阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年09月25日(火)

供託金６００万円　出馬足かせ　脱原発団体「高いけど集めるしか」
2012年9月24日東京新聞

　選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。

一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。　（森本智之）

　「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。

　小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立を目指す市民団体「緑の党」も、供託金制度を「民主的ではない」と批判、募金を呼び掛け始めている。

　日本の供託金制度は一九二五年の普通選挙法の制定にさかのぼる。それまで直接国税三円以上の納税者に制限された選挙権が全ての二十五歳以上の男子に拡大され、選挙に出馬する人の増加も見込まれた。このため近代化のお手本としていた英国にならい、売名目的などの立候補を抑制する目的で供託金制度が創設された。

　金額は二千円。これは当時の公務員の初年俸の約二倍にも当たり、本当の目的は、その頃「無産政党」と総称された社会主義政党が国政に進出することを防ぐことだったといわれる。帝国議会の審議では「制限選挙と同じではないか」「どんな理由で二千円と定めたのか」といった批判が一部で起きた。

　だが戦後も制度は引き継がれ、金額も繰り返し引き上げられた＝表。理由は、物価の上昇のほか「選挙運動費用を税金で負担する選挙公営制度を充実したため」（総務省選挙課）という。国会で反対したのは、供託金没収の多い共産党など一部だけ。学界を中心に「資産家には抑止効果がなく一般市民だけを縛る」などの批判があったが、顧みられることはなかった。

　大妻女子大元教授の縣（あがた）幸雄氏（憲法）は「引き上げはほとんど無批判に行われてきた。現職議員にとって新人候補者を制限する施策に反対する理由はないからだ」と指摘する。

　実は、二〇〇八年以降、自民党は供託金引き下げを目指し、実際に麻生政権時代に公職選挙法の改正案を提出している。ただこれには、民主党の勢いが増す中、共産党などが候補者を出しやすくして対抗勢力の得票を分散させる狙いがあったという臆測もある。供託金はつねに権力を握る側が自分たちの都合のよいように利用してきたともいえる。

　世界を見渡せば、供託金の制度がある国は少数派だ。国立国会図書館によると、米国やフランス、ドイツ、イタリアなど大半の欧州諸国に制度そのものがない。英国（約六万二千円）、カナダ（約八万円）、韓国（約百五万円）も日本ほど高くはない。

　財団法人世界平和研究所の大沢淳主任研究員によると、「候補者乱立の不利益よりも立候補の自由の方が大切」として供託金制度を廃止した国や、供託金の代わりに住民の署名を一定数集めることを課している国もある。大沢氏は「高額の供託金は人材の新陳代謝の妨げになっている。解決法を講じるべきだ」と指摘している。

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2012年09月25日(火)

中国はなぜ国有化に怒るのか by 共同通信

中国全土で40年前の日中国交正常化以来、最大規模の抗議デモが起きた。満州事変の発端になった9月18日の「柳条湖事件」を境に、デモの一部は暴徒化し日系スーパーや自動車工場、電気工場を襲撃・略奪する行動が相次いだ。ＴＶ・新聞は連日、日本料理店や日本車を「喜々として」攻撃・破壊する暴徒の姿を映し出す。誰もが不快感を抱く光景だ。

　－何があれほどの憎悪をかりたてるの？　本当にあの小さな無人島の「国有化」なのか　－いや、広がる格差や党・政府の特権階級による汚職・腐敗に対する不満をそらすためさ。党大会も近いしね。－そうじゃない。胡錦濤派と江沢民派の権力闘争が背景だ－。ＴＶ・新聞で識者がしたり顔で解説する。

　原因は都知事の挑発　ハズレとは言わないが、領土問題自体の核心を突いているとは言えない。今回の問題の出発点を忘れてはならない。石原慎太郎・東京都知事が都による尖閣購入方針を打ち出したことこそ発端である。

彼の目的は、領土問題という妥協不可能なテーマを設定することで、日中関係を緊張させ、平和ボケした日本人に「国家防衛意識」を強めることにある。挑発である。あわよくば「維新の会」の影で存在感が薄れる自分の役割を、国政舞台を含め再構築することも意識しただろう。

政府も多くの国民もそうした彼の意図を見抜いていた。だからこそ「国有化なら中国も強く反対しまい」という読みが政府にあった。デモのみならず海洋監視船の接近や経済「制裁」など、ありとあらゆる資源を動員して対日圧力を掛ける強硬姿勢は想定していなかったのである。強硬姿勢で臨む理由を在日の中国外交筋に聞いてみよう。

　棚上げ合意に反する　まず反対の最大の理由は、領土問題を「棚上げ」するという従来合意に反するという認識である。つまり一方的な現状変更である。「棚上げ」で有名なのは1978年10月、来日した鄧小平の「解決は次世代の知恵に委ねよう」との発言である。尖閣はその後も日本の政治結社が灯台を建てたり、中国、台湾、香港の活動家が上陸したりするたびに外交問題に発展した。

しかし結局は、領土問題は実体上棚上げしたまま外交決着してきた。２年前の中国漁船衝突事件の際も中国側は、領海侵犯した漁船は「直ちに追い返し司法手続きにかけない」という「暗黙の合意」に反するとして強硬姿勢に出た。

　われわれから見れば、国有化は単なる国内法に基づく所有権の移転にすぎない。「国家による作為」ではあっても「日本の主権のありようにいかなる変更を意味しないから、現状変更にはあたらない」という認識である。一般論としてはその通りだが、ひとつだけ指摘したい。中国語では「国有化」の「化」は現状変更を意味する。中国が「民主化」という言葉を嫌うのも同様の理由である。

　説明不足とタイミング　続いて中国外交筋は「国有化以外の方法がないのかどうか、中国側への明確な説明はなかった。双方が共に妥当な解決方法を見つける努力をしないうちに踏み切った」と、「一方的行動」を問題にした。

さらに胡錦濤国家主席が9日、ロシアのウラジオストクで野田首相に「重大性を十分に認識し、誤った決定をしないよう」警告したにもかかわらず、翌日の10日に国有化を発表した。国家元首による警告があっさりと翌日無視され、面目を失ったという意味だ。

８月下旬に訪中した山口壮外務副大臣も９月１３日の記者会見で「なぜもっと事前に説明を重ねなかったのか、自戒の念も込めて思う」と述べ、事前の説明不足を認めた。
施設構築を警戒　では中国が考えるレッドラインはどこにあるか。外交筋は「灯台の維持・修理など日本側が新たな行動に出れば、中国が船を出すのは分かっているはず。新たな施設を日本側が造り、双方が取り返しのつかないことにならぬようストップさせねばならない。武力衝突を避けるため政府間で打開の道を探るべき」と警告した。

　藤村官房長官は10日の記者会見で、国有化について「平穏かつ安定的な維持・管理を図るため」という従来からの理由に加えて「航行安全業務を適切に実施するため」を初めて挙げた。

字義通りに読めば、航行安全上必要なら、灯台改修や船舶停泊施設を設置する可能性を示唆したのだ。今回は見送ったが、政権が変われば何をするか分からないという不信感が中国側の強硬姿勢を増幅している。

日中の指導者間には、相互の信頼関係が欠落している。信頼関係があればこれほど問題は大きくなるまい。領有権争いで強い立場にあるのは「実効支配」している側である。

国有化は、係争相手からすれば実効支配の「維持」ではなく「強化」に映った。李明博・韓国大統領の上陸は、われわれの目には「強化」と映る。

　棚上げ回帰が着地点　さて着地点はどこにあるのか。中国外務省声明（10日）は、結論部分で二つ述べている。第１に、領土主権の侵害は座視せず日本が我意を通すなら重大な結果は日本側が引き受けねばならないという脅し。そして第２に、「棚上げ」という共通認識に立ち返り、交渉によって係争を解決するよう求める対話路線である。
中国が「棚上げ」を捨てて、日本の実効支配に挑戦し、力ずくで奪おうとしていると考えるのは「オオカミ少年」の論理である。８月末、沖縄のシンポジウムで中国清華大の劉江永教授と会った。彼は「中国は力で奪うつもりは全くない。ただ日本が強い姿勢に出ると“（攻めてくるという）予言が自己実現する”恐れがある」と、警鐘を鳴らした。

　多くの人にとって領土問題は喫緊の課題ではない。それは韓国も中国も同じであろう。グローバル化は、ヒト、モノ、カネの移動の自由化を通じ、主権国家と政府の力を否応なく減衰させ、排他的な主権・領土論を、実態のない「法理世界」に押しやっている。

国家と政府の力が弱り、空洞化が進めば進むほど、領土は国家の数少ないシンボルとなる。見えにくい国家の「可視化」こそが、領土問題を極大化したい人たちの狙いだ。

　領土問題になると人は「思考停止」状態に陥る。頭の中にある「国土」は、まるで自分の身体そのもののように視覚化され、領土と主権が侵害されたという意識を持った途端、自分の身体が傷つけられたように感じる。

領土と自分を一体化させた視覚的感覚から引き起こされる意識である。必要なのは、近代国際法がもたらした排他的な主権・領土論を乗り越える新たな思考である。尖閣も、竹島も、本来はそこを生活圏にする人々のものであり、国家のものではない。領土特有の「思考停止」状態から抜け出し、共存可能な新たな思考を持ちたい。

（２０１２年９月２４日　共同通信客員論説委員・岡田充）

☆中国と日本は同じ文字を使っているために、その文字の意味も同じだと思ってしまう。しかし使う意味が微妙に違ったり、あるいは全く違ったりすることが結構ある。

双方がそのことを頭に置いておく必要がある。

例えば中国人観光客は『湯』の暖簾を見ると、ああ日本には『スープの専門店があるのだ』と思う。まさか湯屋が風呂屋とは思ってもみない。

また、『鬼』は霊魂あるいは幽霊などを意味し、中国人が使う
『日本鬼子』は実体のないへなへな日本人の意味で、怖がって使っているのではない。

国有化の『化』の文字は化学の『化』に使われるように、化学変化つまり実態も見える姿も変えるという意味がある。

中国人は『国有化』という用語の意味を、当然、中国語の意味で受け取ったようだ。

また、現在の日本外務省の学校秀才の外交官たちは、もう『漢文』が学校で必習ではなくなった世代だ。

漢文の素養がない外交官がいま日本の前面に出ている。欧米の外交官にもラテン語の素養のない幹部が増えているらしい。

そういう時代に我々は生きているから、この用語は自分らはどういう意味で使っているかを、相手にわからせる努力が常に必要だ。

本文中の太字は管理人。

シリーズ・チェルノブイリ原発事故「第２回　ウクライナは訴える」

NHK ETV特集　2012.9.23。

シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第２回　ウクライナは訴える」

去年４月、チェルノブイリ原発事故２５周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。

チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が５ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来２６年間、５００万人ともいわれる人々が住み続けている。

公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。

特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で２００８年のデータでは事故後に生まれた子供たちの７８％が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。

今年４月、私たちは汚染地帯のひとつ、原発から１４０キロにある人口６万５千人のコロステン市を取材した。

この町で半世紀近く住民の健康を見続けてきた医師ザイエツさんは、事故後、目に見えて心臓病の患者が増えたことを実感してきたという。その原因は、食べ物による内部被ばくにあるのではないかとザイエツさんは考えている。

予算が足りず除染が十分に行えなかったため、住民は汚染されたままの自家菜園で野菜などを栽培し続け食べてきた。また汚染レベルの高い森のキノコやイチゴを採取して食用にしている。

学校の給食は放射線を計った安全な食材を使っている。しかし子供たちの体調は驚くほど悪化。血圧が高く意識を失って救急車で運ばれる子供が多い日で３人はいるという。慢性の気管支炎、原因不明のめまいなど、体調がすぐれない子供が多いため体育の授業をまともに行うことができず、家で試験勉強をして体調を崩すという理由から中学２年までのテストが廃止された。

被ばく線量の詳細なデータはなく、放射線の影響を証明することは難しいが、ウクライナの汚染地帯で確かに人々は深刻な健康障害に苦しみ、将来に不安を抱えながら暮らしていた。

しかしＩＡＥＡをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。

国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から２６年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。

シリーズ・チェルノブイリ原発事故「第２回　ウクライナは訴える」動画

シリーズ・チェルノブイリ原発事故「第２回... 投稿者 tvpickup

放射線事故医療研究会（第16回大会）から

福島原発事故から医療者は何を学んだか

前文引用・・

種々の放射線被ばく事故への対処を医学的な見地から検証する放射線事故医療研究会の第16回大会が、9月8日に千葉県の（独）放射線医学総合研究所で開催された。

テーマは、「緊急被ばく医療の原点に帰る～次世代へのメッセージ～」。昨年の東京電力福島第一原発事故の発生直後から現場に滞在し、医療活動に携わった関係者の生々しい証言と、その反省に立った新たな提言がなされた。

社会的に関心が高い、長期的な低線量被曝にともなう健康被害については、リスクコミュニケーションの不備を指摘、もしくは憂慮する発言が相次いだ。

「想定が不十分だった…」、足りなかった複合災害への準備

　大会の冒頭、第16回大会長の明石真言氏（放射線医学総合研究所理事）は、福島原発事故への対応を振り返りながら、「汚染の有無に関係なく、医療が必要な傷病者に対して、医療の質が低下することなく提供できる、より良い緊急被ばく医療体制を構築するために、これまでの被ばく医療の教育や体制整備について改めて議論し、これからの被ばく医療の人材確保とその教育のための課題や改善策について話し合いたい」と述べた。

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検証　復興予算の「行方」　　どこまで被災地以外に？

報道ステーション　2012．9.24。東日本大震災の復興予算19兆円が被災地以外に使われている問題を取材・追求する。

検証　復興予算の「行方」　　どこまで被災地以外に？ 投稿者 tvpickup

日中危機をアメリカで経験する葛藤　　by加藤嘉一

それでも私が中国に戻らない理由

一部引用・・

　太平洋の向こう側が荒れている。

　北京大学周辺で、初めて反日デモの現場を目撃し、「中国人民が何を考えて、何に悩んで日本に抗議しているのか」を、身を持って感じてから早7年。あの体験は、その後、私が中国の論壇で発信していくきっかけになった。忘れられない思い出でもある。

　私は現在、太平洋のこちら側、それも大西洋に近い米ボストンに身を置いている。今は心のアルバムをめくりながら、国内外の各種報道に目を通して、現地の状況がどうなっているのか、想像を膨らますことしかできない。

「真実はいつも現場にある」をモットーに執筆・言論活動に取り組んできた人間として、いまの自分の置かれた状況は、とてつもなく歯がゆい。

心ここにあらず……
　9月13日木曜日、私は北京で取材活動を続けている、あるジャーナリストと電話をしながら、野田政権が国有化の手続きを済ませてからの現地の反応を知ろうとしていた。

　彼から返ってきた言葉は「今週末は大変なことになるよ」だった。私も「国交正常化以来、最大規模の反日デモが起こる」という予感がしていたのだが、案の定、予感は的中し、現実となった。

　日中関係は日を追うごとに悪化した。40年前に国交正常化して以来、最大の危機に陥ったと言っても過言ではない。私は居ても立ってもいられない、落ち着かない気持ちになっていた。北京からボストンに拠点を移してから、わずか2週間強のあの段階で、すでに私は「心ここにあらず」の状態だった。

「中国へ帰ろう。いま反日デモの現場にいなくてどうするんだ!?　言論に従事している人間が、いま世界が注目している現場にいなくてどうするんだ!?」

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原子力規制委員会　田中俊一委員長インタビュー　　ｂｙＮＨＫwebニュース

（全文掲載）

９月１９日に発足した「原子力規制委員会」は、どのような姿勢で、原子力の安全規制に取り組むのか。２０日、田中俊一委員長に行ったインタビューの全文を掲載します。（聞き手は、科学文化部の岡田玄記者です）

Ｑ：規制委発足にあたり、大事なことの１つは失われた国民からの信頼を取り戻すこと。　　何に最も力を入れる？

Ａ：たくさんあるんですけど、まず、独立した委員会であるということですね、いままで事業者とか、いわゆる国会事故調では「虜（とりこ）」というような表現がありましたけど、そういうことから脱却するというのが第一点ですね。

それから透明性ですね。結局、事業者とか、政治家とか、そういうところからのいろんなこう関与というものを排除する。

それから国民に今自分たちがやっていることについて、ご理解いただくためにはまずそのプロセスからして出来るだけ公開していく、ということが大事だと思います

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原子力規制委員会　田中委員長インタビュー　by毎日新聞

＜原子力規制委＞ストレステスト「審査しない」…田中委員長
毎日新聞 9月24日(月)20時31分配信

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府が原発再稼働の前提としてきた電力会社による安全評価（ストレステスト）について「審査しない」と述べ、判断の根拠としない方針を明らかにした。既に３０基の１次評価が提出されているが、手続きは白紙に戻ることになる。

　政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働について、ストレステストを基にした「暫定基準」で安全性を判断した。しかし、田中氏は、来年７月中旬までに新たな安全基準を法制化し、それに基づいて再稼働の可否を判断する意向を強調。ストレステストについては「（地震と津波に限定した）想定がこれでいいのかは議論がある」と疑問を呈した上で「参考資料であって、こだわることはない」と述べた。

　さらに「防災体制がきちんとしていないと、国民の納得はいただけない」と話し、避難計画などの整備を重視する考えを示した。

　また、再稼働の科学技術的な判断は「規制委がやる」としながらも「原発運転の是非は社会的、政治的判断を伴う。（規制委が再稼働を認めた原発を）動かすかどうかは政府、政治の問題だ」と述べ、政府にも責任があるとの認識を示した。

　一方、大飯原発など複数の原発敷地内の断層に活断層の可能性が指摘されている問題については、同日の海外メディア向け記者会見で「新たな調査で活断層の影響があると判断されれば、稼働を認めず、廃炉を求める」と踏み込んだ。【岡田英、中西拓司】

　★安全評価（ストレステスト）　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、政府が原発の安全性を判断するため、昨年７月に導入した。想定を超える地震と津波に対し、炉心溶融までにどの程度の余裕があるかを調べる。１次評価を提出済みの３０基のうち、９基は旧経済産業省原子力安全・保安院が審査を終えた。炉心溶融後の抑制策なども考慮した２次評価を提出した電力会社はない

中国各地の抗議活動５年で倍増　反日デモ拡大の背景に　　ｂｙ共同通信

【北京共同】貧富の格差拡大や官僚腐敗などへの不満から中国各地で発生している暴動を含めた抗議活動が昨年１年間に約１８万件に上ったことが中国政府の内部調査で分かった。

関係筋が２４日、明らかにした。国営通信、新華社系の中国誌が２００８年に「０６年に９万件超」と報じて以降、発生件数は明らかにされておらず、５年間で抗議活動が倍増、社会の不安定化が進んでいることが裏付けられた。

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議した反日デモが容易に全国に拡大、暴徒化したのにもこうした背景がある。

2012/09/24 09:30 【共同通信】

2012年09月24日(月)

「企業の海外展開が増えると日本が空洞化する」という勘違い by伊藤元重

一部引用・・

この話を額面通りに受け止めれば、トヨタや日産のような自動車メーカーが工場を海外に移転させていけば、日本国内では部品生産も含めて深刻な空洞化が起きると考えたくなる。しかし、話はどうもそうでもないようだ。

　私の同僚の経営学者、新宅純二郎教授が興味深い研究をしている。新宅氏は、中国の工場で生産される価値のどれくらいの割合が、日本からの輸出によるものかを自動車やオートバイのケースで計算しようとした。想像以上に日本の割合が多いという。

　トヨタの方がおっしゃるように、広州のトヨタの工場で生産される自動車の部品の大半が中国国内で生産されているとして、では工場内で稼働しているロボットや製造機械はどこで生産されているのだろうか。おそらく日本で生産されたものが結構あるはずだ。

全文はこちら

20120721　Ｎスペ　メルトダウン連鎖の真相

ＮＨＫスペシャル。
あの日「メルトダウン」していく事故の現場でいったい何が起きていたのか？福島第一原子力発電所の事故は、発生から１年４ヶ月がたった今なお多くの謎を残したままだ。番組では今回、１号機が爆発した３月１２日から２号機がメルトダウンをおこした３月１５日までの３日間を徹底検証する。実は、この期間にほとんどの放射性物質が外部へ放出されていた。しかもそのほとんどは「水素爆発」によるものではなく、これまで国や電力会社が想定もしていなかったあるルートからだった可能性が浮かび上がってきた。
史上最悪レベルの事故を防ぐことは出来なかったのか？現場の作業を阻んだ放射線。そして外部からの支援も途絶え孤立していった原発の実態。
独自のデータと最新のシミュレーション、そして現場の当事者たちの証言から事故の真相に迫る。

20120721　Ｎスペ　メルトダウン連鎖の真相 投稿者 PMG5
ジャーナリズムは「どの時点で」「何を伝えたか」で価値が決まる。政治判断で原発再稼働が始まった直後、しかも福島第一原発事故の政府事故調の最終報告の2日前に各事故調も十分踏み込んでいない問題を明らかにした。
1号機を検証した昨年12月の「メルトダウン　福島第一原発　あのとき何が」の続編として、2号機と3号機で事故拡大を防げなかった過程を徹底検証。メルトダウンを防ぐ冷却装置が逆にメルトダウンに近づけば機能しない欠陥を持つことが露わにされ、東電が否定する地震の揺れによる配管損傷でベントができなかった可能性を指摘。
冷却装置を動かす緊急電源も12ボルトが必要なのに2ボルトばかり集められていたお粗末ぶりも暴かれる。

原発事故　２次告訴へ　　　ｂｙ　朝日新聞

2012年09月23日
●１１月１５日に１万人規模

　福島第一原発事故で県民１３００人余りが、国や東京電力の幹部、低線量被曝の安全性を強調した学者らの刑事責任を問うて告訴し、福島地検が捜査を開始したのを受け、福島原発告訴団は２２日、県外の住民１万人規模で１１月１５日に第２次集団告訴することを決めた。いわき市内で開かれた告訴団の全国集会で確認した。

　２次告訴では日本国内の住民全員を「被害者」ととらえ、北海道から九州・沖縄まで全国１０ブロックに１１事務局を開設して告訴人を募集する。同日の集会に報告された８事務局分で１８００人以上が告訴人になる意思を示しているという。

　福島県田村市の武藤類子・告訴団長は「食べ物一つをとっても全国の人たちが被害を受けているのに、加害者は責任を取っていない。検察に厳正な捜査をしてもらうためにも、市民の身近にある全国の原発を廃炉にするためにも多くの人が声をあげてほしい」と呼びかけた。

発送電分離:公取委が報告書　電力市場活性化を期待　　　ｂｙ毎日新聞

2012年09月21日　20時49分

　公正取引委員会は２１日、電力会社から小売り部門と送配電部門をそれぞれ分離し、別会社化するよう求める報告書をまとめた。電力業界の競争が進まない原因として、「新規参入事業者の電力調達先として期待した卸電力取引所の取引量が少ないこと」などを挙げ、両部門を分離することで電力市場を活性化するよう求めている。

　政府は４月、公取委が電力市場の競争実態を分析し、競争政策のあり方を検討することを閣議決定。これを受けて公取委は４月から、電力会社や新規事業者らから意見を聴くなどして検討してきた。

　報告書では、新規参入の障害として、顧客管理や営業に多額の費用がかかる▽送電線の利用料金が高い▽電力会社が電力市場に電力を供給する動機付けがない−−などを列挙した。

　そのうえで、電力が市場に供給されるようにするために、電力会社から小売り部門を分離し、電力会社と新規事業者が対等の価格で取引できるようにするよう提案。送電線についても対等に利用できるよう、送配電部門を分社化するよう求めた。

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坂本龍一　『本当に言いたかったことは』

一部引用・・

2012.9.23 18:00 ［坂本龍一］

今夏は演奏活動などで約２カ月国内に滞在した坂本龍一さん。２３日からヨーロッパツアーが始まる。

　ぼくがなぜ「たかが電気」と言ったか。「たかが」という単語にひっかかって、感情的に反応している人が多かったようですが、ぼくは人間の生命、健康、生活と対比させて、電気を「たかが」と言ったのです。

つまり命と電気と、どちらが大切か、と問うたのです。そう聞かれて、ほとんどの方は「命」と答えるのではないでしょうか。人間の命に比べれば電気などは「たかが」といっていいでしょう。そもそも命がなければ電気も必要ないのですから。

　人は水がなければ生きていけません。その意味で水はわれわれにとって必須のものです。一方電気は、それ自体というよりも、われわれはその利便性、つまりそこから得られる動力、熱、光などを生活のなかにいかしているに過ぎません。もちろんぼくもそのような電気の利便性の恩恵にあずかっていますし、それを否定したことはありません。

　しかしそのような利便性のために、なぜ１６万人もの方が依然避難し、故郷、家、職を失い、家族がばらばらになったうえ、これから長い間、健康被害におびえながら暮らしていかなければいけないのでしょうか？

　これほどの災厄を起こしてまで原子力による発電が必要でしょうか。他にたくさんの発電の方法があるのに、わざわざリスクをかかえた発電方法を選ばなくてはならないのでしょうか。火力や水力、また再生可能エネルギーなどと同列の発電方法の一つとして考えるのには無理があると思うのはぼくだけでしょうか。

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人類は原子力技術をコントロール出来ない

＜原子力利用は「悪魔との取引」＞

　今回行われたエネルギー選択の世論調査は、２０１１年３・11に起きた東京電力福島第一原発の過酷事故（シビア・アクシデント）を踏まえた上での国民的議論とならざるを得ません。原発をエネルギー政策の中にどう位置付けるのかが、最大の焦点となります。

　原発については推進から反対まで色々な立場がありますが、私は環境経済学の観点から考えています。最も参考にしているのは、アメリカの環境経済学の第一人者であった故アレン・クネーゼ教授の論文です。

タイトルは「ファウスト的取引」。これはゲーテの『神曲』にある「悪魔との取引」のことで、原子力利用に踏み出すことは、いわば悪魔と取引する覚悟が必要な問題だと喝破していたのです。

　論文が執筆された１９７０年代は、アメリカで原子力利用を含めたエネルギー大論争が起きていました。クネーゼはアメリカ原子力規制委員会からの要請に基づいて、議論の下敷きとなるペーパーを提出。その要約を私の学問上の師である都留重人教授が翻訳して「公害研究」（岩波書店）の第４巻２号（１９７４年10月）に掲載しました。

　彼が警告した理由の一つは、安全性の問題です。原子力利用はマンハッタン計画から始まった原爆開発が基本で、戦後は平和利用の名の下で原子力発電に応用してきました。

しかしその爆発的なエネルギーを制御できるのか。クネーゼは、原子力エネルギーそのものが人間の制御可能性を越えており、完全にコントロールすることが事実上不可能であると主張しています。

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アメリカの廃炉業者が上海にアジア拠点を作る

米廃炉大手、上海に拠点　アジア展開加速　

2012/09/21　　電気新聞

原子力バックエンド専業の世界最大手、米国エナジーソリューション社（ユタ州）は来年初頭、中国・上海にアジア拠点を設立する。

同社の海外拠点は英国、カナダに続き３カ所目。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本でのバックエンド事業のほか、中国、韓国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での事業展開を強化する。

日本では福島第一原子力発電所敷地内における放射性廃棄物の集中処理施設導入や、敷地外での除染事業の受注を目指す。

電気新聞の取材に対して、１９日明らかにした。エナジーソリューションは原子力発電所の廃炉や放射性廃棄物の処理・処分を専業とする企業では世界最大手。

約５千人の従業員を抱え、年間売上高は約２千億円に達している。原子力施設を解体し、廃棄物の処理・処分をトータルで手掛けることができる。（本紙１面より抜粋）

引用元

日本の「2030年代に原発ゼロ」宣言におびえるアレバ社 byルモンド紙

（9月18日）2011年3月11日に起きた福島原発事故による惨事から1年半が過ぎた今日、「福島の痛み」が再び原子力業界を襲った。

ドイツ、ベルギー、スイスに続き今度は日本が、2030年代の終わりまでに原子力から脱却することを宣言したのである。

アレバ社の幹部らは比較的冷静な態度を保っている。しかし今回の日本の宣言は、同社にとって新たな厳しい一撃となった。アレバ社だけではない。原子力業界全体にとっても厳しい一撃である。

福島原発事故が起きる前、世界最大の原子力企業を誇るアレバ社では、日本での業務が売上の8%を占めていた。

「公式に原子力脱却を決めたのはドイツだけです。」

アレバ社は日本について、何も変化は無いと判断している。

「日本では、原子力政策についての議論もそれほど明確な方向性を持った形では実施されませんでした。今回の政府宣言についても慎重に見極める必要があります。人々が感情的になっている時には、こうした宣言が出てくるのもよく理解できます。」

以下全文はこちら

2012年09月23日(日)

原発再稼働と電力会社の経営　　ｂｙ　河野太郎

野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。

決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。

再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。

「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。（それまでは決まっていなかった！）

それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。

想定総発電電力量＝
出力ｘ４０年ｘ３６５日ｘ２４時間ｘ設備利用率
ただし、計算上設備利用率は７６％とされる。（現実の稼働率はもっと低い）

総見積額＝解体費用＋処理処分費用（３兆円／１０社：５４基）

引当額＝
総見積額ｘ（累積発電電力量／想定総発電電力量）－前年度残高

つまり、稼働率が低い原発は、本来引き当てるべき引当金よりも、年度末に引き当てる金額のほうが少なくなる。だから、問題が大きい原発ほど、４０年を超えて稼働させないと、引き当てが過小になり、廃炉にするときに損失を計上しなければならなくなる。

ほとんどの原発は、稼働率７６％を下回っているので、４０年で廃炉にすると、引き当てが足らなくなり、電力会社は損失を出すことになる。だから４０年での廃炉を電力会社はむやみといやがる。

それぞれの原発が廃炉にいくら掛かるかは、使用している金属やコンクリートの量などに処分単価を掛けて算出されている。

一番安いのが関電の美浜一号（３４万ｋＷ）の３１８億円、一番高く見積もられているのか浜岡五号（１３８万ｋＷ）の８４４億円。

これが正しいかどうかは検証が必要だ。

各電力会社の２３年度末の原子力発電設備残存簿価から廃炉のための引当金以外の引当金等を除いた金額をみると
北海道　２５８１億円
東北　　３０４１億円
東京　　５７０２億円
中部　　１９５２億円
北陸　　１８８６億円
関西　　３１０５億円
中国　　　６８０億円
四国　　　９９４億円
九州　　２２６６億円
日本原電１７５１億円
九電力２２２０７億円
十社　２３９５８億円

それぞれの電力会社の２３年度末装荷核燃料簿価（原子炉内の核燃料の簿価）と完成核燃料簿価（原子炉以外に持っている核燃料の簿価）は
　　　装荷核燃料簿価　完成核燃料簿価
北海道　１８６億円　　　２０３億円
東北　　３４７億円　　　　７８億円
東京　１３１６億円　　　４４６億円
中部　　４００億円　　　１９２億円
北陸　　２６２億円　　　　３９億円
関西　　９５３億円　　　８００億円
中国　　１３８億円　　　４３１億円
四国　　２５８億円　　　１２５億円
九州　　８４０億円　　　２８０億円
日本原電１８５億円　　　２１４億円
九電力４７００億円　　２５９４億円
十社　４８８５億円　　２８０８億円

各電力会社が引き当てるべき総額と２３年度末までの引当金額、再稼働せずに廃炉にした場合の不足額は
　　　　必要総額　　２３年度末引当金額　不足金額
北海道　１３７６億円　　５５７億円　　　　８２０億円
東北　　２２０４億円　　６９９億円　　　１５０４億円
東京　　８５６７億円　４５３４億円　　　４０３１億円
中部　　２３３２億円　　９０４億円　　　１４２８億円
北陸　　１２２０億円　　２７２億円　　　　９４８億円
関西　　５２７８億円　３８１８億円　　　１４６０億円
中国　　　９９１億円　　７０７億円　　　　２８４億円
四国　　１３４２億円　　９３６億円　　　　４０７億円
九州　　２９６２億円　１９３８億円　　　１０２１億円
日本原電１６２３億円　１２１４億円　　　　４０９億円
九電力２６２７５億円１４３７０億円　　１１９０３億円
十社　２７８９８億円１５５８４億円　　１２３１２億円

廃炉を決定した場合に各社が損失として計上するべき金額、つまり（引当金不足額＋完成核燃料簿価＋装荷核燃料簿価＋原子力発電設備残存簿価から廃炉引当金以外の引当金を除いた金額の合計）、各社の２３年度末純資産、その差額（マイナスは債務超過）
　　　　損失合計　　　　純資産　　　　　差額
北海道　３７９０億円　　２７９７億円　　－９９３億円
東北　　４９７０億円　　４７６９億円　　－２０１億円
東京　１１４９５億円　　５２７４億円　－６２２１億円
中部　　３９７２億円　１３４４７億円　　９４７５億円
北陸　　３１３５億円　　３１９７億円　　　　６２億円
関西　　６３１８億円　１１８３５億円　　５５１７億円
中国　　１５３３億円　　５１４６億円　　３６１３億円
四国　　１７８４億円　　２８３０億円　　１０４６億円
九州　　４４０７億円　　７６６７億円　　３２６０億円
日本原電２５５９億円　　１６２６億円　　－９３３億円
九電力４１４０４億円　５６９６２億円　１５５５８億円
十社　４３９６３億円　５８５８８億円　１４６２５億円

ちなみに２３年度の十社の売上高合計１５兆５０００億円、経常利益－１兆２０００億円、当期純利益－１兆６０００億円。

再稼働をせず廃炉を決定すれば、北海道、東北、東京の各電力会社と日本原電は債務超過になる。残り各社も純資産を大きく減らすことになり、２３年度同様の赤字を出せば、債務超過になる可能性が大きい。

この他に、六ヶ所村で再処理工場を持っている日本原燃の経営問題もある。

エネルギー政策の転換には、電力業界の抜本的な立て直しが避けられない

何が日本の「原発ゼロ」を阻んでいるのか　　ｂｙ　videonews.com

それにしても、たかが一つの発電方法に過ぎない原発をやめることが、なぜそんなに難しいのか。

原子力委員会の新大綱策定会議の委員などを務める慶応大学の金子勝経済学部教授は、経済学者の立場から脱原発問題の本質が電力会社の経営問題にあると指摘する。

今日、日本にとって原発は1990年代に問題となった金融機関の不良債権と同じような意味合いを持つと金子氏は言う。よしんば原発事故が再び起きなかった起かなかったとしても不良債権は速やかに処理しなければ膨らみ続ける。最終的にそれは国民が税金や電気代をもって負担しなければならない。

しかし、今その処理を断行すれば、大半の電力会社は破綻するし、同時にこれまで「原発利権」の形で隠されていた膨大な原発不良債権が表面に出てくる。原発利権や電力利権が日本のエスタブリッシュメントの間にも広く浸透しているため、政府が原発をゼロする方針、つまり不良債権を処理する方針を打ち出した瞬間に、経済界や官界では、そんなことをされてはたまらないと、蜂の巣を突いたような大騒ぎになってしまったというのだ。

全文はこちら

反日デモ保険金支払い数百億円か by　NHKwebニュース

9月20日 19時28分

日本損害保険協会の柄澤康喜会長は、記者会見で、今月中旬から続いた中国の反日デモで被害を受けた日本企業に支払う保険金は、数十億円から数百億円に上る可能性があるという見方を示しました。

この中で柄澤会長は、中国各地で起きた反日デモについて「極めて遺憾で憤りを感じる。日中関係に非常にマイナスな状況になる」と述べました。

そのうえで、店舗が破壊されるなどの被害を受けた日本企業について「基本的には火災保険の対象にはならないが、暴動なども支払い対象とする特約がついていれば多くが対象となる」と述べ、損害保険会社が支払う保険金は数十億円から数百億円に上る可能性があるという見方を示しました。

損保各社によりますと、中国に進出している企業の多くがこうした暴動による被害を対象とする特約に入っているということですが、詳しい状況が把握できていないところも多く、各社は早期の支払いに向けて実態の調査を急ぐことにしています。

.中国外務省報道官“デモは日本側の責任”

日系企業の店舗や工場が襲われ大きな損害を受けたことについて、中国外務省の洪磊報道官は、２０日の定例の記者会見で「主権の侵害に反対し、領土を守ろうという中国人民の固い意志と決意に日本側は耳を傾けるべきだ」と述べ、デモが行われたのは日本側の責任だという立場を重ねて示しました。

そのうえで、賠償するかどうかについては「中国は法治国家であり、法に基づいて、中国に駐在する外国の組織や外国人の安全を守り、関係部門が実際の状況に応じて適切に処理する」と述べるにとどめました。

米高官、尖閣は明確に安保対象　議会で証言 by共同通信

2012/09/21 07:56

　【ワシントン共同】米国のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で沖縄県・尖閣諸島などをめぐるアジアの領有権問題について証言し「尖閣は明確に（日本防衛義務を定めた）日米安保条約の適用対象だ」と明言した。

　米政府が尖閣を安保条約の「適用対象」と明言してきたことに、領有権を主張する中国側は強く反発。米政府高官は８月下旬、適用されるのは「一定の状況下」でのことだと表現を微修正し、中国側への配慮をにじませていた。

―維新の会は「張り子の虎」―　　by 半澤　健市

ハシズムについてはすでに広原盛明氏が執拗かつ的確な分析と批判を続けている。

付け加えることはないと思ってきたし今もそう思っている。だから以下に述べることは、フィールド・ワークなしの東京人の独断と偏見である。

「維新八策」を政策とする「日本維新の会」が、新自由主義と偏狭な右翼主義の合体したポピュリズム集団であることは明白である。私は「維新の会」は「張り子の虎」であり、この人気も近く消滅すると思っている。

《烏合の衆・野合の政治家でできた維新の会》　

第一に人がいない。国会議員７名中、少しは知られた人物は民主脱党の松野頼久だけである。あれだけスリ寄った既成政党から有力政治家の参加が一人もいない。この一派の空疎さと、既成政党もそれほどバカではないことを示している。

東国原英夫などは、宮崎県知事を投げだし、都知事選に出て敗北し、今度は維新の会だという。理念と政策の一貫性など一片も感じられない。松下政経塾出の山田宏、中田宏も結局、区政と市政を投げ出したのではないか。つまり彼等は、仕事を全うできない「出来損ない」の野合集団なのである。

堺屋太一、竹中平蔵、古賀茂明などの狙いは何なのか。官僚と政治のメカニズムを熟知する狡猾な彼等が、橋下如きに寄り添うのはよほどウマみがあるに違いない。あるいは日刊ゲンダイ風にいえば米日政府の陰謀があるに違いない。

衆院選候補者３５０人をカネも出さずにどうやって集めるのか。民主や自民にも無理な多数の候補者をどうやって出すのか。彼等が街頭演説で正体を見せればブームは瞬時にして消滅するであろう。

以下全文はこちら

原発がある佐賀県玄海町で地価大幅下落　　ｂｙ佐賀新聞

玄海町で地価大幅下落　不動産業者「原発立地が要因に」
2012年09月20日

　佐賀県内の基準地価調査で、原発の安全性への不安が東松浦郡玄海町の地価下落に影響したという見方が示された。調査を委託した県は「不動産鑑定士の個人的な意見」と強調するが、地元の不動産業者は「福島の事故以来、原発の立地が下落の要因になった。同業者間では一致する意見だと思う」と話す。

　地価は、昨年７月から１年間の土地取引の売買価格を基に算出。対象地点の取引件数が少ない場合は、関連業界や行政への聞き取り結果なども参考にした。玄海町は住宅地３地点、商業地１地点の計４地点を調査。平均下落率は５・９％で、過去最大の下落幅となった。

　今回の下落要因について、同町担当の鑑定士は報告書で「玄海原発の長期停止による経済の冷え込み」を挙げた。安全性への不安には触れていないが、調査を統括した鑑定士の前田辰王さんは「福島の事故を受け、国民の相当数が不安と不信を抱いている。国が大丈夫と言っても、心理的影響はある」と指摘する。

　県土地対策課の森永武彦課長は「前田さんの個人的意見で、県の見解ではない」と強調、ごみ処理場のような「迷惑施設」と違って原発の立地自体がマイナス要因になることはないとした。

　唐津市の不動産業者は「これまでは原発があることで企業の需要が見込めたが、福島の事故で原発の継続に疑問符が付いた。その一方で、事故のリスクが前面に出た」と話す。

　県によると、昨年の同町の土地取引件数は８４件で、一昨年の１２０件から減少。今年は半年間で３８件と、昨年を下回るペースになっている。

日本は右傾化しつつある　ｂｙ　JNN（ワシントンポスト）

米有力紙、一面で「日本が右傾化」
TBS系（JNN） 9月22日(土)12時27分配信

　アメリカの有力紙「ワシントンポスト」は尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどを受け、「日本が右傾化している」と題する記事を一面に掲載しました。

この中で、ワシントンポストは「日本は徐々にだが右傾化への重要な変化の途上にある」としたうえで、「こうした変化が日本の外交安全保障政策に厳密にあてはまる」と指摘しました。その上で、日本国内の安全保障問題への関心の高まり、自衛隊の役割強化や憲法改正へ向けた動きなどを詳しく紹介する一方、「こうした変化は日本が中道路線へ向け動き始めただけのこと」とする日本の専門家の意見もあわせて掲載しています。

　アメリカの有力紙が日本の内政関連の記事を一面で掲載するのは珍しいことで、日本の世論の変化に対するアメリカの関心の高さを表わしたものといえます。（22日07:34）.

米軍、オスプレイの実戦的飛行　岩国基地、急上昇も bｙ共同通信

2012/09/22 18:05

　米軍は２２日、岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行を前日に続き実施した。高速飛行や急上昇をさせるなど、より実戦を想定したとみられる飛行が繰り返された。

　午前９時１５分ごろに１機目が飛び立つと、その後、断続的に４機が離陸。午前中は１機当たり１時間程度、プロペラを上に向けた「ヘリコプターモード」で基地周辺を飛ぶ様子が目立った。

　午後に入ると、飛行内容がより実戦的なものに変化。同じ機体が短時間のうちに何度も離着陸を繰り返す一方、プロペラを横に向けた「固定翼機モード」で基地上空から高速で飛び去る機体も。

2012年09月22日(土)

ほぼ日刊イトイ新聞　大人の小論文教室　から

Ｌｅｓｓｏｎ６０３　　なけなしを差し出す

おととい、福島、
表現力のワークショップ、
さいごに参加者代表が選ばれて発表するシーンで、

一人の女の子が檀上に立った。

足元さえおぼつかない。

人前で話しをする恐ろしさに、
こわばった顔は青ざめ、うつむいたまま、
目は斜め下に硬く落とし、
決してこちらを見ることはない。

「こんなに緊張して話せるのか？」

「倒れるんじゃないか」
「泣き出すんじゃないか」と
だれもが固唾をのんで、
第一声を待った。

沈黙。

どきん、どきん、と彼女の緊張が、
会場中に響いてくる。

ほんとうに弱々しい、
消え入りそうな声で、
彼女はようやっと話し始めた。

「私は、人とコミュニケーションすることを
　いままでやってきませんでした。」

やっと、ひとくだり話すと、
とぎれ、また押し黙ってしまう。

そのたびに会場中の人たちが、ぐっ、と身を乗り出し、
つぎの言葉に集中する。

その日集まったのは20代から80代まで約50名、
100の瞳が彼女だけに注がれている。

「コミュニケーションすることをやってこなかったせいで、
　人に考えを伝えたり話すことが、
　いま、私は本当にできません。」

その日参加した人のなかでも、
彼女は目立って、人と話すのがつらそうだった。

続きはこちら

原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求　by東京新聞

2012年9月22日 07時07分

　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。

これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）

☆戦争に勝った戦勝国は、間接統治で敗戦国の政治家や官僚をうまく使い、自国の国益のために従属国をコントロールするのは当たり前だ。

しかし戦争に負けて日本は既に67年が経過している。

骨の髄までご主人様に仕える集団には『臥薪嘗胆　捲土重来　次は勝つ』の気持ちがあってはいけないのだろう。

このままでは次の67年も召使根性がしみこんだままだ。

金曜デモ　民主・首相以外「理解」　自民・５人全員が冷淡　　by東京新聞

2012年9月21日朝刊

脱原発を求める世論の象徴ともいえる、毎週金曜日に首相官邸前で行われている抗議活動。本紙は、民主党代表選、自民党総裁選の立候補者に、活動参加者へのコメントを求めた。　（関口克己）

　野田政権と民主党は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させたことで抗議を受ける立場だが、

民主党候補からは理解を示すコメントが続いた。

　特に、自身が衆院議員でなかったらと前置きした上で「一緒にいたかもしれない」とした赤松広隆元農相の発言が目を引いた。

　野田首相は当初、抗議活動を「大きな音」と表現するなど冷淡だった。ただ抗議活動の勢いが収まらないことから八月には抗議活動に参加する市民らと会談するという異例の対応に追い込まれた。

　今月十四日に政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略に「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」が盛り込まれたのも、市民活動の影響があったと言っても過言ではない。だが、政府は十九日、新戦略を閣議決定せず「参考文書」扱いにとどめてしまった。

　二十一日も抗議活動を行う「首都圏反原発連合」の中心メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは民主党の四人のコメントについて「抗議活動に理解を示していることは分かる」と一定の評価をしつつも、「原発ゼロに向けた強い意志は感じられない。閣議決定見送りからも感じるように、民主党も原発維持を求める財界の圧力に屈しかねない」と懸念を隠さない。

　一方、自民党総裁選の立候補者は五人全員が「原発ゼロ」に反対する姿勢を明確にしており、抗議デモにも、総じて冷淡だ。

　町村信孝元官房長官は「脱原発」について「現実性に欠ける主張だ」と一蹴。石破茂前政調会長も「雰囲気に流されると危うい」とデモをけん制した。

　ミサオさんは、五人のコメントに関し「原発を長年推進してきた党だけに、私たちに向ける視線が厳しい。自民党が与党になれば原発ゼロはあり得ない」と断じた。

政府及び腰で電力各社　原発新増設に強気　　ｂｙ東京新聞

2012年9月21日朝刊

　全国で建設・計画中の十二基の原発のうち、少なくとも四社の七基が、今後も計画推進の方針にあることが本紙の取材で分かった。原発ゼロを目指す新たなエネルギー戦略を打ち出しながら、閣議決定を見送るなど政府の及び腰が、電力各社の積極姿勢につながっている。　

　既に設置許可が出て建設が進んでいるのは中国電力島根３号機（島根県）、電源開発（電発）大間（青森県）、東京電力東通１号機（同）の三基。いずれも東日本大震災で工事は中断しているが、中国電と電発は建設を進める考え。

　東電は未着工の東通２号機を含め、未定としながらも「新戦略は閣議決定されず、議論中と思っている。今後の動向を注視したい」との回答だった。

　上関（かみのせき）１、２号機（山口県）＝いずれも準備工事で中断中＝を進める中国電は「政府はエネルギー戦略を不断に見直すとしており、現時点では断念できない。準備を進めたい」と推進の回答。川内（せんだい）３号機（鹿児島県）を計画する九州電力も推進するとの回答だった。

　敦賀３、４号機（福井県）を計画する日本原子力発電の担当者は「設置許可申請を出して安全審査中。原子力規制委員会で早急に審査してもらいたい」と期待を込めた。

　中部電力は浜岡６号機（静岡県）の計画を凍結しており、浪江小高（福島県）と東通２号機（青森県）を計画する東北電力は未定と答えた。

　電力各社が新増設に前向きになっているのは、政府の脱原発依存への姿勢があいまいで、原発の許認可権を持つ原子力規制委員会が、設置許可申請があれば安全審査をする方針を表明していることも影響している。

2012年09月21日(金)

原子力推進官僚ずらり　規制庁が始動　by　中国新聞

'12/9/20

　原子力規制委員会の発足に合わせ、事務局として安全規制や危機管理の実務を担う原子力規制庁が20日から本格的に業務を始めた。しかし、幹部には経済産業省など原子力を推進する官庁の出身者らが名を連ね、早くも「規制行政の信頼回復には程遠い人事」との指摘が出ている。

　経産省審議官から、原発事故などに対応する緊急事態対策監になった安井正也やすい・まさや氏（54）。資源エネルギー庁原子力政策課長だった２００４年、原発の使用済み燃料を地中廃棄する費用を試算したのに「試算は存在しない」との国会答弁を作成したとして、厳重注意処分を受けた人物だ。

　審議官３人のうち、文部科学省出身の名雪哲夫なゆき・てつお氏（53）は核燃料取扱主任者の資格を持ち、旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。桜田道夫さくらだ・みちお氏（53）は東大工学部原子力工学科卒で、エネ庁勤務が長い。住民訴訟に対し、国の立場で原発の安全性を主張した原子力発電訟務室長だったこともある。

　残る１人の山本哲也やまもと・てつや氏（52）は経産省原子力安全・保安院から。東京電力福島第１原発事故には首席統括安全審査官として対応した。文科省とともに米国が提供した原発周辺の放射線分布地図を放置した問題で今年６月、「情報が共有されず、住民の避難に活用されなかったのは誠に遺憾だ」と記者会見で謝罪した。

　規制庁ナンバー２の次長には、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長として規制委や規制庁の設立に関わった森本英香もりもと・ひでか氏（55）が就いた。地球温暖化対策で原子力を重視してきた環境省が出身母体だ。

　このほか、初代長官には前警視総監の池田克彦いけだ・かつひこ氏（59）が就任。原子力地域安全総括官の黒木慶英くろき・よしひで氏（54）も警察庁出身だ。ともに警備部門の経験が長く危機管理への期待から起用されたが、市民団体関係者からは「デモの規制で本領を発揮するのでは」との皮肉も。

　黒木氏は改革準備室副室長として３日、滋賀県の原子力防災専門委員会に招かれた際、規制機関の在り方について「原子力に反対する人も入るのは、日本の場合、考えにくいのでは。一定の結論を導き出す議論ができるのか」と発言。委員から注意を受け、その場で陳謝したばかりだ。

　規制委や規制庁の設立経緯に詳しい海渡雄一かいど・ゆういち弁護士は「電力会社のとりこになった規制行政から脱却できる人事とは到底思えない。これで『原発は安全だ』『再稼働を』と言われても立地地域の住民は安心できないだろう」と話している。

野生キノコの出荷停止、長野県で初 by　日本経済新聞

2012/9/20 18:59

　政府は20日、国の基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、長野県軽井沢町と御代田町で採れる野生のキノコの出荷停止を県に指示した。

市場には流通していない。

厚生労働省によると、東京電力福島第１原発事故に伴う長野県の農林水産物の出荷停止は初めて。

太字は管理人

ドイツが脱原発できたわけ　企業にも大きな変化が‥　by　報道ステーション

報道ステーション　2012.9.20。脱原発を進めているドイツと日本ではどこがどうちがうのか。
ドイツの様々な面を取材。

ドイツが脱原発できたわけ　企業にも大きな変化が‥ 投稿者 tvpickup

上関原発建設「認めない」　　ｂｙ　中国新聞

'12/9/19

　革新的エネルギー・環境戦略が１９日、閣議決定に盛り込まれたことを受けて、枝野幸男経産相は、閣議後の会見で、中国電力上関原子力発電所（山口県上関町）など着工前の原発について、建設を認めない方針を明らかにした。

　枝野経産相は「原発の新増設はしない」などと掲げた革新的エネルギー・環境戦略を挙げ、「新たな建設の許可を与えることは原則に反する」と強調。計画段階の原発について事業者側が許可を申請した場合も、認めない考えを明らかにした。

　経産省は２０１３年度の概算要求で立地自治体への交付金を従来通りの基準で計上しているが「建設前の原発にもいろんなプロセスや状況がある。交付金などは今後、精査する必要がある」とした。

復興予算に核融合研究費　復興相、計上認めず by　東京新聞

2012年9月19日夕刊

　平野達男復興相は十九日午前の記者会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）が政府の二〇一二年度予算の復興特別会計に、核融合エネルギーの研究費四十二億円を計上していた問題について、東日本大震災の復興予算の使い方としては不適切だったとの考えを示した。「増税をして財源を確保したものの使い道としてはいかがなものか」と述べた。

　さらに、原子力機構を所管する文部科学省が一三年度予算案の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求していることについて「真に震災の復旧復興に結び付くもので予算編成をしなくてはいけない。（復興特別会計からの計上は）かなり難しい」と、計上は認められないとの考えを明らかにした。

　原子力機構に対しては、政府が一二年度予算の復興特別会計から百億円超を支出。うち四十二億円は核融合エネルギーの実用化を目指して日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連研究費に充てられていた。

焦点：中国政府に高まる弱腰批判、反日デモが新指導部の足かせに by朝日新聞

2012年9月20日

９月１９日、中国政府は当初、反日デモを容認する姿勢を取ってきたが、その方針は結果的に、新指導部に影響が跳ね返ってくるリスクがある。写真は北京の日本大使館前で１８日に行われたデモ（２０１２年　ロイター／David Gray）

　［北京　１９日　ロイター］　日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に端を発した中国の反日デモ。中国政府は当初デモを容認する姿勢を取ってきたが、その方針は結果的に、胡錦濤政権から権力を引き継ぐ新指導部に影響が跳ね返ってくるリスクがある。

　尖閣問題をめぐる大規模な反日デモは、中国政府が日本に対して弱腰だとの批判も含まれており、１０年に１度の権力移行を目前に控えた新指導部には強硬姿勢で外交に臨むよう圧力がかかっている。

　中国の次期最高指導者と目されている習近平国家副主席は、療養中だったとされる２週間は姿を見せず、数日前になって公務に復帰した。現在、習氏を含む指導部には、対日強硬路線を求める世論から耳をそむけようとしているとの批判が高まるリスクもある。

　「政府は軟弱すぎると感じている。だから、われわれの考えを示したい」。北京の日本大使館前のデモに参加した食品販売業者のZhang　Xinさん（２５）は怒りを吐露。「中国は強国としての要求を行うべきだ。今の政府には失望を感じる。民主的とは言えず、われわれの声を聞き入れてくれない」と不満を口にした。

　反日デモで盛り上がった愛国心は、共産党には心強さと同時に憂慮すべき意味合いも含まれる。それは、デモ参加者が中国政府の領有権の主張を熱狂的に支持している一方、指導部にはその主張を行動に移す力がないと公に訴えようとする参加者が多いからだ。

　また今回の反日デモでは、中華人民共和国建国の父とされる毛沢東の肖像画が多く掲げられた。毛沢東の肖像画は、日本政府の尖閣国有化について公にコメントを発表していない胡錦濤国家主席ら現指導部に向けた非難としても利用された。

　海産物の販売員Shi　Leiさん（２５）は「毛沢東は新中国の最初のリーダーで、外国人に厳しく対応する策を知っていた。もし彼が生きていれば、今ごろ戦争になっていた。胡錦濤らは日本の挑発を前にして役立たずで軟弱だ」と痛烈批判。

　会社員のChi　Lixinさん（２９）も「毛沢東は日本と戦い勝利した英雄だ。今の指導部は平和外交しか口にせず、ただ見ているだけ。われわれの領土を手放そうとしている」と語気を強めた。

　＜愛国心と不満＞

　愛国心と不満が入り混じった感情は、北京や上海、広州など多くの都市に広がった。これに対し、当局は反日行動が反政府デモに発展するのを防ぐため、数千人の警官や武装警官を配備。北京の日本大使館前では１９日までに、警察がデモの封じ込めに乗り出した。

　政治コメンテーターのLi　Weidong氏は、「もちろん日本との問題は存在する。ただ、政府はそれを国内の不満のガス抜きに利用している」と指摘。「政府は不満の度合いを見計らっている。統制不能にはしたくない」と語った。

　中国政治の専門家は、習氏ら新指導部が直面するリスクについて、長い目でみておく必要があると口をそろえる。

　中国政府は早ければ来月に行われる共産党大会での指導部交代を最優先。しかし、その権力移行はスキャンダルなどで揺らいだ上、政府は予想外の経済成長の減速にも苦慮している。

　そんな中、日中関係の不安定化は不確実性が増すことにつながる。強硬路線を求める世論に押されれば、中国指導部が弱腰批判を受けずに妥協点を探ることは一段と難しくなる。

　米カリフォルニア大学のスーザン・シャーク教授は「誰だって日本に弱腰だとは思われたくない。皆が出世を競っており、弱腰だとの評判は将来にとって決していいことではない」と説明した。

　たとえ日中の軍事衝突の可能性は低いとしても、中国側に妥協を探る外交の余地は狭まっており、領有権問題を早期に片付けるための選択肢も少なくなっている。

　＜歴史の新局面＞

　日本を研究する中国の専門家は、この先「大変な時期」が訪れると予測する。

　「われわれは新たなステージに突入した」。こう話すのは北京・清華大学のLiu　Jiangyong教授。「これまで中国政府は領土問題を脇に置き、２国間関係の発展に努力してきたが、その時代は終わった。歴史の新たな局面を迎え、日本の（尖閣）国有化も不可避だった」と分析する。

　胡氏のポストを引き継ぐ習氏にとっては特に、この新たな局面は対応が難しいかもしれない。習氏は、過去の指導者らの影響力が色濃く残った状況においても、権威の確立に努めなければならない。また、胡氏よりも自己主張が強く機敏なリーダーになることへの期待感も高い。

　中国のアナリストや西側の外交官らは、習氏は強硬派ではないとの見方を示す。しかし、尖閣諸島の奪還を目指す活動家らは、習氏はリスクを冒してでも対日政策で前政権より強硬な姿勢を見せなくてはならないと主張する。

　中国民間保釣連合会の代表で活動家のTong　Zeng氏は、今年７月に習氏が行った演説を引き合いに出す。習氏は清華大学での演説で、中国は「国家主権と領土保全を断固として主張する立場に基づき、近隣諸国との関係と地域の安全を守っていく」（新華社）と訴えた。

　Tong氏にはその演説が、尖閣諸島などの領土問題で習氏が強硬路線にかじを切るシグナルに映ったという。Tong氏は「習氏が最高指導者になれば、政府はこの問題に対して新たな政策を打ち出すだろう」と期待を込め、「国民は釣魚島を守ることに圧倒的多数で賛成だ。だからこそ、政府はこの問題に注力していくはずだ」と強調した。

『神の目と天の声　先行き不透明な「新聞」よ』 by 上杉　隆

　　　　　　　　　上杉隆の東京脱力メールマガジン　
　　　　　　　　　
　「──と見られる」「──と思われる」

これらは、日本の新聞のみで確認される珍奇な表現の一例だ。

まず主語がない。いったい誰が見るのか、思うのか、わからないところがいっぱいで、そうした意味で読者の好奇心を脱力的に刺激してくれる。

「見られる」「思われる」という受身形の表現からも、「見て」、「思っている」のが記者でないことだけは確かだ。では、いったい誰が……？

深まる謎の中、いつものように私はこう考えた。

ひとりの記者が万人の意見を代表できるわけはないし、ましてや新聞にそのような全知全能の能力があるわけでもない。

そもそも、日本国がそんな大きな仕事を新聞に負託した覚えはないはずだ。では、いったい…。

そう、これは「神の視点」に違いない。思えば、日本の有名な新聞には「天声人語」という神をも恐れぬコラムだってあるではないか。やはり、だからだろうか、日本の新聞はいつもそうした「神の技」によって書かれているのだろう。

〈日本と中国の間で行われている新聞記者交流について、中国側から「同行する人をさくことができないため、延期したい」との連絡が１３日、日本新聞協会にあった。尖閣諸島の国有化が影響したと見られる〉（９月１４日付け「朝日新聞」）

社会面のベタ記事だが、この記事を読んで最初に思ったのは「朝日新聞は大丈夫か？」ということに尽きる。

なにしろ、日本新聞協会というほとんど身内に対する連絡にも関わらず、その先の追加取材の跡がまったく見られないのだ。

──影響した見られると結んでいるが、なぜその先を取材しないのだろうか。だいたい、いったい誰が見ているのか。

新聞は楽しい。いつだって「先行きは不透明だ」し、こんな短い記事でも「議論を呼びそう」なのだから。

☆日本の新聞についての我が思いを共有する人が自分の周囲でも増えている感じがする。

誰のために自分たちが存在しているのかを考え直さない大手新聞、テレビの最近の購読数や視聴率の漸減傾向は、読者はオタクらが考えるほどバカではないことを示していると思うんですが。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月20日金曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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