阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年11月30日(月)

　「猪苗代の電気がないと山手線は全部止まる」。

福島県南会津郡出身の民主党最高顧問渡部恒三（７９）は学生のころ、福島の水力発電所が東京の基幹交通網を支えていると教えられた。戦前から首都圏への電力供給基地だった福島。「俺んとこと双葉は貧しかった。戦争の後、南会津は只見川の電源開発、双葉は原発で豊かになったんだな」

　双葉郡の名前が原子力の歴史に登場するのは１９６０年。知事の佐藤善一郎が県議会で「後進地域である双葉郡の開発のため、『最も新しい産業』をこの地に誘致したい」と答弁。大熊、双葉町は６１年、過疎地対策として県や東京電力に立地を陳情し、東電は用地取得を決めた。

　原発の立地条件は、原子力委員会が決定。「原子炉立地審査指針」で①一定距離の範囲が非居住区域②非居住区域の外側は低人口地帯③敷地は人口密集地から一定距離だけ離れている―の３条件を列挙する。

特攻基地

　東電が６６年７月に国に提出した書類では、予定地の半径３０キロ以内の人口密度は１平方キロメートル当たり９７人。「周辺半径１キロ以内に人家は存在しない」非居住区域で、これ以上ない格好の場所だった。

　"過疎"ゆえに建設された原発は４０年後に事故を起こし、この同心円から次々に住民たちが避難することになる。

　選ばれた土地は第２次大戦中、特攻隊の訓練基地だった。大熊町出身の建設会社社長佐藤久夫（さとう・ひさお）（７３）は、太陽光をまばゆく反射する米軍戦闘機が連日、飛行場を攻撃する光景を覚えている。「熱い薬きょうが雨のように降り注いだ」。戦後、住民は太平洋の海水で天日式の製塩業を始めた。

　佐藤の父もその一人。周辺の約１００万平方メートルを買収した国土計画興業（現コクド）も製塩に乗り出す。「薪として使った阿武隈高地の木材が少なくなり、行き詰まった」と佐藤。製塩方式の発達もあり国土計画もやがて撤退した。

　７０代の元東電職員、西川茂（仮名）は戦後、両親とともに開拓民として関東地方から大熊町にきた。父母と陸稲、菜種油、大豆を約１０年つくったが、収入にならなかった。町では男性の約３分の１が出稼ぎせざるを得ず、西川のような開拓民の大半も同様だった。

共存共栄へ

　西川はあっせん業者に誘われ６０年、五輪開催前の景気に沸く東京へ。首都高や、ヨット競技会場となった神奈川県・江の島のヨットハーバーの建設に携わる。大熊町民はそれぞれの現場に１０人ぐらいいた。「日当は約１２００円。町の相場の４倍はあった」。西川の２人の妹も中学を卒業後、東京へ集団就職した。

　東電は６３年８月、大熊町の国鉄大野駅前に「福島調査所」の仮事務所を設置、建設に向けた足掛かりとした。仮宿舎に寝泊まりした約３０人の社員は地質、気象、地震調査のほか、町に反対運動が起きる素地がないかどうかも調べていた。

　仮事務所を提供したのは大熊町商工会長の蜂須賀礼子（５９）の父。礼子は小学生のころ、社員に海やいわき市のレジャー施設「常磐ハワイアンセンター」に連れて行ってもらった。「中学の入学祝いに万年筆を１０本もらい、同級生に自慢した」。姉は東電に就職、社員と結婚する。町は東電との「共存共栄」へ一歩を踏み出そうとしていた。（敬称略）（伊藤元修）

引用元

核燃料再処理事業見直し中間整理　サイクル維持へ関与強化、共同通信

2015/11/30 11:11

　経済産業省は３０日、原発の核燃料サイクル事業の体制見直しをめぐる作業部会を開き、国が監督する認可法人を新設し、電力業界が出資する日本原燃（青森県六ケ所村）に原発の使用済み核燃料の再処理を委託することを柱とした事業見直しの中間整理案をまとめた。

　今後、国民からの意見公募を踏まえて正式決定する。政府は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針。

　認可法人は、事業計画や人事などで国が強い監督権限を持つ。来年４月の電力小売り全面自由化で大手電力の経営が悪化しても、確実にサイクル事業費用を確保し、経営判断で撤退を防ぐ狙いがある。

根強い不安、申請進まず　川内・準備宿泊開始から１カ月、福島民友ニュース

2015年11月30日 10時39分　

　東京電力福島第１原発事故に伴う川内村東部の避難指示解除準備区域で始まった避難指示解除を判断するための準備宿泊が１２月１日で開始から１カ月となる。生活環境の悪化などから準備宿泊申請者は１世帯２人にとどまっており、避難指示が解除されても住民の帰還が進むかは不透明な状況だ。

　準備宿泊が始まった同村東部の荻、貝ノ坂両地区は、昨年１０月に居住制限区域から避難指示解除準備区域に再編された。政府は１日に同地区住民１９世帯５３人を対象に準備宿泊を開始したが、震災前に生活圏だった富岡、大熊の両町で全町避難が続くことなどから生活環境が悪化、根強い放射線への不安もあって申請者は増えていない。

　また、同区域の避難者のうち、村に戻った人の多くが村内の復興公営住宅に入居していることも準備宿泊で自宅に戻る住民が少ない一因となっている。

　大部分が山間部の同区域は今後、積雪なども予想されることから政府は早くても来春以降の避難指示解除を目指しているとみられる。村は年内にも住民帰還に向けた専門家委員会による議論を始める予定で、同委員会による帰還後の健康影響の検証結果などを踏まえ、避難指示の解除を判断する方針。

新聞記者と参加者が、ともに社会課題解決へのアイデアを探る新しい試み、ハフポスト

2015年11月28日 16時47分 JST

世界のボーダレス化、人口増加、気候変動や、ますます加速するIT化。いま、起こりつつある社会の変化の中において、これからのメディアが果たすべき役割とは何であろうか。こうした社会課題に向けて、ワークショップやフィールドワークを通じて新聞記者と参加者がともに解決策を模索する新しい試みが始まっている。

2015年11月8日、東京・築地の朝日新聞本社で「未来メディア塾『未来メディアキャンプ』」（主催：朝日新聞社　特別協力：慶應大学SDM研究科　協力：Think the Earth）が開催された。記者が提示した9つの社会課題ごとに一般応募から選ばれた20代、30代中心の若い男女あわせて約50人が参加。「老後破綻のない社会をどうつくるか」「持続可能な農業をどう実現するか」「ニュースとテクノロジーの新しい関係」など多様な社会課題について、現状認識や解決に向けたアイデアを持ち寄った。

参加者は社会人と学生がほぼ半数ずつで、IT、コンサル、建築、金融、政治、農業など多様な専門分野で活動する人が目立つ。ファシリテーターを務める慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(SDM)の神武直彦准教授が「システムデザイン」という社会課題の解決アプローチを紹介しつつ、「ひとりひとりが未来を考えるクリエーターです」とエールを送り、テーマごとに分けられたテーブルで記者を交えて一斉に議論が始まった。

各記者がテーマに込めた想いを、つづいて参加者も自己紹介と参加動機について次々と語った。性的マイノリティーをテーマに取り上げるテーブルでは、「なぜ、他者と自分が一緒に生きられないのか」という自身の体験上の疑問からテーマを追求してきたという男性や、ニュースとテクノロジーの関係を考えるテーブルでは「図書館という機関を通じて行う社会貢献」を研究する女性など、積極的にテーマへの関心を語る姿が目立った。自分なりの解決アイデアをさっそく提案する参加者もいて、記者から思わず「ハハ、もうそれは結論だね。よし、今日はもうおわり！」と冗談がとび、どっと笑いが起こるグループも。

初対面同士ということで最初はぎこちなかった各テーブルの雰囲気が一気に緩むきっかけとなったのは、昼の休憩時間。テーブルの参加者が一斉に弁当を開いたところから、徐々に本音が交わされはじめた。例えば、障がい者雇用について議論するテーブルでは、この問題の現状がそもそも人々に知られていないことへの不満や悔しさがあふれ出た。その原因について、メディアの責任を率直に指摘する参加者もいたが、通常の配信記事の中では十分に伝えきれない難しさ、といったジレンマを正直に打ち明ける記者も。こうして職種や立場を越えた議論がなされるにつれ、各自が既に持ち合わせていた現状認識やアイデアを提示する段階から、お互いの認識、異なる見解を共有しながら、テーブルを囲んだ全員で共に解決策を探求しようとする前向きな議論に変容していった。

午後は、課題の現状を洗い出し、いよいよ解決の具体的なアイデア出しが始まる。初顔合わせから若干4時間。非常に早い展開だが、システムデザイン・マネジメント研究科から派遣された学生のサポートもあり、たった10分のブレーンストーミングでは、半数以上のチームで50以上、最高で80もの解決アイデアが挙がった。アイデア出しは質より量、というデザイン思考のひとつの手法だ。ひとたび議論が始まれば終了の合図が聞こえなくなる程、どのグループも白熱したやりとりがさらに続く。アイデアを書いた色とりどりのポストイットでホワイトボード一面が埋まってゆく。

ワークショップも終わりに近づき、第１日目の収束に向かおうとするが、チームに用意された、ここまでの議論を集約するための１枚のシートはなかなか埋まらない。それぞれ異なる立場や視点からアイデアをひとつにするのはやはり容易ではない。「農業衰退の打開策は、人を増やすことか、いや、それとも機械の自動化か」。意見が対立することで、「何故そう思うのか」など、議論は終わらない。

この日最後のプログラムで、各チームが「スキット」(課題の解決方法をひとつのストーリーにした即興劇)を披露した。もちろん、１日目の段階でアイデアがまとまったというわけではない。だが、「それでもまとまらない時は、掛け合わせればいい」とひとりの参加者が語ってくれたように、全員の理想をできるだけ詰め込んだ最初の「ストーリー」をもとに、これから第２日目（12月6日、慶應義塾大学・三田キャンパスで開催）までの1ヶ月間、現状調査と検証を通じてさらにまとめてゆくことになる。

グループごとに実施するフィールドワークや関係者・専門家へのインタビュー予定や各自の役割を確認して、この日は閉会した。1ヶ月後に再び集まる際にはアイデアをひとつのモデルにまとめる作業になる。もし、社会課題解決のための優れたモデルと認められた案が出た場合は、朝日新聞社のクラウドファンディングサービス「A-port」を通じて出資を募り、実現に向けて実際に動き出す道もある。その目標に向けて1ヶ月後、フィールドワークを経て各チームが打ち出す検証結果に期待したい。

引用元。

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米ＮＳＡ、電話のメタデータ収集を中止　盗聴暴露受け、ＣＮＮ

2015.11.29 Sun posted at 14:58

（ＣＮＮ）米国の国家情報長官室は２８日、米国の情報機関が行ってきた電話の「メタデータ」の大規模な収集活動を２９日から中止するとの声明を発表した。

情報機関の米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員エドワード・スノーデン氏が２年以上前、ＮＳＡなどによる広範な盗聴活動を暴露し、大きな波紋を広げたことなどを受けた措置。

メタデータは、電話の発信者と通話先の電話番号、時刻、長さなどの情報を含む。

オバマ米大統領は今年６月、数百万人単位の米国人の電話通信記録を大量に収集していたＮＳＡの権限を奪う改善措置に署名していた。国家情報長官室は声明で、今後の諜報（ちょうほう）活動についてより狙いを絞った方法などを試みると述べた。

米国の自由法では政府が通信会社にメタデータの提供を求める場合、対象を絞った令状などや裁判所命令を示すことを義務付けている。

メタデータ収集については２００１年の米同時多発テロ事件後、テロ容疑者の捜査に必要だったとの擁護論もある。一方で公民権保護団体などは政府は市民監視に過度の権限を行使していると批判してきた。

ＮＳＡは一部の種類のメタデータに限っての収集を来年２月２９日まで承認するよう申請している。外国情報活動監視裁判所が要請の是非を調べている。

１人区このままだと　民・共９選挙区競合、東京新聞

2015年11月29日朝刊

　来年夏の参院選に向け、野党では民主党と共産党が候補予定者を発表している。市民団体が求める非自民系統一候補は、現段階で一人も実現していない。

　３２の改選１人区のうち、民主党は１０選挙区で公認・推薦候補予定者を擁立。共産党は２６選挙区で公認候補予定者を決めた。このままだと秋田、宮城、岐阜、三重、和歌山、奈良、滋賀、大分、宮崎の計９選挙区で競合する。他の野党が擁立すれば、競合する選挙区はさらに増え「共倒れ」の懸念が強まる。

　候補者調整が進まないまま時間が過ぎていく中で、政党側も市民団体の取り組みに注目している。

　民主党の岡田克也代表は２６日の記者会見で「提案を歓迎する」と指摘。「民主党公認で出る人もいれば、市民団体が中心になって擁立した人を民主党が推薦するやり方もある」と述べ、特に民主党候補を立てない選挙区での統一候補に期待を示した。

共産党の志位和夫委員長も同日の会見で、市民団体の働き掛けを「大変大事な動き」と評価。候補予定者を発表済みの改選１人区でも、統一候補で合意できれば「私たちが立候補を取り下げることもあり得る」と踏み込んだ。

辺野古ノー首都響く4500人国の強行批判　日比谷集会銀座でデモ、

沖縄タイムス
2015年11月30日 05:30

「辺野古に新基地は造らせない」と訴えた約４５００人の参加者ら＝２９日、東京・日比谷野外音楽堂

【東京】名護市辺野古の新基地建設にノーを突き付ける運動の輪を広げようと、「１１・２９辺野古に基地は造らせない大集会」が２９日、東京・日比谷野外音楽堂であった。市民団体や労働組合、県人会関係者ら会場いっぱいに詰め掛けた約４５００人（主催者発表）が「辺野古に基地はいらない」「安倍政権を倒そう」と声を上げた。「止めよう！辺野古埋め立て　国会包囲実行委員会」の主催。

　ピースボートの野平晋作共同代表は、主催者を代表して「安保法制廃止と辺野古新基地断念に向けた闘いが、この国の立憲主義、民主主義、平和主義を守ることにつながる。結論ありきで沖縄に新基地建設を押し付ける政府を許してはいけない」とあいさつした。

　沖縄から駆け付けたヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、キャンプ・シュワブゲート前や辺野古海域での市民らによる連日の抗議行動の状況を報告。「沖縄は安倍政権と真っ向から対立している。辺野古の新基地阻止、安保法制の廃止、原発反対、反ＴＰＰの四つの闘いで安倍政権を倒そう」と全国での連帯を呼び掛けた。

　島ぐるみ会議の高里鈴代、大城紀夫の両共同代表も登壇し、訪米行動の成果などを報告した。

　東京沖縄県人会の金城驍（たけし）副会長は、６月に政府に新基地断念を求める見解文を会として決議したことを紹介し「沖縄出身者として、県民、翁長知事と共に新基地建設反対で連携していく」と決意を述べた。

　周辺には、入場制限で会場に入れない市民らがあふれた。参加者は集会後に銀座などをデモ行進した。

諏訪交響楽団９０周年の調べ　、信濃毎日新聞

11月30日（月）

　アマチュアオーケストラとして国内で最も古い歴史を持つとされる諏訪交響楽団（諏訪響）が２９日、岡谷市のカノラホールで創立９０周年記念演奏会を開いた。団員らは歴史の重みを踏まえ、熱を込めて演奏。１千人余の観客は伝統の音に耳を傾けた。

　シベリウス作曲「交響曲第２番」（近衛秀麿版）は、管楽器が通常より多い編成で厚みのある音を響かせた。ブラームス作曲「バイオリン協奏曲」では、父親が駒ケ根市、母親が飯田市出身のバイオリニスト竹沢恭子さん＝パリ在住＝が登場。団員らは竹沢さんの情熱的な演奏に合わせて情緒豊かに楽器を奏で会場から拍手を浴びた。

　２年前に都内から諏訪市に移住した嶋野達郎さん（６２）、春美さん（６１）夫妻は「地方にもこんなに豊かな音楽文化が根付き、９０年も続いてきたと思うと感慨深い」と感激していた。

　指揮者の浜一さん（４６）＝諏訪郡下諏訪町＝が、アンコール前に「多くの方の支えでここまで来られた」とあいさつ。終了後、諏訪響会長の武井勇二さん（７７）＝同＝は「９０周年にふさわしい演奏になった。今日の演奏会を土台に１００年目に向かって進みたい」と力を込めた。

　諏訪響は、１９２５（大正１４）年に創設記念会を開いた「諏訪ストリングソサエティ」が前身。戦時中も活動を続けた。現在は会社員や主婦ら約６０人が所属している。

ブラックバイト、ブラック企業　二題

生活苦から「ブラックバイト」に追い込まれる日本の学生
CNN
過去10年でレジャー費から生活費へと目的が変化した学生アルバイト

こちら。

「“教養”があればブラック企業に騙されない！」内田樹特別インタビュー - なぜ孔子は「礼・楽・射・御・書・数」を必須としたのか？ BLOGOS

田端広英＝構成　森本真哉＝撮影哲学者、思想家、倫理学者、武道家などいくつもの顔を持つ現代日本屈指の教養人・内田樹氏。混迷する今の時代にこそ「教養」で武装する必要があると説くそのワケは……。「ブラック企業」での雇用条件のひどさがしばしば問題にされます。もちろん企業側が悪いのですが、気づかずにそういう企業に就職してしまう側にも責任の一端はあります。

こちら。

空爆強化で一般住民の死傷者急増―シリア人権団体が必死の訴え、リベラル２１

シリア紛争解決への転機に④

坂井定雄　（龍谷大学名誉教授）

最も信頼できるシリアの人権団体シリア人権監視団（ＳＯＨＲ）は、アサド政権、イスラム過激派「イスラム国（ＩＳ）」、反政権・反ＩＳ勢力の三つ巴の内戦が続くなか、ＩＳによるロシア旅客機爆破テロとパリでの連続テロ事件が発生、米国と有志国に加え、ロシアとフランスのシリア爆撃が強化され、一般住民の死傷者がさらに増加している悲惨な現状を世界に訴えた。

その中で特にＳＯＨＲは、政府軍によるバレル爆弾（ドラム缶状の容器に爆薬とクギなどを詰めた殺傷用残虐兵器）による一般住民への爆撃継続を非難するとともに、ロシア軍に対して爆撃の目標をＩＳの軍事目標に限定し、一般住民の被害を無くすよう求めている。

この緊急報告は、２０日に発表され、世界のメディアで報道されたが、一部不正確な報道もあるので、全文をここに紹介したい。
・・・・・・・
ロシア空軍は１６６人の女性と子供を含む一般住民４０３人を殺し、アサド政権（シリア政府）の空軍による爆撃は過去１３か月間に約７千人の一般住民を殺した。

２０１４年１０月２０日から２０１５年１１月２０日までの１年１か月間に、政権空軍よって１３の県の農村、町、市に対する４万２，２３４回の爆撃を記録した。（注：回数は１機１回の攻撃の累計）

政権軍のヘリコプターはリフダマスク、アレッポ、ホムス、アルハサカ、デイル・エツォ、ル、アルカンタラ、ダラー、アルスワイダ、イドリブ、ラタキア県の各地に２万２，３７０個のバレル爆弾を投下した。
政権空軍機はダマスカス、リフダマスク、アレッポ、ホムス、ハマ、アルハサカ、デイル・エツォル、アルラッカ、ダラー、アルスワイダ、イドリブ、ラタキアを少なくとも１万９，８６４回爆撃した。

ＳＯＨＲは政権の空軍機とヘリコプターによる爆撃で、女性６９人、子供１，４３６人を含む一般住民６，８８９人の死亡を記録し、約３万５千人が負傷、数万人が離散した。空爆は公的、私的資産を破壊し、被爆地域に甚大な物的損害を与えた。

それに加え、ロシア空軍機による数百回の爆撃で、子供９７人、女性６９人を含む４０３人の民間人と、反政府・反ＩＳ武装組織とＩＳの戦闘員３８１人が死亡した。

また、シリア各地で政権側空爆とバレル爆弾投下によって、ＩＳと反政権・反ＩＳ勢力双方の戦闘員３，７０２人が死亡、数千人が負傷した。

全文を読む。

安倍晋三議員と読売新聞の強いつながり

12月3日の判決後のコメントまたは記者会見の要請
菅直人

2015-11-29

　安倍晋三議員と争っている名誉棄損訴訟の判決が12月3日にでる。司法記者クラブから判決後のコメントを求められている。

　　裁判で削除を求めた2011年5月20日付けの安倍議員の虚偽の内容のメルマガは、裁判でのやり取りでは安倍サイドは削除を拒否していたのに今年6月ごろ、裁判所にも原告にも知らせないでこっそりと当時の一連のメルマガ全てを削除。

原告側の裁判所を通しての問い合わせに、削除したことを認め、今後二度とそのメルマガは掲載しないという。事実上虚偽の内容のメルマガであったという原告の主張をことを認めた事を意味する。

　　判決が12月3日であることが東京地裁から司法記者クラブに伝えられたようで、判決後にコメントあるいは記者会見の要請が来ている。

　　当時の安倍議員のメルマガには、海水注入を止めたのが私だったという虚偽情報に加え、海水注入を止めたことを理由に不信任案を出す準備をしているという記述もある。

実際に海水注入を私が止めたという最初の虚偽内容のメルマガが出された翌日の2011年5月21日、読売新聞朝刊が一面トップでその虚偽情報を流し、国会での追及が始まり、6月2日に菅内閣不信任案が自民党から提出された。

私の調べでは、東電と読売と安倍晋三議員議員が偽情報を使って私を総理の座から引きずり降ろそうとしたことは明らか。

2015年11月29日(日)

原発と国家　第２部「立地の迷路」　　①原子の火がともった

創成期の期待と高揚　

東京電力の最初の原子力発電所で、１９６７年９月に１号機が着工、１９７１年３月に営業試運転を開始した。写真左奥から右手前に向かって完成済みの１号機建屋、１９６９年５月に着工して建設中の２号機、１９７０年１０月着工の３号機＝１９７１（昭和４６）年５月５日整理（撮影月日不詳）、福島県双葉郡大熊町（福島第一原子力発電所）

福島第１原発事故は、「安全神話」の陰で住民の危険を棚上げにし、都会に電力を送り続ける構図を明るみに出した。

国策だった巨大事業がもたらした惨事は今後の「都市と地方」の在り方に大きな影を落とす。「立地」の迷路をさまよったフクシマの足跡をたどる。

　　　×　　　×

　「ただいま臨界に達しました」。１９７０年７月、東京電力の職員だった志賀秀朗（しが・しゅうろう）（７９）＝福島県大熊町前町長＝は、真新しい「福島原子力発電所」の事務棟で、構内に流れたアナウンスを誇らしい思いとともに聞いた。１号機の炉に"原子力の火"がともったのだ。

　関西電力の美浜と運転開始の時期を競い合った、国策プロジェクト。高揚感で、社員たちのほおが紅潮する。「ばんざーい」の歓声、振る舞われる日本酒。志賀の胸に「これで地元が豊かになる」との期待が膨らんだ。

　東電が原子力導入に本格的に取り組み始めたのは５５年１０月、社内調査委員会設置にさかのぼる。

　後に"原子力村のドン"と呼ばれる元副社長の豊田正敏（とよた・まさとし）（８７）は、１１月に社長室に新設された原子力発電課の主任を命じられた。３１歳だった。「まだ研究も初期段階。電力会社がやるのは時期尚早と思ったが、社命だったから全力だった」

平和利用

　急ぐのには理由があった。東西冷戦下の５３年１２月、アイゼンハワー米大統領が国連総会で「原子力の平和利用」を唱え、核技術の民生転用が現実化。５５年８月にジュネーブであった第１回原子力平和利用国際会議では、ソ連が世界で初めて運転を開始した原発の詳細な報告書を公表し、各国に衝撃を与えていた。

　豊田たちは分担して海外論文を読み進め、専門用語を日本語に移し替える。「ウラン『濃縮』は本当は『富化』としたかった」。敗戦国の若者たちが巨大技術の移入のため、汗を流した。

　日本でも５４年、改進党の中曽根康弘らが初の原子力予算を国会に提案、成立。５６年には原子力委員会が発足し、初代委員長に正力松太郎が就いた。電力会社と三菱、三井など旧財閥系の国内重電機メーカーは日本原子力産業会議を立ち上げた。

　主導権を政府と民間のどちらが握るか。政界を巻き込む路線対立の末、６０年１月に官民共同出資の日本原子力発電（原電）が茨城県東海村に初の商業炉建設を開始する。

　「このころ米国から火力並み原価で発電できることが伝わり、電力各社も原子力をやるという流れになった」。豊田は原電に出向し、東電の同僚は用地選びのため各地を駆け回ることになった。

同郷人脈

　福島県では地元政治家が活発に動いていた。５７年に県知事に就任した佐藤善一郎（さとう・ぜんいちろう）は翌５８年には、県内で原発立地が可能かどうかの検討をひそかに部下に命じていた。

　佐藤は、６０年に通産政務次官を務め、後に福島県知事となる木村守江（きむら・もりえ）と緊密に連絡を取った。伝記には「原子力といえば原爆と同じと考えられていたので調査は慎重を期し、政治生命にかかわる一大事業と目されていた」と記されている。

　福島県梁川町（現伊達市）出身で東電会長にまで上り詰め、"東電の天皇"とも称された木川田一隆（きかわだ・かずたか）は常務だった５２年ごろ、福島県議の突然の訪問を受けた。後に国政に転身し、建設族の実力者となる天野光晴（あまの・こうせい）だった。

　天野は福島県庁建て替えの寄付を募り、電力会社を回っていた。「双葉町出身の天野と木川田と、同郷同士『通訳のいらない付き合い』が始まった」。天野の元秘書塩谷憲一（しおや・けんいち）（６４）が明かす。

　自伝によれば、天野は６０年代初め「浜通り（地方）の電力開発で地域振興をする」との構想を抱く。原子力に意欲的な木川田とこんなやりとりを交わした。「オレの郷里はどうだ」「条件がとてもいい。頼む」（敬称略）（中井信晃）

引用元。

核ごみ、２１道府県が事実上拒否　最終処分地選定の難しさ浮き彫り、共同通信

2015/11/29 05:00

「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが２４都府県、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、１３府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが２８日、共同通信の調査で分かった。

８道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い２１道府県が事実上拒否の姿勢を示した「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が２県、受け入れに前向きな自治体はなかった。

　政府は今後、候補地として適性が高い地域（科学的有望地）を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。

最大級津波を過小評価か、政府　日本海側想定に専門家指摘、共同通信

2015年11月28日 18時59分

　政府の調査検討会が昨年公表した日本海側の最大クラスの津波想定は、過小評価の恐れがあり再検討が必要とする分析を、前原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が２８日、岡山市で開かれた日本活断層学会で発表した。

　津波を起こす地震の規模を断層の大きさから見積もる手法が、土木学会や国の原発規制基準で使われる従来の手法と異なるのが原因。この結果、能登半島以西ではベースとなる地震規模が従来手法の４分の１程と見積もられる例も出た。それより東では大きな違いはないという。

　調査検討会の座長を務めた阿部勝征東大名誉教授は「過小評価とは心外だ」と反論する。

安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」、東京新聞

　2015年11月28日 21時34分

安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示した。

　創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会で述べた。年明けの通常国会や来夏の参院選を前に、改憲に言及することで支持基盤となる保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。

　首相はさらに「そうしたことを推進していくため、来年の参院選でみなさん方の力強い支援をお願いしたい」と協力を求めた。

（共同）

美濃加茂市長事件「二審」も検察迷走――取り調べ刑事から「核心つく言葉」は出ず

弁護士ドットコム 11月26日(木)23時10分配信

汚職疑惑で起訴された裁判の一審で、今年3月に無罪判決を受けたが、検察側から控訴された岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長。その控訴審の第2回公判が11月26日、名古屋高裁であった。

検察側証人として、贈賄業者を取り調べた愛知県警の警部が証人尋問に立ち、検察の起訴事実を補強するかと思われたが、逆に業者供述のあいまいさを再確認するような尋問になった。半月後に予定されていた次回公判も、検察側が証人尋問の請求を取り下げたために期日が未定となるなど、一審に続き、検察側の迷走が示される展開となった。（ジャーナリスト／関口威人）

●証人の警察官が明かす取り調べの実態

証人尋問に立った警部は昨年2月～5月の当時、愛知県警本部捜査2課の刑事として、名古屋市の浄水設備業者、中林正善受刑者＝贈賄罪などで懲役4年が確定＝の取り調べを担当した。

捜査のきっかけとして、ある名古屋市議に関する汚職の情報があり、捜査の過程で中林受刑者の存在が浮上。複数の銀行に対する融資詐欺の疑いが大きくなり、「まずこれを止めなければ」という方針で、中林受刑者を詐欺罪で逮捕するに至ったと明かした。

詐欺罪の取り調べを続けていた昨年3月15日、中林受刑者は浄水設備の導入を名古屋市に図るため、市議に賄賂を渡したなどと供述。警部が、家族のためにもすべてを話すべきだなどとさらに追及すると、中林受刑者は涙を流しながら「20万円くらいを渡した」として、藤井市長の名を挙げ始めたという。

中林受刑者はその時期や場所も具体的に挙げ、賄賂の原資は知人に借りた50万円の一部だったとした。この知人は当時、融資詐欺の共犯と見られて取り調べを受けており、警部は「知人がわざわざ認めることはないだろう」と、裏の取れない話だと思っていた。ところが2、3日後、調べを受けていた知人が中林受刑者に50万円を渡したと供述したと聞き、警部は「驚いた」という。その後、現金を渡した場所だという居酒屋にも確認すると、中林受刑者が藤井市長を交えて会食していたことも分かった。

ところが、この会食の当日、中林受刑者は会社名義の銀行口座から90万円を出金、その日のうちに別の銀行に50万円を入金していたことが後に分かった。中林受刑者はこの出入金記録を警部から聞かされ、このとき残った20万円が原資だったと供述を変遷させた。

また、賄賂は「他にもある」とほのめかした後、美濃加茂市内のファミリーレストランで藤井市長に資料を渡したいという内容などのメールを見せられ、このときに最初の賄賂を渡したことを思い出したと供述。初めは2人で会ったとしていたが、やがて共通の知人と3人で会ったことも後から思い出している。

●「調書は基本的に断定して書く」

後者の変遷について、警部は「当初は中林受刑者が『（藤井市長と共通の知人の）Tはいなかったと思う』とあいまいだったため、『いなかったんだね』と断定して調書にした」などと説明した。「調書は基本的には断定して書く」ことを刑事として習ってきたからだという。結果的に、あいまいな供述を断定口調に変え、ひとり歩きさせていくことを認めた格好だ。

中林受刑者の態度について、警部は「迎合するという態度ではなかった」「違うものは違うと言っていた」と述べ、捜査機関に迎合していたのではないかという弁護団の見方を否定した。しかし、その例として、中林被告が藤井被告あてのメールに書いた「・・・」という記述を「お金を渡しているんだからという意味合いか？と聞いたが、『単に韻を踏むため』だと否定された」ことを挙げた。こうしたメールの思わせぶりな記述は、現金授受をほのめかすとして、一審で検察官が厳しく指摘していたものだ。

検察側の主尋問、弁護側の反対尋問を通じて、警部の口から核心を突く言葉は出ず、事件の輪郭をさらにあいまいにぼやかしたという印象を残した。最後に裁判官が「中林受刑者が『藤井市長はいい人だ』と言っていたのはいつごろ、どういうきっかけか」と尋ねたが、警部は「何かのきっかけで最初にフジイの名が出てきたが・・・よく思い出せない」と答えた。

検察側はこの警部に続いて、中林受刑者の取り調べに当たった検事の証人尋問を請求しており、12月11日の公判期日が決まっていた。しかし、今回の公判の冒頭で、その検事が担当した融資詐欺事件について、銀行などからの被害申告がなかったため、弁護団の告発を受けるまで2件の起訴にとどまっていた経緯などを簡単に述べた上で、検事の証人申請を取り下げる意向を示した。

村山浩昭裁判長はこれを認め、次回の公判を取り消した。代わりに裁判所と検察、弁護側の3者が「今後の審理について打ち合わせをする」非公開の場とすることを決定した。藤井市長の出席は求めないという。最年少市長を巻き込んだ異例の訴訟は、市民にもやもやを残したまま年を越すことになりそうだ。

2015年11月28日(土)

原発と国家　　第１部「安全幻影」　　 ⑤技術育成の失敗

千葉工業大などが開発したロボットの「クインス」。がれきを乗り越えたり、階段を上下したりできる極めて高い走破性能が特長だが、一番乗りは果たせなかった＝４月２４日、千葉県習志野市

　「がれき撤去や放射線レベルの測定機能を備えたロボット、原子炉内に水を注入するための装置...」。

福島第１原発事故収束のめどが立たない中の３月１７日、米国に支援を求めるこんな内容のリストが外交ルートを通じて提出された。東京電力や経済産業省原子力安全・保安院を中心に関係省庁が協議してまとめた。

　外務省筋は「米国への『お願いリスト』のようなもの。自分たちだけで対応できないと考えた結果だった」と明かす。以降、海外からの技術支援による対策が動きだす。科学技術立国・日本の誇りはどこへ行ったのか。関係者は「東電タブー」の存在を口にする。

先陣切れず

　高い放射線量が計測され続けた原子炉建屋に、事故後初めて入ったロボットは、米国の「パックボット」だ。「世界最高レベル」と賞される日本製は、これほど重要な場面で先陣を切ることができなかった。

　「パックボットは戦災地域への投入を前提とし大量に製造される商品。日本のロボットはせいぜい試作品が数十体。信頼性が根本から違う」と話すのは千葉工業大未来ロボット技術研究センターの先川原正浩（さきがわら・まさひろ）室長。

　同大などのチームが開発した「クインス」は国産で初めて、現場投入が決まった。ただ、だれでも使えるような操作マニュアルの整備や放射線に耐えるかどうかの確認など、実用への調節に長い時間を要したという。

　実はクインスは、がれきの走破性を競う世界大会で何度も優勝するなど、実力は折り紙付きだ。ロボット工学が専門の中村仁彦（なかむら・よしひこ）東大教授は「求める一つの性能に特化して極めるのが日本の研究開発の特徴。複数の能力を統合させ、"使える"水準に引き上げることは苦手だ」と指摘する。

東電タブー

　同じような話は、放射性物質で汚染された水の処理の問題でも聞こえてくる。日本原子力研究開発機構の茨城県東海村の施設は、汚染水を蒸発させる方式の処理施設を持つ。

今回採用されたフランス・アレバ社のシステムよりも能力は上というが、同機構の中村博文（なかむら・ひろふみ）・福島支援本部復旧支援部長は「導入するには何カ月もかかる。東電はすぐに使える"出来合い"の技術を求めた」と話す。

　高い技術だが使えない。原因はさまざまだが、大きな要因の一つは原発の安全神話にある。中村教授によると、国も研究者も「軍事目的」「原発事故」などの文言が入った研究にはある種の後ろめたさを感じるという。

　特に原発事故では「周辺住民に『安全』と説明している国が、重大事故を想定した研究を推進するわけにいかない」

　ある中央省庁の幹部も「東電の力は大きすぎて国も顔色をうかがわざるを得ない。東電が嫌がる研究など推進できない」と、タブーの存在を強調する。
お蔵入り

　ただ原子力災害の対策がまったくないわけではなかった。１９９９年の臨界事故を受け、当時の通商産業省は３０億円のロボット研究開発費を計上。開発に参加した企業は１年半で６台のロボット製造にこぎ着けた。

　だが電力会社も入った実用化評価検討会は、動作が緩慢なことなどを理由に「現時点では使えない」と結論。ロボットはお蔵入りした。

　「改良を加えれば十分使えたはず。開発しっぱなしではだめで、使う人の訓練も含め、技術の維持と継承が鍵なのだが」と開発に携わった製造科学技術センター調査研究部の間野隆久（まの・たかひさ）部長代理。

　別の専門家も「日本には原子力防災ロボットの市場がない。電力会社に買う気がないのではどうしようもない」と問題の根深さを指摘した。（浅見英一）＝2011年06月03日

坐禅と遍路から観えた釈尊の教えと釈尊が現代のわれわれに問いかけることその4

　知りあってから半世紀を越す山内庸行さんは学生時代から座禅をされ、最近は四国八十八ヶ所の通し遍路を２回されました。

山内さんはそれらの積み重ねの中から、自分の子どもたちにメッセージを残したいと思うようになりました。

幸いその草稿を見せて頂くことが出来ました。シリーズで連載します。

坐禅と遍路から観えた釈尊の教えと
釈尊が現代のわれわれに問いかけること

第４回

　１－３　何故当時の一般のインドの人の支持を得ることが出来たのか？

① 思い付きや言葉で構築した哲学や不思議な神秘体験では無く坐禅の体験を、平易な言葉で説かれた。

釈尊の教えは、全て坐禅などの気付きから導かれた体験知であり、言葉の世界を超えている。従って、それを言葉で表現すると、例えば“生命の真実・自分の真実”とか“三法印（諸行無常・諸法無我・涅槃寂静）”とか“諸法空相・諸法実相”とか“色即是空・空即是色”となり、何か真実が２つ・３つと複数あるように聞こえるが、そうではなく、あくまで自分が生きている一つの真実を示したものであり、本当は無とか、空とか、一語で言いたいところだが、何も無いの無とか空と誤解されてもいけないので、言葉で説明するとどうしても、複数のしかも相互に矛盾した言葉の羅列となり、人間の頭には大変分かり難くいものとならざるを得ない。

そこで　釈尊は、教えを、一般のインドの人に説かれる時には、そんな難解な言葉を使わずに、体験談を、日常の平易な言葉で教えられたのではではないか。

何故ならばそうでない限り、釈尊の教えが、多くの当時のインドの一般の人々に受け入れられたとはとても信じられない。

釈尊は、こんな風に説法されたのでは：

・たとえば畑で働いているお百姓さんに出会った時⇒みなさん、お疲れ様、ところで皆さんは、当たり前のように日ごろ自分は・自分はと、常に自分を他と切り離して考えておられると思います。一度畑の大根を見て下さい。大地の泥に埋まり、栄養を貰い、太陽に照らされ、雨の恵みを受けて育っています！

畑から抜いてしまった大根は生きた大根と言えるでしょうか！大根は、泥や泥の中の栄養や水そして太陽や雨や大空などと一体であって初めて生きた大根なのではないですか。

言葉で表現するとまるで大根というものが単独で存在しているように思えますが、それは言葉が創りだした幻想に過ぎないのです。自分と他人の関係も同じなのです。

ところで一度大根を齧ってみて下さい・・。今“美味い！”と言われましたね。その美味さと大根と自分、この３つを別々にして美味さは成り立つでしょうか？今のあなたは存在するでしょうか？全ては、ひと続きのものなのです。生きているとはそういうことなのです。

概念や言葉でとらえてしまうと、分離されてしまい、そこには生きたナマの人生は在りません！

生きることに満足感が伴わないとすれば、それは社会だけのセイではありません！概念でとらえた自他分離と比較の世界を本当の世界と思い込み、他と一体として在る自分に気付いていない、つまり自分が自分になっていないからなのです！　

・たとえば商店で働いている人と出会った時⇒みなさん、ご家族のために毎日商売に精を出しておられますね、働くことは本当に大変なことですね。しかし、実はそこに不幸への落とし穴もあるのです。

振り返ってみて下さい。一日に何回となくお茶を呑まれると思いますが、今まで本当にお茶を呑んだことがありましたか？　お茶を呑みながら、いつも商売や家族の明日を心配し・過去を考えておられませんでしたか！

生きる為には止む得ないことです。しかし、明日も過去も全て頭の描く世界なのです。生きる真実はこの今にしかありません。

生きていることに満足感が伴わないとすれば、それは忙しさや商売の大変さだけが原因ではないのです！頭が描く明日や昨日が事実あるように思いこんで、今がマッサラな今になっていない、つまり今が今になっていないからなのです！

・そして釈尊は、いつも、話しの最後には、いつもこう付け加えられたと想像します。

でもみなさん！安心して下さい！みなさんが、気付かなくとも、生まれてこのかた、いつでもひと続きの大きな生命を、マッサラな今、生きているのです！これらのことを法と名付けてみましょう。法に気付かずに、頭が描くままに、我を張ったり、過去や未来にしばられたりするから苦しみが生れています。

どうか頭の思いのありのままではなく、生命のありのままに自分を生きて下さい！釈尊が死ぬ前に遺された自帰依・法帰依（自燈明・法燈明）も、こんな風に生前は説かれたのでは無いでしょうか！

・インド人もビックリではありませんが、このくらいの話なら、農民でも商売のことしか頭に無い商人でも、“生命の真実”とか“自分の真実”とか“縁起”とか聞かなくても、ましてや三法印や諸法空相・諸法実相などの専門語や唯識や中論などを理解できなくても、自分の真実が良く分かったのではないかと想像します！

②公案を解いたり、厳しい修行を求めることなく、釈尊が、勧められた坐禅は、シンプルであった。

・釈尊の坐禅の勧めは、次のような感じでは、無かったでしょうか
生命のありのままに生きて下さいと言いましたが、それはそんなに難しいことではありません！

言葉以前の世界で生きていることに気付くだけで良いのです！それも難しくありません！

“背筋を正して、体の力は一切抜いて、ゆったり・どっしりと”、“ごく普通の呼吸”を心がけて、但しこれらの心がけも全て忘れて、只坐ってみて下さい、

そしたら自分が見る・聞くの前に、目に・耳に入るということが、そして自分が思っていると信じていた思いが、実は勝手に頭に浮かんで来るということに、つまり、生命がただ働いているだけとしか言いようがない自分がそこに現れているのです。

概念が分断した世界が薄れて、全てのことが自分と繋がっていて隔てが無い、全てのことは自分の中身であり、今・今と時間は在るとの実感にまで深まるかも知れません。比較を司るあなたの頭は戸惑うか知れませんが、坐禅中のこの実感こそ、あなたの実像なのです。

他人とは共有できない、言わばあなただけの世界、出逢う処は全てあなたの人生の中身、一瞬の今だけが在るとの実感これがあなたの実像なのです。

あなたは、その時、 “生きた大根”のように、“今のお茶を今呑む”ように、生命のままに在るのです！

これなら仏教用語抜きでも、簡単に、坐禅を通じて、釈尊の追体験ができたのではないでしょうか！また、生きた大根・今のお茶を今呑むことの体験知が、生れてくれば、五戒や六波羅蜜などの戒律は、ごく素直に受け入れられたのではないでしょうか。

・ただ釈尊は、坐禅の心得として、いつもこう付け加えることをお忘れにはならなかったとも想像します：

◎目に・耳に入ると言っても、決して眠ったりしたり、また逆に考え事をしたりして、五官を曇らせては、決してなりません！　五官は、常にその働きのままに、イキイキさせておいて下さい！
◎ ただし、五官を曇らせないと言っても、それを作為的に求めてはいけません。いついかなる時もあなたの意思や状態と無関係に、五官はイキイキと働いてくれているのですから。真実の自分は、あなたの作為が止んだ時、自然に観えてくるものです。

東芝第三者委報告は公正なのか、Ｙａｈｏｏニュースから

東芝第三者委報告に低評価　８人中３人が「不合格」判断
朝日新聞デジタル 11月26日(木)23時11分配信

　東芝の不正会計問題を調べた第三者委員会の報告書について、弁護士や大学教授らのグループが２６日、格付けした結果を発表した。

メンバー８人の大半が、東芝に頼まれた内容しか調べなかった調査範囲の狭さを問題視。３人が報告書として「不合格」とした。

格付けをしたのは「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長・久保利英明弁護士）。７月に東芝の第三者委が出した報告書を５段階（Ａ～Ｄ、Ｆは不合格）で評価し、４人がＣ、１人がＤ、３人がＦをつけた。

久保利氏は、東京都内で開いた記者会見で「調査期間が不十分で、調査対象も物足りない。非常に問題点が多い報告書」と語った。

　日本弁護士連合会が２０１０年に定めた第三者委員会の指針では、第三者委は調査対象を自ら判断できるとされる。だが、東芝の第三者委の報告書はこの指針に「準拠した」としつつも、東芝に頼まれた範囲に調査を絞った。これをメンバーの多くが問題視した。

　なかでも、米原発事業子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）を詳しく調べなかった点は、メンバーの多くが「きわめて重要な問題」などと指摘した。ＷＨをめぐっては、今月になって１３年、１４年３月期に計１１５６億円の損失が出ていたことが表面化。東京証券取引所から開示基準に触れると指摘されたことを踏まえ、「東芝の企業価値を毀損（きそん）した」（国広正弁護士）と評された。

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働く女性「妊娠に不安」が半数以上マタハラを恐れる悲しい事情、ＤＯＬ

唐仁原俊博[ライター] 【第16回】 2015年11月28日

社会問題化するマタハラ　　防止策制定が義務化へ

あなたの会社でも「マタハラ」が横行していませんか？

セクハラ、パワハラが社会問題化して久しいが、第三のハラスメントととしてマタニティ・ハラスメント（マタハラ）が市民権を得てきた。今月17日、マタハラに関するある訴訟に判決が下った。

広島市の病院に勤務していた女性が、妊娠を理由に降格されたことを違法として訴えていた裁判だ。判決は、ほぼ原告の請求通りの慰謝料支払いを命じるもので、20日には病院側が上告を断念。原告の5年に及ぶ戦いにようやく決着がついた。

そもそもこの裁判、一審・控訴審と原告の女性が敗訴していたが、2014年10月、最高裁判所は判決を破棄し、高裁に差し戻した。この際、マタハラに関して最高裁が初の判断を行ったということで、大きな話題となった。

この判断に対して厚生労働省は素早く動き、全国の労働局に対して企業への指導を厳格化するように指示している。その厚労省だが、今月25日には、マタハラの防止策を企業に義務付ける方針を打ち出した。現行法でもマタハラの禁止は明示されているが、来年の通常国会に改正案を提出する予定のようだ。

働く女性の半数が
妊娠を喜べない悲惨な現状

ここ数年で急激に定着した感のある「マタハラ」という言葉。日本労働組合総連合会（連合）が2013年から行っているマタハラに関する意識調査からもそれが見て取れる。調査は過去5年以内に、在職時妊娠経験がある20代～40代の全国の女性654名を対象に、今年8月に行われた。

「マタハラという言葉を知っている」と答えたのは93.6％。13年には6.1％、14年には62.3％だったので、認知度が上昇しているのは間違いないのだが、「状況の変化を感じない」という回答が63.5％となっている。

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検察のいう通り有罪の空気作りに協力していた大手メディア

菊地元信者無罪、釈放　東京高裁テロ関与認識否定

2015年11月28日朝刊

オウム真理教による一九九五年の東京都庁小包爆弾事件で、爆薬の原料となる薬品を運んだとして、殺人未遂ほう助罪などに問われた元信者菊地直子被告（４３）の控訴審判決で、東京高裁は二十七日、「運んだ薬品によって、テロなどが起きるとの認識があったと認めるには合理的な疑いが残る」と判断し、懲役五年とした一審判決を破棄して無罪を言い渡した。　

　菊地元信者は十七年間の逃亡の末、二〇一二年六月に逮捕された。無罪判決を受け、二十七日午後五時すぎ、勾留先の東京拘置所から釈放された。

　菊地元信者が山梨県の教団施設から教団元幹部の指示で都内のアジトに薬品を運んだ際、薬品を使って爆弾などが製造され、人を殺傷する事件が起きる認識があったかが争点だった。

　大島隆明裁判長は判決理由で「関係者の記憶があいまいで、薬品が人を殺害するための化学物質を生成する原料であったり、テロに使うとの認識があったとは認められない」と認定。

　一審東京地裁の裁判員裁判判決は、実行役の井上嘉浩（よしひろ）死刑囚（４５）の「製造した爆薬を見せた際、菊地元信者が『頑張ります』と応じた」などとする証言を有罪の根拠にしたが、大島裁判長は「井上死刑囚の証言は、自分にとっては重要なことではないのに、不自然に具体的かつ詳細だ」と信用性を否定。菊地元信者は教団内で地位が低かったとして「教団が殺人を含むテロを企てているとは想起できなかった」と結論付けた。

　大島裁判長は最後に、「法律的には無罪だが、あなたが運んだ薬品で重大な犯罪が行われ、指を失った被害者が出た。あなた自身が分からなかったとしても、あなたの行為が犯罪を生んだことを心の中で整理してほしい」と説諭した。

　菊地元信者は二十七日深夜、「被害者や裁判長からの言葉を、今後の人生の中で重く受け止めていきたい」とのコメントを出した。

◆「井上証言」認めず　裁判員制に課題

　菊地直子元信者を東京高裁判決が無罪としたのは、二十年前の事件をめぐり、法廷で証言する教団元幹部らの記憶があいまいになる中、プロの裁判官の目で、客観的な証拠の有無を吟味し、検察側と弁護側の主張を見つめ直した結果だ。

　一審の裁判員裁判に出廷した多くの教団元幹部が「当時の記憶がない」と証言する中、市民から選ばれた裁判員らが着目したのは、井上嘉浩死刑囚の詳細な証言だった。

高裁判決は井上証言を「不自然に詳細だ」と信用性を否定。一九九五年三月の地下鉄サリン事件後、教団への強制捜査が始まり、教団元代表の麻原彰晃死刑囚（６０）＝本名・松本智津夫＝の逮捕が迫っていた時期に薬品を運んだということは、テロなどに使われる認識があったはずだとの検察側の主張を退けた。

　今回、井上証言は否定されたが、東京都庁小包爆弾事件に限った証言に対する判断のため、地下鉄サリン事件で殺人罪などに問われた元信者高橋克也被告（５７）＝一審無期懲役、控訴＝など他の事件の審理には影響しないとみられる。

　約二カ月間の集中審理で有罪を導いた裁判員に、今回の判決はどう映るのか。法廷証言が食い違うプロの裁判官でも判断が難しい事件で、スピードを重視した一審の審理に批判も上がっている。高裁判決は、裁判員裁判制度にあらためて課題を突きつけた。　（加藤文）

＜都庁小包爆弾事件＞　１９９５年５月１６日、東京都新宿区の都庁知事秘書室で、青島幸男知事（当時）宛てに届いた小包爆弾が爆発。都職員が重傷を負った。井上嘉浩死刑囚、中川智正死刑囚、豊田亨死刑囚らの関与を認める判決が確定している。事件は捜査のかく乱が目的だったと認定されており、爆発したのは教団元代表麻原彰晃（しょうこう）死刑囚＝本名・松本智津夫＝の逮捕と同じ日だった。

諏訪、御柱祭。木落とし」観覧、計１万5000席　下社山出し、当日券はなし

(2015年11月28日掲載)　　信濃毎日新聞

　諏訪郡下諏訪町の町御柱祭実行委員会は２７日、諏訪大社御柱祭下社山出し（来年４月８〜１０日）で行う木落としの観覧席の概要を発表した。３日間で計１万５千席を用意する。全席有料のブロック指定制で抽選販売し、１月中旬から申し込みを受け付ける。

　観覧席は、下社木落（おと）し坂近くの砥川河川敷に設ける。前回は当日券も用意し、河川敷内に一般観光客も入場できたが、混乱が生じた。混乱を避けるため今回は、ゲートを設けて入場禁止とする。当日は、チケット所持者専用の送迎バスを町内に走らせ、円滑な入場を促す。

　河川敷にはステージを設置。曳行（えいこう）中の御柱の位置を伝えるほか、伝統芸能などの披露も行う予定だ。

　料金はブロックごとに、ＳＳ（６００席）が７千円、Ｓ（２千席）が６千円、Ａ（１１００席）が５千円、Ｂ（１１００席）が３千円とした。３分の１程度は県民枠とする。実行委観覧席部会の小口剛部会長（６５）は「１２００年続く神事と観光客が、一体となるような運営を行いたい」と話している。

　県民枠は往復はがきで、一般向けはインターネットで、１月１８日〜２月１日に受け付ける予定。詳細な販売方法は年内に決める。問い合わせは実行委事務局（電話０２６６・７５・２０２７）へ。

今の日本に伝えたいイラクの現実」 ,高遠菜穂子

2015/10/17 安保法成立、「子どもたちを戦場に送るな！」が切実な課題に～イラク支援を続ける高遠菜穂子氏が語る「今の日本に伝えたいイラクの現実」
※11月27日テキストを更新しました！

　「病院では、イラク政府による『スンニ派狩り』に遭った人たちが血だらけでうめいていた。その1人が、『これがデモクラシーなのか』と口にした。かつて、米軍に蹂躙されたファルージャ市民が、今度はイラク政府軍に襲われている」──長年、ボランティアとしてイラクに通って来た高遠菜穂子氏は、自身が体験した戦地の不条理を語った。

　2015年10月17日、東京・東池袋の豊島区民センターにて、10・17集会実行委員会（10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団14団体）主催による、「学校に自由と人権を！10・17集会子どもたちを戦場に送るな！」が行なわれた。「10・23通達」とは、2003年10月23日に東京都教育委員会が、都立高校などの入学式・卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うように通達したものだ。これに反した多くの教職員が処分を受けており、教育現場でのナショナリズムの強化が問題視されている。

　冒頭で、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会の近藤徹氏が、主催者を代表して挨拶をした。近藤氏は、安保関連法案が強行採決によって成立したことに懸念を示し、「日の丸・君が代」強制は戦争への道だと語った。「教育現場では愛国心を育てるために道徳教育を強化し、お国のために命を投げ出す子どもを作ろうとしている。

『子どもたちを戦場に送るな！』という、この会のスローガンが切実なものになってきた」と眉をひそめると、今後の取り組みとして、安保法制に反対する各団体と連携して、憲法、平和、民主主義、教育の自由を守るために戦うと表明した。

　高遠氏は、「今の日本の状況を考えると、私から伝えたい事がいっぱいある。遠いイラクの話だと思わないで耳を傾けてほしい」と聴衆に語りかけ、「イラクから見る日本～暴力の連鎖の中で考える平和憲法」と題して、戦時下に生きる人々の様子をリアルに紹介していった。

　高遠氏は、イラク戦争の後、2005年に成立したシーア派による新政府が、宗派主義を唱えてスンニ派に対する拷問や殺害を始め、それに耐えられなくなったファルージャの人たちから、イラク戦争で自国を踏み荒らした米軍への「待望論」すら出てきたことを説明した。

　「反米感情がもっとも強い地域でさえ、米軍を待つような、ひどい事態が起きていた。それで、オバマ大統領が空爆を行ったのだ。こういう事実が日本では報じられない。日本は情報鎖国を克服し、テロを生み出す他国の背景を理解してほしい」と訴えた。

　また、日本の安保法案成立のニュースを知ったイラク人から、「日本はアメリカに追従しなきゃいけない国だからね」と皮肉を言われたとし、「イラク人の方が、日本の本当の姿、平和憲法が形骸化していることを知っている」と話した。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2017年1月7日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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