阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年10月05日(金)

使用済み核貯蔵割合、９８％に　再処理工場遅れで過去最高へ　　共同通信

2012/10/04 19:48 【共同通信】

　日本原燃は４日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の燃料貯蔵プールの貯蔵割合が２０１２年度末に過去最高の９８％（２９３７トン）に達するとの見通しを公表した。東日本大震災の影響で完成が１年遅れるため。同日、国に届け出た工程変更の中で示した。

　４日現在の貯蔵割合は９７％で、すでにほぼ満杯だが、１２年中に関西電力大飯原発などから使用済み燃料を受け入れる予定。全国の原発内に設置された使用済み燃料プールなども今年３月末で約７割埋まっており、再処理の確実な実施か、直接処分などの対策が急務だ。

☆日本の国家組織の中で本件を誰が責任を持ってやっているのかが、見えない。はっきり言って怖い。

「負けるな函館市長」　大間建設差し止め提訴表明　全国から激励　　北海道新聞

（10/05 09:00）

　【函館】電源開発大間原発（青森県大間町）の建設再開に抗議し、工事差し止めを求めて提訴する考えを表明した函館市の工藤寿樹市長に、全国から激励の電子メールや電話が殺到し、４日までに約１３０件に達した。こうした激励は異例で、市は「心強い。今後の力になる」（総務課）と話している。

　工藤市長が９月２８日、自治体としては前例のない提訴への決意を示してから激励が急増。電子メールなどインターネット経由の関連投稿は９３件あり、市長への賛同は８４件、反対３件、その他６件で、大半が応援だった。

集計していないが、電話による賛同も４０件以上あり、激励は合計１３０件を超えた。

福島の健康調査の検討委員会で事前に発言シナリオが出来ていた

福島健康調査:「結論ありき」県民憤り…検討委「進行表」
毎日新聞　2012年10月05日　02時33分

　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が設置した県民健康管理調査の検討委員会で、県が委員らと事前に調整していたことを示す「議事進行表」の存在が明らかになった。

内部被ばく調査の結果については「結語」として「相当に低い」との発言予定を記し、問題となりそうな話題については「そらして下さい」と要望。Ａ４判２枚の文書には県による「振り付け」とも受け取れる記載が列記され、県民らは不信感を募らせている。【日野行介、武本光政】

　◇議論の場、意見出ず

　「不気味なほど意見が出ない。おかしい」。福島市内の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」はメンバーが検討委を傍聴しているが、代表の佐藤幸子さん（５４）は検討委の議論にそんな疑問を抱いていたという。

　検討委の前日に委員らに送られた進行表には、浪江町と飯舘村、川俣町山木屋の３地域で１２０人を対象にした内部被ばく調査についての記載がある。調査結果への見解は翌日の検討委で議論されるはずなのに、議事進行における「結語」として「内部被ばくは合計しても１ミリシーベルト未満で、相当に低いと評価」などと記されていた。

　また、内部被ばくの検査手法を巡り「ＷＢＣ（ホールボディーカウンター）の今後の普及とＧｅ半導体（ゲルマニウム半導体検出器）の逼迫（ひっぱく）状況（牛肉等）を考えると、尿検査でＷＢＣを代替えするのは困難ではないか」との記載もあった。

尿検査はホールボディーカウンターと呼ばれる大型機器を使った検査より放射性物質の量を正確に調べられる一方、かなりの量の試料が必要とされ、手間がかかるとされる。また、尿検査に使用されるゲルマニウム半導体検出器は、牛肉などの検査にも使われている。

　同ネットワークは事故直後から尿検査の導入を訴えているのに対し、県は県議会などで慎重な姿勢を示し続けている。佐藤さんは「やっぱり、結論ありきの議論だったのか」と憤りを隠さない。

　また、進行表のうち調査の進捗（しんちょく）状況を巡る項目では、問題視された「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の話題をできるだけ避けるよう要望。仮に話題になった場合には、別の委員会で検討するとして話題をそらすよう求めていた。

☆福島県の幹部職員の立ち位置は、明治時代のお上のようなもんだろうか。県民はつべこべ言わず官員様の言う事を聞いていればいいのだと。

これまでも終始一貫、県民に意見を言わせないようにしたい勢力が県庁を握っているような報道が多い。

[原発事故で福島県の「県民健康管理調査」について専門家の委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」があった。昨年５月から約１年半開かれた秘密会は配布資料を回収、出席者に県が口止めした。約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々会場に向かってください」といい、「調整」が発覚するのを防いだ。委員の方は「バラバラの方がいいかな」と言いながらエレベーターに乗り込み、会場の福島市内の会場に向かった。]
　
です。多くの人が驚いたのではないでしょうか？委員は次の人です。

明石真言　放射線医学総合研究所理事

阿部正文　福島県立医科大学理事兼副学長（教授）

春日文子日本学術会議副会長（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長）

神谷研二　広島大学原爆放射線医科学研究所長・教授（公立大学法人福島県立医科大学副学長）（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）

菅野裕之福島県保健福祉部長

児玉和紀　放射線影響研究所主席研究員

佐藤敏信環境省環境保健部長

星北斗　福島県医師会常任理事．

安村誠司　福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座主任（教授）

山下俊一　福島県立医科大学副学長（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）』

引用元

ＪＡ全中脱原発宣言　全国大会決議へ「蜜月」自民と一線　　　　東京新聞

2012年10月5日朝刊

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。

　大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。

　福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。ＪＡ全中によると、九月末までに十九都道県のＪＡグループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。

　人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。

　大会資料では、農業用水で発電したり、農地に太陽光パネルを設置した実例も紹介している。

　ＪＡグループの生産活動を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は三菱商事と共同で、全国の農家やＪＡの施設の屋根に太陽光パネルを設置する事業に乗り出した。二〇一四年度末までに全国四百～六百カ所にパネルを設置し、計二十万キロワットの発電能力を目指している。

　太陽光などで発電した電気は、七月に本格実施された固定価格買い取り制度で電力会社が買い取る。ＪＡ全中は、小規模発電でも事業として成り立つような価格設定を政府に働き掛けていくことも検討している。

　ＪＡ全中広報部は「ＪＡの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」と、脱原発を新たな活動方針とする理由を説明した。

　これまでＪＡグループは、組織内から国会議員を送り出すなど自民党とは密接な関係を保ってきた。

　ただ、同党は安倍晋三総裁の下で原発維持の考えを鮮明にしている。元ＪＡ全中専務理事の山田俊男参院議員（自民）は「原発事故で被害を受けた農業者の思いには非常に共感できる。党内でも議論していきたい」とコメントした。

上関原発　建設認めず　枝野経産相「原則を適用」東京新聞

2012年10月5日 13時54分

　枝野幸男経済産業相は五日、閣議後の記者会見で、中国電力が新設を目指す上関（かみのせき）原発（山口県上関町）について「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考えを示した。

　一方、中国電は五日、上関原発の建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を、同日午後に山口県に申請することを決めた。山口県は約一カ月かけて審査するが、現在の免許期限（七日午前零時）の延長は認めない方針だ。

　政府は九月、原発の新増設を認めないとするエネルギー・環境戦略を決めたが、閣議決定は事実上見送った。中国電は、政府方針が定まらない中、建設計画を推進する姿勢を強く示す狙いがあるとみられる。

　枝野経産相は、中国電の埋め立て免許延長の動きに関しては「正式に報告を受けていない」と述べるにとどめた。

　山口県によると、審査の結果が出るまで免許は失効しない。

シベリアで３万年前のマンモス発見　　　ＮＨＫwebニュース

10月5日 14時35分ロシア北部のシベリアで、３万年前に死んだとみられるマンモスが、内臓などがついたままの状態で見つかり、専門家は「マンモスの生態の解明につながる１００年に１度の発見だ」と話しています。

このマンモスは、シベリアのタイムイル半島で、１１歳の少年が犬の散歩中に偶然見つけたもので、少年の名前にちなんで「ジェーニャ」と名付けられました。

ジェーニャは、体重が５００キロを上回る雄のマンモスで、年齢は１５歳から１６歳、今から３万年前に死亡したものと推定されています。

ジェーニャは、内臓や肉などが腐らず、ついたままの状態で見つかったということで、調査に当たった専門家は、死亡して間もなく永久凍土によって冷凍されたため、保存状態がよかったのではないかとみています。

これほどよい保存状態でマンモスが見つかったのは、１９０１年以来とのことで、専門家は「マンモスがラクダのように背中のこぶに脂肪をためて冬の寒さに備えていたことが分かるなど、マンモスの生態の解明につながる１００年に１度の発見だ」と話しています。
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復興増税、中身は？　所得税は２５年間　　　東京新聞

2012年6月6日

　衆院社会保障と税一体改革特別委員会で五日、安住淳財務相が「所得税引き上げが（今後）二十五年間続く」と答弁する場面があった。今は消費税率引き上げの是非に注目が集まるが、東日本大震災の復興費用としてさまざまな増税が昨年決まったことは忘れがちだ。あらためて復興増税の中身を整理した。　（石川智規）

　Ｑ　復興増税はどうして導入されたの。

　Ａ　政府は震災復興に必要な費用を当初五年間で少なくとも約十九兆円かかると見積もっている。このうち約十兆を増税でまかなうことにし、昨年十一月に復興財源確保法を成立させて臨時増税を決めたんだ。

　Ｑ　増税の中身は。

　Ａ　まずは所得税。来年一月から二十五年間にわたり、納税額に２・１％を上乗せする。財務省の試算では、夫と専業主婦、子ども二人の四人家族の場合、年収五百万円なら年間増税額は千六百円となる。

　Ｑ　ほかには。

Ａ　一定の収入がある人が払う個人住民税も対象だ。こちらは年収に関係なく一律で年間千円が増税される。二〇一四年六月から十年間の増税となる。法人税は一二年四月からいったん約５％減税し、三年間だけ税率を約１０％引き上げる。

　Ｑ　増税期間は所得税が二十五年、住民税が十年。ずいぶんと長いね。

　Ａ　これだけ長い期間の増税は気がめいるし、将来的には本当に復興費用に使われているのかという疑問が出るかもしれない。

　政府は「復興費用を現役世代で負担し、将来にツケを回さないため」と説明する。たしかに、復興にかかる費用は原発事故に伴う除染費用なども含んでおり膨大だ。しかし、四半世紀も続く増税に慣れてしまうのは好ましくない。政府がきっちり復興に使っているか、常にチェックを続けたい。

2012年10月04日(木)

不法編入は「重大な誤り」　尖閣、米紙に総領事館反論　　　東京新聞

2012年10月3日 14時12分

　【ニューヨーク共同】ニューヨークの日本総領事館は２日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のオピニオン欄に「日本が不法に編入した」との台湾の研究者の投稿が掲載されたことに対し「重要な誤りがある」との反論を川村泰久首席領事名で投稿した。

　台湾の研究者の投稿は先月１９日に同紙電子版に掲載され、日中の記録を引用しながら「日本政府は、１８９５年の釣魚島・尖閣諸島の不法編入の背景にある重要な歴史的事実をはぐらかし続けている」と指摘。同紙コラムニストのニコラス・クリストフ氏は「日本の学者は反論を」と促した。

中国の対日報復は市民弾圧と同根　米紙が指摘　　　東京新聞

2012年10月3日 17時23分

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３日までに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化後の日本製品に対する通関検査強化など中国による経済報復とみられる動きについて「北京の貿易いじめ」と題する社説で、共産党が反体制派市民を弾圧する手法に似ていると指摘した。

　社説は、どんな国でも外交的な優位を得るためある程度「経済的威圧」を利用するが、各国間の協定などを守った上で行うのが通例とした上で、中国の経済報復には明確なルールがなく「気まぐれに適用される」と分析した

米軍機　目撃・苦情が６倍　　　　中国新聞

　島根県西部で相次ぐ米海兵隊岩国基地（岩国市）米軍機の低空飛行について、県は３日、１～６月の目撃と騒音苦情の件数が前年同期比で約６倍の３３６件に上ったことを明らかにした。

県は１１月にも西部３市２町の計９カ所に１台ずつ騒音測定器を設置。訓練中止の要望に向け、被害の実態を客観的なデータで裏付ける。

　目撃・苦情件数は１～６月の１８２日間のうち、約４割の７９日（前年比２・５倍）で３市３町の職員と住民から寄せられた。

エリアは県西部に集中。浜田市が最多の１９７件と全体の５８・６％を占め、邑南町５１件（１５・２％）江津市４２件（１２・５％）益田市３５件（１０・４％）川本町８件（２・４％）飯南町３件（０・９％）だった。

　急増の要因を県は「市町による情報収集の強化に加え、訓練自体が増えている可能性もある」とみる。

国を通じて米軍に引き続き訓練中止を訴えるため「説得力のあるデータを根拠として示す必要がある」（消防防災課）として、測定器設置を決めた。事業費は数百万円を見込む。

福島、震災関連死１０００人超　避難先の変更影響か　　河北新報

2012年10月04日木曜日

　東日本大震災で、福島県の災害関連死者数が１１０４人（９月１４日現在）に上ることが３日、県の調べで分かった。

宮城県の７９９人（８月末現在）の約１．４倍、岩手県の３０５人（同）の約３．６倍に当たる。

福島第１原発事故に対する精神的な不安や断続的な避難場所変更の影響があったとみられる。

　福島県によると、市町村別の死者数は南相馬市が３１７人で最多。双葉郡８町村で計６１０人、いわき市１００人、飯舘村３８人、相馬市１７人などと、避難区域の集中する浜通り地方の犠牲者が多い。全県的には８月に１０００人を突破した。

　復興庁が８月にまとめた震災関連死に関する報告によると、福島県での関連死の原因は「避難所生活での肉体・精神的疲労」「避難所への移動中の肉体・精神的疲労」が約３割ずつを占めた。報告は原発事故による複数回の避難が響いたと指摘している。

　宮城県は仙台市が２３７人で最も多く、石巻市２２０人、気仙沼市９９人、東松島市６１人、南三陸町２０人、女川町１９人と続く。岩手県は釜石市８０人、大船渡市６２人、山田町４４人、大槌町３５人、陸前高田市３３人、宮古市２７人、一関市１１人など。

　３県の合計は２２０８人に上る。３月末時点では１５９０
人で、半年余りで約１．４倍に増えた。

福島県避難者支援課は「災害弔慰金の支給事務を担う市町村からは、審査待ちの弔慰金申請が多数あると聞いており、関連死者数はさらに増えるだろう」と話している。

☆この事実があっても、原発事故では死んだ人はいないと未だに公言する原子力ムラの雇用人が多くいる。

巨額の予算が水泡に帰した事故対策システム

原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その1）

一部引用・・

その内容は、松野さんの話に負けず劣らず衝撃的だった。3.11当時の政府の失敗や隠蔽、事故調査委員会の調査不足など、まだ表に出ていない話がごろごろ出てきたからだ。要旨を先に述べる。

（A）ERSSがダウンして原子炉のリアルタイムのデータが取れなくても、そういう場合のバックアップシミュレーションとして「PBS」（プラント解析システム：Plant Behavior System）が用意されていた。原子力安全・保安院に担当する部署があった。

（B）PBSは、福島第一発電所の原子炉別に（事故のあった1～4号機も）事故のパターンによってメルトダウンや放射能放出量の予測を済ませてデータベースとして記録している。それをDVD-ROMに記録してある。普通のウィンドウズパソコンで計算できる。

（C）PBSを起動して計算したデータを使えば、SPEEDIを動かすことができた。放射能雲が流れる方向や距離を予測できた。住民の避難に使えた。

（D）原子力安全・保安院はPBSとSPEEDIを連動して使わなかったか、使ったがそのデータを公表しないか、どちらかである。「意図的に使わなかった」のか「使おうとしたが、接続できなかった」のか、など理由は不明である。

（E）原子力安全・保安院はPBSの存在について積極的には言及していない。公表しない。理由は分からない。

（F）しかし、原子力安全・保安院は間違いなくPBSの存在を知っていた。しかも、起動していた。証拠は、3月11日に動かした予測結果を首相官邸に報告したことが分かっていることだ。福山哲郎官房副長官（当時）は「（3月11日午後10時44分、保安院が）『福島第一 2号機の今後の進展について』と題するペーパーを官邸の危機管理センターに報告した。それはプラント解析システムによって今後、2号機がどうなっていくのかを予測していた」と明記している（『原発危機官邸からの証言』福山哲郎著、ちくま新書、46ページ）。住民避難に使わなかった。

（G）国会事故調査委員会の最終報告書はPBSの存在すら指摘していない。ERSS／SPEEDIの機能について熟知した形跡がない。住民避難の失敗について、責任がどこにあるのか、まだ調査が足りない。

（H）福山官房副長官（3.11当時）も、烏賀陽とのインタビューで、PBSの存在や機能を知らなかった。「SPEEDIは原子炉のリアルタイムのデータがないと動かない・役に立たない」と誤解したままだった。SPPEDIを動かすことができるPBS＝自著に出てくるプラント解析システムとは理解していなかった。当時、菅直人首相の補佐官だった細野豪志衆議院議員の回顧録『証言』（講談社）でも、細野氏はこうしたPBS～ERSS／SPEEDIの機能について触れていない。知らないままの可能性が高い。

　政府の失敗や隠蔽を示唆する重要な内容なので、注釈をはさみながら、永嶋さんとの一問一答をそのまま3回にわたって収録する。

シビアアクシデント発生時の分析と検証は行われていた
──原発事故時の予測システムの開発に関わられた経緯を教えてください。

　「私は元々通産省の外郭団体『原子力発電技術機構』で働いていました。1995年ごろからPBSの話も出ています。その開発をしていました｣

全文はこちら

予防原則と被曝　　　　　　武田邦彦

放射線と被曝の教室（６）　予防原則と被曝

　NHK教育チャンネルが2012年9月に報道したチェルノブイリ（２）は、被曝地ベルラーシの医師達の診察と治療を中心とした構成でした。多くの人が映像を見たと思われますが、低線量の被曝によって20年後になっても甲状腺ガン、免疫不全などの多くの病気で苦しんでおられることが分かります。

これに対して診察を担当した医師達は「国（ソ連政府）が1年5ミリまでの被曝は安全だ」と言ったことを信じたことが悔やまれる」と述懐していました。もともと学問的に分かっていることは少なく、人間は間違いばかりをしてきたのです。大勢の人が被曝したのは広島・長崎が最初で、チェルノブイリが2番目ですから、被曝と健康に関する私たちの知識はとても少ないのです。

ところでこの番組はNHKとしては珍しく中立的な放送をしたのですが、放送全体にわたってもっとも重要な点が不足していました。それが「予防原則」です（放送しなかったのは故意ではなく、知識不足と考えられます）。

・・・・・・・・・

私たちの科学は人類に良いこともしてきましたが、同時に取り返しのつかない災厄ももたらしました。その一つが「科学の産物による病気」です。その典型が「水俣病」や「四日市ぜんそく」でした。このブログでも何回かこの2つの事件を執筆しましたが、二つとも「当時の科学では意外な結果」でした。

水俣病は水銀がサカナの体の中で有機水銀に変わり、それが人間の脳神経を冒した事件で、小さい子供さんなど1万人を超える方が犠牲になりました。また四日市では煙突からの亜硫酸ガス（二酸化硫黄）がぜんそくをもたらし、これも大勢の人の幸福な人生を奪ったのです

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2012年10月03日(水)

20012年8月12日19時から翌朝、日の出までの月下美人

少し前のことになりますが、二つの鉢の月下美人が同時に開花しました。小さいほうの鉢の木は元の鉢から葉が一枚取れてしまったので空いている鉢にその葉を挿しておいたら、葉から茎が出来て新しく再生したクローンです。
なかなかタフな植物だと思います。
画像アルバムは矢印ｸﾘｯｸでスタートします。転換速度は砂時計ｸﾘｯｸで調整できます。拡大ｱｲｺﾝをｸﾘｯｸすると大きな画像で見ることが出来ます。
①19時から24時まで

②24時から明け方まで

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中井久夫さんの「日中国交40年に寄せて」

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精神科医・中井久夫先生へのインタビュー……中日新聞「あの人に迫る」から　　こちら

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中国の反日デモを米国内で報道しないアメリカが恐れること

「中国の政権闘争を黙って見つめるアメリカ、日本の取るべき位置」
冷泉彰彦

　それにしても、中国における一連の反日暴動に関するアメリカでの「報道の少なさ」は異様です。

新聞もテレビも、放火や破壊の被害を受けた工場や商店の映像はほとんど報じませんでした。トヨタに代表される日系企業が、消費者の「ボイコット」だけでなく、部品の通関への不安などから相当に長期にわたる影響を覚悟しているということもほとんど報じられていません。

　では、アメリカは「日本より中国に親近感を感じ」ているために、暴動の被害を隠しているのでしょうか？　そんなことはないと思います。というのは、中国にとってもう一つの問題であり、恐らくは反日暴動の問題とも深く関わっている「次期政権」の問題も一般紙やテレビではほとんど取り上げられていないのからです。

　ですが、このアメリカの「報道しなさ加減」というのは異様です。アメリカは何かを恐れているかのようです。それは何がなのか、現時点での考えを整理してみたいと思います。

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中国はジェスチャーではないという分析　「火がついてしまった日本への「積年の恨み」

JBpress>海外>中国 [中国]
「火がついてしまった日本への「積年の恨み」
とても関係修復が見込めない中国のけんか腰
2012年10月02日（Tue）姫田小夏

　反日デモから1週間後の9月23日、嵐が去った後の上海の街は、打って変わって平穏な日曜日を迎えた。日本人家族の外出も見られ、あちこちでは日本語の会話も聞かれるようになった。日系企業の業務も「平常通り」に切り替わった。

　マスコミの報道は「国恥記念日」として懸念された9月18日をピークにトーンダウンした。中国メディアは日本国民にマイクを向け、「中国の経済制裁を受けてどれだけ困っているか」と平和的解決を“懇願”する日本人を映し出す。関係修復に向けて動き出したようにも見える。

　だが、実際には関係修復は容易ではない。

　9月25日、外務省の河相周夫事務次官は、北京で中国外交部の張志軍筆頭次官と会談した。日本では、張次官の「幻想を捨て、深く反省し、実際の行動で誤りを正さなければならない」との発言を取り上げ、中国が「両国指導者が達成した共通認識に戻ることを要求」していると伝えられた。

　一方、中国では会談を「成果なし」と伝え、あくまでも領土問題の存在を否定する日本側の態度を「中国側の厳正な交渉を顧みないもの」とし、続く26日の日中外相会談でも対立は打開できずに終わった。

　双方は協議継続で一致したものの、「棚上げ」の状態にしたい中国と、「領土問題は存在しない」とする日本は、今後も平行線をたどる可能性が強い。

日本は「複合的かつ重層的制裁」を覚悟せよ
　日本に対する制裁の長期化も免れず、日本は外交、政治、経済、軍事を絡めた「複合的かつ重層的な制裁」を覚悟しなければならない。

　中国語で「組合拳（zuhequan）」と表現される中国の「複合的かつ重層的制裁」は、あっと言う間に国民の愛国心を焚きつけ、日本を追い詰めた。

　振り返れば、中国は短期間にざっとこれだけのアクションに出た（主に中国の報道を参考に列挙した）。

【9月10日（火）】

「魚釣島の主権を絶対に譲歩しない」と中国外交部が声明。

【9月11日（水）】

11日の国有化成立を受け、中国監視船2隻を魚釣島海域へ派遣。
魚釣島で天気予報を開始。
中国株、軍事関連銘柄が急上昇。

【9月12日（木）】

国有化を撤回しない日本に対し「中日交流の延期、取り消し」の動き。
商務部「中日経済・貿易関係におけるマイナスの影響は避けられない」とコメント。

【9月13日（金）】

訪日旅行のキャンセルが続出。
地理教材における魚釣島についての記述を詳細化することが決定。

【9月15日（土）】

防災警報訓練、有事を想定して70万人の市民を動員しての防災訓練を実施。
中国6隻の監視船、日本4隻の海上巡視船が魚釣島を取り巻く。
中国国家旅行局、日本の旅行博覧会への出席を取り消し。
評論家らの対日経済制裁の声が一段と高まる。
中国の反日デモ、最大規模に。

【9月16日（日）】

漁解禁、大船団が魚釣島に向かう。
大陸トラフの延長申請を決定。
中国海軍が大規模な軍事演習を実施。
中国の反日デモ、80都市に拡大、北京で暴徒化。

【9月17日（月）】

抗議活動前夜、多くの日系企業の工場を生産停止に追い込む。

【9月18日（火）】

魚釣島の詳細地図「中華人民共和国釣魚島及其附属島嶼」を発行。

【9月19日（水）】

中国初となる航空母艦をお披露目。
習近平国家副主席、訪中したアメリカ国防総長に「言行を慎むように」と釘刺す。

【9月21日（金）】

中国気象局、気象観測能力を強化。

【9月23日（日）】

無人監視機導入の準備へ。
日中国交正常化40周年式典を延長。

【9月24日（月）】

台湾の漁民が魚釣島に向けて出航。
日本が河相外相事務次官を中国に派遣。

【9月25日（火）】

中国初の空母、海軍に引き渡し。

日本企業がどんどん摘発されていく？　

反日デモが行われた翌日の9月19日、中国商務部はこんな声明を発表した。

　「愛国行動を支持すると同時に、中国の日本企業の合法的権益は保護するが、違法行為は摘発する」――。これは、商務部、公安部、様々な関連部門が一緒になって日本企業の“粗探し”を行うことを示唆するものだ。今度は「粛清の嵐」が吹くというわけだ。

　グレーゾーンを都合よく解釈してきた企業や、「この程度なら」とお目こぼしにあずかってきた企業、あるいは何でもカネで解決してきた企業など、「法の網をくぐり抜けてきた日系企業」が槍玉に挙げられる可能性は否定できない。しかも、たちが悪いことに、玉虫色とも言われる中国の法律は、結果として“かいくぐってやっていく”しかないようにできている。

　中国商務部の声明には、「政治も経済も衰退した日本から得るものはない」との傲慢さも窺える。

　しかし、中国を「大国」レベルにまで引き上げたのは、外資系企業による中国進出だ。その中でも日本企業は経済活動を通して中国に有形、無形の貢献をもたらしてきた。それが手のひらを返したかのように「日本企業よ、出ていけ」と言わんばかりだ。

　「領土問題とはまったく関係のない民間を巻き込んでの復讐は目に余るものがある」と上海の日本企業の駐在員も話す。

「抗日戦争のように長期戦に突入する」
　中国の複合的、重層的な制裁戦術は、事態をより複雑化させ、こじれさせていく。

　9月26日は「中国初の空母就役」が話題をさらった。ここでも地元紙は国威発揚の紙面総力特集を組み、普段は無関心の若者たちも目を奪われた。

　空母保有は「領土問題の強硬解決のためではない」としながらも、「空母を保有することは、日本への威嚇として実戦よりもはるかに大きな意義がある」というのが中国の真意である。

　最近は、上海の上空を轟音を立てて飛んでいく軍用機が目につくようになった。在住の日本人主婦も「身震いがする」と話す。

　反日デモでは「軍国主義日本」「日本帝国主義打倒」とさんざん批判をしながらも、政治、経済、軍事面で隣国を威嚇し、自国の利益や領土を拡大しようとする中国こそが、帝国主義思想の権化に思えてくる。

　この「複合的制裁」には、長年にわたって感情的な対立が存在する中国の「積年の恨み」も盛り込む計算だ。歴史問題を引っ張り出し、「抗日戦争が8年の長期戦だったように、今回の領土問題も長期戦の構えが必要だ」と刺激する評論家もいる。

　外交、軍事面に強い中国の「環球時報」は社説で、政治・経済・外交・軍事・歴史を含めて日本と全面的対決に突入する“心の準備”を国民に向けて次のように訴えた。

　「闘争は長期化し、複雑化する。それは中国人にも犠牲をもたらすだろう。その経済損失に耐えられず、かつ途中で意志を緩めてしまうかもしれない。だからこそ真実の団結が必要なのだ」──。

　中国は表向き「関係修復」をうたいながら、その一方で着々と、別の方角に駒を進めている。

引用元

BS世界のドキュメンタリー「地下深く　永遠に～100,000年後の危険～

100,000年後の安全 2020年の運用開始を目指し、フィンランドのオルキルオトに建設中の高レベル放射性廃棄物最終処分所“オンカロ”。
それは、安全な状態になるまで10万年間かかると言われている高レベル放射性廃棄物を貯蔵するために地下500メートルまで固い岩盤を掘削した、まるで地下都市のような巨大な施設となっている。
この“オンカロ”に世界で初めてカメラが潜入したドキュメンタリー作品。
監督は“To Damascus”のマイケル・マドセン。日本では2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受けて緊急公開された。

BS世界のドキュメンタリー「地下深く　永遠に... 投稿者 gataro-clone

今夏、大飯再稼働なくても電力需要「乗り切れた」広域連合検証京都新聞

【2012年10月01日 22時50分】

　関西広域連合は１日、今夏の電力需給実績の検証結果を発表した。一般家庭や事業所による節電効果が大きく、福井県の関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しなくても乗り切れたとしている。ただ電力需給は発電施設の稼働状況や経済動向、気象などの影響を強く受けるため、広域連合は節電効果の内容をさらに検証する方針。

■節電効果大きく

　広域連合が今後のエネルギー戦略に生かすため独自に分析した。検証結果によると、今夏の関電管内の最大電力需要は２６８２万キロワットで、想定の２９８７万キロワットを大幅に下回った。電力使用率が９５％以上になった日はなく、需給は安定していた。企業や家庭などの節電効果は２０１０年夏比１１％減（減少量３００万キロワット）で、昨年の同５％減（同１３０万キロワット）から倍増した。

　大飯原発再稼働によって２３６万キロワットを確保したが、再稼働しなくても電力使用率が９５％以上になった可能性があるのは６日だけだった。このうち広域連合が緊急節電を要請する９７％超は１日だけで、１００％を超える日はゼロと試算した。

　原発が再稼働せず、節電効果が昨年並みだった場合は、計画停電が必要な電力使用率１００％超が１１日あり、９７％超１００％以下が１７日、９５％以上９７％以下が８日となった。

　事務局の滋賀県温暖化対策課は「今夏の電力需給の安定は節電の効果が大きかった。節電効果のうちの定着分などを分析し、今冬以降の対策に役立てたい」と話している。

オスプレイ、市街地でヘリモード　配備早々「合意破り」

2012年10月2日 20時44分

　

１日、米軍普天間飛行場を目指し、沖縄県宜野湾市の上空をヘリモードで飛行するオスプレイ＝共同通信社ヘリから

　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に到着した１、２の両日、プロペラを上向きにした垂直離着陸（ヘリ）モードで市街地上空を航行したことが確認された。日米両政府が合意した安全策は、ヘリモードの飛行を基地や訓練場内に限定しており、配備当初からの「合意破り」に、宜野湾市や周辺住民の反発は一段と強まっている。

　在沖縄米海兵隊トップのグラック中将は配備前の８月に「人口密集地上空ではヘリモードで飛ばない。保証する」と強調。ヘリモード飛行は「普天間飛行場の敷地内だけだ」と明言していた。

☆グラック中将は米軍の軍則を守っているだけだ。51番目の州との約束は米軍の軍則よりは下位になる。なんちゅうことやねんと言ってもそうなっている。ホンマ。

上杉隆の東京脱力メールマガジン　Vol.148

　　　　　　　　　上杉隆の東京脱力メールマガジン　　　　　　　　　　
『巨人「Yahoo!」からの宣戦布告』　
　　　　　　
10月1日は、私にとっていくつもの意味で特別な日になった。盆と正月とクリスマスとイースターとラマダンがいっぺんにきたような感じだ。

まずは、代表を務める自由報道協会が正式に公益法人に移行したことが挙げられる。

午前中、昌山美智代事務局長が内閣府に出向き、正式に認証を受けた。2011年1月の発足から約一年半、オープンで公平な記者会見を開催し、日本の言論空間の健全化を目指す組織がようやくフル稼働を始めたということだ。

発足当初、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）の会見スタイルを模倣したのは、記者クラブの存在のために不可能だった「誰もが参加できるフェアな記者会見」を日本で実現させることを目標としたからだ。

そして、予想通り、自由報道協会を発足させるとすぐに反応したのは日本にいる海外特派員たちだった。

「ようやく日本人が自ら気づいて、自らの手でこうした組織を作ろうとしていることは本当に素晴らしい。心から手伝いたい。遠慮なくなんでも言ってくれ」

カレル・ヴァン・フォルフレン元ＦＣＣｊ会長やピオ・デミリア元ＦＣＣＪ副会長のこうした励ましの言葉を受けて、私はすぐにＦＣＣＪに向かった。そうして、協力と特派員への参加を呼び掛けたのだ。

たとえば、いまピオ・デミリアが公益法人自由報道協会の副理事長の座についているのもその流れだ。

10月1日に起きた二つ目の出来事は、今年五月に創設したメディア・カンパニー（株）NOBORDERが二件目となる大きな提携先を発表したことだ。

世界的フォトグラファーの広河隆一氏の主宰するDAYS JAPANとの提携は、最初の提携先である紀里谷和明氏のFree World同様、その卓越した感性と、洗練されたビジュアルコンテンツをNewslogに引き込むことに成功するだろう。その上で、文字通りのNOBORDERとして開かれたメディア空間を構築する第一歩となる。こうした提携、あるいはインキュベーションは今後さらに続く予定だ。

そして、広告アドセンスによる個人ジャーナリストへの原稿料（ギャラ）支払いというNews-logのまったく新しいプログラムは、今後のメディアのひとつのビジネスモデルとなるだろう。

実際、NO BORDERが始めたこのモデルは先週からYahoo!の模倣するところとなっている。日本のインターネット界の「巨人」にマネをされるというのは脅威ではあるが、考えようによっては光栄なことだ。

これによって言論空間の多様性が広がり、世界にも認められているような可能性がみえてきた。

こうして盆と正月が一緒にやってきた昨日10月1日だが、さらにここに内閣改造が加わった。

その中でも、とくに田中真紀子氏の文部科学学大臣入閣の改造人事は、約10年前、彼女の取材を繰り返し、『文藝春秋』、『週刊文春』、『週刊新潮』などで連載・執筆、2冊の本を著したあの頃を思い出させることになった。

日本の政治が少しも進歩していない状況と、情報を把握できてない野田内閣と日本の現状に正直、驚かされる。別に私の本の内容が正しいと言っているわけではない。
あの時代の空気に流されて、結果、判断を誤り続け、日本の外交と政治を混乱させた教訓に誰もが目を瞑っていることに失望を覚えたのだ。

とはいえ、こうやってメルマガを書いて、新しい人々（層）に訴えかけることもできる時代になったのだ。そうした意味できのう10月1日は、やはり、記念すべき日だったのであろう。

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＜NHK ETV特集＞映画にできること　園子温と大震災

ことし７月、福島県南相馬市の民家で、完成したばかりの一本の映画が上映された。タイトルは「希望の国」。描かれているのは、原発事故だ。その物語は、上映会に集まった南相馬の人たちが、大震災後の１年あまりの間に体験してきたことと重なる。
撮ったのは、映画監督・園子温（そのしおん）（５０）。園は、福島に通い、取材を重ねて、「希望の国」を作った。
園はこれまでも、実際に起きた事件を取材し、エピソードを組み合わせてオリジナルの脚本を書いてきた。それを過激な映像で映しだし、出来事の裏に潜む社会の本質をえぐり出した。
今回も、放射能災害の現場を歩き、被災した人たちから直接話を聞いた。そして、南相馬市でのひとつの出会いから、「希望の国」の着想を得ることになる。
原発事故を映画にするため、園は試行錯誤を重ねた。目に見えない放射能をどう映像化するのか。被災地の人たちにふりかかった不条理な出来事をどんな物語にするのか。
去年３月１１日の東日本大震災は、さまざまなジャンルの表現活動を揺さぶった。かつて経験したことのない大災害の後に、芸術や思想にいったい何ができるのか、問われている。
園は、アーティスト集団・Ｃｈｉｍ↑Ｐｏｍ（チン↑ポム）、そして社会学者・大澤真幸（おおさわまさち）と、それぞれ対談し、大震災後の表現の可能性について語り合う。

ETV特集「映画にできること　園子温と大震災」 投稿者 gataro-clone

独仏共同制作　「フクシマ－最悪事故の陰に潜む真実」

仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」
日本語訳掲載： http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-577.html
動画編集者： https://twitter.com/#!/Yuki111

フクシマ－最悪事故の陰に潜む真実 投稿者 IAppealToYou

2012年10月02日(火)

避難準備区域の解除後帰還１１％にとどまる　　　ＮＨＫwebニュース

10月1日 13時20分

福島第一原発の事故のあと、指定された「緊急時避難準備区域」が解除されて１年がたちましたが、これらの地域で避難した人のうち自宅に戻った住民は、全体のおよそ１１％にとどまっていることが、ＮＨＫのまとめで分かりました。

「緊急時避難準備区域」は、原発事故のあと、異常事態に備えて避難の準備が求められていた区域で、原発から半径２０キロから３０キロの範囲に設けられました。

南相馬市や広野町など５つの自治体が指定され、一時、住民の半数に当たる２万９２００人が避難しました。

避難準備区域は去年９月末に解除されましたが、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、避難した住民のうちこれまでに元の自宅に戻った人は５つの自治体で合わせて３３０１人と、およそ１１％にとどまっていることが分かりました。

このうち南相馬市では、市が区域内の住民の年齢構成を震災の前後で比較したところ、６５歳以上の高齢者の割合が２５％から３２％に増えた一方で、１４歳以下の子どもは１３％から８％に減少し、若い世代の帰還が進んでいないことが分かりました。

また、除染が最も進み住宅の９割以上で終わっている広野町でも、戻った住民は５０５人と避難した人の９．６％にとどまっていました。
各自治体は、避難先で学校や職場などの新たな生活基盤が築かれつつあることが大きな要因だと分析し、今後、住民の帰還をどう促していくのかが課題だとしています。

孫崎亨著「戦後史の正体」への朝日書評の不可解　　　郷原信郎

2012年9月30日

　本日（9月30日）の朝日新聞に、佐々木俊尚氏による孫崎亨著「戦後史の正体」の書評が掲載されている⇒http://bit.ly/V0wg4Z　私が読んだとは違う本の書評ではないかと思える不思議な書評だ。

孫崎氏自身もツイッターで批判しているように、同書では、「米が気に入らなかった指導者はすべて検察によって摘発され、失脚してきた」などとは書いていない。同書が取り上げている、アメリカの意図によるとする検察による政界捜査は、昭電疑獄とロッキード事件だけであり、検察問題を専門にしている私にとっても、従来から指摘されている範囲を出ておらず、特に目新しいものではない。

　西松建設事件以降の小沢一郎氏に対する一連の検察捜査がアメリカの意向によって行われたものだという見方もあるが、私はそのような「陰謀論」には与しない。検察をめぐる問題は、そのような単純な話ではなく、むしろ検察の独善的かつ閉鎖的組織の特質にに根差す複雑な問題だ。

私は、そのような検察に対する「アメリカの陰謀論」を基本的に否定してきたが、その私にとっても、同書の検察に関する記述には全く違和感がなかった。

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安全な原発は再稼働　政府、米に方針伝達日本経済新聞

　規制委発足前に　
2012/9/30 2:00　日本経済新聞　電子版

日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。

日本側が９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。

政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。

☆親方のご意向に沿って進めていることをきちんと伝えている。67年間続いている御進講。

行き場なき高レベル放射性廃棄物　　クローズアップ現代

１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物
NHK クローズアップ現代 2012.10.1放送。「2030年代に原発ゼロ」の方針が打ち出されるなか、使用済みの核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分という未解決の難題が浮かび上がってきた。
９月１１日、日本学術会議は原子力委員会に報告書を提出した。それによると法律で定められた方法である高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて、放射能レベルが下がるまでの１０万年間、隔離するという「地層処分」は、安全性が不確実なため白紙に戻すべきという。
地震大国の日本で、万年単位で安定した地層を見つけることは現代の科学では困難としている。
「総量管理」「暫定保管」という今後の方針も提言した学術会議の報告を軸に、将来の世代を脅かしかねない原発ゴミ問題の解決への道を考える。

１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放... 投稿者 tvpickup

オスプレイ、県議会が抗議の決議　「強い怒り」と宜野湾市長　　東京新聞（共同）

2012年10月1日 19時59分

　米軍普天間飛行場にオスプレイが配備され、抗議する住民ら＝１日午後６時９分、沖縄県宜野湾市

　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１日に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ配備されたことを受けて沖縄県議会は同日、抗議の決議を全会一致で可決した。同市の佐喜真淳市長は記者会見し「配備は過重負担だ。強い怒りと憤りを感じる」と述べた。

普天間の移設先とされる名護市の稲嶺進市長も「国がやるべきことではない」と配備を認めた政府に反発。普天間ゲート前では、住民ら数百人が座り込みを続けた。

　岩国基地（山口県岩国市の）にはオスプレイ６機が残っており、米軍は２日以降に順次、普天間飛行場に配備する方針。ただ、このうち少なくとも１機は十分な整備を行う必要があるとして、配備が３日以降に遅れる可能性があるという。

大間原発建設差し止め提訴へ　函館市長、　　北海道新聞　

防災計画策定拒否も表明　
10/01
　
【函館】電源開発（東京）が１日、大間原発（青森県大間町）の建設を再開したことについて、同原発から最短２３キロしか離れていない函館市の工藤寿樹市長は同日、報告に訪れた同社の渡部肇史常務に対し「建設再開を決めてから（報告に）来られたのは大変遺憾だ」と事後報告に抗議した。

その上で同社側に、同原発の稼働条件になるとみられる函館市の地域防災計画について、作成を求められても拒否することを伝えた。

また、同市長はこの後の会見で、原発工事差し止めを求めて市として提訴に踏み切る方針をあらためて示した。

函館市長、原発中止求め提訴へ　来春にも、大間建設問題2012年10月1日 22時18分　　東京新聞（共同通信）

　青森県大間町の大間原発＝６月、共同通信社ヘリから

　北海道函館市の工藤寿樹市長は１日の記者会見で、電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を１日再開したことに対し「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」と表明した。

　函館市の一部は大間原発から３０キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。同市によると、自治体が原発差し止め訴訟を起こすのは前例がないという。

　Ｊパワーは昨年の東日本大震災で中断していた大間原発の建設を再開したが、周辺自治体が異例の訴訟に踏み切る方針を示したことで、難しい対応を迫られそうだ。

新日鉄住金スタート　室蘭製鉄所に新看板設置北海道新聞

（10/01 16:30）

　【室蘭】鉄鋼国内最大手の新日本製鉄と同３位の住友金属工業が合併し「新日鉄住金」が発足した１日、室蘭市仲町の室蘭製鉄所では社名の看板が掛け替えられ、新会社としてのスタートを切った。

　門柱４カ所などの社名板を掛け替える作業は１日未明から始まり、同日朝には新社名の社旗が事務所正面玄関前に掲げられた。同製鉄所の業務内容や設備などは変わらず、全従業員約８００人が新会社へ移行した。＜北海道新聞１０月１日夕刊掲載＞

オスプレイ沖縄に配備

オスプレイ沖縄猛反発　安全軽視　見切り配備
2012年10月2日 07時00分　東京新聞

普天間飛行場に飛来したオスプレイを見詰める沖縄県の仲井真弘多知事。右は宜野湾市の佐喜真淳市長＝１日、宜野湾市役所で

　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが一日、地元の強い反対にもかかわらず、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された。背景には、軍備の近代化を進める中国に対抗し、アジア・太平洋地域の抑止力強化を急ぐ米国の戦略がある。

日本政府も米国の方針に追従した。安全より同盟を優先した「見切り配備」だ。沖縄の怒りは収まらず、米軍基地の地元を刺激し続けることの影響を懸念する声が日米双方に出ている。　

◆政府　住民ないがしろ同盟脅かす恐れ

　野田佳彦首相は一日の記者会見で、普天間飛行場へのオスプレイ配備に関し「本土への訓練移転を具体的に進めるなど、全国でも負担を分かち合っていくよう努力したい」と沖縄に理解を求めた。

　森本敏防衛相は防衛省で記者団に「今後は日米合意に基づき、米側が安全性に留意しながら部隊の運用を進める」と指摘した。

　だが、肝心の安全面で、日本政府は米政府の事故報告書を追認しただけで「安全宣言」を出した。配備のスケジュールも、ほぼ当初の予定通りで「配備ありき」の姿勢はぬぐえず、沖縄をはじめ全国各地で予定されている低空飛行訓練への不安が高まっている。

　日米の外務・防衛当局の実務者による「日米合同委員会」は先月十九日、オスプレイの低空飛行訓練について、人口密集地の上空を飛行せず、高度も地上百五十メートルに制限する運用ルールで合意。飛行が不安定になるとの指摘がある回転翼を前に傾けた「転換モード」での飛行時間も短くするとした。

　しかし、安全策の多くには「可能な限り」などとただし書きがあり、一時駐機している岩国基地（山口県）での試験飛行では市街地上空を飛行したとの目撃報告が相次いだ。

　日本政府は日米同盟を重視し、なし崩しでオスプレイ配備を認めてきたが、沖縄の不安と反発をないがしろにし続ければ、沖縄との信頼関係が完全に崩れかねない。

　日米同盟は、米軍基地を抱える地元の協力に支えられており、配備の強行は逆に同盟を脅かすとの見方もある。

　沖縄が地元の下地幹郎郵政民営化担当相は一日の就任会見で「強引という声が沖縄に充満している。政府は率直に聞かないといけない」と危機感を示した。　（編集委員・五味洋治）

◆米国中国へ抑止力

　米国は今年一月に新国防戦略を発表し、アジア・太平洋地域を重視する姿勢を明確にした。

　中国は人民解放軍の予算を急増させ、装備の近代化を着実に進めており、米国は同地域で存在感を示す必要に迫られていたためだ。

　オスプレイは最高速度や兵力・装備の搭載能力、航続距離などで駐留米軍が現在使用する輸送機ＣＨ４６の能力を大きく上回る。

　元中央情報局（ＣＩＡ）上席分析官で、ヘリテージ財団上級研究員のクリングナー氏は「オスプレイ配備は海兵隊の抑止力と有事の作戦展開能力を飛躍的に高める」と話し、「抑止力強化は日本の安全保障とアジアの安定に貢献するはずだ」と説明。オスプレイ配備は、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題などで強硬姿勢を崩さない中国へのけん制にもなるとの見方だ。

　一方、海外の駐留米軍の実態を調査しているアメリカン大学のバイン准教授は「オスプレイ配備は中国を刺激し、かえって激しい軍拡競争を招く」と指摘。「開発には巨額の資金が投じられてきた。国防総省は配備中止によって、国防戦略全体に影響が出ることを恐れているのだろう」と分析した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは九月十五日付の社説で「（重い負担をかけてきた）沖縄の古傷に塩をすりこむようなものだ」と主張し、配備見直しを求めた。

　米国内でも安全性が疑問視されており、配備強行は日米同盟にひびを入れることになりかねない。

　今後、安全面で新たな問題が起きれば、米国内でも配備計画の撤回を求める声が強まる可能性がある。　（ワシントン・久留信一）

（東京新聞）

2012年10月01日(月)

「過失はなかった」　調査結果、遺族らに説明　双葉病院　　　河北新報

2012年10月01日月曜日

　福島第１原発事故の際、患者を置き去りにした病院と誤解を受けた双葉病院（福島県大熊町）は３０日、いわき市内で患者の遺族らに病院側の調査結果を説明し「病院側に過失はなかった」と述べた。

一部の遺族から反発の声が出たが、病院は今後、遺族らが東京電力に賠償請求する際にサポートしていく方針。

　説明会には患者の家族や遺族１２４人が参加。調査報告書によると、鈴木市郎院長は待機場所で救助隊に合流する意思を警察や自衛隊に伝えていた。

しかし、救助に当たった自衛隊が、鈴木院長の待機場所と違う道を通って病院に向かったため、病院関係者がいない中での救出になった。

　報告に当たって、病院側は置き去りを印象づける記者発表をした福島県災害対策本部の「配慮を欠き、適切でなかった。おわびする」とする謝罪文も公表した。

　病院側の担当弁護士は「当時の状況の中でできるだけのことをした。病院側に（法的な）過失はない。患者の被害は、国や県、東京電力など全体の救助システムが機能しなかったことが原因」と語った。

　一部の参加者からは病院側に謝罪を求める声も出たが、病院側は「過失がないのに謝れない」と断った。

　病院側は今後、遺族らから個別に事情を聴いた上で、東京電力に賠償請求する際のカルテや調査結果など提供、弁護士の仲介などで手助けする予定。

　［双葉病院問題］　原発事故翌日の昨年３月１２日、入院患者３３７人のうち第１陣の２０９人が救出されたが、２、３陣の搬送が１４～１６日と遅れ、事故から１カ月以内に４０人が死亡したほか、隣接する系列の介護施設の高齢者ら１０人が亡くなった。

県は同月１７日、「患者搬送の際、病院関係者が一人もいなかった」と広報し、病院は「患者を置き去りにした」との誤解を受けた。

☆嵩にかかって鬼の首を取ったように連日『患者を置き去りにした双葉病院』と報道した記者クラブ加入の大手新聞各社とテレビ局。

この記事にもそのお詫びの言葉はない。

これからメディアにお詫びと反省の言葉がでるのだろうか？

偽装報道商品を印刷機にかけて、ゼニを稼ぐことが日常になっている彼らに、そんなもんを期待する人はいないか・・

【号外】オスプレイ飛来　普天間配備を強行琉球新報

2012年10月1日

　米海兵隊は１日午前、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備を始めた。

２機が同１１時７分、普天間飛行場に初めて飛来し、後続の４機が相次いで着陸する予定。米側は今月中に本格運用を開始するとしている。

９月９日に約１０万３千人が参加した「オスプレイの配備に反対する県民大会」が開かれるなど、県民の強い反対が示される中で日米両政府が配備を強行したことで、島ぐるみの反発が一層強まりそうだ。

田中正造:再び注目される思想　足尾銅山事件と福島原発事故の類似性　　毎日新聞

2012年09月17日　東京朝刊

　日本初の公害とされる足尾銅山鉱毒事件の解決に奔走した政治家、田中正造（１８４１〜１９１３年）が亡くなって来年でちょうど１００年。鉱毒事件と東京電力福島第１原発事故の類似性に着目し、正造の思想や生き方から東日本大震災後の日本社会の在り方を探ろうと改めて注目が集まっている。【足立旬子】

　物質上、人工人為の進歩のみを以てせば社会は暗黒なり。デンキ開けて世間暗夜となれり。

　亡くなる約１カ月半前に正造が日記に書いた言葉だ。

　菅井益郎・国学院大教授（日本経済史）は「鉱毒事件を通して正造は、近代とは何か、技術とは何かを徹底的に考え抜いた。技術の進歩にのみ頼っている社会は人間を滅ぼす。技術をコントロールするモラルや哲学が必要と警鐘を鳴らした」と解説する。

　電気が普及し始め、誰もが豊かになると期待した時代に、正造はなぜ現代文明を痛烈に批判したのか。

　近代技術の粋を集めたはずの足尾銅山から流出した鉱毒は、渡良瀬川流域の土壌を汚染し、農作物や魚に甚大な被害を出した。政府は鉱毒を沈殿するため最下流地の谷中村を廃村し、遊水池とする計画を決定。正造は村民とともに最後まで抵抗したが、１９０６年に強制廃村された。明治初期に約２７００人いた村民は、遠くは北海道に集団移住を余儀なくされた。

　福島第１原発事故後の昨年３月下旬、京大原子炉実験研のメンバーとともに放射能汚染調査のために福島県飯舘村に入った菅井さんは「現代の谷中村ではないか」と感じたという。暮らしを豊かにするはずの文明が村民から日常を奪い、１年半たった今も多くの人が故郷に戻れない。

　銅生産も、原発も「国策」として進められた。菅井さんは「日本は近代化を進めるために、何か問題があっても責任をとらない構造を作り、それが今も続く。鉱毒事件も原発事故も政府は責任をとらず、企業も『国策に沿った』と、責任をとらない。被害を受けるのは弱い立場の人々だ」と指摘する。

原発敷地内の活断層問題、全６地点現地調査へ　　朝日新聞デジタル

　国の原子力規制委員会は、原発の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている５原発など計６カ所で、委員らが現地調査する方針を固めた。島崎邦彦委員長代理が朝日新聞の単独インタビューに応じ、「６地点全てを現地調査したい」と述べた。

　このうち国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発は規制委が２６日、１０月下旬の現地調査を決めている。

新たに現地調査するのは、日本原子力発電敦賀、関電美浜、北陸電力志賀、東北電力東通の４原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」。旧原子力安全・保安院が各事業者に掘削などの調査を指示している。

　島崎氏によると、調査団は各原発とも、地震学が専門の島崎氏のほか、関係学会から推薦を受けた活断層の専門家の５人程度で構成。稼働中の大飯原発から調査に着手し、各原発で、事業者による調査の進み具合に応じて順次現地調査に入る。過去に原発の審査に携わった専門家は対象外とする。

　島崎氏は「メンバーを代えて、新しい目で現地を見てもらいたい」と述べた。

橋下市長は「脱原発」を捨てたのか!?　　　日刊スパ

2012.09.30 ニュース

9月17日、大阪市内で委員たちが自主的に開いた「エネルギー戦略会議」
　橋下徹・大阪市長のエネルギー問題のブレーンが集結、大飯原発再稼働に反対するなど原発推進の政府に対抗するシンクタンクとして機能してきた「大阪府市エネルギー戦略会議」が突然、休止に追い込まれた。大阪府から「違法の疑いがある」として、「9月17日の会議を中止する」といきなり通告されたのだという。

　戦略会議は、今年2月27日から9月4日まで20回開催。政府よりはるかに厳しい「原発稼働八条件」を突き付けたり、「再稼働なしで夏をしのぐ電力需給計画策定」に取り組み、最近は脱原発を実現するための移行方法など中長期のエネルギー戦略の議論を開始、11月に取りまとめを出そうとしていた。

　委員の一人である「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長はこう訴える。

「政府は、遅くとも泊原発が止まって全原発停止となる5月5日までに大飯原発再稼働をするつもりでした。エネルギー戦略会議が注目されることで、原発再稼働の安全性の根拠も電力需給不足の根拠もいい加減であることを世に知らしめた。松井知事と橋下市長に提言を出すだけではなく、日本全体のエネルギー政策を動かしているという自負を委員全員が持っていました」

　そんな戦略会議がなぜ休止に至ったのか？　事務局の大阪府環境農林水産部は、こう説明する。

「今年春、府人事課が庁内の会議の調査を行い、『条例に基づかない会議が行政の付属機関に該当する場合、住民訴訟で敗訴の恐れがあるので条例で定めよう』ということになりました。戦略会議も付属機関と見なされる恐れがあると判断。議会で設置条例が成立する11月頃まで休止することにしました」

　だが、「我々には一言も相談がなかった」「今が重要な時期で休止は大阪だけでなく、日本全体の損失」と考えた委員たちは9月17日、大阪市内で自主的に会議を開いた。無報酬で交通費も自腹、会場費は参加者から集めた500円を当てた。そして手弁当で駆け付けた委員からは休止への怒りが噴出。

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう訴えた。

「矛盾だらけの脱原発政策を出す政府に対し、戦略会議が異論を唱えるのは非常に重要。違法の恐れの話は5月に出ていたが、大阪市は『付属機関ではない』と判断して活動を継続していたのに、急に大阪府が中止の通告をしてきた。仮に訴えられても『違法ではない』と主張、勝訴すればいいだけの話です」

　同じく委員の河合弘之弁護士も「我々の意見に反感を持つ勢力が『止める方法はないか』と仕掛けてきたのだろう」と語った。

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沖縄県警、大山ゲート座り込み排除　車両を移動　　沖縄タイムス

2012年9月30日 14時01分

　県警は３０日午後１時ごろ、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対して米軍普天間飛行場の大山ゲート前に集まっていた住民約１００人を排除、ゲートをふさぐように駐車していた車両をレッカー移動した。警官１００人超が出動した。

「復興感じられない」　旧避難準備区域解除から１年　　福島民友ニュース　

（２０１２年９月３０日　）

　原発事故により５市町村に指定された旧緊急時避難準備区域が解除されてから３０日で１年。

そのうち役場機能を移転しなかった南相馬市、拠点を古里に戻した広野町、川内村などでは、住民の帰還に向けた取り組みが進められている。

しかし、帰還した住民や避難を続ける住民からは「復興の進展が肌で感じられない」との声が聞かれる。そこには不安なく古里に戻ったり、企業が事業を軌道に乗せることを困難にさせるハードルが依然横たわったままという現状がある。

　広野町は２学期から町内で学校を再開。これに伴い町民もわずかに戻ったが、依然として約９割の町民は町外に避難している。

東京電力福島第１原発への不安のほか、商業施設や医療機関など生活環境の整備が進まない現状も帰還のハードルになっており、ＪＲ常磐線の運行本数の増加を求める声は少なくない。

　東京電力福島第１原発の２０～３０キロ圏に大半が入る南相馬市原町区では、復旧作業を背景に経済活動は一面で前進を見せているが、人手不足が企業の正常化のネックになっている。

アーミテージレポートに従っていれば日本は51番目の州でいられる

週のはじめに考える　米報告書は道標なのか
2012年9月30日　東京新聞社説

　原発再稼働、集団的自衛権行使の容認。野田内閣や自民党が米国の知日家グループによる「対日要求」報告書に沿うように政策づくりを始めています。

　アーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補ら超党派の知日家グループが八月、対日要求報告書を発表しました。二〇〇〇年、〇七年に続く第三次の「アーミテージリポート」です。第一次は大統領選挙の前月に発表され、対日政策の方向性を示す文書になりました。今回の発表は十一月の大統領選挙前にあたり、同様の役割を果たすとみられています。

◇「原発の研究開発を」
　報告書をひと言で要約すれば、中国の台頭を踏まえ、日本が果たすべき役割を列挙し、米国との連携強化を打ち出しています。驚くのは、日本の政治が報告書に沿うように動き始めていることです。

　その一つが原発問題。報告書は野田内閣が原発二基の再稼働に踏み切ったことを評価し、共通の政治的、商業的利益を持つ米国とともに原発の研究開発を進めるべきだと強調しています。

　野田内閣は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を閣議決定しなかったのですから、米国の狙い通りといえるでしょう。閣議決定のない戦略は単なる努力目標にすぎません。これまで米国の要求に応え、原発を推進してきた自民党が政権に返り咲いた場合、原発ゼロ戦略は跡形もなく吹き飛ばされるのではないでしょうか。

　安全保障面での要求はてんこ盛りです。注目されるのは、一次、二次に続いて集団的自衛権行使を認めるよう求めている点です。

政府見解では、日本有事で来援した米軍を守るための武力行使は個別的自衛権の発動とみなされ、今の憲法解釈でも可能です。集団的自衛権は主に海外有事で発動されると考えてよいでしょう。

◇「集団的自衛権行使を」
　９・１１米中枢同時テロの後、アフガニスタン攻撃を始めた米国を支援するため、集団的自衛権行使を国連に報告し、参戦した英国の例が思い起こされます。

　集団的自衛権行使は、海外における武力行使に道を開き、戦後日本のあり方を根底から変えるものです。一次、二次のときには冷ややかだった自民党は一転、総裁選に立候補した五人全員が「集団的自衛権行使に踏み切るべきだ」と主張しました。尖閣諸島の問題で、米国の力を借りるには相応のお返しが必要だと考えたのか、それともナショナリズムに燃えているのでしょうか。

　米国は新国防戦略で「アジア太平洋重視」を打ち出しました。国防予算を十年間で四千八百七十億ドル（四十兆円）も削減するのですから、米国だけで中国包囲網を敷けるはずがありません。

　報告書は、米軍と自衛隊のさらなる相互運用性が必要としています。具体的には、海兵隊と同じような水陸両用作戦能力を持たせることや、南シナ海の監視を米軍とともに行うよう求めています。

　報告書に従うように陸上自衛隊はグアムで米海兵隊による強襲上陸訓練の手ほどきを受け、海上自衛隊艦艇によるフィリピン訪問が始まりました。集団的自衛権行使に踏み切りさえすれば、アジア太平洋で米軍の肩代わりができる下地づくりは始まっています。

　報告書が求める法整備も進みます。安全保障や外交など重要な情報が漏れた場合、市民も罰する秘密保全法案と国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武力行使を伴う「駆けつけ警護」を可能にするＰＫＯ協力法改正案が国会上程を控えています。

　日本は報告書が示した道標（みちしるべ）通りに進みつつあります。開かれた議論の結果、こだまが返るように米国の要求通りになったのなら、まだ分かります。実態は骨太の国家戦略を立てることができず、場当たり的な対応しかできないから米国の言いなりになっている。政治の劣化はここに極まれり、と嘆かずにはおれません。

◇日本らしい未来像描け
　実は米国にも変化は起きているのです。泥沼化したアフガン、イラク戦争の反省から腕力頼みの安全保障政策から脱皮し、テロリストを生む温床となる貧困や格差をなくすための人道支援に力を入れ始めています。東日本大震災の際のトモダチ作戦もその一環です。

　東南アジアへは〇七年から海軍の病院船を派遣し、各国で無償の医療行為や学校建設を続けています。自衛隊も参加しているのに日本の政治家はまるで無関心。「軍隊のような自衛隊」を求める報告書を妄信するばかりです。

　戦後七十年近くも武力行使せず、世界に影響を与え続けてきた国など日本以外にありません。過去の歴史を踏まえ、苦しい現在を乗り切り、明るい未来を描くことこそが政治ではないでしょうか。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月22日日曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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