阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月4日水曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年07月05日(木)

福島第１原発:東電おわび行脚　対応に怒る浪江町長
毎日新聞　2012年07月03日　22時59分

拡大写真　東京電力福島第１原発事故の「おわび行脚」で福島県と原発周辺１３市町村を訪問していた同社の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は３日、浪江町や南相馬市などを訪れ全日程を終えた。

同町では、町の質問状への回答書を持参せずに反発を招き、広瀬社長が予定を変更して夕方に再訪する一幕も。一連の訪問では自治体から賠償問題を中心に注文が相次いだ。

　３日午前に訪れた両氏に対し、浪江町の馬場有（たもつ）町長は「美しい町を離れて４８１日目。長いつらい悔しい生活だ。町民１万４０００人はバラバラに避難している」と訴えた。回答書がないことを知ると「はなはだ憤りを感じる。誠意がない」と一喝した。

　質問状は、事故直後の町への連絡体制を問う内容。東電は先月の事故調査報告書で「（昨年３月）１３日から社員が訪問」と記載したが、町側にその記録はないため３日までの回答を求めていた。

広瀬社長が再訪時に持参した回答も同趣旨で、馬場町長は「でたらめ。全部うそです」と反発を強めた。

国会事故調:今日報告書を決定し提出

国会事故調:報告書を決定　衆参両院議長に提出へ
毎日新聞　2012年07月05日　12時54分

　東京電力福島第１原発事故の原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は５日午前、国会内で委員会を開き、報告書を決定した。同日午後に衆参両院議長に提出し、黒川委員長らが同日夜、記者会見し、報告書の内容などを説明する。全文はホームページに掲載する。

　国会事故調はこれまで、菅直人前首相や東電の清水正孝元社長らを参考人招致し、公開で聴取した。非公開を含めると延べ１１００人以上の関係者から話を聞いた。

　黒川委員長は５日の委員会であいさつし「（報告書の）提言を着実に実行し、不断の改革の努力をすることが国会、国民一人一人の使命と確信する」と述べた。

　報告書は、事故原因や政府や東電の危機管理対応などについて責任をどう結論付けるかが焦点になっている。９月までに発足する原子力規制委員会を含め、原子力政策に関する行政組織のあり方についても提言する。【笈田直樹】

地方首長が中央に物申す時代は民主党政権のお蔭？

橋本知事:原子力安全協定、政府を批判−−会見　／茨城
毎日新聞　2012年07月05日　地方版

　橋本昌知事は４日の定例記者会見で、原子力安全協定への県の対応を問われ「（国が定めた原発から半径３０キロを迅速な避難などを求めるとする）緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を定義しながら、その後何も決めず、困っている」と政府を批判した。

消費増税を巡る政局の混乱について、東日本大震災の復旧・復興や原発事故対策を例に挙げ「政府の仕事はここのところ遅れすぎている。時間軸というものを考えて取り組んでほしい」と要望した。

　また筑西、桜川両市が計画し、桜川市が建設断念を表明した新中核病院の今後の方向性について「我々は一応の考えを示し、それについてだめだと言う以上、地元で何らかの考えを持ってくるべきだ」と述べた。【酒井雅浩】

ガレキの広域処理は必要か？

20120705　細野大臣に聞く　ガレキの広域処理必要ですか？

モーニングバード・そもそも総研より
「ガレキは本当に広域処理しないといけないのか？　第２弾　細野大臣に聞く！」

4月に第１弾をやった時には宮城県の方でも本当のガレキの量を精査する前の段階で、ただだいぶ減りますよということだった。

宮城県が変わってきた！
もともと3年以内に処理するためには広域処理が必要だとしてきたが、宮城県議会から広域処理の必要がないんじゃないかという声が出てきている。

問題になっている焼却処分分28万トンは、宮城県内で処理するとすれば、4か月延長すればできると県が試算。また3年以内にできるのではという話もある。

わざわざお金をかけて、また反対もある中で北九州まで持っていく必要があるのか。

宮城県議が提案「ガレキで防潮堤‥‥県内処理を」
横浜国立大名誉教授の宮脇昭氏に聞く

また宮城県議の横田有史氏は、広域処理に反対する最大の理由として放射能の問題をあげる。

仙台市内も含めて宮城県ではホットスポットがたくさん出きている。
どんなにガレキをチェックしても、かなり高い濃度のガレキが全国に拡散することになる。

特に焼却すればかなり濃縮した濃度になり、何万ベクレルというふうになってもおかしくない。
そんなものを全国に拡散すべきではない。
また輸送にかなりのお金がかかる。
その費用があるなら被災者の復旧復興に充ててほしい、という。

番組司会者と細野大臣が激論をしています。

動画はこちら

20120704　オスプレイを日本に持ちこむ米政府の狙いは‥

報道ステーションより

岩国ももちろん沖縄も猛反対しているオスプレイ。

オスプレイのどこがどう危険なのか、またアメリカはどうしてオスプレイを沖縄に配備したいのかというアメリカの狙いをさぐる。

動画はこちら

☆席亭の隠居に聞いたところ

　隠居：いまさら日本に出すのを止められないアメリカ国内事情があるんやと思うわ。

アメリカ国務省当局のシナリオは、日本側から激しい反対が出て、持ち込みや飛行を止めてくれと頼まれるように強い態度に出ているんとちゃうやろか。

アメリカの産軍複合体は高額なオスプレイの大量生産を続けないと頓死してしまうらしいから、無理が効く日本に持ち込んで使いたいのは彼らの都合では当たり前のことちゃうやろか。

大津警察が被害届を受理しなかった　理由は言わないと

被害届、大津署が受理拒否　大津中２自殺
【 2012年07月05日 09時48分】京都新聞

　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝がマンションから飛び降り自殺した問題で、生徒が同級生から暴行を受けていた事実があるとして、父親（４６）が昨年末にかけ３回にわたり警察に被害届を提出しようとしたが、大津署から受理を拒否されていたことが４日、関係者への取材で分かった。

　男子生徒への暴行については、自殺後の昨年１０月中旬に学校が全校生徒に実施したアンケートで、４４人が記名の上、「体育大会で集団リンチに遭っていた」「万引をさせられ、殴る蹴るの暴行を受けていた」などと具体的な証言を行っている。

　男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、生徒が自殺した後の昨年１０月に２回、同１２月に１回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。しかし、関係者によると、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。

　父親は大津署の対応について「真相究明のために、死んだ息子に代わって被害届を出したかった。どうして受理してくれないのか」と憤る。同署は「一切、答えられない」としている。

☆京都新聞の継続調査報道を期待します。警察には自らの行動の市民への説明責任あり、それを取材するのはメディアの職務だ。

2012年07月04日(水)

東電新社長らの福島市町村訪問が終わった

東電新首脳おわび行脚終了　１３首長、怒号と期待と
2012年07月04日水曜日　河北新報

広瀬社長に要求書を渡す福島県川俣町の古川道郎町長（右）。左は下河辺会長＝３日、川俣町役場

東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は３日、福島県浪江町などを訪ね、福島第１原発事故で住民避難の続く１３市町村への「おわび行脚」を終えた。首長らは責任転嫁と受け取れる社内事故調査委員会の最終報告や賠償、事故収束の遅れに厳しい言葉を浴びせる一方、刷新された経営陣への期待感をにじませた。

　「何なんだ一体。誠意を示せよ」

　馬場有浪江町長は福島県二本松市の仮役場を訪れた広瀬社長に怒りをぶつけた。町は東電と締結した緊急時連絡協定が原発事故で不履行だったとして６月、東電に質問書を提出。３日が回答期限だったが、「追跡調査中」として回答書を持って来なかったことに激高した。

　「一両日中に持参する」と答えるのが精いっぱいだった広瀬社長は３日夕に再び役場を訪ね、町長に手渡した。

　６月２９日に始まった市町村行脚は下河辺、広瀬の両氏にとって針のむしろ。首長からは「社内事故調の最終報告で怒りを覚えた。東電には裏切られ続けている」（桜井勝延南相馬市長）などの批判が相次いだ。

　一方で、外部から起用された弁護士出身の会長と、賠償担当常務として事故後に何度も福島入りした社長という異色の顔ぶれに変化を感じ、期待を寄せる声も目立った。

　遠藤雄幸川内村長は「会長は外部から起用され、社長も賠償問題で住民と向き合った。スピード感のある対応が期待できるのではないか」と指摘。松本允秀葛尾村長は「前の経営陣よりいい。対応に誠意は見えた」と評価した。

　遠藤勝也富岡町長は「新会長、社長には難局だが、生まれ変わった気持ちで対応してほしい」と激励し、渡辺敬夫いわき市長は「社内風土を改革してほしい」と望んだ。

　原発周辺自治体の東電への思いには愛憎が入り交じる。「半世紀、共生の名の下に信頼関係を築いた」（渡辺利綱大熊町長）歴史があるためだ。

　冨塚宥〓田村市長は「市は被害者だが、東電勤務の市民もいて心境は複雑だ」と漏らす。「教訓にしてほしいから厳しいことを言った。被害者と加害者がいつまでもけんかしても進まない」と述べ、住民帰還や復興作業を阻む除染問題への積極的な協力を求めた。

　賠償や事故収束が進まない中で寄せられた期待。東電が「避難者の思いを感じて態度で示すこと」（菅野典雄飯舘村長）ができなければ、信頼回復の道は絶たれる。

　行脚を終え、下河辺会長は「責任に向き合うことが全ての原点と実感した」と語り、広瀬社長は「頂いた声を受け止める」と話した。
　両氏は正味３日間で双葉、大熊、富岡、楢葉、いわき、広野、葛尾、田村、川内、浪江、川俣、南相馬、飯舘の順に各市町村を訪ね、首長と会談した。

原子力ムラは着々と既定路線を進む　それに抗議する4人

原子力委:策定会議なしの核燃選択肢決定　４人が抗議文
毎日新聞　2012年07月03日　23時38分）

　原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、内閣府原子力委員会の有識者会議「新大綱策定会議」のメンバー、伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授ら４人が３日、近藤駿介原子力委員長に抗議文を提出した。

原子力委が策定会議を経ずに核燃サイクルの選択肢について示した決定（６月２１日）について「正当性を持ちえない」などとする内容。

　原子力委は当初、６月の策定会議で核燃サイクル政策を盛り込んだ原子力政策大綱案を取りまとめる予定だった。

しかし、秘密会議が発覚した５月を最後に策定会議は中断。原子力委は単独で「３０年に原子力比率（原子力依存度）が１５％程度なら使用済み核燃料の一部を再処理し、一部を地中に廃棄する『再処理・直接処分併存（併用）』が適切。高速増殖原型炉・もんじゅの研究開発は継続」などとする決定を出した。

野田首相の姑息な逃げ口上　原発再開の責任を取る意味ではありませんと！

野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定
2012 年 6 月 29 日 4:42 PM　週間金曜日　

　関西電力大飯原発３号炉（福井県おおい町）が７月１日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。６月２９日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。

　大飯原発３、４号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と５月３０日の記者会見で述べた。インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか！事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。

　この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員（社民）だ。６月２１日に提出した質問主意書で次のように質問している。

〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は莫大になることも想定すべきだが、首相としてどのように責任を取るのかをその賠償方法を含め、具体的に説明されたい〉

　この質問に対し、政府は６月２９日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したのだ。その一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。

　つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだ。しかも野田首相の”二枚舌”はここにとどまらない。

　野田首相は５月３０日の記者会見で「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言したが、同政府答弁では事故原因は「津波」であるとし、「地震動」による主要機器の破損については認めなかった。国会事故調では「地震動」による主要機器破損の可能性について重大な関心を持っているほか、そもそも大飯原発の防潮堤はまだ完成していないのだ。不誠実きわまりない。

　さらに６月８日の記者会見で、野田首相は「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」としたが、同政府答弁では「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。燃料費のみの比較で原発が安価だというのでは、野田首相は大ウソつき、との批判を免れないだろう。

（伊田浩之・編集部）

引用元

武田邦彦の時事寸評から　　新聞の社説について

なるほど！社説でわかる超現実主義

私の大学教育の基本は次の2つです。
１）試験で監督をしない、
２）講義に遅れたらしばらく立たせておく。

試験の監督をしないのは、「試験は単位が取れるかどうかではなく、勉強した自分がどのぐらいの力になったかを知るため」であることを普段から教えますので、当然のことです。

普段の講義の時、学生に次の2つのことを教えます。
１）この科目を勉強したくなかったら講義に来なくて良い。講義にでて眠っていては人生のムダだ、
２）お習字を習いに行って課題を出すときにお習字の上手な人の書いたものをコピーしても意味が無い。

もう一つは、「約束を守ること」です。講義に遅れた学生は適当な時間、後ろに立たせておき、「人間にとって約束を守ることがもっとも大切だ。大学で難しい物理を学んでも、人との約束を守れないなら物理など勉強する必要がない」と教えます。

この場合の約束とは「何時何分から講義が始まる」ということで、先生も学生もこの単純な約束を守ることが大切だからです。どんなに偉そうなことをいっても、どんなに力があっても人との約束を守れないような人が大学を卒業する価値はないと言います。

・・・・・・・・・

この2つを大学で教えている私にとって、2011年の原発事故が起こった後、1年1ミリという約束を破ったマスコミ報道、2012年の国会で消費税増税が衆議院で可決されたことは驚きでした。

「1年1ミリ」は「日本は原発を進めるけれど、国民の被曝はどんな時（事故以外では原則として原発では被曝しない）でも1年1ミリに納める」という約束（法規）があるし、現実にそれができるのに約束を守らなかったということでした。

また、2009年の選挙で公約、マニフェストに掲げたことをほとんどやらず、その正反対の政策（増税）を可決したことです。私にとってはこの2つは理解する事はできず、また許すこともできないことです。もしこのようなことを「正当」とすると、学生を教育することができなくなります。

まさか、学生に「約束を破っても良い」と教える訳にはいかないからです。そして私はマスコミの偉い人がなぜ約束を破ることに甘いのか、理解ができないでいました。

・・・・・・・・・

ある新聞の社説を読んでいましたら、私の疑問が解消されました。その社説では「すでに民主党政権ができて3年経ったのに、公約は何一つやっていない。やらないのだから、民主党の公約はないも同然だ。だから、増税は当たり前で、それに反対するなどけしからん」という論旨でした。

官僚の抵抗や社会の反対で公約が実施できないなら別ですが、「議員定数80名削減」など第一公約で約束して、国会だけで議決できるものもやらないのですから、「ウソと詐欺」といって良い状態なのですが、この社説によると「ウソと詐欺」が現実なのだから、その現実を踏まえて「ウソと詐欺」を「正しい」としようという訳です。

実は、これまでも新聞の社説を読んでいると、「ご都合主義」というか、「超現実主義」というか、人を裏切ろうと、何をしようとその時にもっとも現実的で自分が得をするものなら何でも良いという考え方です。

新聞は「新聞などについては社会的意義が大きいので減免措置が必要」と財務省と合意している。まさに「声が大きいものだけが得をする」というこれもご都合主義の主張でした。

子供に教育できないようなことが社会の主流の意見になる・・・日本の知性が崩壊していくことを新聞の社説が主導するということをやってはいけないと考えます。

（平成24年6月30日）

引用元

兵庫県会議員さんたちの甘い生活が少し改善

兵庫県会政調費の返還１億円　領収書開示で過去最高　
(2012/07/02 15:42) 神戸新聞

　兵庫県会の２０１１年度の政務調査費（政調費）で、支給総額の約２割に当たる約１億円が使われずに県に返還されたことが２日、公開された収支報告書で分かった。

返還額は前年度の２・５倍で、０１年度の制度創設後最高。県会は昨年６月分から領収書の全面開示を義務付けたため、使い道がはっきりしない支出が抑えられ、返還額が急増したとみられる。

　兵庫県会の政調費は、条例に基づき１人当たり月額５０万円が支給される。政調費は、使途の不透明さから地方議員の「第２の報酬」との批判が各地であり、県会は、０７年度から「５万円以上」の支出に領収書添付を義務付けた。１１年６月分から「１円以上」の支出に対象を広げ、今回が全面開示後初の収支報告。

　１１年度の支給額は、会派に１億１２９４万円、議員個人に４億２１０６万円の計５億３４００万円。このうち約１億３１５万円（１９・３％）が県に返還された。

　今回報告書を公開したのは、昨年の県議選で当選した８９人。返還があったのは前年度の２倍の６６人で、このうち１２人は支給額の５０％以上を返していた。

　一方、全額を使い切ったとして返還がなかった議員は２３人で、前年度より３６人減った。

　返還額は、５万円以上の領収書添付が義務付けられた０７年度に急増。全面開示となった１１年度は一気に１億円を超え、使途の公開基準が厳格化されるたびに増加する傾向にある。（井関　徹）

【兵庫県会の政務調査費】　県議の調査研究のため会派や議員個人に支給され、支給額は１人当たり月額計５０万円。支出できるのは調査研究費、広報費、人件費、事務所費など９項目。２０１０年１０月の条例改正で１円以上の全支出に領収書添付が義務付けられ、１１年４月の県議選後、同年６月分から適用された。

☆自民党県会議員を筆頭に領収書添付に長年抵抗していた兵庫県会議員さんたち。他県の改革実施という外圧があって、しぶしぶ受け入れざるを得なくなった。

抵抗してきた理由は今年の返還金の額の裏返しでよくわかる。

県民税が議員個人の私用のためにノーチエックで使われていたということ。

少しは世の中よくなっていると思いたい。

しかしここまでで記事が終わっているのはジャナーリズムの本来のあり方ではない。調査取材で全県会議員の個別返還額をリストアップして報道するべきだ。公金の取り扱いだから個人情報法とは無関係なので、堂々と報道すべき。

　しかし地元紙の悲しさで、同じムラ社会のある種の馴れ合いがついて回るのかも。神戸新聞さんそこを突き抜けないと宅配顧客は減りますよ。

大手メディアのおめでたさはいま極まっている

2012年06月27日(水)
決める政治の前進と増税案可決を礼賛する大ﾒﾃﾞｨｱのおめでたさ

マスコミという特殊な世界では、昨今、「決める政治」というのが金科玉条になっているようである。

筆者にはごまかしとしか思えない「社会保障と税の一体改革関連法案」が衆院を通過して、「決める政治」が前進したという。

「『決められない政治』が、ようやく一歩、前に進む。素直に評価したい」（朝日社説）

「やっと一歩を踏み出した『決める政治』を前に進めていくしかない」（日経、池内新太郎政治部長）

打ち合わせでもしたかのような画一表現。これら論者の描くのは、「決めようとする野田首相の足を引っ張る小沢一郎」という構図だろう。

だから池内氏の「延々と同じ議論を蒸し返す。…底流に渦巻いていたのが小沢一郎元代表が仕掛ける権力闘争だ」など、片手落ちの議論がまかり通る。

決めようとする中身が悪いなら、決めないほうがよいのだが、それはさておき「政治とカネ」のみならず「決められない政治」の元凶にさえまつりあげられた小沢氏の身になって、よく考えてみよう。

そもそも、「決められない政治」をつくったのは、菅直人前首相ではなかっただろうか。

まさに今、野田首相が政治生命を賭けるという消費増税を、菅前首相が参院選前にぶち上げたことから、衆参のねじれが起こった。

「延々と同じ議論を蒸し返す」ばかりで、ついには国会の外の与野党協議という「談合」によって決めようと画策したのが、今回の消費増税法案であろう。

その密室談合はまさに、民主党分断をねらう自公の言うなりであった。「あんたのところの小沢、あいつと手を切れば組んでもいいぜ」といえば、少々やくざっぽいが、実態はそんなところだ。

消費増税でぶれたら自分の政権は終わりだと思えば、たとえ相手が悪魔であろうと詐欺師であろうと、救いの手にすがりたくなるだろう。

野田首相はこの罠にまんまとはまった。党内議論を十分に尽くさず、小沢グループ切りを覚悟で消費増税関連法案の採決に突っ込んだ結果、予想をはるかにこえる造反者が出た。

この法案への民主党の反対票は５７人、欠席・棄権が１５人にものぼった。彼らに厳しい処分を下さなければ参院審議に協力しないという谷垣自民党総裁の筋の通らない言いぐさからは、「国民不在」の党議拘束を民主主義と称してはばからない大マスコミと同じ傲岸不遜のニオイを感じる。

消費増税で手を組んだ自民、公明両党は、早期の解散・総選挙で政権を奪還することが最大の政治目的である。野田をたらしこんで民主党を分裂させたことにより、反野田となった小沢グループも勘定に入れ、内閣不信任をつきつけて野田を解散に追い込む展望が開けつつあるといっていい。

さて、法案の中身である消費増税のことについて、少しふれておきたい。周知の通り、このデフレ不況下、消費税は中小零細企業にとって本当につらい負担だ。簡単にいえば、消費税分を販売価格に上乗せできない、つまり転嫁できないからである。

1000円の商品を1050円で売りたいのはやまやまでも、競合他社が980円の値段をつけたら、それに合わせないと売れてゆかない。50円の消費税を客からとるどころか、収入を減らしたうえ、消費税分を自腹で納税することになる。

それでも消費税制度の理屈の上からは、980円のうち、46.6円は客から預かったものとみなされる。つまり実感では自腹だが、自腹とはいえないわけだ。

大企業の下請け部品工場でも、街の小売店でも、納税時期になると、たとえ大赤字といえど、わずかな社長の個人預金を取り崩したり、生命保険を解約したり、あるいはどこかから借りたりして納税分のおカネを工面しなければならない。

そのような庶民の痛みを知ってか知らずか、この国の首相は消費税を5％から2倍の10％に引き上げることに政治生命をかけるという。

困ったことに、日本の事業者の75％ほどが赤字だといわれる。そのうち9割以上は中小零細企業だ。

消費税の倍増政策は、「中小零細企業抹殺計画」といいかえてもいいほどである。中小零細企業で働いている大多数の国民が職を奪われ、いっそう深刻な不況に見舞われるのは目に見えている。

みんなが儲かってふところ豊かだった時代ならまだしも、カツカツで生活している人の多い時代に採るべき政策ではない。

むしろ、増税による税収増分は口を開けて待っている巨大天下り組織とそこからの受注に頼り切っている多くの企業に流れ込み、本当にそれを必要とする人々を潤す間もなく、乾いた砂に吸い込まれるように消えてなくなるに違いない。

倒産企業と失業者を雪だるま式に増やし、何年か後には税収が今よりもさらに落ち込んで、社会保障どころか展望の見えない生活苦で自殺に追い込まれる人もますます増加する可能性がある。まさに反福祉的政策であるといえる。

そういう意味で、小沢一郎ら消費増税反対を唱えるグループが、政権維持に躍起となる民主党主流派の圧力を跳ね返し消費増税法案の採決で反対を貫いたことは、ごく普通の考え方に沿ったものである。

人の暮らしを守ると言いつつ特権集団に与する現民主党政権首脳の、霞ヶ関的「机上の空論」に染まった脳天にも少しばかりは響いてほしいものだが、野田、岡田、前原、仙谷といった顔ぶれではどうにもならないであろう。

生活実感が乏しく想像力の欠如した「試験秀才」の政官財学報ネットワークががっちりこの社会に根をはっている以上、彼らの利益が優先される構造の「破壊者」がまずは必要であり、破壊することによって新しい統治の仕組み、予算の組み替えが可能になることに我々庶民は思いをいたす必要がある。

ゆめゆめ「壊し屋」というネガティブキャンペーンに乗せられることなく、小沢氏らの行動を見ていくべきだろう。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

引用元

原子力発電所の地下の亀裂を全国で再点検

7月3日 22時48分　ＮＨＫニュース

福井県にある敦賀原子力発電所などで原発の敷地の地下を走る亀裂が活断層の可能性があるという指摘を受けて、国の原子力安全・保安院は、全国のほかの原発でも、亀裂を再点検することを決めました。

福井県の敦賀原発では、２号機の近くの地中にある「破砕帯」と呼ばれる亀裂が、活断層の可能性があるなどと専門家から指摘され、日本原子力発電が現地調査を始めたほか、青森県にある東通原発でも東北電力が再調査の実施を決めています。

原子力安全・保安院は、３日午後から開かれた専門家の会議で、全国のほかの原発でも、地下を走る亀裂が活断層の可能性を完全には否定できないとして亀裂を再点検すると説明しました。

このうち福井県にある▽美浜原発と▽高浜原発、それに▽高速増殖炉もんじゅについては、すでに亀裂があることがわかっているうえに、活動性を否定できないとして、保安院は、追加の調査が必要だとしています。

国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備の設置を認めていないことから、亀裂が活断層だった場合、運転ができなくなる可能性もあります。

保安院は「亀裂の連動を否定するにはさらなる調査や検討が必要で、専門家の意見を参考に判断したい」としています。

2012年07月03日(火)

福島原発事件　　刑事責任追及　福島の市民団体

東日本大震災:福島第１原発事故　
刑事責任追及へ署名簿提出　市民団体が地検に　／福島
毎日新聞　2012年06月30日　地方版

　東京電力や国に対し原発事故の刑事責任を追及すべきだとして、市民団体「刑事犯罪としての捜査開始を求める福島県民の会」が２９日、福島地検に３５６人分の署名を提出した。代表の荘司信行さん（６２）によると、責任を問われるべきは、勝俣恒久・前東電会長や班目春樹・原子力安全委員長ら１２人。「原発事故は、民事訴訟だけでは許されない。今後も署名を集めたい」

　県民でつくる福島原発告訴団が１１日、勝俣前会長らについて業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を提出。荘司さんも告訴団の一員で、今回の署名には告訴団代表の武藤類子さん（５８）も名前を連ねた。【三村泰揮】

福井新聞　論説「大飯３号起動　原発の国民理解ほど遠く」

大飯３号起動　原発の国民理解ほど遠く

（2012年7月2日午前7時26分）福井新聞　　論説

「安全」と「危険」。両極の論理に支配されながら、関西電力大飯原発３号機が起動した。同出力の４号機も１７日起動し２４日には２原発によるフル稼働となる見込みだ。昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故後「原発モラトリアム」に向かった国内原発。５０基が全停止後、約２カ月ぶりの再稼働である。

　夏場の電力不足に備え、本来なら歓迎されて当然だが、その消費地関西からは「安全が確保されていない」と反発が強く、脱原発圧力が高まるばかりだ。原発周辺は抗議行動が充満する異常な事態が現出している。

　自立的な安全確認と特別な監視体制に基づき、再稼働に同意した福井県、地元には強い逆風が吹き荒れる。原子力行政に一元的責任のある国、民主党政権は「脱原発依存」に向けたシナリオを描き始めた。同意の際に西川知事が首相に強く求めた「原発への国民理解」は、寄る辺を失っているようにさえ見える。

　福島原発事故はわが国の原子力政策を根底から覆した。「原発は安全」の根拠が崩れ、半世紀にわたり「国策民営」を支えてきた政官財学スクラムは一からの出直しに直面したはずだ。

　しかし、現実はどうか。

　政府や政権党内にも「依存」「脱依存」の二項対立が存在し、無責任発言が立地自治体を混乱させ続ける。東電は事故調査最終報告書で、原因を「想定外の津波」と強調し自己保身に走る。事故収束も損害賠償もままならず、放射能汚染禍で「難民」化する住民らの怒りを買っている。他電力会社も事業が硬直化している。原子力委員会は原子力政策大綱の改定作業で、電力など推進側だけを集めて原案情報を漏らした問題が発覚、急ぐべき作業を中断した。

　巣くう癒着と隠蔽（いんぺい）体質。事故から１年４カ月、何が変わったのか。電力供給地と消費地に対立の構造さえ生じさせた。原子力行政が立ち行かず、原発停止で地域経済が窮迫する県や地元は、新たな「人災」に直面している。原子力規制組織の発足が大幅に遅れ、全国原発の再稼働スケジュールは全く見えてこない。原子力防災指針も示されない。こうした中での大飯原発起動は孤軍状況を呈している。

　必要なのは明確でぶれない原子力政策だ。政府はエネルギー・環境会議で２０３０年までの中長期的エネルギー政策について、原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つのシナリオを提示した。国民的議論を経て８月中に電源構成の政策をまとめるという。選択肢により高速増殖炉もんじゅや使用済み核燃料の処理法など核燃料サイクルの位置づけが大きく変わる。

　政府のやり方は一見民主的だが、安全技術基盤の再構築や国際競争戦略に加え、中間貯蔵施設、核廃棄物最終処分場、廃炉技術の確定など「負の遺産」処理工程を明示せず、肝心な再生可能エネルギー確保の道筋も不透明だ。買い取り制度をスタートさせただけでは生活と産業を支える電力の安定供給やコスト削減につながらない。

　細野豪志原発事故担当相が既に会見で「原発比率は１５％がベース」と公言した。これまでの政府対応をみれば、政策の国民参加が都合のいい「ガス抜き」に利用されないか疑念がある。

　真の変革には、将来目標をしっかり定め、実現への方策を具体的に固めて突き進む「バックキャスティング」の発想が不可欠である。政治の理想論だけでは何も前進しない。取り残されるのは立地自治体なのだ。

長崎県漁業共同組合連合会が九電本社へ要請行動

説明なしの玄海原発「再稼働」に反対　長崎県漁連が九電に要請
2012年7月3日 00:03 西日本新聞朝刊

　長崎県漁業協同組合連合会の役員ら１７人が２日、福岡市の九州電力本店を訪れ、玄海原発（佐賀県玄海町）で事故があっても外部に影響を及ぼさない体制を確立し、その内容を漁民に十分な説明をしない限り、再稼働に反対するとの要請書を提出した。

　同連合会は６月中旬の通常総会で、再稼働に反対する決議を全会一致で採択。それを踏まえ、川端勲会長らが直接要請書を手渡すことにした。要請書の提出に際し、同連合会からは「小さな事故でも、漁場が原発に近いので風評被害を受ける」「原発から出る温排水は本当に安全なのか」などの不安の声が出た。

　九電原子力コミュニケーション本部の八木繁部長は「足しげく現地に通って説明、対話を重ねたい」と応じていた。

『巨大地震最新情報と伊方原発』 by高知大学　岡村眞特任教授

オスプレイの機体を積んだ輸送船はアメリカを出港した

オスプレイ、米出港　１２機搭載、下旬に岩国着
2012年7月3日琉球新報

【東京】米軍普天間飛行場に配備される予定の海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを積んだ米民間船舶会社の運搬船が２日までに、米カリフォルニア州サンディエゴの港から一時駐機する米軍岩国基地（山口県岩国市）に向け出港した。複数の政府関係者が明らかにした。

　運搬船はオスプレイ１２機などを搭載。ハワイなどに寄港するとみられ、７月下旬に岩国基地に到着する。

　在日米軍の動きを監視する市民団体「リムピース」は、日本時間の２日午前０時ごろ、米サンディエゴの米海軍基地ノース・アイランドを出港した自動車運搬船「ＧＲＥＥＮ　ＲＩＤＧＥ（グリーン・リッジ）」がオスプレイを運んでいると分析している。次の寄港先はハワイ。

　グリーン・リッジは米西海岸と日本や韓国など極東地域間を運航。主に米軍の物資や機材などを運搬している。全長２００メートル、幅は３２メートル。総トン数は５万７４４９トン、載貨重量は２万１５２３トン。

オスプレイ、米本土から出港　輸送船で下旬に岩国へ　
2012年7月3日 10時32分東京新聞

　米軍基地上空を飛行する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝２０１１年６月、米カリフォルニア州サンディエゴ（共同）

【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを積載した輸送船が２日までに米本土から出港した。

普天間配備に先立ってオスプレイを搬入する岩国基地（山口県岩国市）に７月下旬に到着する予定。

米側は１０月から、普天間を拠点にオスプレイの本格運用に乗り出す方針。しかし、福田良彦岩国市長や沖縄県の仲井真弘多知事は１日の森本敏防衛相との会談で、搬入や配備を拒否する姿勢を示しており、出港に反発を強めそうだ。

　輸送船が出港したのは、カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地とみられる。

東電値上げ審査最終調整　　審査専門委員会は経産省の組織

人件費・燃料費手付かず　東電値上げ審査最終調整　
2012年7月3日 07時08分　東京新聞

　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を審議している経済産業省の電気料金審査専門委員会は二日、東電の事業報酬を、値上げ幅を算出する料金原価に盛り込んだ二千八百十五億円から約百億円圧縮すべきだとの考えを示した。

これにより東電が求めた平均１０・２８％の値上げ幅が引き下げられる見通し。

ただ、争点の人件費や燃料費は東電の申請内容をおおむね容認。消費者は人件費の削減を強く求めており、最終認可する枝野幸男経産相が消費者の切実な声をどこまで反映するのかも焦点となる。

　専門委は人件費について、社員給与を２０～２５％削減、平均年収を従業員一千人以上の大企業並みの五百五十六万円にするとの東電の申請は妥当とあらためて判断した。

　過去に公的資金が注入され、３０％程度の人件費をカットしたりそなホールディングスや日本航空と比較すべきだとの主張については、「注入の決定時に議論する論点だ」として退けた。

　ただ、東電の人件費に対する消費者の目は厳しい。消費者庁などは「少なくとも３０％削減」を求めている。消費者庁には電気料金に関する直接の権限はないが、枝野氏が最終判断する前には、松原仁消費者行政担当相を含めた関係閣僚会合での同意が必要。消費者の声を無視した値上げの強行は許されない情勢だ。

　料金原価に占める割合の大きい燃料費は、東電が割高な石炭や石油を購入していることが争点となったが、「他電力会社と同水準」として妥当と判断。ただ、液化天然ガス（ＬＮＧ）については「今後、低価格での購入の交渉努力を一層反映させる」ことを求めたが、具体的な削減額までは切り込めなかった。

　また、委員会は事業報酬以外の料金原価の削減項目として、日本原子力発電など他社からの電力購入費や、使用済み核燃料の再処理にかかる費用に含まれていた原子力政策の広告宣伝費、原発立地自治体に対する寄付金は料金原価に入れるべきではないとした。

　このほか、福利厚生費のうち、健康保険料の会社負担割合を６０％（百二十四億円）から引き下げることも求めた。

　五日に開かれる次回会合で大詰めの議論が行われる予定で、どこまで値上げ幅圧縮の方向を示せるかが焦点となる。

福島第一のプール冷却装置の制御盤に故障の備えがない

福島第一　制御盤多重化されず　プール冷却装置　
増設時期など未定
2012年7月3日東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発１～４号機で、それぞれの使用済み核燃料プールの冷却装置の制御盤が、多重化されていないことが分かった。制御盤に不具合が起きても別の制御装置に切り替えられないため、プールの冷却が止まる。東電は増設を検討しているが、具体的な時期は未定という。

　制御盤は、プールの水を循環させるポンプや流量計、温度計などにつながり、電気を供給し作動状況も監視する重要な装置。バックアップがないどころか、３、４号機は共用しているため両方のプールの冷却が同時に止まる危険もある。

　東電は、原子炉の冷却より優先順位が低いとして制御盤の多重化をしていなかった。松本純一原子力・立地本部長代理は「二重化を考えたい」と話したが、時期や設置場所は決まっていない。

　一方、４号機プールの冷却が止まった原因は、停電時に電気を一定時間供給する装置の故障で流量や温度を監視する計器が動かなくなったため、ポンプが自動停止したと判明。東電は装置を経由しない形に配線し直し、冷却を復旧させた。

家庭の掃除機のチリから放射性セシウム検出　流山市・牛久市

掃除機のチリから放射性物質
7月2日 4時0分ＮＨＫニュース

　茨城県と千葉県の一般家庭で、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べた結果、一部で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出され、調査を行った生活協同組合は「乳幼児がいる家庭などではこまめに掃除をすることが大切だ」と指摘しています。

この調査は、茨城県守谷市に本部のある常総生協が国立環境研究所と共同で行ったもので、１日、開かれた生協の会合で結果が報告されました。

それによりますと、調査の対象は土壌の放射性セシウムの濃度が関東地方では比較的高い茨城県南部と千葉県北西部の生協組合員の家庭２５７世帯で、ことし４月、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べました。

その結果、放射性セシウムの濃度は、１キログラム当たり平均で１９５６ベクレルでした。

しかし中には、千葉県流山市の１つの家庭で２万２０１ベクレル、茨城県牛久市の１つの家庭で１万４５３１ベクレルと、焼却灰埋め立ての際の国の基準、８０００ベクレルを上回る値が検出されたということです。

常総生協の大石光伸副理事長は「一部の家庭では高い濃度が検出されており、赤ちゃんがなめたりしないようこまめに掃除をすることが大切だ」と話しています。

2012年07月02日(月)

オスプレイ配備にダメだと言う権限は日本政府にはない　岡田副首相

岩国市長オスプレイ搬入認めず

7月1日 17時39分　ＮＨＫニュース

　森本防衛大臣は、山口県岩国市を訪れて福田市長と会談し、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を整備などの目的で岩国基地に運び込むことに理解を求めましたが、福田市長は「安全性が確認できていない」として、搬入自体認められないという考えを示しました。

この中で、森本防衛大臣は「オスプレイ」について、アメリカ政府から、沖縄の普天間基地に配備する前に、いったん今月下旬に山口県の岩国基地に運び込んで整備や試験飛行を行うと伝えられたことを報告しました。

そして試験飛行については、来月をめどに先の墜落事故の詳細な調査結果が出るまでは自粛することを説明したうえで、「これが日米双方がギリギリのところで折り合う点だった」と述べ、理解を求めました。

これに対し、福田市長は「オスプレイの安全性が確認できないなかで、持ち込まれることは大変遺憾だ。安全性が確認されるまでは、陸揚げ自体行うべきでない。飛行を控えるとしても、不安が払拭（ふっしょく）されていない状況では、了解できない」と述べ、搬入自体認められないという考えを示しました。

会談のあと、森本大臣は記者団に対し「懸念を重く受け止め、関係閣僚や野田総理大臣に報告したい」と述べました。

岡田副総理“配備にダメだと言う権限はない”

岡田副総理は、山口県周南市で記者団に対し「日本政府としては、オスプレイの安全性について、『きちんと説明してほしい』とアメリカ政府に申し上げている。ただ、配備することについて、『今しばらくストップしろ』とか、『ダメだ』と言う権限は日本にはなく、そういうなかでギリギリのことをやっていると理解してほしい」と述べました。

☆日本列島へどんな武器をアメリカが配備するかについて、日本政府には決定権はおろか、意見を言う権限もない。日米地位協定とはそういう契約だったらしい。

大手新聞・テレビは地位協定の制定当時、そういったことを報道してくれないので全く知らなかった。アホや自分は。

原発の地震に対する脆弱性も、使用済み核燃料の処理方法がないのも全く知らずに来たのと同じで自分はアホや。

今考えれば日米地位協定の内容も、意図的に官僚族が報道規制をかけていたのかも。

日本国の副総理がここまで日本の従属性をはっきり発言し、それをメディアが報道するのはオスプレイのお蔭ではある。

オスプレイのオートローテーションは使い物にならない？

オスプレイ沖縄配備オスプレイ、防衛省解説を否定
　元国防分析研リボロ氏
2012年7月1日琉球新報
　　　　　　　　　

オートローテーションに関する防衛省の説明

　【米ワシントン２９日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に８月にも配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全性に関する防衛省作成の解説書に疑義が生じている。

防衛省が作成した解説書は、オスプレイが万が一飛行中にエンジンが故障した場合でも「垂直離着陸モード（ヘリモード）に移行してオートローテーション（自動回転）を行う」と図説した。

これに対し、米国の国防分析研究所の元主任分析官レックス・リボロ氏は「もしエンジンが突然停止したら図説通りにならず、制御を失って墜落する」と指摘し、図説については「通常のヘリに対して使われている説明だ」と批判した。琉球新報の取材に答えた。

　防衛省が「シミュレーター（模擬操縦装置）を使って緊急着陸訓練をしている」とした説明についても「模擬操縦装置によるオートローテーションの模擬実験では毎分２千フィート（約６１０メートル）降下した。実際に上空で行えばその速度のまま墜落する。オスプレイ関係者の間では常識だ」と述べ、基本的情報の不足を指摘した。

　防衛省はオスプレイ配備に向けた環境審査書と合わせ「ＭＶ２２オスプレイ－米海兵隊の最新鋭の航空機」と題した全２１ページの解説書を作成。「文面も擦り合わせており、オートローテーション機能が十分にある」（同省関係者）としている。

　解説書では「飛行中に両方のエンジンが故障した場合、どうするのですか？」という設問に対し「万が一の緊急着陸の際、固定翼モードに移行して滑空するか、ヘリモードに移行してオートローテーションを行う」と回答。オスプレイのオートローテーションのイメージ図を掲載した。

　これに対し、リボロ氏は「オスプレイはオートローテーション能力が欠如しており、エンジン停止時にヘリモードに移行するのは非常に危険だ」と指摘。

実際、ベル・ボーイング社が一度、出力を少しずつ低減させオートローテーションの実験をしたところ、毎分５千フィート（１５２４メートル）以上の速度で降下したと説明。

「模擬操縦装置の実験でも毎分２千フィートの降下率だった。いずれにしても実際にオートローテーションで着陸しようとすればコントロールを失ってそのまま墜落するだろう」と話した。

　また防衛省の「両方のエンジンが停止した場合にも対応できるよう、模擬操縦装置を使って緊急着陸の訓練も行っている」とした説明にも「ビデオゲームより少しましなだけで、模擬操縦装置と現実はまったく違う」と指摘。

「模擬操縦装置によるオートローテーションが成功したのなら、なぜ誰も実行しないのか。訓練が禁止されているのは非常に危険だからだ」と話した。

☆防衛省は胸を張ってこの琉球新報の記事はガセで、でっちああげだと反論してほしい。いや論拠を示して公式に反論する義務がある。

沖縄県知事　このままいくと基地閉鎖の動きも出てくる

沖縄県知事オスプレイ配備“拒否”
7月1日 10時57分ＮＨＫニュース

　森本防衛大臣は、沖縄県を訪れて仲井真知事と会談し、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を、予定どおり普天間基地に配備することに理解を求めましたが、仲井真知事は「安全性に疑問があり、拒否するしかない」と述べ、配備の中止も含め日米両政府で再検討するよう求めました。

会談で、森本防衛大臣はオスプレイについて、アメリカ政府から今月下旬に山口県の岩国基地に運び込んだうえで沖縄の普天間基地に配備し、１０月上旬には本格的な運用を始めると伝えられたことを説明しました。

そのうえで森本大臣は、海兵隊の災害救援能力などの向上につながるものであることや、先の墜落事故の詳細な調査結果が出るまで日本国内で試験飛行などは行われないことを説明し、配備への理解を求めました。

これに対し、仲井真知事は「墜落事故の原因究明をしっかりと行い、県民や国民が納得できるレベルまで、安全を確実に保証してもらわなければならない。安全性に疑問が持たれているものを沖縄に持ってくるのは、断然、拒否するしかない。配備の中止も含めて対応してもらいたい」と述べ、配備の中止も含め日米両政府で再検討するよう求めました。

さらに仲井真知事は、普天間基地の移設問題について「私は県外移設を主張しており、一日も早い危険性の除去を実現してほしい」と述べました。

沖縄県庁前で抗議集会

森本防衛大臣の沖縄訪問に合わせて、沖縄県庁の前では市民団体などが抗議集会を開き、オスプレイの普天間基地への配備を中止するよう訴えました。

沖縄県庁前の広場で開かれた集会には、沖縄県内の市民団体や労働組合のメンバーなどおよそ１００人が集まりました。

はじめに沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「森本大臣はオスプレイを沖縄に押しつけようとしているが、墜落事故が相次いでいる危険なオスプレイの配備を必ず止めないといけない」などと訴えました。

集まった人たちは「県民は断固反対」などと書かれた横断幕を掲げ、「オスプレイの押しつけを許さない」などとシュプレヒコールをあげながら、オスプレイの普天間基地への配備を中止するよう訴えました。

沖縄県知事“基地閉鎖求める動きも”

会談のあと、仲井真知事は「日本政府がアメリカ政府の計画を受け入れる方向なのか、沖縄県民の意向を踏まえて押し戻そうとしているのか、きょうの会談では分かりにくかった。

『日米地位協定があるから』という理由で、危険で安心できないものを人口密集地にある普天間基地で運用するのなら、すべての基地の即時閉鎖という動きに行かざるをえないと思う」と述べ、オスプレイの配備が強行されれば、沖縄県民からすべての基地の閉鎖を求める動きが出てくるという認識を示しました。

2012年07月02日(月)

「胃ろう」をやるかやらないかは患者が決めてもよくなった。

胃ろうの導入で学会が指針
6月30日 6時2分ＮＨＫニュース

患者の胃に穴を開けチューブで栄養や水分を送る「胃ろう」などの人工的な栄養補給について、日本老年医学会は生活の質が損なわれる場合には、本人の意向によって導入を差し控えることができるとする指針をまとめました。

食べることができなくなった患者の胃に穴を開け、チューブで栄養や水分を送る胃ろうについては、延命の効果がある一方、終末期の高齢者では必ずしも本人の利益につながらないという声があがっています。

このため、日本老年医学会は医療や介護の関係者が胃ろうなどで人工的に栄養を補給する際の指針をまとめました。

指針では自分で食べることができないか十分に検討したうえで、延命効果が期待できても生活の質が損なわれる場合には、本人の意向によって胃ろうなどの導入を差し控えたり、中止したりできるとしています。

本人の意思が確認できない場合は、家族と十分に話し合い、本人にとって最善の選択を行うとしています。

また、医療関係者には医学的な情報だけでなく、胃ろうなどで生活がどう変わるのか十分説明し、患者や家族が納得のいく選択ができるよう支援することを求めています。

学会の理事長を務める東京大学の大内尉義教授は「胃ろうを導入すべきかどうかの参考にするだけでなく、どうすれば患者さんが満足できる人生を全うできるか、医療や介護の現場で考えるきっかけにしてほしい」と話しています。

☆とはいえ、自分で自分のことを決めるのに慣れていないフツーの日本人。貴方が自分で決めてくださいと言われると、パニック状態になり、逆ギレを起こす大人が多い。(特に男性に多いようだ）

まあそれでも徐々に、我々も自分で自分の人生のくじを引き、その結果を受け入れることに慣れないとしょうがない。

　誰かのせいでこうなったと言いたい人間は、日本では減ることはなさそうだが、学会がこういう指針を出してくれると、医者は患者に対する助言の選択肢が増えて有効だろう。

これまでは、製薬会社と手を組んだ病院が経営の安定に役立つ「胃ろう」を、物言えぬ患者と家族に積極的に勧めてきたが、これからは患者も家族も多少は物が言える余地ができた。

福島の酪農農家の無念

農家の無念…牛の姿に投影　警戒区域内で撮影60点展示
（２０１２年７月１日　福島民友トピックス）

警戒区域内で生きる牛、餓死した牛の写真と吉沢さん

　東京電力福島第１原発周辺の警戒区域内に残された牛や餓死した牛の姿を通し原発事故の影響を訴える「警戒区域からのＳＯＳ『希望の牧場・ふくしま』写真展」は４日まで、南相馬市民情報交流センター（同市立中央図書館内）で開かれている。

　今も浪江町で肉牛約３００頭の飼育を続ける吉沢正巳さん（５８）が代表理事を務める非営利一般社団法人「希望の牧場・ふくしま」の主催。

　警戒区域内に残された家畜には国が殺処分を指示。しかし、吉沢さんによると農家の３分の１から４分の１は不同意で、野生化した牛を含め８００～９００頭の牛が残されている。

　吉沢さんは「写真展を通して原発事故で牛飼いとしての人生を終わらされた農家の無念を語り継ぎたい」と話し「放牧による農地の荒廃対策など牛を生かす道を国は現実化すべき」と訴える。

会場には原発事故直後から最近まで１年数カ月の間に警戒区域内で撮影したカラー写真約６０点を展示しているほか、スクリーンに映像を投影している。

大飯原発前の再稼動抗議

大飯原発前の道路封鎖続く　市民団体、３号機再稼働に抗議
2012年7月1日 11時39分東京新聞(共同通信）

　大飯原発の入り口付近で、プラカードを掲げ再稼働に反対する親子連れ＝１日午前、福井県おおい町

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に抗議し、６月３０日から原発につながる道路を車や鎖で封鎖した市民グループは、３号機の原子炉起動が予定される１日も付近にとどまり、封鎖を続けた。

　作業員が敷地を出入りできない状況が続くが、関電は「必要な人員は確保しており、起動に影響はない」としている。

　原発周辺には３０日から市民らが次々と到着、周辺の路上は全国各地のナンバープレートをつけた車でごった返した。１日朝は大型バスで現地入りする参加者もみられ、雨が降る中、約２００人がずぶぬれになって機動隊とにらみ合った。

2012年07月01日(日)

福島原発４号機プール冷却再開

福島４号機プール冷却再開　一時４２・９度まで上昇
2012年7月1日 17時09分　東京新聞(共同通信）

　東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が故障、停止した問題で、東電は１日、応急的な復旧作業を行い、午後３時すぎに冷却を再開したと発表した。冷却再開時点で、水温は４２・９度まで上がった。

　冷却装置は６月３０日午前６時２５分ごろに自動停止。停止時の水温は３３・３度で、１０度近く上昇したことになる。４号機プールでは６月４～６日にも循環水ポンプの故障で冷却が停止、水温が４２度まで上がるトラブルがあったばかり。

東電は、非常用電源装置の一部に不具合があったのが原因とみて、近く、故障した装置を交換する。

欠陥軍用機の正式契約を決めた野田政権

　欠陥品に巨費投入の愚
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120701/plc12070103290006-n1.htm

消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法を舞台回しとした民主党の分裂騒動に国民の目が奪われている間に、野田政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５という、２０１９年まで空を飛べない巨額の欠陥品の調達契約を決断した。

米軍と英、カナダ、オーストラリア、イタリアなど同盟国は、調達計画の中止や見直しを決めている。

「機体に多数の亀裂で調達延期は不可避」（デンプシー米統合参謀本部議長）、「（実戦配備できる）量産計画は未定」（シュワルツ空軍参謀総長）、「トラブル続きで価格高騰は必至」（カーター国防副長官）、「開発完了前の生産着手は失敗」（ケンダル国防次官代行）、「開発計画に深刻な懸念」（ギルモア国防総省局長）。

⇒ざっと挙げただけでも、この１年あまりで、これだけ多くの米軍首脳が警鐘を乱打してきた。

米国の関係者が次々と上記のような疑問を呈し、かつ、各国も計画の修正を行っている中、開発、実戦配備に暗雲が立ち込めているF35を、首相が増税にに政治生命をかけるほど金がないのに、なぜ漫然と導入しようとするのか、まったく理解できないですね。

税金は取れるところから取れるだけ取り立てつつ、放漫な支出は批判されても見直さないのは、正に「悪政」そのもので、許されないことだと思います。

日本の航空戦力がいかに充実したものになるかという、重要な問題であり、国民の関心を更に高め、F35導入計画の白紙化、選定の見直しを、今後、実現する必要性を強く感じます。

引用元

☆「主権在官」の戦後日本。政権が自民党であろうが民主党であろうが時の政権を巧妙に洗脳して、官僚の掌の上で踊りの振り付けをするのは、アメリカスクールの日本の各省の官僚たち。

学校の授業では日本は戦争に負けて、「主権在民」の民主主義国家になったと習ったが、なんのなんの実態は官僚に主権を握られた主権在官の国家になったということだ。

その官僚が守りたい国家機構をそのまま維持するには、財務省も外務省も防衛省も、アメリカさんの言うことを唯々諾々と聞くのが一番だ。

「臥薪嘗胆、捲土重来、次は勝つ」の思いは戦後の日本の官僚には全くない。日本を独立国家として維持する為に、第二次世界大戦で亡くなった310万人の日本人は今のままなら浮かばれない。

戦前の官僚は「天皇陛下の官僚」だった。戦後は官僚の主人は天皇陛下ではなく、勿論国民でもなく『官僚の主人は官僚』になった。

陸山会事件の検察虚偽報告書について　ヤメケン弁護士落合洋司のﾌﾞﾛｸﾞから

■[刑事事件]元特捜検事を減給処分＝当時の特捜部長も懲戒―陸山会事件の虚偽報告書で・法務省 16:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000090-jij-soci

「陸山会事件の虚偽捜査報告書作成問題で、法務省は27日、報告書を作成した元東京地検特捜部の田代政弘検事（45）＝現法務総合研究所＝を減給処分とした。報告書の作成を指示した佐久間達哉元特捜部長（55）についても、監督責任を問い、戒告の懲戒処分とした。」

⇒私は、報告書を作成した検事は戒告、上司は厳重注意程度と予想していたのですが、あまりにも軽すぎると法務省は考えたのか、それぞれ、1ランク重い処分に「格上げ」されましたね。

　とは言え、あれだけのことをやらかしておきながら、この程度の処分で、しかも、刑事事件については不起訴で誰にも何の処分もない、ということですから、良識のある国民の多くにとっては、到底納得できるものではないでしょう。

そもそも、小沢氏やその秘書を、何年にもわたり追いかけまわすという、異常な捜査が行われた上、小沢氏の刑事責任は問えないという検察庁としての最終結論が出た後も、検察審査会で起訴相当議決が出たことを、現場では千載一遇、起死回生の大チャンスと見たのか（おそらくそうでしょう）、虚偽捜査報告書は作成する、特捜部長自らが筆をとり（実際は、筆、じゃなくてPCを操作して、ですが）小沢氏の怪しさ、嫌疑を強調する捜査報告書まで作成するなど、検察審査会の2度目の起訴相当議決を強力に推進する動きを、特捜部という組織をあげて行なっていたもので、そこには、真実の前に謙虚でなければならない、公益を代表する立場にある検察官として検察審査会をミスリードせず検察庁という組織が下した判断を正しく、正確に伝えなければならないという姿勢はまったく認められません。

虚偽捜査報告書の作成経緯は、録音内容も含めかなり明らかになっていますが、裁判官、検察官も経験した弁護士でもある前法務大臣ですら、意図した上での虚偽報告書作成という心証を持つほどのもので、それにもかかわらず、不起訴、懲戒処分もこの程度のお茶濁しでは、正義はいずこに、という虚しさしか残りません。

こういった、いい加減で中途半端な処分は、当然、厳しく批判される必要がありますし、今後、不起訴処分については、検察審査会で審査され、かなり高い確率で、起訴相当という議決が出ることが予想されます。最近、良いところのない、ぱっとせず冴えない検察審査会ですが、たまには良い仕事をしてもらいましょう。

引用元

増える一方の個人デモ参加者　　永田町

【官邸前ドキュメント】永田町を揺さぶる市民の抗議
オルタナ 6月30日(土)11時32分配信

「人々の声を聴け」首相官邸前で抗議する参加者＝29日夜、首相官邸前で

首相官邸前での関西電力大飯原発の運転再稼働に対する抗議行動が、ついに主催者発表で約20万人（警察発表で2万人弱）に達した。政党などに組織されない雑多な市民の直接行動が、永田町を大きく揺さぶっている。

同行動は市民らで作る「首都圏反原発連合」が、ツイッターなどを通じて毎週金曜日に呼びかけているもので、野田首相の８日の再稼働宣言以後、参加者数が急増。今回は開始時刻の午後６時以降、４万５千人が集まったとされる先週22日を上回る速さで、参加者が官邸前を目指して歩道に長い列を作った。

列の最後尾は霞が関付近に及び、みるみる伸びていく。「フェイスブックで今日の行動を知った。ずっと来たかった」と話すのは、都内の会社からの仕事帰りという男女ペア。ワイシャツ姿の男性２人は、何と勤務中にもかかわらず職場を抜け出してきたという。

国会議員も無関心ではいられない。抗議の現場にはおなじみの野党党首はもとより、民主党の川内博史衆院議員、三宅雪子衆院議員、みんなの党の川田龍平参院議員らも次々と姿を見せた。

増え続ける参加者は午後７時半頃、ついに計６車線ある車道いっぱいにあふれ、官邸前を埋め尽くした。現場は一時騒然とした空気に包まれたが、同40分頃に主催者が「今日ここに10万人が集まっても原発を止められないが、これだけの人々が集まったのは事実。さらに多く集まるため、今日は解散しましょう」と呼びかけると、参加者は30分ほどで整然と歩道に引き上げた。警備にあたる警視庁が強圧的な規制を行わなかったことも奏功し、けが人や逮捕者はゼロだった。

川崎市在住の68才の男性は、末期がんをおして杖を突きながらの参加。「原発事故が起きたことに痛恨の念があるが、指揮系統もないのにこれだけ人々が集まった。若い人も多い。この運動は本物だ」と感慨深げに語った。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

100人に7人の乳幼児にセシウムが検出された　福島県

１４１人の尿からセシウム　福島の乳幼児２千人測定　

2012/06/30 18:19 共同通信

福島県内に住む０～７歳の乳幼児２０２２人の尿を民間の分析機関「同位体研究所」（横浜市）が測定した結果、１４１人から放射性セシウムが検出されたことが３０日、分かった。

うち３人が尿１キログラム当たり１０ベクレルを超え、最高は４歳男児の１７・５ベクレル。残る１３８人は１０ベクレル以下で最低は０・１ベクレルだった。

専門家は、東京電力福島第１原発事故の影響で体内に取り込まれた可能性があると指摘した上で「人体に影響があるレベルではないが、どのような経路で取り込まれたのか調べる必要がある」と話している。１０ベクレルを超えた３人はいずれも自家栽培の野菜を食べていたという。

世界も心配している福島4号機の燃料プール　冷却装置動かず水温上昇

予備の冷却装置起動できず　福島４号機の燃料プール
2012/06/30 19:07 【共同通信】

　東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、東電は３０日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。

　冷却装置は同日午前６時２５分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。

　３０日午後４時現在のプールの温度は３５・８度で、１時間当たり約０・２６度上昇している。

☆消費税問題も吹っ飛ぶような、破局の前触れでなければいいと心底思う。

使用済み核燃料のトイレはいまだにないまま

中間貯蔵施設基本設計めど立たず
6月30日 12時1分ＮＨＫニュース

原発事故で広がった放射性物質の除染で出る土を保管する中間貯蔵施設について、国が来月から予定していた基本設計を始めるめどが立っていないことが分かりました。設置場所の選定を巡る国と福島県の自治体の協議が難航しているためで、国の工程表に遅れが出る可能性が高くなっています。

除染で出る土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省の工程表では、今年度中に設置場所を選定し、平成２７年１月以降に土などの搬入を始めることになっています。

環境省はことし３月、福島県の大熊町、双葉町、楢葉町の３つの町に施設を建設する考えを示し、理解を求めてきました。

しかし、協議は難航し、いずれの町の同意も得られていません。
このため、国の工程表で来月から予定していた施設の構造や規模、それに工事の費用を算定する基本設計を始めるめどが立っていないことが分かりました。

事前に必要な候補地の地質などを調べる現地調査も、地元の了承が得られておらず、工程表に遅れが出る可能性が高くなっています。同意が得られない状態が続けば、用地の取得や施設の建設など計画全体が遅れるおそれもあります。

これについて、環境省は「中間貯蔵施設ができなければ除染が進まない。施設の必要性に理解が得られるよう繰り返し説明に努めるしかない」と話しています。

2016年5月3日火曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年06月30日(土)

内部通報したばっかりに飛ばされた社員が裁判に勝った　けど

内部通報社員　勝訴確定　最高裁　オリンパス配転訴訟
2012年6月30日　東京新聞朝刊

　上司の行為を社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報したことを理由に不当に異動させられたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）の社員浜田正晴さん（５１）が異動の無効などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は会社側の上告を退け、浜田さんの逆転勝訴判決が確定した。決定は二十八日付。

　内部通報制度に基づいて通報した社員を不当に扱った企業の責任を最高裁が認めたことで、制度を設けている企業では、通報者の保護に取り組む姿勢がより求められることになりそうだ。

　確定判決によると、浜田さんは営業担当だった二〇〇七年六月、上司が取引先社員を引き抜こうとしていると社内窓口に通報。担当者が内容を上司に漏らした後、専門外の部署に三度異動させられたり、新入社員用テキストで学習させられたりした。

　一審東京地裁は「異動は報復目的とは言えない」と訴えを退けたが、二審東京高裁は、通報に反感を抱いた上司が業務と無関係に異動を命じたと認定。「内部通報による不利益な取り扱いを禁止した社内規定に反し、人事権の乱用」と判断して異動を無効とし、慰謝料など二百二十万円の支払いを命じた。

　浜田さんは二十九日に会見し「会社のために通報したのに、なぜ厳しい戦いを強いられるのか。皆が安心して働けるよう内部通報制度を改善しなければならない」と述べた。

☆この浜田さんは、日本人の勤め人に多い阿智胡地亭のような社畜(会社に飼われた家畜人間）になれなかった人のようだ。テレビの取材番組でインタビューを見たが、彼の行動には大変な精神力と体力が欠かせなかった。そして浜田さんは主語を使って日本語を話していた。根性のある独立自尊の日本人だと感じた。

その分、周囲にはややこしうて厳しうてうるさいおっさんやろな。

　彼の言うことが正義であっただけに、上司と同僚を使った経営側の圧倒的な力で彼は殆どつぶされかけていた。

　彼にとって結果はいい方に出たが、今回のこの最高裁の判決は、元英国人社長の会社自体への損失隠しの告発がなければ、どうなっていたかわからない。

　これまでの労務関係裁判では、長年、「強きを助け弱きを挫く」という判決が多かったので、理由はともかく今回の判例が残るのは一歩前進だ。　

例え裁判に勝っても、日本の企業村の中で、彼の毎日のこれからの職場での勤務は大変だろうな・・。

やはり日本人の社畜らしく、泣き寝入りしていた方が良かったのかも、ねぇ浜田さん。　いや大したお人や！

毎週金曜日の官邸前反原発デモ　普通の人参加増加

膨れあがる再稼働反対　官邸前デモ
2012年6月30日 07時03分東京新聞

首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂＝２９日午後７時４３分、東京・永田町で（中嶋大撮影）

　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。　

　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。

デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。

　参加した出版社社長の富澤昇さん（６０）＝東京都府中市＝は「３号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。

　同僚を誘って二度目の参加という会社員の岩渕政史さん（３４）＝墨田区＝は、これまでにない参加者の多さに驚きながら「首相は国民の目線と全然違う。日本をこれ以上汚す気か」と憤慨した。

　二歳の男児を抱いて子育て仲間と来た杉並区の主婦（３４）は「今声をあげなかったら、子どもから『なぜお母さんとお父さんは私たちの未来を守ってくれなかったの？』と言われるかも。子どものためにも行動しなくてはいけない」と話した。

首相官邸デモの空撮動画by日経　こちら

オスプレイ　岩国へ搬入するが飛ばさない？？

岩国の試験飛行見合わせ　オスプレイで日米政府
2012/06/29 13:43 【共同通信】

　日米両政府が、米垂直離着陸輸送機オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に先立つ岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行について、米国内で起きた墜落事故に関する追加的な調査情報が日本側に伝えられるまで見合わせると合意したことが２９日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。安全性に対する地元の不安に配慮した。

　これに関し米政府は２９日、オスプレイ配備について日本側に正式通告の手続きを取った。７月に岩国基地に搬入した後、普天間飛行場に配備する当初計画自体は維持する。森本敏防衛相は３０日から沖縄、山口両県を訪れ、配備への理解を求める。

動画『地元を説得する自信ない』森本防衛相記者会見　こちら

20120629　関電株主総会　 NHKかんさい熱視線より

20120629　関電株主総会　「脱原発」はできるのか

国会事故調査委員会　5日に報告書公表

国会事故調５日報告書公表へ
6月29日 15時41分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故原因の解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、来月５日、報告書を衆参両院の議長に提出したうえで、公表することになりました。

国会の原発事故調査委員会は、福島第一原子力発電所の事故原因などを解明するため、去年１２月に設置され、菅前総理大臣や東京電力の清水元社長らを参考人として招致するなどして調査を続けてきました。

そして、今月９日に報告書の論点を公表し、この中では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、「過剰な介入をしたのではないか」と指摘し、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。

そして、来月５日、報告書を衆参両院の議長に提出したうえで、黒川委員長が記者会見で公表することになりました。

調査委員会では、事故原因の解明とともに、事故対応などを巡る責任の明確化にも取り組みたいとしてきたことから、公表される報告書では、菅前総理大臣など、当時の政権幹部の責任について、どのように明記されるかが焦点となります。

日本と言う国の内臓に喰いこんだ原子力ムラ

日本は「原発推進教」のマインドコントロールから脱したのか？
2012年06月29日 01:44

「原子力　豊かな社会とまちづくり」
「原子力　郷土の発展　豊かな未来」
「原子力　正しい理解で豊かなくらし」
「原子力　明るい未来のエネルギー」

これらの看板は福島原発事故によって、人間が住むことができなくなった、死の町と化した福島県双葉町にある看板だ。2012年3月末に現地に入って撮影したが、悪い冗談を言っているようにしか思えなかった。

でもそれは今だからこそわかる結果論とも言える。安全だとか環境にいいだとかコストが安いだとか、嘘八百並べられて推進した原発だが、福島原発事故によってすべてが幻想だったことがわかった。

原発事故から1年以上が過ぎた今もなお、この看板からすぐそばにある福島第一原発1号機のある場所では、1時間あたり1万3000ミリシーベルトという高放射線量を記録した。この数値はここにいたら50分ですべての人が死亡する値だという。

原発そばだけが高放射線量ならともかく、つい最近は東京都葛飾区の水元公園で、1マイクロシーベルトを超えるホットスポットが、9箇所確認され、近く除染を行うという。1年以上たってもなおこのような状態だ。

原発事故が起きる前まで、北朝鮮並みの洗脳国家かと思わせるほどの看板標語などにより、日本が「原発推進教」に洗脳されていたのは、致し方がなかったかもしれない。

しかし2011年3月に起こった原発事故で、その化けの皮がはがれてしまった。

「原子力　豊かな社会とまちづくり」
「原子力　郷土の発展　豊かな未来」
という標語が掲げられた町は死の町と化した現実を、日本中、世界中が知ることになった。

にもかかわらず、未だに「原発推進教」の洗脳は強固なのか、はたまたそこから脱会すると、「停電になるぞ」と脅迫されているせいか、そのマインドコントロールから抜け出せずにいる。

そういえば先日逮捕されたオウム真理教の高橋克也容疑者は、17年間逃げ続けた今もなお、教祖様の写真やテープを所持し、信仰心から抜け出せないという。

教祖様の信仰によって、日本にもたらされたのは、神経ガス・サリンをばらまいた無差別テロで、死者13人、重軽傷5000人以上の被害を及ぼした。もちろんその首謀者たちは厳罰に処せられた。

では「原発推進教」が全国にばらまいた放射能汚染により、どれだけ多くの人が健康被害や経済的被害をもらたされたかは、現在進行中でもあるため、未知数だ。ただ天文学的な数値になることは間違いないだろう。町がいくつも「消滅」せざるを得なくなっているのだから。

しかし放射能をばらまいた原子力村という教団は、誰一人として法の裁きを受けていない。事故後に汚染状況の情報を把握しながら、住民に伝えず、隠蔽し、被ばくさせたという事実も、明るみになっているにもかかわらず。

それどころか「教団」は、原発事故後のダメージもなんのその、息をふきかえして原発再稼動にまい進中だ。

こうした中、原発再稼動を訴え、毎週金曜日18時頃から総理官邸前で、原発再稼動反対デモが行われているという。当初数百名程度だった参加者が、今では4万人を超えるとも言われている。今日（6月29日）はどのぐらいの人数になるか。

デモという手段にどれほどの効力があるかはわからない。ただ多くの人が「停電」という脅迫から、教団からの脱会ができない中、北朝鮮並みの洗脳標語が今の頭の片隅にこびりつき、「原発をやめたら豊かになれない」
と思い込んでいる人も多い中、いち早く「原発推進教」からのマインドコントロールから抜け出し、「教団」の暴走を止めようと必死になっている人たちが増えているのも事実。

原発事故から1年3カ月。日本は「原発推進教」の洗脳から逃れられたのだろうか？

・一生、家に帰れない帰宅難民インタビュー～原発の恐ろしさ～

こちら

・原発20キロ圏内レポート～あなたの家や町が立入禁止になる恐怖

こちら

本記事の引用元

野田さんは誰のために一国の首相をしている？

朝日新聞デジタル社会記事2012年6月29日20時19分

評論家の柄谷氏ら声明「首相退陣を」　１日に反原発デモ

　野田首相が８日の記者会見で大飯原発の再稼働を表明したことに対し、評論家の柄谷行人さんらが２９日、記者会見を開き、「原発事故への反省を深めるどころか、原子力活用を拡大する方向に進むことを公然と布告した」として首相退陣を求める声明を発表した。７月１日に東京・新宿で行う「原発やめろ野田やめろデモ」への参加も呼びかけた。

　声明は「福島原発がなお極めて危険な状態にある」うえ、世論調査などで多くの人が再稼働に反対している状況で、「国民の生活を守るため」という再稼働の理由は欺瞞（ぎまん）だとしている。

　会見で柄谷さんは「世論にあからさまに挑戦的な野田首相の会見には、６０年安保の時の国会の強行採決と同じものを感じた。だから退陣要求をするデモの主催者に賛同した」と語った。　会見にはデモを主催する「素人の乱」代表の松本哉（はじめ）さんも出席した。デモは午後４時、新宿中央公園多目的広場スタートの予定。

検察は怖いです　　　by 内田　樹

陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、法務省は２７日、報告書の記載が不正確だったとして、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）を減給６か月（１００分の２０）の懲戒処分とし、田代検事は辞職した。

また、監督責任で元特捜部長の佐久間達哉検事（５５）と、元特捜部主任検事の木村匡良検事（５０）を戒告の懲戒処分とした。

報告書は、小沢一郎元民主党代表に対する検察審査会の起訴相当議決を受け、田代検事が元秘書の石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した際の様子を記したものだが、実際にはないやり取りが記載されていた。同省は田代検事を停職とする方向で調整していたが、滝法相の最終判断で減給となった。このほか、地検検事正だった岩村修二・名古屋高検検事長（６２）を厳重注意、斎藤隆博・特捜部副部長（４９）を訓告の処分とした。

一方、最高検は同日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された田代検事ら７人を不起訴とした。田代検事は嫌疑不十分、ほかは嫌疑なしの判断だった。（2012年6月27日17時11分読売新聞）

このニュースについて日経から電話取材を受けた。

それほど興味のあるトピックでもなかったけれど、「それについてあまり考えていなかったこと」について意見を求められるというのは刺激的なことなので、電話口で考えながら、コメントを述べた。

処分の軽重については、同様の先行事例における処分と比較しない限り、処分が重いか軽いか判断できないので、「わからない」。

調書の偽造というのは「この程度の処分が妥当」ということが検察内部でこれまで蓄積された事例に基づいてルール化しているなら、その適否について素人がコメントすべきことはない。

ただ、検察が「司法の威信」ということを重く見るなら、この処分は「軽すぎる」という印象を持った。

今回の処分が適法的で、先行の処分事例に比べても妥当なものであったとしても、これによって検察への信頼性と司法の威信については、得るものより失うものの方が多かったと思う。

私は一市民として検察への信頼が高く、司法制度に国民が深い信頼を寄せている状態を好ましいと思うが、そのような状態を作り出すことに検察当局は第一次的な関心をもっていないということがわかった。

その政治判断の適否についても、私にはよくわからない。

ひとつわかったことは、たぶん「検察は公正な司法判断よりも、組織の自己防衛を優先する」ということをひろく国民に知らしめることもまた司法の威信を高める迂回的な効果があったということである。

陸山会事件のあと、政治家たちは政治資金の出し入れについて、これまでよりずっと慎重になり、できる限り合法的に帳簿をつけ、検察に疑惑をもたれないようにする努力をし始めたと思う。

検察は「やりたい放題」だというイメージを政治家に植え付けたことは、検察に対する信頼を損なった代償に、「検察は怖い」というイメージを植え付けることには成功した。

政治資金に関しては、できる限り、違法行為脱法行為とみなされかねない行為はしないという暗黙の了解が政界に共有された可能性が高い。

だとすれば、これは差し引き勘定すれば、法治効果を上げたという可能性がある。

検察当局はそこまで考えて、深慮遠謀の末に「検察なめたら、あかんど。わしら何でもできるんやからね」というアピールを国民全体に広めた可能性を私は排除しない。

現に、私がこの事件から汲み取った最大の教訓は、「どんなことがあっても検察とかかわりあいになるようなことはすまい」という自戒だったからである。

それが反社会勢力のなすアピールと同型的であり、効果もまた相同的であるということはとりあえず脇においても。
大筋そのような話を電話でした。

しばらくして電話がかかってきて、「紙面が混んでいるので、ウチダさんのコメントは掲載できなくなりました」という連絡があった。

まあ、当然でしょうね。

引用元

2012年06月29日(金)

廃炉積立金が不足しているために使い続ける老朽原子炉

稼働３０年超の原発１７基　廃炉積立金　１４基不足
2012年6月29日東京新聞朝刊

　運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間（寿命）中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。　（桐山純平、山口哲人）

　原発を廃炉にするには、長い年月と三百億～八百億円と巨額の費用がかかるため、電力会社は毎年、費用を積み立てることが義務づけられている。電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。

　エネ庁の資料で示された積み立てるべき金額、これまでの積立額などを基に、本紙は運転開始から四十年に達した場合の不足額を試算した。

　日本原電敦賀１号機（福井県）や関西電力美浜１号機（福井県）は既に運転期間が四十年を超えているのに、積立額はそれぞれ三十九億、九十三億円が不足している。七月に四十年を迎える美浜２号機も六十六億円が不足している。

　逆に積み立てが完了するのは、四国電力の伊方１、２号機（愛媛県）と九州電力玄海２号機（佐賀県）の三基のみ。ほかの十一基は十億～八十八億円が積み立て不足となるとの結果になった。

　廃炉費用に必要な積立額は、原発稼働率７６％で四十年間運転したとしてはじきだす。ただし、トラブルなどで稼働率が７６％に到達しない年があると、単年度の電力会社の積立金は少なくなり、四十年間で必要な額には満たない仕組みになっているという。

　エネ庁幹部は「稼働率が低かった原発は積立金が足りない傾向にあるが、算定式に従って計算するとこうなるのは当然」と、制度に問題はないとの見解を示した。

　しかし、積立制度はもともとは積立期間が二十七年に設定されていたが、二〇〇〇年に電力会社の負担を減らす目的で四十年に延長された経過がある。

　負担を減らしたのに肝心の積立金が足りない状況に、慶応大の金子勝教授（経済学）は「原発を廃炉にした瞬間に積み立て不足を全額解消する必要が出てくるので、そうならないよう電力会社は四十年を超えても老朽原発を動かそうとしている」とルールの厳格な運用を求めている

即時廃炉にすべき原子炉は24基

原発危険度:２４基「即時廃炉」　超党派議員がランキング
毎日新聞　2012年06月28日　23時10分

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国の原発５０基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など２４基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り２６基を危険度順に並べた。

　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉（炉型、経過年数、事故率など＝配点６）▽地盤など（耐震性、地盤状況＝配点５）▽社会環境面（周辺人口、事業者への行政処分の実績＝配点４）−−の３分野９項目から、１５点満点で評価したという。

　「即時廃炉」の２４基のうち、敦賀１、２号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発３〜５号機（静岡県）は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第１、第２原発（福島県）、東電が１３年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発１〜７号機（新潟県）などは、東日本大震災や０７年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。

オスプレイとはどういう軍用機か？誰が日本に配備したいのか？

20120628　オスプレイを配備したいのは誰なんだろう？

米軍5インチ艦砲弾の不発弾処理　　那覇市旭町　7月7日

不発弾未明に処理　来月７日、那覇市旭町
2012年6月28日　琉球新報

　那覇市旭町の不発弾処理現場

　那覇市旭町の国場川浚渫工事現場内で２月に見つかった米国製５インチ艦砲弾１発の不発弾処理作業が７月７日午前３時から４時に行われる。県防災危機管理課などによると、市街地での不発弾処理が未明に行われるのは珍しい。

　県によると、民間地での未明から早朝にかけての不発弾処理は、宮古島市で２００９年と１１年にあって以来。うち０９年の処理の際は住民避難も伴った。０９年には自衛隊那覇基地と那覇空港内で避難者なしの不発弾処理があったという。

　午前２時４０分から避難を開始し、同２時５５分から避難対象地域の交通を規制する。避難区域は半径１５４メートル以内で、避難対象は２４事業所、約５０人。

　那覇市によると同時間帯に不発弾処理を行うのは（１）不発弾が水中にあり、干潮時にしか作業ができない（２）沖縄都市モノレール（ゆいレール）の運行に影響しない（３）避難対象地域に居住者がおらず、住民の負担にならない―の三つが理由だ。

松戸市が東電に市民への謝罪を要求

松戸市　東電に放射能対策費と謝罪を要求
2012.6.28 22:13 MSN産経ニュース

　松戸市は２８日、東京電力に対し、平成２３年度中に使った放射性物質対策費用約２億１６５３万円を請求、併せて市民への謝罪を求めた。東電千葉補償相談センターの森直人所長らを市役所に呼び、本郷谷健次市長が請求書を手渡した。

　請求の内訳は、基準値超の放射性セシウムが検出された清掃工場焼却灰の保管費など約１億９０２万円▽側溝清掃など汚泥関係約５２７５万円▽放射能対策室職員人件費など約４７２１万円▽放射線量測定器購入費約１２８万円－など。

　また本郷谷市長は、「東葛地区は（周辺より放射線量が高い）ホットスポットと呼ばれ、市民の不安は大きい」として、市民への謝罪を東電に強く要求した。森所長は持ち帰って検討するとした。

検察の田代検事と上司に対する処置への批判

検察の再発防止策に厳しい指摘
6月28日 4時11分ＮＨＫニュース

民主党の小沢元代表が強制的に起訴された事件を巡り、東京地検特捜部の検事が事実と異なる内容の捜査報告書を作成した問題で、最高検察庁は２７日、この検事や上司の特捜部長らの処分に合わせて再発防止策を公表しました。

識者からは信頼の回復に向けて、抜本的な意識の改革や原因の徹底的な究明を求める声が上がっています。

この問題で法務省は、捜査報告書に不正確な内容を記載したとして東京地検特捜部の田代政弘元検事（４５）を減給の懲戒処分にし、田代元検事は２７日付けで辞職しました。

また、当時の上司だった佐久間達哉前特捜部長（５５）を戒告にするなど上司４人を処分しました。

一方、最高検察庁は、虚偽公文書作成などの疑いで告発されていた田代元検事らが意図的に事実と異なる捜査報告書を作成したとはいえないとして不起訴にし、これに合わせて再発防止策を公表しました。

この中で最高検は、検察審査会の議決を受けた捜査では、▽原則として取り調べを録音・録画することや、▽当初の捜査を担当した検事を交代させることなどを打ち出しています。

これについて、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「制度を多少いじるだけではまた同じ問題が起こる。検察が真相に謙虚に迫るという姿勢を取り戻すことが重要だ」と指摘しています。

また、法務省の「検察のあり方検討会議」の委員だったジャーナリストの江川紹子さんは「問題のいきさつは解明されておらず、外部の第三者を交えた調査が必要だ」と述べ、徹底した原因の究明が無ければ検察の信頼回復は難しいと指摘しています。

☆このニュースがＮＨＫのｗｅｂニュースに掲載されたのは面白い。
夜9時のニュース制作放映部隊とｗｅｂニュース部隊ではチーフが違うようだ。

それにしても読売新聞はいまだに渡辺社主を最上位においているのが凄い。吉祥大阪の女将さんが店をつぶしたように、世間の目と、吹いている風を、誰もトップの耳に入れなくなると、トップが唯我独尊になるのは、世の習いか。周りには迎合する部下しか残っていないし。

宮城県の15個人たちが東電に集団賠償請求　これまで個別には拒否された

東電に集団賠償請求　１５個人らが総額２億１６００万円

福島第2012年06月28日木曜日　河北新報

１原発事故の損害賠償を請求した宮城県内の事業者と弁護士ら＝仙台市青葉区の仙台弁護士会館

福島第１原発事故で事業に多大な損害を受けたとして、宮城県内の１０個人と５法人が２７日、東京電力に計２億１６３５万円の損害賠償を請求した。宮城県の事業者らによる集団請求は初めて。

　それぞれの請求額は３５６万～３１７７万円。登米市の畜産業男性（３８）は、牛のふんや牛舎の暖房の焼却灰から放射性物質が検出され、新たな設備導入を迫られたなどとして、賠償を求めた。

　蔵王町の旅館経営の男性（６３）と仙台市の輸出業者は、それぞれ旅館の宿泊客数や海産物の輸出額が激減したと訴えた。福島県内の取引先が営業を休止せざるを得なくなったり、福島第１原発近くの顧客が避難したりしたため、売り上げが激減した事業者らも請求に加わった。

　多くの請求者は今回の集団請求に先立ち、個別に賠償を求めたが、東電は国の賠償中間指針で、宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否した。

　請求者代理人の「宮城県原発被害弁護団」によると、弁護団は今月、国に対し、宮城県内の損害も中間指針の賠償対象とするよう要請したが、担当者は「宮城の損害のデータはなく、指針を変える必要はない」と答えたという。

　弁護団長の菊地修弁護士は「中間指針では（地域にかかわらず）事故との因果関係が認められれば、賠償することも定めている。個別の請求で断られても泣き寝入りせず、相談してほしい」と訴えている。
　弁護団は月、水、金曜の午前１０時～午後４時、無料電話相談を実施している。連絡先は０２２（３９９）６９０７。

＜「被害に県境ない」代表者ら怒り＞

　「隣県の宮城の損害が補償されないのは、差別だ」。東京電力に損害賠償を求めた宮城県内の事業者らは２７日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で、東電の賠償担当者に直接怒りをぶつけた。

　塩釜市の清掃業者は、原発事故の影響で顧客だった宿泊施設（蔵王町）の経営が悪化し、契約を解除された。東電に賠償請求しても「宮城は中間指針に入っていない」と断られたという。

　代表者の男性は「最大の事故原因は東電の安全対策の不備にある。賠償してほしい」と訴えた。

　村田町のピアノ調律師男性（５４）は、南相馬市の楽器店が主な顧客だった。賠償を求めると、東電は「宮城県内に住んでいる人は難しい」と答えたという。

　男性は「福島と宮城の線引きは意味がない。福島第１原発の近くに住民票を移せと言うのか」と詰め寄った。

　弁護団の佐藤靖祥弁護士は「個別の事情を全く顧みない対応が繰り返された」と批判。宮城県丸森町の農業男性（５５）は「事故がどれだけ多くの人に被害を与えたのか。それを分かってもらうため請求した」と語った。

　東電東北補償相談センターの宮下康近副所長は「請求内容を確認して適切に対応したい」と答えた。

東北電力、株主総会　会社は原発再稼働に意欲

東北電、原発再稼働に意欲　浪江・小高白紙提案は否決
２０１２年６月２８日　福島民友ニュース）

　東北電力は２７日、仙台市で株主総会を開いた。東京電力福島第１原発事故が収束しない中、脱原発を求める株主から、女川原発（宮城県）と東通原発（青森県）の再稼働に関連した質問や発言が相次いだが、昨年より約１時間短い３時間１０分で終了した。

浪江・小高原発（南相馬市、浪江町）の建設計画の白紙撤回や、新設電源をすべて自然エネルギーとする定款変更などを求めた株主提案はいずれも否決された。

　海輪誠社長は総会後に記者会見し、原発が停止したままだと中長期的に厳しい需給状況が続くとして「安全性が確認された原発から再稼働させたい」と述べ、原発の運転再開に強い意欲を示した。

「浪江・小高原発、認めぬ」　福島の自治体、株主提案に賛意
2012年06月28日木曜日　河北新報

　仙台市青葉区の電力ホールで２７日開かれた東北電力の株主総会。浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市小高区）の建設計画撤回など、市民団体「脱原発東北電力株主の会」による３件の株主提案は全て否決されたが、地元の浪江町と南相馬市、福島県は賛成の議決権を行使した。

東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた地域の意思表示。海輪誠社長は総会後の記者会見で「重く受け止める」と述べたものの、計画撤回には踏み込まなかった。

　浪江町は浪江・小高原発の計画撤回に加え、女川（宮城県女川町、石巻市）、東通（青森県東通村）の両原発の安易な再稼働を認めないことを定款に盛り込む議案など３件全てに賛成した。

　町は河北新報社の取材に「原発事故も収束していない。原発は不要で、再稼働も認められない」などと説明した。

　南相馬市と福島県は浪江・小高原発に関する議案のみ賛成し、他の２件には議決権を行使しなかった。県は「県内にある東電の原発全ての廃炉を求めている。新規建設は考えられない」と言い、南相馬市は「原発の再稼働や建設は認められない」と強調する。

　一方、宮城、青森両県と石巻市は、これらの株主提案全てに反対した。青森県は「再稼働の検討に当たって安全第一は当然だが、定款を変更する必要はない」と話す。大株主の仙台市も「定款の中だけで位置付ける話ではない」（奥山恵美子市長）として反対に回った。

　総会で株主から「原発の安全性など信じられない」などの声も上がった。岩手県沿岸部の男性は「女川原発に強い不安がある。安全協定も結ばれていない」と訴えた。

6月29日　総理官邸前デモ　参加者は普通のくにたみが大飯らしい

ネットで拡大、大飯原発再稼働反対デモ広がる
（29日17:48）TBS　NEWS

　７月１日に迫った大飯原発の再稼働に抗議するデモが毎週金曜に総理官邸前で行われています。参加者は毎週増えていて、先週は主催者の発表で４万５０００人に達したということですが、この人の輪を広げている大きな要因は、ツイッターとフェイスブックのようです。

　官邸前の抗議活動が始まりました。少なくとも５００メートル以上にわたって、反原発を掲げる人たちの列ができています。今も続々と増えています。参加者には仕事帰りのサラリーマンに学生や主婦、子どもの姿も見て取れます。現時点で数千人は集まっているものとみられます。参加者は「再稼働反対、再稼働反対」とシュプレヒコールを上げているのですが、自分が今、話している声が聞こえないくらい大きな声です。

　今年の３月から始まった毎週末の抗議活動の参加者は、当初は３００人程度でしたが、回数を重ねるごとにその数は増え、前回は４万５０００人が参加したということです。参加者が爆発的に増えた背景には、ツイッターなどのソーシャルメディアがあり、口コミ的に参加者が増えていったと主催者側は分析しています。

　官邸では、午後５時から今後のエネルギー戦略を決める閣僚会合が開かれていたこともあり、野田総理をはじめ、閣僚らに向かって大飯原発再稼働の撤回を求めています。ただ、再稼働そのものは避けられない状況の中で、彼らはどんな思いで抗議活動を続けているのか取材しました。

　７月１日に再び稼働を始める関西電力・大飯原発。総理官邸を取り巻く反対のうねりは、果たして総理に届いているのでしょうか。６月の花になぞらえ「紫陽花革命」とも呼ばれている今回のデモ。参加者がそれぞれに手にしたメッセージも、まるでアジサイのように色とりどり。

　「どんなに国が再稼働と言っても諦めないでやっていく」
　「だまって日々を過ごすことはできないと思い、デモに参加するようになった」（デモ参加者）

　官邸前のデモは、３月末から毎週金曜日に行われてきました。参加者は次第に増え続け、主催者の発表によると、先週の参加者は４万５０００人に上ったといいます。２９日、デモを呼びかけた人たちの会見が行われました。

　「まずはデモのようなことを自分たちの中で一般化させる」（平野太一さん）

　呼びかけ人の１人、平野さん。普段は介護の仕事をするサラリーマンです。平野さんも震災前はデモとは無縁の生活を送ってきたといいます。呼びかけはすべてインターネットのツイッターで行います。ただ、こんな戸惑いも・・・。

　「まさか短期間で大きな抗議行動になるとは思ってなかった。まだ自分自身追いついていない」（平野太一さん）

　一方、大飯原発の電力を使う大阪では・・・。今が繁忙期のドライアイスの製造工場。急に暑くなり、注文が殺到し始めましたが、電気が止まれば作業は全くできなくなります。

　「（Ｑ．（電気が）止まったら？）影響ありますね、止まれば。このノコ刃が動かないでしょ。加工できないんですよ」（男性）

　医療用の精密機械をつくるこの工場では、自主的に節電に取り組んでいますが・・・。
　「必ず電力が必要なんで、計画停電になったらどうやっていくか分からない」（後藤良一社長）

　ＪＮＮの世論調査では、国が安全確認を終えた原発の再稼働について、賛成が４０％、反対が５１％と意見は２つに割れています。

　「毎週金曜日、官邸の周辺ではデモが行われて、シュプレヒコールもよく聞こえております」（野田首相、２５日）

　総理の耳に反対の声は聞こえていても、７月１日の再稼働はもう避けられません。呼びかけ人の平野さんは、どう思っているのでしょうか。

　「ネガティブにとらえる必要はない。声をあげることは（首相らの）耳に届いている。こうやって声を上げていくことで、彼らもどんどん無視はできなくなってくるはずなので、そういう事実を積み重ね、また広げていって、少しでもこれからも声を上げる人たちをどんどん増やしていけたらいいんじゃないかと思います」（平野太一さん）

ネットから

12.06.29 ★　 18:13　官邸前にいる友人からのレポートです。「すでにすごい人が歩道を埋め尽くし、最後尾までたどり着きません」　

写真１　「報道陣もたくさんいます」　

写真２「私たちは車道の真ん中にいます。もう人が集まりすぎて混乱状態でケーサツがなすすべもなく、民衆が道路を占拠してしまってます」　

写真３　終了宣言がでたので混乱状態の地下鉄、国会議事堂前に乗り込み帰路につきました。何人集まったのかな？　まさに官邸前がタハリール広場と化した、超巨大デモでした。再稼働反対の声がうねり怒涛となり地響きのように夜の国会議事堂を震撼させていました。街を移動するデモとは全然違い、一つの場所に集まり再稼働反対を念仏のように唱えるのはなかなか迫力ありました。

核燃料サイクルは方針変更の動き

核燃サイクルの全量再処理撤退へ　エネルギー・環境会議で選択肢
2012年6月29日 05時41分　東京新聞(共同通信）

　東京電力福島第１原発事故を受け、政府のエネルギー・環境会議がまとめる将来のエネルギーや地球温暖化対策の選択肢が２８日判明した。核燃料サイクルはすべての燃料を再処理する現行の「全量再処理」路線から撤退する方向性を強く打ち出した。地球温暖化対策は厳しい削減目標を盛り込んでおらず、批判も出そうだ。

　２０３０年の総発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を提示。０％では使用済み燃料を地中に捨てる「地中廃棄を全量で採用」、ほかの選択肢では「再処理・地中廃棄があり得る」とし、いずれの場合も地中廃棄を採用する可能性を示した。

2012年06月28日(木)

東電株主総会を避難住民はこう見る　　福島民友ニュースから

「事故の責任どこに」憤る県内避難住民　東電株主総会
（２０１２年６月２８日　福島民友ニュース）

　公的資金１兆円の資本注入による実質国有化や現経営陣の退任が決まった２７日の東京電力株主総会。福島第１原発事故で放射線による深刻な影響を与えた責任を忘れたかのように電気料金の「値上げ」を主張するなど東電の姿勢に県内の避難住民たちの憤りは収まらない。

　「東電の責任逃れの姿勢、自己保身のための電気料金値上げは許せない」と二本松市の郭内公園仮設住宅に避難する浪江町請戸の漁師山形武さん（６９）は怒りに震える。

　原発事故で同町沿岸部の行方不明者の捜索は約１カ月間、中断された。助かる命が救えず、遺体の尊厳を奪う状況につながった。妻美代子さん＝当時（６２）＝を津波で亡くした上、必死に津波から守った漁船も係留中に沈めてしまった。

「原発事故で生活を壊し、生業の場となる自然を汚した。一刻も早く被害者に充実した賠償をし、将来がみえず苦しむわれわれに寄り添う態度を示すべき」と強調した。

関電株主総会　神戸市も関電の大株主って3.11で初めて知りました。

関電総会、物言う首長社長、節電要請を陳謝　
2012/06/27 12:55 神戸新聞

関西電力の株主総会で発言し、会場を出る大阪市の橋下徹市長＝２７日午前、大阪市北区茶屋町（撮影・岡田育磨）

関西電力株主総会の会場に入る神戸市の矢田立郎市長＝２７日午前、大阪市北区茶屋町（撮影・岡田育磨）

　関西電力は２７日、大阪市北区の梅田芸術劇場で株主総会を開いた。「脱原発」を求めて筆頭株主の大阪市とともに、神戸、京都市が共同で株主提案しており、大阪市の橋下徹市長や神戸市の矢田立郎市長自ら出席して賛同を呼び掛けた。午後に採決される。

　総会は午前１０時に開会。原発の再稼働や節電要請、計画停電など注目度は高く、正午時点で過去最多だった昨年の２２４４人を大きく上回る３７６８人の株主が出席。

　総会では、八木誠社長が今夏の節電要請について「大変なご迷惑をおかけすることになり、深くおわびする」と陳謝。壇上の全員が起立して頭を下げた。

　業績報告に続く質疑で、矢田市長が発言し、京都市と共同提案した「原発に依存しない電力供給体制の早期構築」について説明。「原発はひとたび事故が起これば広範囲に被害が及ぶ。関電は政府方針に沿い、国内の電力会社をリードして原発比率を下げて、市民にも透明性の高い説明をしてほしい」と迫った。

　続いて「可及的速やかな全原発の廃止」を提案する大阪市の橋下市長は「使用済み燃料の処理など将来的な原発事業のリスクを説明しないのは衰退企業の典型だ。このままでは関電はつぶれる」と、経営方針の転換を求めた。

　京都市の門川大作市長は、関電の取締役会が招集通知で全ての株主提案に反対する意見を表明したことを「遺憾だ」と批判した。

　議決権ベースで大阪市は関電株の約９％、４位の神戸市は約３％など３市で計１２・９％を持つ。

　関電は原発に関し「今後も重要な電源」との主張で、３市長の発言に対し「（太陽光発電など）再生可能エネルギー導入で経費が増える」などと反論した。

　会場の周辺では、原発に反対する市民団体の抗議活動などで騒然とした。（内田尚典）

関西電力の株主総会　脱原発の株主提案を完全否決

関電総会　「脱原発」などの株主提案全て否決
　2012/06/27 22:10 神戸新聞

　関西電力は２７日、大阪市北区の梅田芸術劇場で株主総会を開いた。筆頭株主の大阪市や、神戸、京都市が「脱原発」などを求めた株主提案は全て否決された。大阪市の橋下徹市長や神戸市の矢田立郎市長は自ら総会に出席して賛同を訴えたが、原発推進の経営方針を転換させるには至らなかった。

　総会は午前１０時に始まり、過去最多だった昨年の２２４４人を上回る３８４２人の株主が出席。所要時間は５時間３２分と、昨年の４時間５１分を超え過去最長だった。冒頭、八木誠社長が今夏の節電要請について「大変なご迷惑をおかけすることになり、深くおわびする」と陳謝。壇上の全員が起立して頭を下げた。

　株主提案は３市分の１３案を含め過去最多の計２８案。質疑で矢田市長は「原発事故は広範囲に被害が及ぶ。国内の電力会社をリードして原発比率を下げてほしい」と発言。橋下市長は「使用済み燃料の処理など将来的なリスク説明がない。衰退企業の典型。このままでは関電はつぶれる」と、経営方針の転換を迫った。

　採決では、京都市の担当者が「政策転換によって再生エネルギーを普及させたいという市民の願いに沿った提案。京都市議会の決議も踏まえた」と強調した。保有株数は議決権ベースで大阪市が約９％、４位の神戸市が約３％など３市で約１２・９％だが、「脱原発」提案の可決に必要な３分の２以上の賛成は得られなかった。

　総会終了後の記者会見で、八木社長は「脱原発の方針は全くなく、株主の理解も得られた」と強調した。

　会場周辺は原発に反対する市民団体の抗議活動などで騒然とした。（内田尚典）

田代検事を不起訴、減給　前特捜部長は戒告、虚偽報告書

2012/06/27 18:16 【共同通信】

　小沢一郎民主党元代表（７０）が一審無罪となった陸山会事件の捜査をめぐり、虚偽の捜査報告書を作成したとして虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所（法総研）＝について、最高検は２７日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。

　共に告発された佐久間達哉前特捜部長（５５）＝現法総研国連研修協力部長＝ら当時の上司６人は、嫌疑なしで不起訴とした。

　一方、法務省は捜査報告書に不正確な内容を記載したとして、田代検事を減給１００分の２０（６カ月）の懲戒処分とした。田代検事は同日、辞職した。

☆一般人の中に本件を検察審議会にかける動きがあるが、審議会側は受け付けずに門前払いする可能性が高い。そうなると検察は虚偽の検査報告書を公に作成しても、犯罪にならないという前代未聞の事態が許されることになる。

日本の中に治外法権の好き放題、やり放題の組織が目下ある。
国会はこれを見逃してはいけない。法治国家の原理原則が曲げられようとしているのを止めないといけない。

虚偽報告書　田代検事を減給処分
2012年6月28日東京新聞朝刊

小沢一郎民主党元代表（７０）が強制起訴された陸山会事件に絡む虚偽捜査報告書問題で、最高検は二十七日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝について、故意に虚偽記載したとは認められないとして嫌疑不十分で不起訴にした。法務省は報告書に不正確な記載をしたとして、減給六カ月の懲戒処分とし、田代検事は同日付で辞職した。　

　法務省が人事上の処分をしたのは計五人。当時の佐久間達哉特捜部長（５５）＝現法務総合研究所部長＝と特捜部主任検事だった木村匡良検事（５０）＝現東京地検公判部副部長＝を、監督責任を怠ったとして戒告の懲戒処分とした。また、岩村修二検事正（６２）＝現名古屋高検検事長＝を厳重注意、斎藤隆博特捜部副部長（４９）を訓告とした。

　田代元検事のほか、佐久間元部長ら六人が検審の審査を妨害した疑いなどで告発されたが、最高検はいずれも嫌疑がないとして不起訴とした。告発した市民団体は、田代元検事の不起訴を不服とし検察審査会（検審）に審査を申し立てる方針。

　最高検によると、田代元検事は二〇一〇年五月十七日、検審の起訴相当議決を受けた再捜査で、保釈中の元秘書石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した後、木村検事から捜査報告書作成を指示された。十八日に佐久間元部長から石川議員が元代表の関与を認めた経緯を盛り込むよう追加の指示を受け、十九日に完成させた。

　田代元検事は最高検の調べに「以前の取り調べの内容と記憶が混同した」と故意を否定。最高検は、石川議員が勾留中に元検事から「親分を守るためにうそをつくようなことをしたら選挙民を裏切ることになる」と説得され、元代表への報告を認めた事実があったと指摘。「石川議員の隠し録音記録でも、二人は勾留中の取り調べを振り返っており、報告書の記載は実質的に相反するところがなく、思い違いの可能性を否定できない」と結論づけた。

　最高検の笠間治雄検事総長は「国民に疑念を抱かせるような事態を招き、誠に遺憾」とコメントした。

脱原発否決されたが、賛成数は去年の4倍以上　　電力会社株主総会

脱原発　広がる支持　全議案否決　でも　関電は「賛成」１７％
2012年6月28日 07時08分　東京新聞

東京や関西など電力九社は二十七日、株主総会を開いた。東電福島第一原発事故の被害が続き、国内五十基の全原発が停止する事態の下、各社の総会で株主が「脱原発」を迫るうねりが強まった。

こうした株主提案は従来のようにすべて否決されたが、関電の総会では大阪市の脱原発提案に約１７％が賛同するなど新たな支持を広げている。東電の総会では、国から一兆円の公的資金を受け入れて実質国有化されることを正式に決めた。

　東電の総会は、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。公的資金の資本注入による実質国有化や経営陣の刷新など会社提案の四議案はすべて承認した。一方、筆頭株主の東京都が求めた経営の透明性確保や、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃止を求める株主提案はいずれも否決された。

東電が経営再建策の柱とする柏崎刈羽原発の再稼働や電気料金の値上げに対して、出席した株主らは「電力会社の企業体質は変わっていない」と批判を強めた。

　総会の所要時間は五時間三十一分で、過去最長だった昨年の六時間九分に次ぐ長さ。出席者数は四千四百七十一人で、過去最多だった昨年の九千三百九人は下回った。

　柏崎刈羽原発の再稼働に関して、株主からは「再稼働を金融機関からの融資の条件にしていることは許せない」と怒りの声が出た。値上げに対しても、株主らは「倒産状態の会社なのに給与の二割カットでいいのか」と疑問を投げかけた。

　総会後に開いた取締役会で、勝俣恒久会長（７２）と西沢俊夫社長（６１）が退任し、新会長に原子力損害賠償支援機構の前運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏（６４）、新社長に広瀬直己常務（５９）を充てる人事案を正式に決めた。

　　　　◇

　関西電力の株主総会では、大阪市が出した「脱原発」提案をはじめ株主による二十八提案が全て否決された。ただ、大阪、京都、神戸の三市の十三議案には議決権ベースで約１４～３８％（速報値）が賛成し一定の支持を得た。脱原発提案の賛成は１７％だった。

関電によると所要時間は五時間三十二分となり、昨年の四時間五十一分を上回って過去最長を記録した。出席株主数も三千八百四十二人と過去最多だった。

　関電は大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に絡んで「安全が確認されたプラントは再稼働させていく必要がある」（豊松秀己副社長）と強調。再稼働する原発の対象拡大に意欲を示した。

出席株主からは「東京電力福島第一原発の事故原因が特定されていないのに安全と強弁している」などと批判が続出。「再稼働は絶対やってはいけない」と再稼働作業の中止を求める意見もあった。

海上自衛官いじめ自殺事件-母親のインタビュー

隠して隠して逃げ切るかばい合いの世界　　公務員たちの陰の結束を表に引っ張り出した母親の力と執念。

野田首相は日本の政治史に残る「重大な公約違反」をした

消費増税法案採決で野田・小沢両陣営を翻弄？
反対票を投じた鳩山氏の意外な影響

一部引用・・

日本の政治史に残る「重大な公約違反」　

今回の政局で鳩山氏はきわめて重大な2つの証言をした。

　1つは、前回の総選挙で消費税増税はしないと公約しているということ。だから、野田首相は公約とは「真逆のことをしている」と断言した。

　政権交代時のリーダーだけに野田首相は反論も弁明できない。

　また、昨年の代表選挙のときには、野田首相は消費税増税について約束しなかったとも言った。首相は代表選挙で約束したと言っているがどうなのか。

　かつて日本の政治史に、これほどまで明確な重大公約違反があっただろうか。私は知らない。

全文はこちら

オスプレイ強行導入に岩国反発　中国四国防衛局長が岩国市役所へ説明

オスプレイ強行に岩国反発
2012年6月27日　中国新聞

　米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを今夏にも普天間飛行場（沖縄県）に配備する問題で26日、先行搬入先となる米海兵隊岩国基地がある岩国市などでは米側の強行姿勢に強い反発が広がった。

　岩国市役所にはこの日、中国四国防衛局の辰己昌良局長が福田良彦市長を訪問。オスプレイ墜落について米側から受けた説明内容を伝えたが、福田市長は「不安を拭い去るには程遠い」と応じたという。米側の配備方針の説明もなく、福田市長は会談後「現時点では了解できる状況にない」と話した。

　山口県は27日に防衛局から説明を受ける。二井関成知事は「（米側の強行配備がないよう）国に対して強く申し上げなければいけない」と語気を強めつつ「岩国市と協議して対応したい」とした。

　県議29人でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」（畑原基成会長）の役員会も26日開かれ、オスプレイの岩国基地先行搬入などに反対することで一致した。

　すでに先行搬入反対の意見書案を可決している岩国市議会。米軍再編に協力姿勢の桑原敏幸市議は「安全性の担保がない中、政府も毅然（きぜん）とした態度で米国に対応して」と注文した。

　市内で23日にオスプレイ配備反対の緊急署名をした安保廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会（米重政彦代表）は週１回の署名活動の継続を決定。「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」の大川清代表は「米政府の横暴だ」として26日、駐日米大使などに対して抗議文書を送った。

東電病院の答弁で東電副社長がウソで副知事を騙そうとした

東電答弁うそ　猪瀬副知事が抗議
2012年6月28日東京新聞朝刊

　東京電力の社員や家族だけを診療し、稼働率が低い東電病院（東京都新宿区）を東電が保有し続けている問題で、東京都の猪瀬直樹副知事は２７日、株主総会で東電側が虚偽の答弁をしたとして「東京都を冒涜（ぼうとく）する発言だ」と文書で抗議し、発言の撤回と陳謝を求めた。

　猪瀬副知事は東電が一兆円の公的資金を受けながら、一般患者を診ない病院に東電が財政支援するのはおかしいと指摘していた。

　株主総会で、猪瀬副知事は東電病院の病床稼働率が二割程度で、公共性も低いと指摘。資産価値は百二十二億円に上るとして、公的資金を受ける以上、売却すべきだと述べた。

　東電の山崎雅男副社長は「一般開放を検討したが、新宿区には大きな病院がいくつかあり、都から難しいと言われた。都の指示だ」と答弁。さらに、病院の医師が福島第一原発の現場に行き、作業員の医療支援に当たっていることを理由に継続保有することを決めたと説明した。

　これに対し、猪瀬副知事は福島で医療業務に当たっているのは、土日に一人だけだと暴露。二十六日に都が行った立ち入り検査で、百十三床のベッドのうち入院患者は二十人しかいないことを確認したと明かし、「東電病院が百十三床も持っていると、医療法でその地域のほかの病院がベッド数を増やそうと思ってもできない。（病院経営を）やるんなら、ちゃんと満床にしなさいよ」と厳しく指弾した。

　山崎副社長に代わって、勝俣恒久会長が医療スタッフの派遣が現在は指摘の通りだと認め、「今後、福島の医療態勢も整ってくるので、どういうふうに整備するか検討課題にしたい」と答えた。

　都側は株主総会の終了後、二〇〇七年二月に東電労務人事部の副部長が来庁し、一般病院への移行を相談したとする文書を公開。文書には、当時の都医療安全課長が「条件さえクリアできれば、一般開放は可能」と回答したと記録されており、その後は東電側から相談がなかったという。都は東電に事実確認を求める方針。

　東電広報部の話　当時は、企業立病院として存続したまま一般開放できないかを都に打診した。しかし、それは無理だと言われたので、それ以上は話を進めなかった。社員の福利厚生を優先する企業立病院として存続する前提が伝わっていなかった。言葉足らずだった。

　＜東京電力病院＞　１９５１年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科など９科。受診は東電社員とＯＢ、家族などに限られる。開設当時ベッド数は２１０床。その後、許可病床１９２床に。２００９年の定期監査時は１４５床。それでも入院患者は６０人余だけで、１１３床に減らされていた。

2012年06月27日(水)

経産省は保安院の次長に口頭お詫びさせて終わらせてはいけない

米提供の放射線分布図未公表で県内謝罪行脚
（２０１２年６月２７日　福島民友ニュース）

　政府が昨年３月、米国エネルギー省から提供された東京電力福島第１原発周辺の放射線分布地図を公表せず、住民避難に活用しなかった問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治次長は２６日、富岡、大熊、浪江各町を訪れ、政府と国の原子力災害対策本部の対応の不備を謝罪した。

　郡山市の富岡町役場郡山事務所で平岡次長から説明を受けた遠藤勝也町長は「人命尊重が優先されなかった。住民避難に最も大事な時期のデータで、より安全な避難指示の資料にできた。

平岡次長は『震災後の混乱で冷静さを欠いていた』などと説明したが、話にならない」と憤った。

二本松市の県施設で説明を受けた馬場有浪江町長は、平岡次長だけでなく一緒に訪れた文科省関係者に対しても「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を含め人命に関わるデータを速やかに公表しないのは問題。隠蔽（いんぺい）体質だ」と厳しく非難した。

☆公文書で日本国民全員に経過説明と謝罪をしなくては終わらない問題だ。しかし刑事訴訟を受けている元院長などの指示で、こうして次長クラスの口頭お詫びでやり過ごそうとしている。

国民の代表である国会議員の一部が、官僚の戦略の一角を崩した日

消費増税　衆院可決　政権交代が終わった日
2012年6月27日 07時04分東京新聞

衆院本会議で消費税増税法案が可決され、席を立つ野田首相（中）＝２６日午後、国会で（千葉一成撮影）

消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。

元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。

　二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。

　国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまった罪は大きい。

　首相は党が割れるのを覚悟の上で、衆院選では約束しなかった消費税増税を実現しようとしている。そして衆院選で戦った自民、公明の両党と組む「疑似大連立」に踏み込んだ。

　民主党を押し上げたのは、霞が関と癒着して劣化した自民党政治に代わり、国民が主役の政治を実現してほしいという国民の期待だ。だが、期待はすぐに失望に変わってしまった。マニフェストの主要政策は、ほとんど結実していない。

その理由について民主党は、財源確保の見通しが甘かったことを上げるが、もしそうならば、霞が関の既得権にもっと切り込む道もあったはずだ。だが野田政権はその道を取らなかった。政権を取り、自民党時代から続く「主権在官」の体質に染まってしまったのだろう。

　政権の変質は消費税増税以外でも、ひっそりと進む。原子力基本法、宇宙航空研究開発機構法を改正。原子力と宇宙は平和利用に限るとの理念を捨て、軍事利用への道を開いた。自民党と連携し、そのタカ派的な体質まで引き継ぐようになると、どれだけの国民が想像しただろうか。

　民意と無関係なところで政治が動いている。正すのは、私たちの一票しかない。そのためにも、次の衆院選まで、政権交代が終わった日のことを記憶にとどめておく必要がある。　（関口克己）

＜社会保障と税の一体改革＞　高齢者に偏りがちな社会保障制度を子育て世代に広げ、安定財源確保のための税制改正を進めるとした取り組み。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることが柱。３党は６月２１日に関連法案の成立で正式合意。関連法案は２６日に衆院を通過した。

保安院の要請にまだ応えていない関西電力

大飯原発の敷地内断層写真未提出　保安院要請に関西電力
（2012年6月26日午前7時16分）福井新聞

　再稼働準備中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が、活断層と連動して地表をずらす危険性が指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、関電に求めた破砕帯の写真が提出されていないことを明らかにした。

　保安院によると、要請には法的強制力はなく、関電は「写真を探しているが見つからない」としている。保安院は「データの要請は情報収集の一環」としており、大飯原発の破砕帯の活動性はないとの見解は変えていない。

　同日、参院議員会館で開催された市民団体などとの会合で保安院が明らかにした。

　保安院は、渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らが今月初め、破砕帯がずれる危険性を指摘したのを受け、情報収集を始めた。１９８５年に関電が国に提出した大飯３、４号機の増設申請書に掲載された調査図面の原図と、破砕帯の写真を求めたが、原図しか提供されていないという。

　また、保安院専門家会議の委員のうち活断層に詳しい６人に非公式に見解を尋ねたところ、一部の委員からは「現地を調査するべきだ」との意見があったという。

沖縄県議会全会一致でオスプレイ配備に撤回意見書

オスプレイ配備撤回求め意見書
6月26日 18時12分ＮＨＫニュース

普天間基地に配備が計画されているアメリカ軍の最新型輸送機、「オスプレイ」について、沖縄県議会は「県民が強く望んでいる普天間基地の『一日も早い危険性の除去』に逆行する」として、配備計画の撤回を求める意見書を全会一致で可決しました。

アメリカ軍の「オスプレイ」を巡っては、開発段階での事故に続き、運用を始めてからもことし４月にモロッコで、また今月にはアメリカ国内で墜落事故が起き、沖縄県内では配備への反発が一層強まっています。

これを受けて沖縄県議会は、２６日に開会した定例議会で、配備計画の撤回を政府に求める意見書を全会一致で可決しました。

意見書では「普天間基地の周辺だけでなく、訓練が計画されている沖縄本島や周辺の離島でも住民から不安や怒りの声が上がっている。配備は、県民が強く望んでいる普天間基地の『一日も早い危険性の除去』に逆行するもので、断じて許されない」としています。

沖縄県議会が、オスプレイの配備計画の撤回を求めて意見書を可決するのは、去年７月に続いて２度目で、事故が続いていることを受けて県内の反発がさらに強まっていることを示したことになります。

また、沖縄県の４１すべての市町村の議会でも、これまでに配備に反対する意見書や決議を可決しています。

　住民ら１２０人が提訴　志賀原発　運転差し止めを

志賀原発　運転差し止めを　住民ら１２０人が提訴
2012年6月26日東京新聞夕刊

北陸電力志賀原発１、２号機の運転差し止めを求め、金沢地裁に向かう原告団＝２６日午前、金沢市で

北陸電力志賀原発１、２号機（石川県志賀町）は安全性が確保されていないとして、富山、石川両県の住民ら百二十人が二十六日、１、２号機の運転差し止めを北陸電力（富山市）に求める訴訟を金沢地裁に起こした。

　訴えで原告側は「東京電力福島第一原発事故では想定を超える事態が発生し、従来の安全性に対する考え方の誤りが明らかとなった」と主張。

　また国の耐震設計審査指針について「最新の知見に立脚していない不十分なもの」とし「北陸電は原発周辺の複数の活断層が連動する可能性も想定しておらず、耐震設計上、志賀原発の安全性が確保されていないことは明白」と指摘している。

　その上で「原告は、事故や被害発生の不安がない安全で平穏な環境を享受する権利を平等に共有している」などとして、憲法が保障する人格権や環境権に基づく差し止め請求権を主張している。

　原告は訴訟の中で、志賀原発が被災した場合、放射性物質拡散などの危険性を指摘し、北陸電に安全性の立証を求める。

　提訴後、原告団長の北野進・石川県珠洲市議は「二度と福島の悲劇は繰り返させない。再稼働の動きも出てくると思うが、裁判に勝利して廃炉にさせたい」と話した。北陸電は「訴状を受領していないため、コメントは差し控えたい」とした。

事故後福島入りゼロだった東電　勝俣会長

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任　事故後福島入りゼロ
2012年06月26日火曜日　河北新報

国会事故調で「津波は想定外」と繰り返す東電の勝俣会長

東京電力の勝俣恒久会長（７２）が福島第１原発事故後、一度も福島県に入らないまま２７日の株主総会で退任する。

社長時代は原発再稼働の地元同意を取り付けるため、何度も福島県庁や原発立地地域を訪れた。「地域との共生」を強調しながら、事故後は一転して現地入りしない態度は、避難生活や風評被害で苦労する福島県民にどう映るのだろうか。

　勝俣氏が事故後、記者会見に応じたのは昨年の３、４月の２回だけだ。東電は、勝俣氏が表に出ない理由を「多忙」と説明してきた。
　数少ない公の場の発言で「逃げの姿勢」が追及されたことがあった。

　福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会で「津波は想定外だった」と強調。「業務執行の責任は社長、現場対応の権限は発電所長にある」と述べた。

　委員の一人で福島県大熊町商工会会長の蜂須賀礼子さんが「勝俣さんは『僕には関係ない、責任がない』と言うばかりだ。どうして僕が責任者ですと言えないのか。どこの会社の会長なのか」と詰め寄った。勝俣氏は「権限的な問題を申し上げた」と受け流した。

　勝俣氏はかつて、積極的に福島県に入り、地元との信頼関係を重視する姿勢を強調した。２００２年１０月１５日、原発検査データの改ざんによる経営陣の引責辞任で社長に就くと、翌日には福島県庁と双葉郡の原発立地町を訪問。「皆さんの信頼を裏切って申し訳ない」と謝罪した。

　改ざんの影響で県内の原発１０基が全て停止した後は、再稼働の地ならしで頻繁に福島にやって来た。第１原発１号機の再稼働を前にした０４年１１月には、福島県富岡町で不祥事を総括。情報公開の徹底や企業倫理の順守などを誓い、「地元の信頼を取り戻すよう全社挙げて取り組む」と誓った。

　福島県を訪れない理由について、勝俣氏は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も１人のＯＢとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。

海上自衛艦のいじめで証拠を隠したと現役自衛官が告発

海自護衛艦虐待事件で「証拠隠蔽」――元国側代理人が実名告発
2012 年 6 月 26 日 6:06 PM 週間金曜日

〈防衛省、海上自衛隊をはじめ行政庁が嘘をつけば、国民はそれを前提に意思決定をすることになる。民主主義の過程そのものがゆがめられてしまう。いまからでも遅くないので、嘘をついていたことを認め、（隠している文書を）出してください〉

　海上自衛隊の現職が、国賠訴訟の国側代理人の不正について勇敢な告発を行なった。冒頭は法廷で明らかにされた告発文の一節である。

　この告発者は訴訟事務の過程で、文書隠しにはじまるさまざまな不正を目撃したという。驚いて調査を行ない、上司に報告したが、問題にはならない。公益通報をしたものの「そのような事実はない」と一蹴された。

〈嘘をついてまで、文書を隠してまで裁判に勝利してよいのか〉

　悩んだ末に、彼は原告弁護団に連絡をとり、不正を告白する。こうして今年四月、告発文が原告側の証拠として裁判所に提出された。法廷に並んだ国側代理人の顔に動揺が浮かんだ。

「たちかぜ」事件とは、艦に配属されたばかりの新隊員（１士）が古参の先輩（２曹、懲戒免職）から、玩具のガス銃で撃たれたり殴られる、恐喝されるなどの虐待を日常的に受け、二〇〇四年に自殺したという出来事だ。海自横須賀総監部は調査を行なうが「自殺と（虐待）の因果関係は認められない」と報告書で結論づけた。遺族は納得できず訴訟になる。

　告発文が指摘する不正のひとつは、この報告書の基になったとされる「隊員アンケート」をめぐるものだ。裁判で国側は「アンケートは破棄した」と主張。ところが彼はこれを目撃したというのだ。表に出ていない暴力や恐喝の実態が書かれていた。「破棄したことになっているので」と海上幕僚幹部の２佐が隠蔽を示唆する発言をするのを聞いたとも述べている。

　原告側（岡田尚弁護団長）は彼の証人尋問を請求する方針だ。東京高裁・鈴木健太裁判長の訴訟指揮が注目される。

「たちかぜ」訴訟、次回弁論は六月一八日午後三時、東京高裁（八二〇法廷、抽選あり）で開かれる。

（三宅勝久・ジャーナリスト、６月15日号）

たちかぜ自殺訴訟:乗員アンケート…幕僚長、存在認め謝罪
毎日新聞　2012年06月22日　16時36分

　護衛艦「たちかぜ」勤務だった男性１等海士（当時２１歳）が０４年に自殺したのは先輩のいじめが原因として遺族が国などに賠償を求めた訴訟の控訴審で、国側が「破棄した」と説明していた乗員アンケートの結果が実際には存在していることが分かった。杉本正彦海上幕僚長が２１日、記者会見し明らかにした。

　存在が確認されたのは、１等海士の自殺後、海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）がたちかぜの乗員１９０人に艦内でのいじめについて尋ねた「艦内生活実態アンケート」。１審で国側の指定代理人を務めた自衛官が「国はアンケート結果などを隠している」との陳述書を東京高裁に提出したことを受け同総監部内を調べたところ、監察官室のキャビネット内の個人ファイルに保管されていたのが２０日見つかったという。

　杉本幕僚長は会見で「事実に基づかない誤った説明をしたことをおわびしたい」と述べ、調査委員会を設置し原因究明することを明らかにした。【山下俊輔】

　▽国側指定代理人だった自衛官の話　存在を認めたことは評価したいが、まだウソをついている。コピーは海上幕僚監部などにも存在していた。

東京都が老朽発電所の更新で、国に建設的要望

老朽発電所の更新で都が要望
6月27日 5時18分ＮＨＫニュース

東京都は、東京電力の老朽化した火力発電所を今後、更新する場合、電力会社以外の事業者が資金調達や施設の運営の面で新規参入できる仕組みを国が作るべきだとする要望をまとめました。

東京都によりますと、首都圏などに電力を供給する東京電力の火力発電所のうち、およそ４割が運転開始から３５年を超えて老朽化が進んでいて、今後、電力を安定的に供給するためには、施設を更新する必要性が出てくると指摘しています。
一方で都は、原発事故を受けて東京電力が施設の更新に必要な資金をみずから調達するのは難しいとみています。
このため都は、要望の中で東京電力の老朽化した火力発電所を今後、更新する場合、電力会社以外の事業者が、資金調達や施設の運営の面で新規参入できる仕組みを国が作るよう、求めています。
具体的には、民間の資金を活用して新規の事業者の資金調達を支援したり、発電所の敷地を貸し出したりする対応が必要だとしています。
東京都は今月、６月末までに経済産業省など関係する国の省庁に対して要望を行うことにしています。

2012年06月26日(火)

フジテレビ系も取り上げざるを得なくなった再稼動反対デモ

20120625　再稼働反対　首相官邸前に1万1000人
スーパーニュースアンカーより

大飯原発再稼働に反対する大規模なデモが首相官邸前で行われた。このデモはツィッターなどで参加を呼び掛けたもので、警察によるとおよそ1万1000人が参加した。コメンテーターの一人はよく取材で首相官邸に行くので以前から知っており、この時も見たそうだが、1万1000人てことはないでしょうね、と語る。そして毎週やっているが、人数は激増していると言っていい。さらに大阪の関西電力本店前でもデモがあったり、野田首相の地元の船橋でも2000人以上が集まりデモがあったという。

ドイツの環境団体が東京電力を表彰

東京電力:独環境団体が表彰　ブラックプラネット賞
毎日新聞　2012年06月26日　02時39分

世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が２５日、福島市で記者会見し、福島第１原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。２７日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。

　アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー４人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。

　エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社ＢＰなどが「受賞」している。【乾達】

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オスプレイの事故調査書に手を入れるよう圧力があった？

オスプレイ沖縄配備「人為ミス」改ざん圧力　１０年オスプレイ事故調査
2012年6月25日琉球新報

【米ワシントン２３日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に８月に配備予定の垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐり、現場司令官の更迭や事故調査責任者の除隊が続いている。

米雑誌「ワイアード」が２１日付で報じた。同誌は２０１０年にアフガニスタンで発生したオスプレイ墜落事故で「機体に問題があった」とする調査報告を空軍上層部が「人為的ミス」に改ざんするよう圧力をかけていたと指摘。米フロリダ州で６月１３日に発生した墜落事故の直後に米空軍が「機体の構造的欠陥を疑うような理由はない」と発表したことを疑問視した。

　米国防総省はフロリダの墜落事故の調査が終了していないにもかかわらず「機体に問題はない」と繰り返し強調している。オスプレイ配備に県民が猛反発する中、事態収拾を急ぐ米側の説明に一層の疑義が生じそうだ。

　今回のフロリダ州の墜落事故で、訓練を指揮していた第８特殊作戦航空隊のグローバー中佐が更迭された。

　米国防専門誌「インサイドディフェンス」（電子版）は、グローバー中佐の解任理由について、事故機が所属していた空軍ハールバート・フィールド航空基地（フロリダ州）のスライフ司令官の見解を掲載。同司令官は「同航空隊に求められる高いレベルの任務を維持するため新たなリーダーシップが必要だった」と述べ、墜落事故を人為的ミスで収拾させたい米空軍の意向をにじませた。

　スライフ司令官は、現場の指揮官を更迭する一方、事故の全容が判明していない段階で「構造的欠陥はない」と発表。だが、こうした米軍の公式見解についてワイアード誌は「空軍は戦闘機の不具合の際にも人に責任を押し付けようとした過去がある」と指摘し、対応を疑問視。１０年にアフガニスタンで墜落したオスプレイの事故調査責任者、ハーベル空軍准将（当時）がエンジン出力の低下を事故原因の一つに挙げた報告書をまとめた際に、空軍が「操縦士の責任にするよう」圧力をかけたことに言及した。

　ハーベル氏は報告書を提出後、除隊。米空軍の週刊誌「エアフォース・タイムス」に１１年１月に掲載された記事で、同氏は「報告書の改ざんを求める強い圧力があったが、私の心と頭はパイロットのミスではないと言っていた」と述べ、真実を貫いたことを訴えている。

　ワイアード誌によると、００年にはオスプレイの構造的欠陥を隠すために整備記録を改ざんした米海兵隊のリバーマン中佐（当時）も更迭された。

使用済み核燃料関連のこの記事はネットから消えた。

☆中日新聞(東京新聞)一社しか報道しなかったが、ｗｅｂからは削除されている。日本学術会議から新聞社へイエローカード？
　画像をｸﾘｯｸすると拡大。

政府委員会の畑村委員長、東電最終報告書を批判

畑村委員長東電の最終報告を批判
6月25日 21時44分　ＮＨＫニュース

　政府が設置した原発事故の調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は、２５日の会見で、先週、東京電力が、みずからまとめた最終報告について、「自分たちに全く落ち度がないというのはおかしい」と批判しました。

この中で畑村委員長は、東京電力が今月２０日に公表した最終報告で、事故対応は基本的に妥当だったと評価したり、事前の津波の想定や対策が、国や学会の基準に従っていたなどと弁明に終始したりしている点について、「自分たちに落ち度がないというのはおかしい。津波の想定や対策についても、誰かが決めたことに従っていればいいという考えに見えるが、それは違う」と批判しました。

　そのうえで、事故の当事者以外に立場の異なる複数の組織が事故を検証し、結果を公表して比較することが重要だという認識を示しました。　

また、去年６月以降、延べ７６９人から聞き取りを行い、ほぼ調査を終えたということで、最終報告を来月２３日に公表することを明らかにしました。

いわき市在住の避難者2万人超　行政サービスコスト膨らむ一方

焦点　避難者２万人超えるいわき市　膨らむコスト、先見えず
2012/06/25　河北新報

家庭ごみを収集するいわき市環境整備公社の職員。避難者の流入でごみの総量が増えている＝いわき市内郷

福島第１原発事故による長期の避難生活は、受け入れ先の自治体が避難者に実施する行政サービスにとどまらず、市民生活のさまざまな場面に影響を与えている。

◎「仮の町」構想に市長困惑

　福島県双葉郡の町村を中心に約９６００世帯、約２万２０００人が避難しているいわき市。市立総合磐城共立病院に２月下旬、採用が内定していた東京都の看護師男性（２８）から辞退の電話があった。

　「市内で借りられる部屋を見つけられません」。男性は理由を告げた。都内の医療機関から４月に移ることになっていた。荒川正勝事務局長は「都内に勤めながら探すのは難しかったのだろう」と肩を落とす。

＜ごみ７０００トン増加＞

　いわき市も東日本大震災の津波で被災し、現在、市民約３０００世帯、約８４００人が市内の借り上げ住宅などに避難している。

　一方、市外からの避難者は仮設住宅だけで約３０００戸。借り上げ住宅には計算上、市民の倍以上の６６００世帯近くが入居している。

　市内の不動産業者は「市内で賃貸の空き物件を探すのは非常に難しい。市外からの避難者の中には、土地を買って自宅を新築する人も出てきた」と明かす。

　行政コストも、確実に増えている。
　市によると、市外から避難者が流入してきたことで年間のごみ処理量は約７０００トン増加。元の自治体に住所を置いたまま転入した区域外就学の小中学生は１５００人以上に上り、講師約４０人を増員して配置した。

　市は２月から、市民講座や一人暮らしの高齢者への配食サービスなど、原則的に市民向けの５３事業を避難者にも独自に提供し始めた。
　本年度当初予算で避難者分の経費として約２億３０００万円を計上。内訳は、学用品や給食費の支給など小中学生の就学援助費が約９０００万円で最多で、民間保育所での保育実施費約７０００万円、予防接種費約３４００万円と続く。

　避難者受け入れに伴うごみ収集や健康診断など１１年度分の経費約３億円は、特別交付税で措置された。１２年度分について市財政課は「要した分は国が措置すると思っている」と期待する半面、「どんな事業にどれだけ掛かるか読めず、先の見通しが立たない」と話す。

＜３町設置望む＞

　原発事故の避難区域に指定され、「仮の町」構想を打ち出している大熊、双葉、富岡、浪江の４町のうち、双葉町を除く３町がいわき市への仮の町設置を望んでいる。

　仮の町に対し、いわき市以外の受け入れ側は「全面的に協力する」（三保恵一・二本松市長）、「単体の自治体を市内につくることはあり得ない」（瀬戸孝則福島市長）と、賛否が分かれる。

　３町の「ラブコール」を、いわき市はどう受け止めるのか。渡辺敬夫市長は記者会見で「双葉郡は歴史的にも文化的にもつながりの深い場所」とした上で、「仮の町について正式な話がなく、コメントしようがない」と述べるにとどめた。

自明灯火　

　暁方ミセイ

真夜中に出た列車はいまごろ真っ暗い
山の中を、
ごおごお　もう帰還しない兵士のように
途方もなく疾走しているだろう
かつて
わたしもあの青いラインの車両に乗り込み
灰色の折畳み式椅子に座して
暗い夜中をゆく窓を見た
ふいに現れる
皓々とした工事場の灯り
（なにを掘り出しているのだろう、）
それは
凍えた年の瀬の裸電球のように
現れたりするのだが・・・

そのときわたしは
二度と
この場所に居ることがあるだろうか
と、考えていた
狭い通路には人々の抜くんだ呼気が充満し
点々と灯る小さなランプが
目を閉じると
青く点滅していた

どの、
穏やかな長い風
温かさや静寂のなかに
あったとしても
先のことが、
空を
染め変えないことなどない
なにひとつ待たない流れが
わたしを老婆にしてしまう。

ただ、
仄かに青白む
冷えた窓にくりぬかれた
わたしは　二十歳でした
いっさんに駆けぬけ
燃えしきる工事場のランプを
見つめた、
わたしは
身体分だけの身体で
あの場所に座し
いずれ掻き消えていく
ひとつの灯りでした
だれにも否定することができない
現実の真摯さを以って
いつか死んでしまうことが
はっきりとわかった
わたしは燃えた事実を携えて
二十歳でした

会計検査院が電力会社を史上初めて調査　東電実質国有化に伴い

検査院、東電を調査へ　原発賠償の資本注入で
2012年6月25日 12時01分　東京新聞(共同通信）

　福島第１原発事故で、被害者への多額の賠償責任を負い、公的資金１兆円の出資を受け実質国有化される東京電力に対し、会計検査院が検査を実施する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。

　政府の原子力損害賠償支援機構を通じた資本注入は、７月２５日に実施される予定。検査院は政府が議決権の過半数を持った段階で、東電を検査対象に指定した上で、実地検査などの調査に着手する方針だ。

　検査では、東電が持つ資産の規模や、人件費などの経費の妥当性を含めた業務全般について、効率性や経済性の観点から幅広く調査。問題点が見つかれば、改善の処置を要求する。

ジャピンドの樋口さん

樋口さんの大連の小学校時代の知り合いが最近亡くなったことを知り、久しぶりに樋口さんのことを思い出しました。2005年9月30日掲載のエントリーを再掲載します。

⇒☆今日の新聞に「帰らなかった日本兵」◇ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ独立運動に身を投じた「1000人の声」◇と言う記事が出ていました。その書名の本が発刊されたと言う文化欄の記事の題名でした。

♪これを見た時、昭和５１年にジャカルタで出会った樋口さんを思い出しました。樋口さんは、そのとき阿智胡地亭が随行した会社のＳさんの大学時代の同窓ですが、国籍はｲﾝﾄﾞﾈｼｱ人でした。戦争前に愛媛県のＮ市にあった何社かの会社の共同独身寮で、会社は違ったけれどＳさんとラグビー部の親友だったと聞きました。

☆｛「帰らなかった日本兵」とは、日本の敗戦後、再支配を目指して攻めてきたオランダや英国など連合軍に対するｲﾝﾄﾞﾈｼｱの独立運動に身を投じ、祖国日本に戻らなかった兵士たちである。数は確認できただけでも約一千人。多くが独立後に現地女性と結婚、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国籍となった。｝

♪樋口さんは召集を受け会社の寮から帝国陸軍に入隊し、部隊はｲﾝﾄﾞﾈｼｱのスマトラ島に駐屯していたそうですが、戦争末期の戦いでオランダ軍の捕虜になり、銃殺される寸前に、駆けつけた（長く樋口さんが青年達を教育していた村の）村長の嘆願のお陰で釈放されました。そしてその後、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ独立戦争の時に、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国軍に参加するよう頼まれ、そのまま将校として銃を取りインドネシア兵を指揮し、オランダ軍との熾烈な戦いに加わったそうです。

日本には原爆が落とされ、空襲で殆どの町や村が焼けてしまったと聞かされ、もう自分の親兄弟も皆亡くなってしまったと思ったことも、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに残った理由の一つでしたとも言われました。

樋口さんは秋田鉱専(現秋田大学）で鉱山学を学んだキャリアを生かし、国軍の技術将校として重用され、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの国籍を取り、栄進され、個人的にも、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ婦人と結婚されました。

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱが独立し、日本と国交が回復したあと日本の親族とは連絡が取れ、そのご交流を再開されているが、もう妻、子供もあり生活の基盤もこちらにあるので、日本に戻ろうとは思わなかったそうです。そして日本の国が戦後、経済復興を遂げていきつつあるのを心から喜んでおられました。

「こうして日本企業が昭和４０年代からｲﾝﾄﾞﾈｼｱでビジネスを盛んにするようになり、いろいろなお手伝いをしてお役に立てて、私などは幸せです、戦友の多くは、せっかく太平洋戦争で生き残ったのに、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国軍の将校としてオランダ軍と戦い、戦死したものも多くいますから」と言われました。

はじめてホテルに現れてお会いした、樋口さんは色浅黒く、濃い口髭を蓄えた、目の鋭い精悍な男性でした。そしてお話をされる間、温和な笑みが顔に絶えることはありませんでした。

子供さんはアメリカの大学に留学されているとかで、アメリカと日本にも仕事で良く行っていますとの話でしたが、海外出張が当時２,３回目の阿智胡地亭には、こんな風に生き抜いてきた日本人がいるんだと強く心に残りました。

◎｛終戦からすでに６０年。千人を数えた残留日本兵の生存者も、現在は９人にまで減ってしまったが、その方々のご存命中に発刊でき、ほっとしている。日本でより多くの方に読んでいただくためウェブサイトも開設した。現在残留日本兵の子孫は、二世、三世を含めおよそ２千人である。・・・｝

♪ジャピンドとはジャパニーズ・インドネシアンを略して言う言葉だそうですが、樋口さんは、自分が、ジャピンドと呼ばれるような人生を送ることになるとは、思ってもみませんでしたと言われました。

☆出所：2005.9.30　日経朝刊44面。ﾍﾙ･ｻﾝﾄｿ衛藤
画像は最近のジャカルタ・・webから。

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