏、官房長官経験者では仙谷由人氏や枝野幸男氏、中川秀直氏や塩崎恭久氏など。現職大臣は先述の中川昭一氏を含め、本当に数えきれないほど。そして既存メディアから排除されていた小沢一郎氏や鈴木宗男氏も一年に一回のペースでお招きした。

6年間の番組出演を通じて思うことは、国会や選挙区などで反対意見や批判に
常に晒されている政治家の方が、言論で口を糊しているメディアの人間よりもずっとディベートに強いということだった。きっといつも批判に晒されていることから耐性が上がっただろう。

それにしても、朝日ニュースターの終焉によって、日本にようやく根づいたフェアなジャーナリズムの空間のひとつがメディア側の都合で消滅するのは重ね重ね残念だ。

ニュースの深層のキャスターとして過ごした6年間は、私にとってかけがえのない貴重な時間であったが、同時に番組に出演した多くの人々が、現在日本の政治や言論界の中枢で活躍している姿をみると、言論空間全体にとっても悪い番組ではなかったのだと納得している。

ツイッターでの同時進行も、Ustreamでの同時生中継も、実は「ニュースの深層」が最初である。そのことを誇っているのではない。そうした挑戦的な番組が失われることで、再び日本の言論空間が硬直することを恐れているのだ。

後継の同番組は生放送ではなく収録によるものだという。最初から障害はあろうが、新しいキャスターたちにはぜひとも自由な言論への挑戦を忘れずに一日でも長く続けてほしい。そして、制作側ではなく視聴者に目を向けた番組に育てあげてほしい。僭越ながら、前任のキャスターのひとりとしてエールを贈る。

また一方で、私自身も、「ニュースの深層」の精神を体現したような新番組を立ち上げ、彼らの番組に挑みたいと考えている。フェアな言論空間創出のためには多様性が不可欠であり、そのためには誰もが行動すべきだと信じている。

私は今後もその一員でありたいと願っている。

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■発行元：上杉隆
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20120622　ふるさとは奪われた～原発事故　双葉町の選択

NHK・震災ドキュメント２０１２福島県双葉町は、原発事故の後「より安全な場所へ」と、１４００人の町民と町役場が一緒に、埼玉県加須市の廃校に避難した。１年以上たっても、戻れるめどはたたず、全国最後の一次避難所となった校舎。職員室が町役場、校長室には井戸川町長が住み込み、約２００人の住民が各教室で暮らす。町民は福島県内と県外に二分して、ばらばらに暮らす状態となった。これからどう生きていくのか、決断を迫られている町民の姿を見つめた。

2012年06月22日(金)

012-6.20 青山繁晴ｲﾝｻｲﾄﾞSHOCK 日本海ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ... 投稿者 kigurumiutyuujin

太陽光発電契約が10万件を越えた　中国電力

太陽光発電契約が10万件超えシェアする
2012/6/21　中国新聞

　中国電力は２０日、電力購入契約による太陽光発電パネルの設置件数が、５月末時点で１０万件を超えたと明らかにした。７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるため、中電は「今後も増える」とみている。

　５月末時点の契約件数は１０万７３３件で、３月末から約４千件の増加。契約容量は４１万４千キロワットに上る。太陽光発電の余剰電力買い取り制度がスタートした２００９年１１月以降、急増が続く。

　国などの補助金の広がりや太陽光パネルの値下がりを受け、設備を取り付ける家庭が増えている。自然エネルギーへの関心の高まりも背景にあるとみられる。

原子力委員会は従来通り、国家のカネが流れるように仕組む。にじむ核燃再処理維持　　

にじむ核燃再処理維持　原発依存度３案報告書
2012年6月22日東京新聞朝刊

今後の核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた原子力委員会は二十一日、二〇三〇年時点で総発電量に占める原発の割合（依存度）に応じた選択肢の報告書をまとめた。依存度を０％、１５％、２０～２５％の三つに分け、使用済み核燃料や再処理工場、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いをどうすべきかを記した。

どれがいいかは書かなかったが、核燃料は再処理と地中に埋める直接処分を併存させる方式が望ましいとの意向をにじませている。

　原子力委は近く、政府エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）に報告書を提出。同会議は八月にも新たなエネルギー政策をまとめる。

　報告書は、原発依存度が０％（脱原発）を選ぶ場合、残された使用済み核燃料は全て直接処分し、再処理工場（青森県六ケ所村）は廃止、もんじゅの開発は中止し、高速増殖炉関連は基礎研究程度にとどめるのが適切だとした。

　依存度が１５、２０～２５％の場合は、使用済み核燃料が継続的に発生することになるため、どちらも再処理工場は稼働させる形に。処理しきれない核燃料が残るため、再処理と直接処分の併存が適切とした。再処理で取り出したプルトニウムの使い道として、高速増殖炉実現に向けた努力を続けるのが適切とした。その一環で、もんじゅは一定期間動かす、としている。

　また、２０～２５％の場合は、併存のほか、高速増殖炉の開発を積極的に進め、核燃料は全て再処理することもメリットが多いと指摘した。

　どの選択肢がいいか直接的な意見は示さなかった。ただ、将来、政策が見直されてもいいよう備えることを推奨したり、急激な政策変更は再処理工場を受け入れた自治体との信頼を崩すことへの懸念を示したりしている。その点で、使用済み核燃料は併存方式を採るのが望ましいと受け取れる。

　併存方式なら、再処理工場は残り、もんじゅも基本的には存続する。政策変更に伴う混乱は避けられる。ただし、東京電力福島第一原発事故を受けた核燃料サイクル政策の見直し議論は、これまでの政策とほとんど変わらないことになる。

[在日米軍問題を再燃させるオスプレイ ]　ｂｙ　田中　司

前段から

　米軍が沖縄の普天間基地に配備を計画している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２「オスプレイ」は、開発と配備の経緯から見て、典型的な「軍産複合体」型の米軍装備だ。オスプレイが属する機種「ティルトローター機」は、プロペラ（回転翼）の角度を変えることで、ヘリコプターとして垂直に離発着できると同時に、飛行機として滑空できる。

そのため、滑走路が限定された有事の状況下で米軍の兵士や物資を素早く移動でき、米軍の中でも特に海兵隊の任務にうってつけの輸送機と考えられて、１９５０年代から開発が続けられたが、技術的な困難があり、なかなか実用化しなかった。（Bell Boeing V-22 Osprey From Wikipedia）

　事態を変えたのは、米政府財政が悪化してもかまわず、軍産複合体が儲かる防衛費の大盤振る舞いを行った８１年からの共和党レーガン政権の登場だった。７９年のイラン革命の後処理において、イラン側と密約してテヘラン米大使館にとらわれた人質解放に動き、当選を果たしたレーガンは、人質救出作戦がヘリの墜落で失敗したことを受け、米軍がもっと機動性のあるヘリを開発する必要があるという理屈につなげ、巨額の予算を投じてティルトローター機の開発を加速し、８９年にオスプレイの初飛行が行われ、９４年から生産が開始された。オスプレイの開発費は総額５６０億ドルで、米タイム誌がまとめた「高価な米軍機トップ１０」の第８位に入っている。（Top 10 Most Expensive Military Planes - Photo Essays - TIME）

　１機あたりの費用も、現在普天間で米海兵隊が使っているＣＨ４６ヘリが６００万ドル、より高性能なＣＨ５３Ｅでさえ２４００万ドルなのに対し、オスプレイは６２００万ドルもする。（Boeing Vertol CH-46 Sea Knight From Wikipedia）

　オスプレイは巨額な開発費をかけたのに、安全面で欠点が多く、９０年代に事故が頻発し、開発が１年半にわたり止まったりした。８９年のパパブッシュ政権（チェイニー国防長官）は、財政赤字削減策の一環としてオスプレイの開発を中止しようとした。だが、オスプレイの製造は全米４０州の部品工場で分散して行われる体制で、それらの州に雇用や税収を提供している。開発費と製造費が高額であるだけに経済効果が大きく、各州選出の議員がオスプレイの開発を続けることを可決し、米政府の決定をくつがえした。高価な軍の装備の製造を全米に分散し、各州の議員が開発中止に猛反対するように仕向けるのが、昔からの軍産複合体の典型的な動きだ。

米政府は今また財政赤字の削減に取り組んでおり、２０１０年に米政界が超党派で決めた財政削減策の中に、オスプレイの開発中止が盛り込まれている。だが、この削減策がそのまま実現するとは限らない。

　チェイニーはオスプレイを開発中止に追い込もうとする試みを、合計で４回もやっている。これは、彼が軍の下請け会社「ハリバートン」の経営者として軍産複合体の中枢にいるはずの人であることを考えると興味深い。チェイニーと親密な関係にあるラムズフェルド元国防長官が、普天間の辺野古移転に反対していたことと合わせ、軍産複合体が一枚岩でない複雑な戦略（軍需の儲けｖｓ隠れ多極主義とか）をもっていることがうかがえる。

以下全文は　こちら

2012年6月22日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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『東電事故報告書を検証してみた』　by　上杉　隆

Vol.128
上杉隆の東京脱力メールマガジン　　　　　　　　　　

　　　　　　『東電事故報告書を検証してみた』　　　　　　　

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昨夜（6月20日）、東京電力事故調査委員会の最終報告書が公表された。

別紙を除いて352ページ。決して少なくない分量だが、問題は量ではなくその中身だ。あの3月、散々ひどい対応を見せつけられたジャーナリスト（当時）のひとりとしては多くは期待していない。

組織防衛と責任逃れに終始し、少なくとも私には、あの3月、東電上層部が真摯に情報公開に応じようとする姿勢をみせたという記憶は一度もなかった。

当時、一緒に会見に参加していた木野龍逸さんや七尾功さんの意見はまだ聞いていないが、きっと同じようなものだろう。また、あと少しだけ日隅一雄さんが生きていれば、この報告書の感想を聞けたと思うとそれが何より残念でならない。

一年以上前（2011年4月17日）、最初の事故工程表の発表された日、ざっと目を通しただけで「これは工程表ではなく、願望表です」と喝破した日隅さんならば、きっと今回の報告書にも適切な評価を下すことができたはずだ。

ちなみに私自身は、昨年の4月には事実上、東電会見から離脱している。だから、その後の会見に参加し続けている木野さんやおしどりのマコ・ケンさんがするかもしれない評価には到底及ばないと最初から宣言しよう。

しかし、繰り返すが、あの3月、あのうんざりするような記者会見に参加し続けた者としては、冒頭に記した予断を排しながら、なんらかの評価・反応をするのが義務であり、ひとりのジャーナリスト（元）としての責任だと考えている。

とはいえ、今回は発表直後ということもあり、そのすべてを検証することはできない。ということで、まずは概要について、私なりの評価を加えたいと思う。

報告書の概要版はA4版で38ページ、17項目から構成される。ざっと流し読みした段階だが、すでに納得のいかない点がいくつかある。そうした疑問点をまずは指摘していこう。（〈　〉内が引用、末尾に概要報告書ページ数を記載）

http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0301.pdf

〈その後，史上稀に見る大きな津波により，福島第一では，多くの電源盤が被水・浸水するとともに，６号機を除いて非常用Ｄ／Ｇが停止し，全交流電源を喪失，交流電源を用いる全ての冷却機能が失われた〉（P１）

確かに報告書では貞観地震には触れられているものの、〈史上稀に見る大きな津波〉で片づけていいものか。次に引用するように、そもそも津波の高さではなく、震源域の広さに論点をずらし、冒頭から相変わらずの責任逃れを行っているところが残念だ。

〈なお，今回の地震は，地震本部の見解に基づく地震でも，貞観地震でもなく，より広範囲を震源域とする巨大な地震であったことが判明している〉（P５）

また、福島第一原発の当初の建設予定地が海抜30メートル以上の高台であったのに、冷却用の海水を取水しやすいようにわざわざ台地を削って建造した事実には触れられていないし、震災前までに伝えられていた大津波の警告を放置していた不作為については事実上、無回答である。

〈平成２０年１０月，産業技術総合研究所(当時)佐竹氏から貞観津波に関する投稿準備中の論文の提供を受け，未確定ながら示されていた波源モデル案を用いた試し計算を実施。

・その後，吉田部長は，貞観津波の正確な情報を得ることを主たる目的に，福島県沿岸の津波堆積物調査を決定するとともに，地震本部の見解と同様に貞観津波も土木学会へ審議を依頼することとし，後日武藤副本部長，武黒本部長に報告。

・平成２１年６月に土木学会へ審議を依頼。

・津波堆積物調査の結果，福島県南部では津波堆積物を確認できず。調査結果と試し計算に使用した波源モデル案で整合しない点があることが判明したことから，貞観津波の波源確定のためには，さらなる調査・研究が必要と考えた〉
（P５）

さらには福島第一原発を襲った津波（１３．１メートル）よりも波高の高かった東北電力女川原発（波高１３．８メートル）の方が安全を保つことができたことへの比較検証もない。

相変わらず、すべてを津波のせいにしようとしている。そうした東電の姿勢はあの3月以来、少しも変わっていないのか。

（原子力発電設備の設計にあたっては，人は間違えることがあり，機械は故障することがあるということを前提に，機器の単一故障を想定した事故に対して，多重性や多様性及び独立性を持たせた非常系の冷却設備等を設置〉（ｐ６）

果たして、東京電力は知らなかったのだろうか。〈人は間違えることがあり、機械は故障することがある〉ことを──。

なぜ改めて書く必要があるのだろうと思ったら、東京電力にとっては今回の報告書で初めて到達した知見だということを知って二度驚いてしまった。

だいたい、非常用の冷却設備に〈多重性や多様性及び独立性〉を持たせていなかったことは、4重、5重の安全管理を行っていると宣言していたあの3月の説明と矛盾しているではないか。

〈３月１１日の夕刻に本館 1 階にプレスルームを設置し，原子力発電所の状況及び４００万軒以上の停電状況に関する当社プレスリリース文を来社した記者に配布，内容説明，質疑応答(以下，「記者レク」)を実施。

・原子力災害に発展し，状況の理解・説明が難解であったことから，原子力に関するプレスリリースは，技術担当者が記者レクの場で適宜説明。

・新たな事象が生じる都度，時間帯に関係なく発表・記者レクを実施〉（P10）

このくだりは確かに事実だ。だが、問題はその情報公開の中身と姿勢だ。とてもではないが、あの三月の記者会見を経験した者としては、東電が十分な情報を提供していたとは思えない。

それは東電自身も認識しているようだ。

〈当社は情報公開への取り組みとして，今回の事故でも，正確な情報を速やかに公表するよう努めてきた。しかしながら，中には情報公開に時間を要した事例や，情報に誤りがあった事例もあり，社外から様々なご指摘を受けている〉（P１０）

あのうんざりするような3月、文字通り24時間体制で臨んだ東電会見、その間、フリーランスの記者たちと繰り返し行った質問の数々──。それをわずか３行でこのように済まされると本当に虚しくなる。

だいたい〈情報に誤りがあった事例もあり〉としれっと書いているところが恐ろしい。その間、散々、間違いを指摘してきた者としては、いま、この瞬間に「報告書」自体を焚書したくもなる。

とはいえ、しばらくは我慢しよう。きっとあの世でいまの私よりも怒りを爆発させているに違いない日隅さんを想像すれば、簡単にクールダウンできるはずだ。

〈今回の事故で特徴的な指摘は，以下の通り

情報公開に時間を要したのではないかとの指摘

全電源喪失に伴い，確認できるプラントデータが限定的となり，入手にも時間を要したことが主な要因。また，原子力災害時にどのような情報をより迅速に伝えていくのかについて具体的な定めがなかったこと等の要因も重なった〉
（P10）

「システムのせいにするな、意志の問題だ」と叫んでもいいだろうか。作業員や社員、住民の安全を考えるのならば、そんな定めなど「くそくらえ」と思うのが人間というものだ。

断じて言おう。あの3月、東電上層部は自己保身に走るばかりで有用な情報を出し渋り続けた。

たとえば、事故処理に不可欠な工程表の公開もそうだった。日隅さんと七尾さんが繰り返し、繰り返し、本当に繰り返し公開を迫って、ようやく事故から約一か月後の4月17日に公開したのではないか。

工程表の公開には、電源も、情報入手経路の確保も、具体的な定めも不要なはずだ。これが象徴的であり、万事である。

〈情報を隠しているのではないかとの指摘

情報を隠そうとした事実や意図はなかったものの，データ公開時の説明不足，リソース上の限界などにより，情報公開に消極的とも受け取られる事例が散見されたのも事実である〉

さすがに東電事故調査委員会としても情報公開の遅れは〈消極的〉にも認めざるを得なかったのだろう。そして、こうした官僚機構特有の、結果としての消極的な情報隠蔽は実際、数々あったのである。

〈炉心溶融を認めず／事態を矮小化しようとしたとの指摘

言葉の定義自体が共通認識となっていない「炉心溶融（メルトダウン）」の用語ではなく，得られたデータから判断できる範囲で正確に炉心の状況を伝えることに努めていた。このことがかえって事象を小さく見せようとしているとの指摘につながった可能性もあり，説明の仕方等に検討・工夫が必要。なお，炉心溶融を否定し続けてきたという事実はなかった〉（ｐ１１）。

果たして、この報告書は新聞記者の書いたものか。あるいは内閣官房の役人の書いたものか。政府や記者クラブメディアとまったく同じ言い訳に終始してい
る。

〈説明の仕方等に検討・工夫が必要〉ということが問題ではない。枝野幸男官房長官の会見同様、それは枝葉末節、本末転倒の詭弁である。問題は、事故直後、解任された中村審議官が言ったように、炉心溶融の可能性について東電が告知することができなかったということである。

昨年の三月来、私がずっと言い続けていることはこれだ。繰り返し言うことになるが、炉心溶融の進行状況は燃料棒の量さえわかれば、ある程度、物理的に計算・推測のできるものなのだ。

そもそも、いったい誰が正確な炉心の状況を伝えてくれと頼んだのだ。少なくとも筆者が政府・東電に言い続けていたのは考えうる最良と最悪のシナリオを提示してくれと言ったにすぎない。

だいたい、溶融の始まった格納容器内のメルトダウンの状況を正確に確認できる人類は存在しない。いや、もしかしてできるかもしれない。またデマだと言
われないように訂正しておこう。格納容器内の燃料棒の溶融状況は確認できる。ただし、それは命と引き換えの作業になるのだが。

〈経営陣による説明の不足

社会の皆さまへ多大なご迷惑とご心配をお掛けしている企業のトップとして，記者会見などを通じたお詫びやご説明が不十分であった〉

お詫びや説明が不十分どころか、私が記者会見で指摘するまで、清水社長は雲隠れし、勝俣会長も姿を現さなかったではないか。

東京電力の医務室に「入院」した清水社長、事故当時、大手マスコミ幹部ともに中国に接待旅行に行き、あの震災後の混乱の中、チャーター機を使って密かに羽田空港に帰国した勝俣会長を〈説明が不足〉の一言で片づけていいのか。

ここまで報告書を読んできて（11ページ）、本当に心からバカらしくなってきた。なにしろ、報告書では経営陣の不作為などが一切触れられていないのだ。

夜が明けてきた。まったくもって時間の無駄のようだ。

今メルマガ冒頭、私は東電報告書の検証は義務であり、責任であると述べた。だが、それは間違いであったようだ。

この東電事故報告書は次のURLで見られる。興味があればどうぞ各自確認していただきたい。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1205628_1834.html

私はむしろ、今後、発表される予定の国会事故調査委員会の事故報告書に期待しようと思う。その替わり、東電事故報告書の検証についてはあの世の日隅さんにお任せしようと思う。

官僚群と官公庁組合ｓのロボット野田さんはもう一般くにたみの側に戻れない。

民主離党届の動きで党分裂不可避か
6月22日 4時6分ＮＨＫニュース

　民主党の小沢元代表は、消費税率引き上げ法案の衆議院での採決で反対したうえで、離党することも検討する考えを示しました。

小沢氏も出席して２１日に開かれた会合にはおよそ５０人の議員が参加し、これらの議員の間では新党結成も視野に離党届を準備する動きも広がっており、党の分裂は避けられないという見方が強まっています。

国会は、会期末の２１日、衆議院本会議で会期を９月８日まで７９日間延長することが、民主党などの賛成多数で議決されました。
そして民主党は、消費税率引き上げ法案などを審議する衆議院の特別委員会の理事会で、来週２６日に締めくくりの質疑と採決を行いたいという考えを示しました。

民主党は、委員会で法案を可決したあと、その日のうちに、衆議院本会議で採決する方針で、自民・公明両党もこれを受け入れるとしていることから、法案は、来週２６日の衆議院本会議で採決が行われる方向となっており、可決される見通しです。

こうしたなか、民主党の小沢元代表は、２１日に輿石幹事長と会談し、衆議院本会議での採決への対応について、「増税先行を認めることはできない」と述べ、反対する意向を伝えました。

そして小沢氏は、みずからに近い衆議院議員およそ５０人との会合で、「次善の策として、民主党の外に出ることも考えておかなければならない」と述べ、法案に反対したうえで、新党の結成もにらんで、民主党を離党することも検討する考えを示しました。

小沢氏に近い議員の中には、法案に賛成する考えを示す議員もいますが、２１日の会合に出席した議員からは、「法案に反対したうえで、直ちに離党して、新党を結成すべきだ」という声も出ており、離党届を準備する動きも広がっています。

これに対し、輿石幹事長は、「小沢氏の法案についての考えが変わらなくても、今後も一緒にやっていこうということだ」と述べ、採決への対応にかかわらず、党の結束に努める考えを示しました。

執行部側は、離党者が５３人以上に上れば、衆議院で与党が過半数を失い、政権運営にも深刻な影響を与えることになるとして、法案に反対したり、離党したりする動きを抑えるため、働きかけを強めるとともに、厳しい処分は見送ることも検討しています。

ただ野田総理大臣に近い政権幹部からは、「採決で反対した議員は当然、除籍だ」という意見や「小沢氏らの意向は固く、説得にかかわらず離党するだろう」という見方も出ており、党の分裂は避けられないという見方が強まっています。

2012年06月21日(木)

当事者東電の事故調査書が公にされた

東電社内事故調が報告書　　「原因は想定外の津波」
2012/06/20 17:36 【共同通信】

　東京電力の福島第１原発事故調査委員会（社内事故調）は２０日、事故対応の状況や放射性物質の飛散状況の分析結果などを盛り込んだ最終報告書を公表。事故原因については「想定した高さを上回る津波の発生」とし、従来の主張を繰り返した。

　調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「調査過程で意見を聞いた」として、報告書には検証内容を具体的に盛り込まず、調査の客観性、妥当性に疑問を残した。

☆当事者は原因を自然災害という。ベントの配管図面を探し、バルブを開ける訓練を一回もしたことがないのも想定する必要がなかったからということらしい。普通の世間ではそれを人災というのだが。

全てはいかに刑事訴訟を無罪で逃げ切るかしか東電経営者の頭にはない。

『津波で肉親を失い、原発事故で故郷を奪われても絆を失わず、お互いに支え合いいたわり合う美しい日本人。その一方で責任を逃れ、利権をあさり、権力にしがみつく醜い日本人。

　そして誰もが美しい日本人の側に立ち、醜い日本人を糾弾する。
　
だがこのわかりやすすぎる構図は、なんの問題も解決しない。

私たちはこれまで何十年も同じ議論を繰り返してきて、あげくの果てが現在なのだ。』

橘　怜（たちばな　あきら）　著　　　(日本人)　幻冬社刊
「かっこにっぽんじん」　2ページ

☆この本は読み始めたばかりだが、凡百の日本人論が全て他人の著作の孫引きに思えるような、著者独特のものの見方で書かれている。

　立花隆が売り出した時以上にこの著者にユニークさを感じる。

自己弁護に被災者憤り　　東電事故報告書

福島原発事故東電最終報告　自己弁護に被災者憤り
2012年06月21日木曜日　河北新報社

　大掛かりな自己弁護の場だったのか。東京電力が２０日に報告書をまとめた福島第１原発事故の社内調査。事故原因は巨大津波にかぶせ、国の対策指示もなかったと言い張る。責任回避とも受け取れる姿勢に、古里を放射能に汚された福島県の被災者は怒りを向けた。

　「正当性を主張しているだけ。国や自然災害のせいにし、とんでもない話だ」。原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は不快感を示した。役場機能は福島県二本松市に移り、町民は４５都道府県に避難している。

　町は原発でトラブルが発生したら連絡を受ける協定を東電と結んでいたが、事故当日、町に連絡はなかった。

　報告書は「連絡を試みたが、結果として連絡が取れなかった」と釈明。「オフサイトセンターが機能しなかった」「当社からの連絡方法を決めておくだけでは限界がある」と、責任転嫁の印象を与える記述もある。

　馬場町長は「ファクス、電話が通じないなら歩いてでも連絡に来るべきだ」と切り捨てた。

　二本松市の仮設住宅に避難する同町の無職渡部幸江さん（７１）は原発の立地する双葉、大熊両町には連絡があったことを挙げ、「なぜ浪江だけに知らせなかったのか。謝罪も補償もない。報告書でも反省がなく、許せない」と憤る。

　報告書は資料と合わせて約１１００ページ。概要版も７０ページと分厚い。

　「賠償請求の分厚い説明書と同じ。長々と書き連ね、本質をぼかして逃げ道をつくる。いかにも東電流だ」と語るのは、旧警戒区域の田村市都路地区でペンションを経営していた呑田理美子さん（７０）。営業再開できる日が来るのを信じ、約３０キロ離れた避難先から開店準備に毎日通う。

　「報告書はわれわれが事故以来、厳しい生活環境で暮らさなければならなくなったことに触れておらず、大事故を起こした自覚がない」。井戸川克隆双葉町長は仮役場のある埼玉県加須市でそう批判した。

◎「なぜ」の発想皆無／甘い想定への検証不十分

　東京電力が２０日に公表した社内事故調査委員会の最終報告書は、津波想定の甘さを事故の原因と認定したが、甘い想定で原発を動かし続けた理由や背景にはほとんど触れなかった。事故に至った経緯を十分に検証しないまま調査を終えては、福島県民をはじめ国民の理解を得られない。

　事故後の情報提供の在り方をめぐる問題でも、報告書は安全協定を結ぶ福島県浪江町に通報しなかったことに関し、「通信手段が不調で連絡が取れなかった」と説明する。だが、連絡役の社員を２日間派遣しなかった理由の言及はなかった。

　報告書は「想定を超える津波は発想できなかった。津波への備えが至らず事故を防げなかった」と認めたが、「なぜ、発想できなかったか」には踏み込んでいない。

　東電は、津波を含めた原発の安全対策は国の指針や基準に沿っていたとの立場で、「そのときどきの状況でできることはやった」と強調する。

　原子炉等規制法のなど下、「原発の運転は箸の上げ下ろしまで国に報告する」（東電関係者）といった実態はあったにせよ、国の安全審査指針などの策定には、東電を中心に電力会社が深く関与してきた。
　原発の安全確保に事業者の論理を持ち込んでおきながら、事故で明らかになった安全対策の不備をすべて国に責任転嫁しているように映る。

　事故前の安全対策と事故後の対応がどういう判断でなされたか。その背景にはどんな考えがあったのか。十分な分析をしない最終報告書は東電が依然、失敗の本質を理解していないことを浮き彫りにした。（解説＝報道部・末永智弘）

新資源メタンハイドレート　　アメリカの石油資本が日本政府を介して邪魔だて？

2012.06.20 日本海ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ続報ロングバージョン！
【青山繁晴】ｲﾝｻｲﾄﾞSHOCK 日本海でﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ調査 2012.6.6

目立たないように隠れて変更　『原子力の憲法』

「原子力の憲法」こっそり変更　　
2012年6月21日 07時04分　（東京新聞）

　二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。

　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

　修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

　一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

　日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

＜原子力基本法＞　原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。

野田・前原の松下政経塾塾生と袂をわかつのは60人規模という見方

「造反」民主議員、６０人規模に　小沢系中心
2012年6月20日 21時52分　東京新聞(共同通信）

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で、「賛成できない」と反対、欠席など造反の意向を持っている民主党議員が、小沢一郎元代表グループなど約６０人に上ることが２０日、共同通信の取材で分かった。多くは「離党予備軍」との見方で、態度未定の議員もおり、さらに増える可能性もある。

　自民、公明両党の賛成が見込まれるため衆院可決は確実な情勢だが、５４人以上が造反、離党すれば、与党は衆院半数（２３９）を割り込み、野田佳彦首相にとっては政権基盤が揺らぐ。小沢氏は「造反票」の上積みを目指している。

橋下さんのブレーンには中央官僚に負けない知能犯がいる

橋下市長、罰則駄目なら懲戒免職　市職員の政治活動規制
2012年6月20日 21時21分　東京新聞(共同通信）

　橋下徹大阪市長は２０日、市職員の政治活動に罰則を設ける条例は地方公務員法違反との政府見解を受け、次善の策として７月市議会に提出予定の政治活動規制条例案に懲戒免職規定を盛り込む方針を明らかにした。

　市役所で記者団に「（職員に）違反行為があれば懲戒免職にする。どんどん地方公務員の地位から排除していく」と述べた。条例案への罰則規定盛り込みは、政府見解を踏まえて１９日に断念する意向を表明していた。

　市長はこの政府見解が、１９５０年に成立した地方公務員法の提案理由説明を引用していることに着目。これを逆手にとって利用する意向だ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月2日月曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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