阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年12月05日(土)

坐禅と遍路から観えた釈尊の教えと
釈尊が現代のわれわれに問いかけること

第９回

承前

そこで私は、“三楽”という言葉を勝手に造り、“①自分を楽しませる！②妻を楽しませる！③まだ生まれていない人を楽しませる！”の３つの楽を目標に、次のようなことを言わばダボハゼ的に取り組み出しました：

① 自分を楽しませる：

坐禅会参加や毎日家での坐禅の継続、新屋栄子という地元の劇団への参加（３年で終了）、ヤグラでの河内音頭の音頭取り、父の死をきっかけに始めた遍路、遍路をきっかけに始めたジョギング・マラソン・修験道そして、一番最近は傾聴ボランティア活動など

② 妻を楽しませる：

主婦業に定年の無い妻にせめて一週間に一日くらいは、食事を作らないでいい日を作ろうと、男の料理教室にも少し通いましたが、これは直ぐに頓挫。今は朝のみそ汁やせいぜいウドンくらいですが昼食の準備、皿洗い、掃除機かけなどを心がける、地元の第九合唱団への妻との参加、その後　各地の第九演奏会へも旅行を兼ねて参加、定期的な温泉旅行・山歩きそして食べ歩き、最近は共にボイストレーニング開始など

③ まだ生まれていない人々を楽しませる：　

まだ生まれていない人々を楽しませるとは、社会の仕組みを少しでもより良い方向に換えておくこと。地域社会デビューの為のパスポートとして米国公認会計士資格取得、近隣緒県や地元でのＮＰＯ法人の設立・運営とその支援、保護司活動、市全体の町会連合会のお世話、役所の各種審議会などへの参加、社協理事など

最近始めたものを除けば、かなりの活動が、今や１０年を超える活動になっています。

しかし　今また何か新たな変化が、私の中で起きているような気がしています。

中学時代に、人生の疑問に後押しされ、大学時代には臨済禅に出逢い、そして還暦の頃に道元禅に出逢いました。共に偶然の出逢いです。そのお陰で、色々な人や教えに出逢うことでき、本当に幸運だったと思っています。

そして　会社からの引退が近づいた時、会社が遠景に退いていく感覚にこれまた背中を押され、三楽”の活動の今は最中ですが、しかし今また、“社会がそして人生そのものが、次第に目の前から遠のきつつある”との思いが、三楽の活動と言っても、それなりに意味はあるが、所詮は言葉が映し出した映像の世界に過ぎず、あくまで天動説の世界に生きているのに過ぎないのではないのかとの感覚を私に感じさせているようです。

“人は何の為に生きるのか？”、“生きる目的など在るのか？”という疑問に対する答えを、今聞かれたら次のように答えるでしょうか・・・。
　　　　　　　　
　　　　　　　　つづく

トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： Shane Ferro

2015年12月04日 16時42分 JST

ERIC PIERMONT via Getty Images

経済学者のトマ・ピケティ氏によれば、所得の不平等は、中東に起源を持つイスラム過激派のテロの助長に大きく関わっているという。

ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。
彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。
ピケティ氏は「We（私たち）」という主語を使っているが、かなり明確に、ここ30年間におけるアメリカの外交政策について言及している。ピケティ氏は湾岸戦争とイラク戦争を例に出し、どちらも西洋諸国の石油の利権のために起こった戦争で、中東の方が西洋諸国よりも犠牲者が多くなった「アシンメトリー（不均衡）な戦争」だったと述べている。

しかし、ピケティ氏が指摘しているのは西洋だけではない。彼は、中東の人口の10%に満たないが、地域のGDPの60%から70%に貢献する「石油王」の存在についても指摘している（主にピケティはアラビア半島とその周辺国について述べている）。

ピケティ氏によると、地域開発のために使われる資金はほとんど無く、女性や移民労働者を含む人口の大部分は「半奴隷状態」にあるという。

ピケティ氏の自宅近くで発生したというパリ同時多発テロについても、経済緊縮と移民のための機会が不足していると指摘している。「経済的緊縮が、国の私利私欲とアイデンティティの緊張を増大させることに繋がった」とピケティ氏は書いている。

ピケティ氏のコラムの中では書かれてはいないが、間違いなく彼が述べている現象に関連していることとして、中東における無職の若者の割合が非常に高くなっていることが挙げられる。IMFによると、中東では15歳から24歳の若者の25%近くが職に就いていない。
それだけではない。中東と北アフリカで高等教育を受けた人の無職率が高くなっているというのだ。IMFによると、エジプト、ヨルダン、チュニジアで第3期の教育（高校以上）を受けた人のうち、15%以上が無職だという。

これには、経済においてのスキル・ミスマッチが原因の一つになっている。若者が仕事に求められているスキルを身に付けることなく学校を卒業し、また卒業後にそれらのスキルのトレーニングを行う機会も非常に少ない。さらに、ここ数年の経験的な事実から、テロリストになる若者は、高いレベルの教育を受けている傾向が強いことが指摘されている。

これらのデータを踏まえた上で、中東での若者の急進化は本当に驚くようなことだと言えるだろうか。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

シャボン玉が凍るとどうなるか　　　動画

憲法違反を誰も咎めない

上野千鶴子のツイッターから 11月18日

議員4分の1以上の要求による国会召集を内閣は無視。

来年通常国会を開くというが通常国会は要求が無くても開くもの。

それまでは毎日毎日、内閣は憲法53条に違反していることになる。

なぜ野党は憲法違反内閣を追及しないのか。

なぜメディアも追及しないのか。

昨日も憲法違反、本日も憲法違反と。

＜辺野古移設＞「抗告訴訟」の議案提出へ　沖縄県、毎日新聞

12月4日(金)19時39分配信

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、同県は４日、移設先の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を執行停止した国土交通相の決定を取り消すよう求める「抗告訴訟」を起こす議案を県議会に提出すると決めた。

県は議会の議決を得て年内にも那覇地裁に提訴する。判決が出るまでの間の国交相の処分の執行停止も申し立てる。

　抗告訴訟は行政事件訴訟法に基づいた裁判で、地方自治法は提訴には県議会の議決が必要としている。県は８日に議案を提出するが、県議会は知事与党が多数を占めており、定例会最終日の１８日に可決される見通しだ。

　国は翁長雄志（おなが・たけし）知事の承認取り消し処分の撤回を求める代執行訴訟を起こしており、埋め立て承認の取り消しを巡って双方が提訴し合う事態となる。【佐藤敬一】

国家百年の機能不全～安倍晋三にはTPPの責任を取る能力も矜持もない、MV

＝佐藤健志 2,015年12月3日

「富裕層のみに奉仕する」米国の政治的機能不全を突き詰めれば、国境を越えて新自由主義の徹底をめざすTPP条約にいたるのは必然です。

しかし、日本型の政治的機能不全はさらにひどいもの。安倍総理は「国家百年の計」であるTPPの妥結にあたり、日本はアメリカと並ぶリーダーシップを発揮したと胸を張りましたが、その中身は、もっぱらアメリカの意向に奉仕し、自国民の利益を無視するものなのです。

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年12月2日号より
※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

「日本を尊重するように求めない」リーダシップを発揮した安倍政権

予期されていたTPPの「インチキ」

「政治的機能不全」（political dysfunction）という言葉をご存じでしょうか。

これはアメリカの作家、マイケル・グッドウィンさんが提唱した言葉。このグッドウィンさんは2012年、『ECONOMIX』（エコノミックス）という本を、ダン・E・バーさんという人と共同で出版しました。

タイトルの『ECONOMIX』は、ECONOMICS（経済学）とCOMIX（コミックス）の合成語。経済の仕組みについて、辛辣なコメントをまじえつつ、漫画で描き出すという趣向です。グッドウィンさんが文章を、バーさんが絵を、それぞれ担当した次第。

好評だったようで、2014年には「TPPと“自由貿易”」というエピソードが発表されました。こちらは全編、『ECONOMIX』公式サイトで見ることができます。文章は英語ですが、27ページと短いものですし、バーさんの絵が内容を的確に視覚化している。興味のわいた方はぜひご覧ください。
※THE TRANSPACIFIC PARTNERSHIP AND “FREE TRADE”

さて。2014年と言えば、TPPが大筋合意にいたる前年ですが、グッドウィンさんはのっけから、物事がこれからどんな展開を見せるかについて、こう予測しました。

1.最終的な条約は、普通の人間にはほとんど理解できない内容になる

2.政治家、国際金融資本の回し者、および大部分の経済学者は、「TPPは絶対にわれわれを豊かにする！」と力説する

3.これにより、条約批准に反対する意見はつぶされる

4.だがTPPがもたらすはずだったメリットは永遠に実現されない

鋭い！個人的には、これにもう1つ、
5.そしてTPPによって巨大なデメリットが生じたところで、誰も責任を取ろうとはしない

というのを追加したいところですが、それは脇に置きましょう。

米国の政治的機能不全は「富裕層のみに奉仕する」

ならばどうして、TPPが推進されるのか？ここで出てくるのが政治的機能不全です。

「TPPと“自由貿易”」の18～19ページ、「“歴史早わかり”過去40年間、アメリカはどんな経済政策を取ってきたか」という箇所で、グッドウィンさんは政治的機能不全を、条約推進の原因、ないし元凶と位置づけました。

言葉の定義は以下の通り。

この国の政治システムが、富裕層のみに奉仕し、他の国民の利益を無視するようになったことの婉曲な言い方。

“歴史早わかり”という見出しの通り、グッドウィンさんはここで、アメリカ政府が1970年代以来、金持ち優遇の新自由主義的な経済政策を推進していった様子を解説しました。富裕層への減税や、大企業にたいする規制緩和、さらには金融市場の規制緩和などです。

これらの政策は、回り回って国民全体に利益をもたらすと宣伝されていましたが、そちらの方はすべて幻だったとのこと。

しかるにアメリカの富裕層は、多国籍企業と密接に結びついていますので、国境を超えた資本の移動をどんどん容易にしたいし、できるだけ多くの国の市場を制覇したい。だから政治的機能不全を突き詰めると、TPPにいたるわけです。国境を越えて、新自由主義の徹底をめざす条約ですからね。

Next: さらにひどい安倍政権。日本型政治的機能不全は「米国の意向に奉仕する」

TPP早期発効へ働き掛け　日米財界人が共同声明、共同通信

2015年12月5日 07時50分

　【ワシントン共同】日米の企業経営者が経済や政治情勢に関して意見を交わす日米財界人会議は4日、環太平洋連携協定（TPP）の早期発効を両国の政府や議会に積極的に働き掛けるとする共同声明をまとめて閉幕した。

　日本側議長を務めた経団連の石原邦夫副会長（東京海上日動火災保険相談役）は閉幕後の記者会見で「TPPが大筋合意に至ったことで、日米関係は新時代に入る」と強調。TPPで2国間の貿易や投資が増えることに期待を示した。

　TPPの発効には、参加12カ国で経済規模が最も大きい米国の議会承認が不可欠だが、議員の間で賛否は割れている。

同友会：「原発事故は局地的」不適切発言と認める、毎日新聞

　12月01日　21時59分

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の定例記者会見で、パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に関連し、「二酸化炭素排出は世界的問題だ。一方、原発事故は地球儀的にいえば局地的」と発言した。

　温暖化が進行すれば、異常気象の頻発や海水面上昇による島しょ部の水没・高波、農作物の適地北上といった影響が地球規模で生じる。

小林代表幹事の発言は、周辺に甚大な影響を与える原発事故を引き合いに出しながら、季候変動の影響が広範に及ぶことを指摘し、対策の必要性を強調したものだ。

　ただ、東京電力福島第１原発事故は国内外に放射線被害の不安を与え、原子力政策の転換につながるなど、広く影響を及ぼした。こうした経緯を踏まえ、同友会事務局は会見後、「不適切な発言だった」と陳謝した。【種市房子】

☆小林喜光代表幹事は東京電力の社外取締役をしていたことがあるようだ。

ＢＰＯの政府・自民党批判について、毎日新聞

者の目：＝丸山進（東京学芸部）

　2015年12月04日　東京朝刊

　◇放送局の自律に任せよ

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は先月６日に出したＮＨＫ「クローズアップ現代」報道に対する意見書で、番組内容に関する政府の行政指導や自民党の意見聴取を「圧力そのもの」と批判した。ＢＰＯは放送界が自律のために設置した第三者機関。その一委員会である検証委の意見書は本来、番組にどのような問題があったかをまとめるもので、矛先が政府や与党にも向くのは異例のことだ。テレビ局に対する政治圧力が強まる中、真正面から批判した決断に、まずは拍手を送りたい。

　テレビ局への圧力は、安倍晋三政権になってから度を越している。自民党は昨年末の衆院選前、在京テレビ各局に選挙報道の公平中立を求める要請書を出した。今年４月には自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫだけでなく、出演者が「官邸から圧力を受けた」と発言した「報道ステーション」のテレビ朝日幹部からも事情聴取した。６月には同党国会議員らの会合で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言まで飛び出した。

　◇規定解釈変遷し、政府が行政指導

　こうした圧力や介入を繰り返す度に、政府や自民党は放送法第４条を根拠に行為を正当化してきた。第４条は「番組編集準則」と呼ばれ、政治的公平や事実に即した報道など、番組編集の基準となる４項目を定めている。検証委は準則を、放送局が自らを律するための「倫理規範」であり、行政指導の根拠となる「法規範」ではないと真っ向から批判している。法学者の通説を踏まえての指摘だ。

　放送法の歴史をたどると、準則は元々、検証委が指摘するように放送局に課せられた努力規定だった。その後、テレビの影響力が増し、政治を取り上げる番組も増えた。政府の考え方も変化し、法律の運用まで大きく変わってしまった。ここに問題がある。

　放送法を審議中だった１９５０年３月、総理府の網島毅・電波監理長官（当時）は国会で「自律的な要件に従い、放送法の目的を達成するように努力することを期待している。真実でない放送をしたという判断は、放送した者がする」と、準則は放送局側の努力規定と説明していた。

　しかし、政府は次第に番組の内容について行政指導を行うようになった。９３年２月には、郵政省の木下昌浩・放送行政局長（当時）が国会で、放送局に放送免許を認めない例として「訂正放送を行うべき時に行わなかった場合や、報道は事実を曲げないですることなどに違反した場合」を挙げた。準則違反が根拠になりうると認めた。

　◇都合良く法解釈　安保法と同じ

　時の政府によって法律の解釈が変わっては法治国家とは言えまい。それによって、表現の自由、ひいては国民の「知る権利」をも奪われかねないだけに問題は深刻だ。

　しかも、検証委の指摘を受けても、政府は解釈を改めようとはしていない。高市早苗総務相は「準則は法規範性を有するものだ」と意見書に反論。「すべての学者が『これは倫理規範だ』と言っているわけではなく、『法規範性を有する』という学者もいる」という論理を展開した。

　多くの法学者の法令解釈に背を向け、都合の良い学説だけを取り上げる姿勢。安保関連法は違憲であるという、多くの憲法学者の批判に対する政権の反論と同じだ。政府は法律家の指摘に耳を傾け、置き去りにしてきた法律論を尽くすべきではないか。

　一方で、たび重なる政府や自民党の圧力や干渉に対し、当の放送局側には毅然（きぜん）とした態度が見えない。日本民間放送連盟の井上弘会長は「個別番組のことで政党が放送事業者を呼ぶのは行き過ぎだ」と批判したが、意見書公表後、各局の社長に定例記者会見でコメントを求めると、及び腰の発言が目立った。

　吉田慎一テレビ朝日社長は、自民党調査会の聴取に自局幹部が応じたことを「番組で混乱を招き、自民党に呼ばれたのが（事情説明の）いいチャンスと思い、説明に赴いた」と述べた。亀山千広フジテレビ社長も「公権力の介入を招くのは我々に原因がある。隙（すき）を与えないことが責務だ」と述べ、政治圧力をけん制する発言はなかった。

　政界からの圧力や干渉には、戦前の統制報道に逆戻りしかねない危険なにおいさえ感じる。メディアに監視される立場にある政府や各党は、番組内容に対する放送局への関与は抑制的でなければならない。同時に放送局側も、事実に基づく報道や、放送全体としての公平性を確保したうえで、外部からの干渉には毅然とした姿勢を見せることが何より大事だ。

「メディアは権力の“番犬”であることをもっと理解するべき」 ,Yahooニュース

報道自由度ランキングが急降下
週プレNEWS 12月3日(木)10時0分配信

民主党政権時代には１１位まで上がった「報道の自由」ランキングが、今年は６１位まで下がってしまった

国連が１２月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。

【参照】弱体化する日本メディアの惨状

政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか？　

「週プレ外国人記者クラブ」第１１回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。

＊＊＊

―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。

マックニール　私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。１２月１日から８日までの予定で、主に特定秘密保護法の影響やネット上の人権、日本における報道の自由、情報へのアクセスなどの状況に関する調査が行なわれる予定でした。

日本政府は一度、正式に受け入れを表明し、事前に政府関係者や市民グループなどとの協議も行なわれていたのです。それを１１月に入って「調査を来年の秋以降に延期したい」と言い出し予定をキャンセルしてしまったのですからケイ氏が驚いたのは当然でしょう。

―こうした政府の対応について、どのように思いますか？

マックニール　私は個人的には驚きませんでした。なぜなら報道の自由、表現の自由に関する日本の現状が国際的な基準に照らして非常に恥ずかしい状況であることを日本の政府関係者はよくわかっているはず。

報道の自由や言論の自由を守るために活動している国際的なＮＧＯ「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道自由度ランキング」の２０１５年版によれば、日本は１８０ヵ国中６１位と、先進国の中では例外的に低い。国連の調査でさらなる状況の悪化が報告されれば、安倍政権にとって大きなマイナスイメージになるだけに調査を来年夏の参院選後にしたかったのでしょう。

―報道の自由ランキングの「６１位」という評価は妥当なものなのでしょうか？

マックニール　民主党政権下の２０１０年には一度、ランキングが総合１１位まで上がりましたが、この５年間で５０位も下げてしまいました。特に福島第一原子力発電所の事故が発生し、第二次安倍政権が成立してからの低下は著しいものがあります（※１２年、１３年は５３位、１４年は５９位）。

「国境なき記者団」は日本の報道の自由について、以前からふたつの問題点を指摘しています。ひとつは限られた一部のメディアにしか取材が許されない日本の「記者クラブ」システムの閉鎖性。もうひとつが原発事故以降の、主に原発に関する情報の開示のありかたについてです。

―日本の記者クラブ制度の「閉鎖性」については、マックニールさんも以前から何度も指摘されていましたよね。

マックニール　私は記者クラブ制度そのものが長期政権時代の自民党のために作られたものなのだと思っています。だから、民主党が与党になった時、彼らはこの記者クラブ制度の改革を行なおうとしました。

私はその当時、岡田外務大臣の記者会見を取材したことがありますが、会見には日本の新聞やＴＶなどの大手メディアだけでなく、フリーランスやインターネットメディアの記者でも自由に出席して質問ができ、何を聞いてもよかった…。日本的な文脈で言えば「革新的」なことでしたし、だからこそ、当時、民主党政権下で日本のランキングが１１位まで上昇したのでしょう。

―今回、政府の判断で国連による調査はキャンセル、あるいは「大幅に延期」されてしまったわけですが、日本における報道の自由、言論の自由の状況は、やはり深刻なものだと考えていますか？

マックニール　そう思います。ＮＨＫは今や日本政府の広報機関のようになってしまいましたし、慰安婦報道を巡る誤報が問題になって以来、これまでメディアとして「権力の監視」という役割を果たしてきた朝日新聞の力は大幅に弱められました。昨年１２月の衆院選の際、民放を含むすべての放送局に対して「偏（かたよ）りのない報道」を徹底するようにという通達が出たのも異例のことでした。

また、政府や自民党は新聞社やＴＶ局など「個々のメディア」に直接働きかけ、お気に入りのメディアとそうでないメディア、それぞれに異なる対応をすることで、あからさまにメディアの「選別」やコントロールを行なうようになりました。例えば、我々ＦＣＣＪ（日本外国特派員協会）の会見には政府や自民党の関係者は出たがらない。日本の記者クラブと違って、厳しい質問が飛んでくる可能性があるので会見に出席するメリットがないと考えているのでしょう。彼らが最も嫌うのが「想定外」の質問をされることですから。

―そうした「報道の自由」の危機に対して大手メディアはあまり強い抵抗を示していないようにも見えます。

マックニール　私を含む外国特派員のほとんどがそのことをとても心配しています。この夏の安保法制を巡る議論では、政府が明らかな「憲法違反」を犯しているという見方が大勢を占めていたにも関わらず、メディアは英語でいう「ウォッチドッグ＝番犬」、つまり「権力の監視役」という役割を十分に果たすことができなかった。最近は東京新聞や神奈川新聞などが朝日に変わって、そうしたウォッチドッグの役割を担おうとしていますが…。

今年の夏に起きたことを見る限り、「改憲」を強行しようとする勢力は非常に野心的なプランを持っていて、法の解釈すら簡単に捻（ね）じ曲げてしまう。今のところ、それに対抗する野党の力が十分とは言えないだけに「最後の砦（とりで）」としてのメディアの役割は大きいはずです。

―ところで、イギリスのＢＢＣ（英国放送協会）も国民からの受信料によって運営される「公共放送」でＮＨＫとの類似点も多いように思うのですが、ＢＢＣでは政府による報道への圧力とか報道の自由をめぐる問題はないのでしょうか？

マックニール　確かにＢＢＣは多くの点でＮＨＫと似ていますし、現実には政府からの圧力も受けているので、決してパーフェクトとは言えませんが、両者の最も大きな違いは「ジャーナリズム」に対する基本的な認識というか、一種の「文化」ではないかと思います。イギリスでは好むと好まざるとにかかわらず、メディアが権力から独立した自由な存在でなければならない、あるいは「権力の監視」という役割を持っているという意識が広く国民全体に共有されていて、たとえそれが政治家にとって不都合な場合でも、そうしたメディアに対する認識は受け入れざるを得ない。

こうした基本的な認識を社会全体でしっかりと守ることが報道の自由を守ることであり、それが民主主義を守るためには欠かせないものだということを日本のメディアや日本人がもっと理解する必要があると思います。

●デイビッド・マックニール
アイルランド出身。東京大学大学院に留学した後、２０００年に再来日し、英紙「エコノミスト」や「インディペンデント」に寄稿している

（取材・文／川喜田　研）

引用元。

2015年12月04日(金)

原発と国家　第２部「立地の迷路」　　④宙に浮く「第３」計画　

東北電力が計画している浪江町・小高町の原発予定地

　福島県大熊、双葉両町が原発建設の熱気に沸いていた１９６０年代後半、東北電力によるもう一つの原発計画が、隣の浪江町で動きだしていた。

　６８年１月４日、知事の木村守江が年頭の記者会見で建設内定を明らかにし、翌日には東北電が発表。実は約７カ月前に町議会が誘致決議をしていたが、多くの住民に計画は寝耳に水だった。

　「相談もなく誘致して許せない。土地は絶対に売らない」。無視された形の農民らは「反対同盟」を結成。根強い抵抗に、電力や行政側による切り崩しが始まった。

　原発は浪江町と小高町（現南相馬市）に一部またがる約１５０万平方メートルに建設する計画。反対運動にかかわった浪江町の元中学教諭大和田秀文（おおわだ・ひでふみ）（７８）によれば、予定地は、高台の北部と低地の南部に分かれていた。

　「北は入植者が多く、南は先祖代々からの土地で愛着が強い。北が狙いをつけられ、崩された」

地権者対策

　相場の地価より４、５倍は高い額を示され「お土産付きの原発旅行」もあった。「最初は団結していたが、懐柔工作は強まった。飲ませ食わせ、あとは金。土地の売却を約束すると、役場や東北電への就職の口利きもあった」と大和田は話す。

　４０年以上たった今、ほとんどの地権者が用地買収に同意した。しかし一部の根強い反対に、いまだ買収は終わらない。

　対照的に、東京電力は８０年代までに、浜通り地方の沿岸に第１、第２原発合わせ１０基の原子炉を並べることに成功した。

　「おっとりと構えている東北電と比べ、地権者対策にたけていた。強引に説得し、狙った獲物は逃さない」。浪江町の町長馬場有（６２）が両社の社風の違いを説明する。

　立地は順調だった東電だが、運転開始後は放射性物質を含む廃液漏えいなど多くのトラブルが明らかになり、地元対策の中心は「利益誘導」から「不安解消」に移る。

原発所長

　「地元の医師が第２原発の建設に反対したときは飲み屋の２階で説得した。５、６回会って『おまえがそんなに言うなら間違いないだろう』と最後は納得してくれた」。元東電副社長の豊田正敏（８７）は振り返る。

　公民館での説明会に住民を集めるため『男はつらいよ』を上映したことも。原発の所長経験者は「住民は技術面を理解して安全だと納得するわけではない。日ごろ酒を酌み交わし『所長が言うから大丈夫』という信頼を得てきた」と胸を張る。

　大熊町の元原子力担当課長も東電を信頼していた。７７年、ノズルのひび割れが相次ぎ、立ち入り検査に立ち会った。何十センチものひび割れを間近に見たが、社員は「表面だけで、修復は可能です」と事もなげに言った。

　「ああそうですか」としか返せなかった。元課長は「専門的なことになると分からない。大丈夫ですと言われれば、大丈夫と思うしかない」と自嘲気味に話す。

　専門用語を振りかざし強調される安全。ある住民は「催眠術のようだった」と語る。「安全神話」が深く浸透していく。
　大震災の後、東北電は浪江町の計画を「検討中で未定」としており、白紙となる可能性も。しかし、馬場は避難先の二本松市にある臨時役場で言葉を選ぶ。「議会の決議もあるし土地を提供した人もいる。軽々には結論は出せない」。いまだ迷路の中をさまよう。（山内和博）

引用元。太字は管理人。

坐禅と遍路から観えた釈尊の教えと釈尊が現代のわれわれに問いかけることその８

　知りあってから半世紀を越す山内庸行さんは学生時代から座禅をされ、最近は四国八十八ヶ所の通し遍路を２回されました。

山内さんはそれらの積み重ねの中から、自分の子どもたちにメッセージを残したいと思うようになりました。

幸いその草稿を見せて頂くことが出来ました。シリーズで連載します。

坐禅と遍路から観えた釈尊の教えと
釈尊が現代のわれわれに問いかけること

第８回

３．坐禅と遍路の体験との関係

承前

私は、孫達の誕生と成長から、次のようなことを感じさせられました：

◎私達が、夜寝ていても心臓が動き・呼吸を続けている時、どこにも“自分が”という意識の入る余地がないように、孫達が産れる過程の少なくとも“目に・耳に入る・see・hear”までの段階では、“自分が”という意識の入る余地は孫達には全く無く、生命がただ生命として働いていただけと言えないのか！

◎釈尊が、気付きと体験知を得られるきっかけとなったと私が感じている、 “見る・聞く”の前に“目に・耳に入る”があるとの気付きは、まさに孫の成長過程で起っていることの真逆だということに驚きを感じました。

そしてこの釈尊の気付きと智慧の実を食べて“エデンの園からの追放”されたというキリスト教の教えとの間の類似性、全能なる創造主による宇宙創造、万物の霊長と言う人間の都合に合わせたキリスト教と、生命がただ生命しているだけという人間の都合を遥かに超えた釈尊の気付きとの、人間観の違いの大きさに驚かされる思いがしました。

“遍路は歩く坐禅”だとすれば、遍路で目に映る山裾や岬は、坐禅の時に頭に勝手に浮かぶ色々な思いであり遍路の今の一歩は、坐禅での今のひと呼吸です！“坐禅は坐る遍路だ！”とも言えそうです。

坐禅や遍路が、気付かせてくれるひと続きの大きな生命には、生かされているというお陰様の暖かさと同時にいつ癌や認知症などになるか、いつ死ぬかも知れないなど言う恐ろしさも感じないわけにはいきません。丁度縄文時代の先祖が、火山や大きな岩や雷などに感じ、その後の時代の先祖の遍路や修験道への動機ともなった自然への親しみと畏れにも通じるものではないかと思います。

科学技術や物質文明の力抜きでは生きれないわれわれであり、言葉やＩＴ抜きには生活できないわれわれだからこそ、言葉や抽象化された概念が、益々その大きくしてその口を開けて待っている落とし穴にはまらないよう、生命や自然に対する畏れの念を取り戻す必要が有るのではないかと思われてなりません。

そろそろ、『結局君の人生の疑問とやらの答えはどうなったのか？』と痺れを切らしたような声が、どこからか聞こえそうです・・・。私なりの答えを書かせて頂いて拙い草稿を急ぎ終わりたいと思います。

ところで振り返りますと　私は、会社生活からの引退前後、大変奇妙な感覚に襲われたことがあります。

それは、“現金な人間”を絵に描いたような出来事でした。それまでは、言わば会社命のような生き方をしていた私が、定年が近づいてくるにつれ、次第に会社が遠景に遠ざかり、住んでいる地域や家族が、眼前に迫って来るような感覚に襲われたのです。それはある日突然始まりました。

そこで私は、“三楽”という言葉を勝手に造り、“①自分を楽しませる！②妻を楽しませる！③まだ生まれていない人を楽しませる！”の３つの楽を目標に、次のようなことを言わばダボハゼ的に取り組み出しました：

　　　　　続く

避難者に届かず苦慮　避難区域町村　現住所把握し切れず　マイナンバー、福島民報

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の町村で、マイナンバー制度の通知カードが役場に返送されるケースが相次いでいる。各町村は避難先として住民が町村に登録している住所に郵送しているが、転居を申告しない避難者がいるからだ。町村は住民に電話連絡するなどして現住所を確認して再送付するが、今後どの程度まで返送が増えるか見通しは立たず対応に苦慮している。

■想定外

　大熊町では送付総数約４８００通のうち、これまでに約１８０通が戻ってきた。町によると、大部分の約１６０通は居住実態がないのが理由という。町は、町民の半数以上が避難しているいわき市内の郵送がまだ続いており、返送数は今後も増えるとみている。

　送付総数約８０００通のうち、約１５０通が返送されてきた富岡町。今月１日だけでも約２０通が戻ってきた。町の担当者は「想定外の事態が起きている」と嘆く。

　町の広報誌を毎月発送し、実際に届いている町民の住所に送付したが、届けられない事例が出ている。町に申告しないまま引っ越した町民の中に郵便局の無料転送サービスの利用者がいたのが原因。広報誌など一般の郵便物は転送されても、簡易書留の通知カードは対象外だ。

　富岡町はマイナンバー通知を見据え６月から広報誌で現住所を町に申告するよう協力を求めてきたが十分に浸透していない。

　他の全域避難の自治体では、浪江町は約１万８８００通のうち約１００通、双葉町は約６３００通のうち約２００通、飯舘村は約２９００通のうち約２０通、葛尾村は１５通がそれぞれ戻ってきている。

■「今からでも」

　富岡町は返送されてしまった通知を送付した住所に、今度は一般郵便でマイナンバー通知のために現住所を町に教えてくれるよう働き掛ける。郵便局の転送サービスを活用する作戦だ。それでも現住所が判明しない場合、町が把握している電話番号に連絡し、直接聞く考え。しかし、電話番号の申告がなかったり、番号も変更されていることも想定され、さらなる方策を模索している。

　町は１日からＩＣチップ付きの「個人番号カード」の交付申請手続き窓口を設けており、今後、返送通知の対応が業務に重なる。植杉昭弘住民課長（５２）は「今からでも遅くないので、まだの人は現住所を申告してほしい」と切実に訴える。

　大熊町は１件ずつ電話連絡して転居先を聞き郵送するか、近距離ならば取りに来てもらうよう頼んでいるという。担当者は「住民課１０人と中通り事務所、いわき事務所の臨時職員計４人を合わせ１４人で対応しているが、年明けまで続くのも覚悟している」と頭を抱えた。

■背景

　マイナンバー制度の通知カードの送付先は原則として住民票の住所となっている。ただし、政府は震災や原発事故の避難者などは、「やむを得ない事情」（政府担当者）として特例で避難先への送付を認めている。一方、避難生活の長期化に伴い、仮設住宅や借り上げ住宅から避難先で建てたり購入したりした家に移るケースが相次ぐなど、現住所の変更も多い。

2015/12/03 09:00

原子力機構続く「不透明な契約」　関係企業・団体に２２２億円、東京新聞

2015年12月4日朝刊

　ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。

全発注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明した四年前の二百七十七億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。　（小倉貞俊、山川剛史）

本紙は、機構が公表している昨年九月から今年九月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している三十六法人の受注状況を調べた。

　その結果、計千百八十九億円の発注のうち、二百二十二億四千万円が二十八の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち二十三法人では、現在も機構ＯＢが社長などを務めている。

　二百二十二億円のうち、八十億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る百四十二億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業一社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている。

　機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。

　しかし、今回の集計では二十八法人のうち十七までが、売上高の三割以上を機構に依存。ほぼ１００％の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった。

自民党行政改革推進本部の秋本真利衆院議員は、警備業務などは競争入札が適切だとして、来年度予算編成前に機構の発注のあり方を見直す方向で精査を進めている。

◆問題ないと認識

＜原子力機構の広報担当者の話＞　随意契約を続けているケースは、核物質の防護に関する情報が広がるのを限定するためで、その業務を熟知している（従来の）社と契約せざるを得ない。入札者がほかにいないケースなどについては、入札の参加要件が厳しくなかったか、募集期間が適正だったかなど、外部の有識者委員会などでチェックしている。問題はないと認識している。

◆談合といっていい

＜五十嵐敬喜（たかよし）・法政大名誉教授（公共事業論）の話＞　まともな競争もないまま国の法人が、ＯＢらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。

　福島の事故から五年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ。

＜日本原子力研究開発機構＞　文部科学省所管の独立行政法人で、２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。茨城県東海村に本部を置き、職員は約３７００人。略称はＪＡＥＡ。高速増殖原型炉もんじゅの運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う。もんじゅの点検漏れ問題では、運営者を機構から変えるよう原子力規制委員会が文科省に勧告した。

＜もう一度会いたい＞罪悪感深まるばかり、河北新報

◎（４）自分を責め続ける母

　「早めに帰って来るんだよ」なんて言わなければ良かった。
　今野ひとみさん（４５）＝宮城県石巻市＝は悔いてばかりいる。震災で３人の子を失った。

＜約束あだに＞

　長女の麻里さん＝当時（１８）＝は震災の日、地元の体育館に出掛けた。同級生とバドミントンをする約束をしている。
　高３で卒業目前。大崎市の短大への進学が決まり、最後の高校生活をエンジョイしていた。
　「遊んでばかりいては駄目だよ。早く帰って進学の準備でもしなさい」
　ひとみさんは朝、そう言い聞かせて娘を送り出した。
　麻里さんは母の言い付けを守った。
　バドミントンを昼で切り上げ、バスで帰宅した。それを見計らうかのように津波が襲い、帰らぬ人となる。

　そのまま体育館にいたら命を落とさずに済んだ。
　バスは本数が少ない。１本逃すと帰りが遅れると早い便に飛び乗ったといい、それがあだになった。

　津波が１日遅かったら。

　その日、次女の理加さん＝当時（１６）＝も家にいた。高２から高３に上がる時。入試期間で在校生は休みだった。
　次の日の午後にケーキ屋さんでアルバイトの面接を受ける予定だった。
　ケーキ屋さんに津波は届かなかった。津波が１日ずれたら死は避けられた。

　理加さんは吹奏楽部に入っていた。担当はサックス。ひとみさんは勤めがあって演奏会を見たことがない。こんなことになるなら無理しても仕事を休めば良かった。

＜尽きぬ後悔＞

　何で厚手のジャンパーを買ってあげたのだろう。
　長男大輔君＝当時（１２）＝は遺体で見つかった時、中綿入りのジャンパーを着ていた。

　前年の誕生日祝いに「しまむら」で買った。寒がりだから厚いのがいい。本人も「かっこいい」と気に入っていた。

　ジャンパーは水を吸って重くなっていた。溺れないようにするのを邪魔したかもしれない。

　波に流されて生き残った１学年下の男の子から「大ちゃんのジャンパーをつかんで引っ張ったが、重くて動かなかった」と後で聞かされ、罪悪感が深まった。

　自分を責め続けている。追い込み過ぎて気が変になりそうだ。
　不意にあらぬことまで考える。
　この子たちを産みさえしなければ。
　この家に嫁がなかったら。
　悔悟の念は入り込んでいけない領域に踏み込んでいた。

2015年12月04日金曜日

沖縄県民へ「失礼の極み」　洲本市議がFB書き込み謝罪、沖縄タイムス

2015年12月4日 05:58

　沖縄タイムスの公式フェイスブック（ＦＢ）で、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民について「けとばせばいいんだよっ」などと書き込んだ兵庫県洲本市の小松茂市議（６３）が３日、定例会本会議で「軽々に不適切な書き込みをしたことは多くの沖縄県民と沖縄出身者の皆さまに失礼極まりなかったと猛省しています」と謝罪した。

　小松市議は、１１月２８日夜、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で機動隊の強制排除を受けた男性に骨折の疑いがあると伝えた記事に「鉄板の入った頑丈な靴で、思いっきりけとばせばいいんだよっ」と書いた。小松市議によると、その後、沖縄出身の人たちから「沖縄がどんな状況か理解しているのか」などと電話があり、考えを改めた。

　本会議では、議長に許可を得て発言。「暴力を助長するような極めて不適切なコメントを書き込んだのは軽率の至りで、到底認められなかったと反省しています。沖縄の歴史、現状への理解をしっかりと深めていくことをお誓いします」などと述べたという。小松市議は沖縄タイムスの取材に「いろいろと電話でおしかりを受けた。こんな書き込みをしたのは失礼極まりなかった」と話した。

いじめの範囲はとんでもなく広がっている、MAG2

【いじめ対談】5000件のいじめ相談を受けた探偵が語る凄惨な現場とは

一部引用・・

背後にJK（女子高生）ビジネスの存在も

阿部：基本的には録音が多くなってきますね。あと学校でアンケートをとってもらうというのもあります。それと同時に、被害者側の保護者と普段から付き合いのある保護者の協力を得ながら、見たり聞いたりしたことを、周りの子たちからも聞くことと。

怪我をしている場合は、本人が言っている話と怪我の部位が合っているかどうかも確認します。あと、手紙で「自殺しろ」とか書く加害者もいるんですよ。彼らは、字を崩しているつもりで書いているんですけど、実はそんなに崩れてない。

谷原：ああ、自分だとわからないようにして、「自殺しろ」と書くんだ。

阿部：書くんですよ。ただ、字の特徴とか出ちゃってるんで、そういった場合については、サンプルを提供してもらって、筆跡鑑定かけたり。……まあ、結構本格的な固め方をしていきますね。

谷原：歳が若ければ若くなるほど、客観的な証拠が必要になっていくんですね。そうやって阿部さんが担当してきたなかで、みんなが驚くような特殊ないじめの案件って、これまでにありましたか。

阿部：やっぱり一番ひどいのは性的なものですね。バックヤードでいわゆるJKビジネスみたいな……半ば犯罪組織みたいな連中が絡んでいて。いじめと言うより、犯罪に巻き込まれている感じだったりと。

谷原：犯罪というと、言える範囲でどんな感じですか？

阿部：まあ、言える範囲のやつでいうと……水着を着て接客するようなお店で働かせたりとか。

谷原：その背後に大人がいるんですね。

阿部：いるんです。昔のように不良少年が夜の街で……という感じではなくて、今はネットを通じてそういう世界へと簡単に繋がっちゃったりするので。それがリアルで繋がるようになると、学生にアルバムを持って来させると。で、遠足とか何かの写真を持っていくと、「この子を連れてこい」という話になるんですよ。

谷原：なるほど、悪い大人が。

阿部：ただ、単に呼んだって来ないですから……。そうするとやる方側としては、その子と交渉条件をつけるために、その子の友人をいじめたり、もしくは変な噂を流して孤立させたりと。……そういうようなことをしてですね、本人が直接交渉に来ると「まあ1回でいいから、ここに遊びに来い」みたいな流れです。行っちゃうと、もうアウト。そういうケースの場合は、もはやいじめの枠を超えちゃってるので、警察の方にも介入をお願いしたりとか、色々するんですけども。

谷原：いじめ、いじめられというのが、いつの間にか組織的な犯罪に巻き込まれてしまっている、と。今のケースだと、有害な労働なので児童福祉法違反、それから労働基準法違反という、まあ普通に大人たちが逮捕されるような犯罪ということになりますね。

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鳩山由紀夫元首相、右翼団体の街宣車に取り囲まれて罵声を浴びせられていた、HP

The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
2015年12月03日

鳩山由紀夫元首相が乗った車を街宣車で取り囲んだとして、警視庁公安部は12月3日、威力業務妨害の疑いで、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」の事務所などを捜索し、街宣車を押収した。押収した街宣車や資料を調べるとともに、団体の構成員から話を聴き、いきさつを捜査するとしている。NHKニュースなどが報じた。

毎日新聞によると、草莽崛起の会の構成員らは10月4日午後5時ごろ、東京都千代田区神田小川町の交差点で、鳩山元首相が乗った乗用車を十数台の街宣車で約10分間にわたって取り囲んだ。

千代田区小川町交差点にて（Twitter / @matiosanさん提供）

この日、鳩山元首相は明治大学で開催されたシンポジウム「日中友愛外交の道を探る」に出席しており、鳩山氏の車が取り囲まれたのは、シンポジウムからの帰りだった。

YouTubeには、このときの様子が投稿されており、「お前らみたいなのがいるからよ、左翼が何万人て国会の前を囲んでるんだろう。並んでいるのは極左の人間じゃないか。極左の人間が…（音声聞き取れず）…鳩山由紀夫を守ってるんだバカタレがこのヤロウ」などと叫ぶ人の声が記録されている。

また、イベント時に明治大学周辺で行われたとみられる街宣活動の様子もYouTubeに投稿されている。引用元。

☆日本全国を遊弋する街宣車とその運転要員を所有し維持するコストは誰が持っているのだろうか？街で出会うといつもそれを疑問に思う。いまだかって日本の大手マスコミがこの点を調査報道しないところを見るとインテリジェンス機関の別動実行隊としても機能しているのだろうか？

安倍政権の気に入らない報道への圧力はますますヒドイ！

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自衛隊、現場で働く隊員は定員の74.6％しかいない

自衛隊に迫る真の危機､誰が日本を守るのか

元隊員が明かす､内側から見た最大の懸念

玉川真里：元自衛隊の臨床心理士／NPO法人ハートシーズ理事長

2015年12月03日

自衛隊の根本的な課題が浮き彫りになってきつつあります

集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法（安保法）の成立から2カ月余り。反対デモが各地で続いていますが、このままいけば来年3月までに法施行がなされそうな情勢の中、自衛隊関係者の間にかつてない不安が広がっています。それは日本という国にとっても大きな問題です。

指摘され続ける「隊員不足」

改めて、安保法とは従来の自衛隊法やPKO（国連平和維持活動）協力法などの10本の法改正を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる「国際平和支援法」の2つで成り立っています。従来は、日本が直接攻撃を受けた場合に限って、自衛隊が出動できるというのが憲法の解釈でしたが、日本と関係の深い他国が攻撃されたり、国の存立や国民の権利が脅かされたりすれば、国会の承認を経たうえでの自衛隊への防衛出動が命じられるようになります。

戦場以外に限ってですが戦争中の他国軍の後方支援や、国際連合が直接関与しないPKOにも自衛隊が派遣され、展開先から離れた場所に駆けつけて他国軍や民間人を警護できる、いわゆる「駆けつけ警護」なども認められます。自衛隊員が、従来の範囲を大きく超えた活動に従事しなければならない事態が起こってくることは想像に難くありません。具体的には北朝鮮をめぐる不測の事態への対応や、イスラム国（IS）との戦う欧米各国の後方支援などが想定されます。

ところが、今の自衛隊は内部に大きな問題を抱えています。もともと隊員不足が指摘されていたうえ、先行きは一段と成り手の確保が困難になりかねません。さらにはメンタル（精神面）の不調を訴えたり、休職したり、自殺してしまったりする隊員が増加ないしは高止まり傾向にあるのです。

自衛官（自衛隊員）の定数は24万7160人（2015年3月31日現在、防衛省HPより、以下同じ）。これに対して現在の充足率は、陸上自衛隊91.5％、海上自衛隊92.8％、航空自衛隊91.6％、統幕91.5％で計91.7％となっています。

「定員の9割以上なのだから十分高い」と見る向きもあるかもしれませんが、実態を見てみるとそれが必ずしも正しくないことがわかります。

階級別に見ていきましょう。少し専門的になりますが、陸上・海上・航空各自衛官は幕僚長の下に「2士」から「将」まで16階級に分かれた階級があり、このうち3尉以上の8階級を幹部自衛官といいます。その幹部の充足率は93.7％です。その次に来る「准尉」が92.6％、さらに下の「曹」で98％ですが、最も階級の低い「士」については74.6％となっています。

→次ページ現場で働く隊員が最も足りていない

2015年12月03日(木)

ダライ・ラマ「私たちが洗脳されているから戦争が存在する」　軍事産業に痛烈な批判

ダライ・ラマ師：「戦争と、大規模な軍事組織は、世界の暴力行為の源としても最大のものです。目的が防衛であれ攻撃であれ、これらの巨大で強力な組織が存在している唯一の目的は、人類の殺害です。

戦争のリアリティについて、私たちは注意深く考える必要があります。私たちのほとんどは、戦闘行為は刺激的で魅力的なものであると考えるように条件付けられています。あたかもそれが、人間にとって自らの能力と勇敢さを証明するチャンスであるかのように。

軍の存在が合法なため、私たちは戦争は容認可能なものであると感じています。一般的に、戦争行為は犯罪であると、あるいは戦争を受け入れることは犯罪的な考え方であると信じている人はいません。

実際には、私たちは洗脳されているのです。戦争は魅力的でもワクワクするものでもありません。戦争は怪物のように醜悪なものです。戦争の本当の性質は、悲劇と苦しみの一つに過ぎません」（出典：The reality of War）

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ISISへの武器密輸で儲けるヤミ商人、Financial Times

戦闘に欠かせない武器弾薬の調達・輸送体制の実態

2015.12.2（水）
（2015年12月1日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

ロシア、北カフカスでIS系戦闘員14人殺害

ISISは世界で最も裕福なジハード主義者集団〔AFPBB News〕

1年前の、シリア東部のとある町でのこと。イラク・シリアのイスラム国（ISIS）と戦う反政府勢力に武器を売る商人として知られていたアブ・アリは、2人のISIS戦闘員がピックアップトラックを降りて自分の方に歩いてきたとき、自分の人生はもうすぐ終わると確信した。

しかし、戦闘員たちが差し出したのは1枚の紙切れで、そこにはこう書かれていた。「この人物に、イスラム国にてあらゆる種類の武器を売買することを許可する」

アブ・アリは当時を振り返って言った。「『モスル・センター』というスタンプまで押してあった」

昨年、ジハード（聖戦）主義を掲げるISISがこの地域になだれ込んでくると、アブ・アリのようなヤミ市場の商人の多くは、捕らえられるか追放されると恐れおののいたが、ISISは逆に言い寄ってきた。

そして商人たちは、世界で最も裕福なジハード主義者集団の需給システムに取り込まれた。シリアの半分とイラクの3分の1にまたがる自称カリフ制国家の全土で武器と弾薬が尽きないようにしているシステムだ。

「連中は狂ったように買っている。毎日ね」とアブ・アリは言う。ISISの支配地域で活動しているほかの人々と同様に、彼も自分の本名は出さないよう頼んできだ。

ISISは2014年の夏にイラク第2の都市モスルを占領した際、数億ドル相当の武器を獲得した。それ以降も、戦うたびに武器を手に入れている。今やその武器庫には、イラク陸軍から奪った米国製のエイブラムス戦車やM16ライフル、口径40ミリのMK-19自動擲弾（てきだん）銃などのほか、シリア軍から取り上げたロシア製のM-46 130ミリ野戦砲までそろっている。

戦闘に欠かせない大量の弾薬

しかし、ISISにはまだ必要なものが1つあると商人たちは口をそろえる。弾薬である。特に需要が多いのは、カラシニコフ銃、中口径の機関銃、そして口径14.5ミリと12.5ミリの高射砲で使う弾薬だ。ロケット推進擲弾や狙撃ライフル弾も買っている。

ISISによる数百万ドル規模の軍需品取引が合計でいくらになるか、正確に計算するのは難しい。シリア東部の都市デリゾール近郊の前線で今年発生した戦闘では、少なくとも1カ月当たり100万ドル相当の軍需品が必要だったと戦闘員や武器商人たちは語っている。また、昨年12月に近くの空港を1週間攻撃したときにも別途100万ドルの弾薬が必要になったという。

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坐禅と遍路から観えた釈尊の教えと釈尊が現代のわれわれに問いかけることその７

　知りあってから半世紀を越す山内庸行さんは学生時代から座禅をされ、最近は四国八十八ヶ所の通し遍路を２回されました。

山内さんはそれらの積み重ねの中から、自分の子どもたちにメッセージを残したいと思うようになりました。

幸いその草稿を見せて頂くことが出来ました。シリーズで連載します。

坐禅と遍路から観えた釈尊の教えと
釈尊が現代のわれわれに問いかけること

第７回

３．坐禅と遍路の体験との関係

②遍路のあとの体験

　坐禅をしていると、見るとか聞くではなく、目に・耳に入ると言った感覚は自然に生れます。特に耳に入るは、耳をつむるわけにはいきませんので、この感覚はごく自然なものです。また思いは、自分が思いたいと思わなくても勝手に浮かぶものだとも直ぐに気付きます。

とにかく坐禅とは、妄想の連続みたいなところがあるからです。しかしこれらの気付きは大体坐禅中だけで終わっていました。しかし二回の遍路を終えた後、ある朝ベッドで目が覚めた時、いつものように鳥の声が聞こえ、日の光が眼に入り、伸び・欠伸がつい出てきましたが、これって、本当に自分の意識がしているのだろうか？という疑問が、突然湧いてきました。

これらの一連の事は自分が思わずとも起きているのではないのか。丁度寝ている時の呼吸や心臓の動きのように！しかし！同時に鳥の声や日の光が入ってきているとの実感、伸び・欠伸をしていると言う実感は生々しく間違いなく自分の中に在る！しかもこの実感は、いつものように横のベッドで寝ている妻に、会話である程度は、伝えることは出来ても、絶対に共有することはできない。

宇宙広しと言えども、私だけの実感！また言葉にしたとしても、その時には、既に実感ではなく、ただの記憶！実感である限り、私にとっても、一生で、たった一回のこの一瞬キリのもの。日ごろは世界が既に在り、その中に自分は生れ出て、世界の一員として生きていると思いこんでいるが、実はナマの実感の世界では、世界は、自分の実感が、一瞬・一瞬創りだしているとも言うべきではないのか！五官に入ってくる人やモノそしてコトこそが、自分の人生の中身と言えるのでないかと感じました。

気付いて見ると、それは、正しく学生時代以来つかず離れず付き合っている坐禅の中身でもありました。

それ以来、日々の坐禅に加え、朝は爽やかな庭で、夜は寝静まった二階のベランダで、坐禅のように背骨を正し、静かに呼吸をして、ゆったりしかしどっしりと全身の力を抜いて立ち、わずかな時間ですが、光・音・風・景色などとの五官の感覚、体全体での言葉以前での出逢いの感覚を楽しんでいます。

③孫の誕生

ところで初遍路の年、遍路の直前に長女が、遍路の後に長男が、それぞれ女の初孫を授かる幸運に恵まれました。私には、母子の生命力を祈る以外にはなす術が、全く無いことを痛感させられた１０月１０日でした。

母親のおなかの中で、赤ちゃんは、人類の進化の過程を再現すると言います。ひと時、指には水かきすら出来るそうです。ビッグバン以来、無数の飢餓や戦争や災難をくぐり抜け、命が連綿として私にまで伝わり、それが今、孫達に継がれていることの“有難さ”を痛感した１０月１０日でした。

①ある夜？無数とも言える精子の中のひとつが、卵子と偶然出逢い、無数の細胞分裂を繰り返し、一つの生命となりsee・hearできるようになり、②look・listenできるようになり、③言葉を覚え、look・listenしたものを概念化する力が育ち、④遂にナマの自分や世界ではなく、頭で描いた自他分離のバーチャルな概念通りに、世界や自分は実在していると信ずるに至り、その逆転に気付かないまま、更に世間の能力主義や自己責任の風潮に磨かれ、自他分離の自己中心的人間に仕上がって行きます・・・。

丁度この私がそうであったように・・・。

私は、孫達の誕生と成長から、次のようなことを感じさせられました：

　　　　　　　　　　　　続く

福島第一原発沖魚たちの今、Yahooニュース

小松理虔 | フリーライター／ローカルアクティビスト

2015年12月2日 19時2分配信

　いわき市小名浜の小松理虔です。

2012年の冬から、有志たちと「うみラボ」という民間の海洋調査チームを組んで、福島第一原発沖の魚の放射線量などを測定する活動をしています。今年も８回ほど海洋調査を行いました。昨年との比較のデータなども出てきましたので、こちらでご案内したいと思います。福島の海の今を理解するための判断材料としてご利用頂ければと思います。

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都庁爆発物事件：元オウム菊地被告、２審で逆転無罪都庁爆発物事件：落合洋司

2015-11-27

■[刑事事件]
http://mainichi.jp/select/news/20151127k0000e040249000c.html

菊地被告は９５年４月下旬、山梨県の教団施設から３回にわたり薬品を東京都内のアジトに運び、教団幹部のテロ行為を手助けしたとして起訴された。事件は元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６０）に対する捜査のかく乱が狙いだったとされた。

私は、平成7年4月から平成8年7月まで、東京地検公安部に所属して、その間、オウム真理教の信者をかなりの数、取り調べました。その多くは末端やそれに近い位置にいた信者でした。オウム真理教の場合、信者に「ワーク」と称して様々な作業を課しており、その中に、違法な活動もあったわけですが、

指示が上から下へと次々と降ってくるような状態の中で、なぜそのようなワークをさせられているのか、どういう意味で何を目的にしているのか、知らされないままでワークしている信者もかなりいて、犯罪の認識、故意、目的といった点で、取調べで供述を得るのにかなり苦労することが多かったことが思い出されます。そういった点について、自白がなければ、共犯者の供述や状況証拠に依拠して立証するしかないわけですが、

それにも限界はありますから、平成7年、8年当時も、立証が詰め切れずに起訴にまで至らなかったという末端やそれに近い信者はいたものでしたし、そこは厳正であるべき刑事事件の立証というものに照らしてやむを得ないものがあるでしょう。

この事件の証拠を見ていないので、無罪という結果が妥当なのかどうかは何とも言えませんが、そうした背景を踏まえると、事件の中身にも照らして、1つのあり得る結論ではないかという印象は、当時の捜査経験者として感じるものがあります。

引用元。

世界一「チャレンジしない」日本の20代、ニューズウイーク

意識調査によるクリエーティブ志向・冒険志向の比率は断トツで世界最低

2015年12月1日（火）17時00分

舞田敏彦（武蔵野大学講師）

構造的問題？　新卒一括採用という日本特有の慣習が若者のチャレンジ精神を阻害している側面もある　Yuri_Arcurs-iStockphoto

　企業の人事担当者に「どういう学生が欲しいか」と尋ねれば、「自分で考え積極的に新しいことを提案できる人」、「失敗を恐れずチャンレンジ精神が旺盛な人」という答えが返ってくるはずだ。紋切り型と言えばそうだろうが、いつの時代でも企業はこういう若者を求めている。

　では実際の若者は、こうしたクリエーティブな資質やチャレンジ精神をどれだけ持っているのだろうか。2010～14年に各国の研究者が実施した『世界価値観調査』では、「新しいアイディアを思いつき、クリエーティブであることを大切にしている」と「冒険してリスクを冒すこと、刺激のある生活を大切にしている」という項目について、自分が当てはまるかどうかを聞いている。＜図１＞は、日本とアメリカの20代の回答をグラフにしたものだ。

　クリエーティブ志向の肯定率（黄色枠）は、日本が50.9％、アメリカが73.9％となっている。冒険志向はもっと差が大きく、両国では倍以上の開きがある（日本23.1％、アメリカ55.8％）。

あくまで自己評定の結果ではあるが、日本はアメリカに比べて若者のクリエーティブ志向や冒険志向が低い。世間でよく言われることと合致している。

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辺野古：「基地」実質審理は不透明、毎日新聞

　12月02日　23時43分

　米軍普天間飛行場の移設計画を巡り、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを視野に２０１４年１１月の知事選で圧倒的な勝利を収めた翁長雄志知事。

「民意」を背景に裁判で沖縄の過重な基地負担を訴えるが「訴訟手続きの壁」が立ちはだかっている。

　今回、国が起こした代執行訴訟は地方自治法に基づく。同法や最高裁規則は、行政の意思決定過程を司法が調整することから、迅速な審理を求めている。２０年前に国と沖縄が争った「代理署名訴訟」も、１審は約３カ月半で判決が示された。

　この日の第１回口頭弁論で、福岡高裁那覇支部は県側の証人申請の採否を来年１月２９日に決定する意向を示した。今回も数カ月で判決が出る見込みで、県側が最も訴えたい基地問題が実質的に審理されるかは不透明だ。
　地方自治に対する司法の評価も注目される。２０００年の地方分権一括法施行で国と地方の関係が「対等」に位置づけられた。現在の制度で国が地方自治法に基づいて代執行訴訟を起こすのは初めてで、知事の裁量権を裁判所がどこまで認めるかがポイントだ。

　代執行訴訟とは別に、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき審査請求と、埋め立て承認取り消し処分の一時執行停止を申し立て、国土交通相が執行停止を決定した。

県側は１１月、決定を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し出ている。執行停止決定の効力を無効にするよう求める訴訟の提起も検討しており、国側と県側の法廷闘争は別の形でも展開される見通しだ。【鈴木一生】

沖縄知事、負担と犠牲強調

辺野古「代執行」初弁論

2015年12月2日 16時45分　共同通信

　米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したのは違法として、国が撤回を求めた「代執行」訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。翁長氏は意見陳述し、沖縄が過重な基地負担と犠牲を強いられてきた歴史を強調。国は迅速な審理終結を求めた。名護市辺野古移設をめぐる国と県の異例の法廷闘争が始まった。

　翁長氏は、住民を巻き込んだ沖縄戦や、米軍に強制的に土地を接収され、戦後70年間続く基地負担の実態を説明。「沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」と訴えた。

福島の子供、甲状腺がん新たに１５人　昨年４月以降の検査で、北海道新聞

12/01 08:30、12/01 13:32 更新

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故当時、１８歳以下だった福島の子供たち約３８万人を対象とする甲状腺がんの検査で、福島県は３０日、昨年４月以降で計３９人に、がんやその疑いが見つかったことを明らかにした。原発事故と甲状腺がんの因果関係をめぐり、あらためて議論を呼びそうだ。

　福島市で同日開いた検討委員会で、昨年４月～今年９月の２巡目の検査結果を報告した。これによると、がんと確定したのは１５人、がんの疑いは２４人。１１～１３年度の１巡目検査でがんと確定したのはこれまでに１００人、疑いは１５人に上っていた。

　一般的に子供が甲状腺がんになる割合は「１００万人に数人」とされ、福島ではこれを大きく上回っている。

　１巡目検査の結果について、福島県は１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが多発したのは事故の４、５年後からだとして福島事故との因果関係を否定してきた。症状がなくても検査することでがんの発見確率が高まる「スクリーニング効果」によるものだとも説明してきた。

　２巡目でも新たな発見が相次いでいることについて、検討委後の記者会見で清水一雄・甲状腺検査評価部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）は「放射線の影響かは結論を出せない」としつつも「多発していることは事実だ」と認めた。

　検討委の星北斗（ほしほくと）座長（福島県医師会副会長）は「チェルノブイリと比べて福島の被ばく線量は極めて少なく、放射能への感受性の強い５歳以下では見つかっていない」と説明し「放射線の影響とは考えにくい」と従来の見解を繰り返した。

　これに対し、委員などからは「内部被ばくを考慮できていない」「チェルノブイリより線量が低いと明確に示せるのか」などと疑問視する声が出た。

　専門家の間でも、福島事故と甲状腺がんの「多発」の因果関係をめぐる評価が割れていることが浮き彫りになった。（報道センター　関口裕士）

オッサン政治の壁　怒る女性議員　参政権７０年、都内でシンポ、東京新聞

2015年12月2日 13時56分

　終戦後に衆院議員選挙法が改正され、女性が参政権を得てから今月１７日で７０年を迎える。だが、いまだに国会や地方議会の女性議員の割合は、国際的に最低レベルの１割程度。

男性中心の政治がもたらす問題を語り合うイベントが１日夜、東京都内の２カ所であり、女性議員たちが独善的で上から目線の「オッサン政治」の実態を報告した。　（柏崎智子、石原真樹）

　上智大学（千代田区）で、学生や研究者ら約二百人が参加して開かれたシンポジウム「女性のリーダーシップで社会を変える」。与野党の女性国会議員三人が顔をそろえた。

　「おしりや胸を触るのは当たり前。お酒が入ると、下着見せたら一票やると平気で言う。女性候補者がいかにみじめか思い知った」
　自民党の野田聖子衆院議員は、二十九歳で初めて国政選挙に出て落選後、次の選挙に向けて選挙区回りをしていた時に男性有権者から受けたセクハラの数々を打ち明けた。当時、同党の衆院議員に女性は皆無だった。

　初入閣した時は、男性先輩議員にすれ違いざま「スカートをはいていると大臣になれるんだな」と言われ、凍り付いた。「いい子にしていれば引っ張ってくれるが、かわいくないことをするとたたく。『背伸びはいいけど、おれと肩を並べちゃいけないぜ、ベイビー』みたいな」

　民主党の辻元清美衆院議員は、五月に安全保障関連法の審議で安倍晋三首相から「早く質問しろよ」とヤジを飛ばされた。「私が男だったら飛ばさなかっただろう。いつも質問席に立つだけで男性議員らからヤジの嵐。生意気な女だという思いが突き刺さる」と女性蔑視の空気を語った。

　少数でも女性議員がいることで、政策の中身は変わる。民主党の蓮舫参院議員は、児童虐待防止法の制定に取り組んだ時、男性議員がなかなか理解を示さなかったと話した。「『しつけでしょ』と。しつけで内臓破裂しますか」

　米国ではヒラリー・クリントンさんが大統領選の有力候補となっている。日本で女性総理は誕生するかという質問に、野田さんは、九月の自民党総裁選で告示直前まで立候補を模索した経緯を振り返り「不可能ではないという感触を得た」と答えた。次回への意欲も語り、会場を沸かせた。

　　　　◇

　「オッサン政治」は、男性ばかりが幅を利かす今の政治に物申そうと、フェイスブック上のグループ「全日本おばちゃん党」を立ち上げた谷口真由美大阪国際大准教授が使い始めた言葉。女性たちのうんざりした気持ちに合って共感を呼び、「怒れる女子会」でも合言葉になっている。

◆地方でも

　渋谷区の東京ウィメンズプラザでは、男性中心の政治から脱却を呼び掛ける市民団体が「怒れる大女子会２０１５」を開き、約百人が参加した。四月の統一選で初当選した女性議員らが地方議会の現状を語った。

　自身がシングルマザーの太田安由美（あゆみ）・高松市議は、つらい思いをしている女性を助けようと議員になったが、地域や議会では「女は政治に口を挟むな」という圧力が強く、ストレスで髪の毛が抜けたという。「委員会の司会をしながら居眠りする男性議員もいて、勘弁してほしい」

　加賀谷富士子・群馬県議は、選挙に出ると「子どもが小さいのに」と批判されたが、「地元から女性議員をという後押しもあった」と報告した。

　怒れる大女子会は、昨年十一月に続き二回目。前回からの一年間で、趣旨に賛同した各地の女性たちが独自に「怒れる女子会」を開く動きが広がり、その数は百近くに上った。愛媛県の女性市議は「二十年続けた議会に女性を送る活動が途絶えそうだったが、女子会で新たな風が吹き込まれた。来年の参院選には女性候補を立てたい」と発言した。

50名が告発！米軍で「IS」情報操作疑惑が発覚、MAG2

2015年12月2日

対「イスラム国」の作戦が効果を上げてないにもかかわらず、分析を楽観的に書き換え、情報を歪曲したとして、アメリカの情報部門の幹部が告発されました。

この情報操作疑惑について、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんが、メルマガ『NEWSを疑え！』で、現在のアメリカや「イスラム国」の状況を交えつつ解説しています。

米軍で「イスラム国」情報操作疑惑が発覚

中東や南西アジアの米軍を指揮している米中央軍の情報部門の幹部が、実際は「イスラム国」に対する作戦が効果を上げていないのに、その分析を楽観的に書き換え、米軍高官や政策決定者へ上げていたと、部下の情報分析官50人が連名で告発する事態となっている。
8月26日付ニューヨーク・タイムズのスクープによれば、米議会両院の情報委員会と国防総省監察官は、米情報コミュニティ(17の情報機関)の監察官が情報分析官の告発に信憑性があると判断した結果、情報歪曲疑惑を調査中だという。

国防総省監察官は、2014年に「イスラム国」に攻撃されたイラクの都市からイラク軍が撤退・逃亡したことを、中央軍幹部が「転進」と書き換えたことや、中央軍情報部長の少将と副部長の文官が、コンピュータからメールとファイルを削除して監察を妨害したという疑惑の調査に着手している。オバマ大統領は「バラ色の報告が自分に上がってきたことはないが、調査すべきだ」と述べている。

しかし、既に今年1月22日には、「イスラム国」の兵力に関する中央軍と情報機関のきわめて楽観的な推定がCNNテレビで報じられていた。オバマ政権はその時点で、中央軍の分析が、客観性を担保するための手続きに従っているのか調査すべきだった。

米国のスチュアート・ジョーンズ駐イラク大使は1月22日、アル・アラビーヤ・テレビに対し、昨年8月以後、米軍などが「イスラム国」戦闘員6000人以上を殺害したと述べ、さらにCNNは、「これは空爆の戦果を米中央軍が計算したもので、米情報機関によるとイラクとシリアの『イスラム国』戦闘員は9000‐1万8000人」と報道した。

これが事実なら、この戦果と残存兵力の数字を比べると、「イスラム国」は5か月間に兵力の25‐40パーセントを空爆で失ったことになる。同時に「イスラム国」が6000人の損耗を補充し、兵力が減少しなかったとしても、その間に実施した、シリア北部のトルコ国境に接するクルド人の拠点コバニ市に対する包囲戦のような大規模な作戦を遂行できたとは考えにくい。

また、「イスラム国」はシリアで200万人以上、イラクで400万人以上の住民を支配している。「イスラム国」が一定の住民の支持を得ているとしても、住民に対する兵力の比率は、2001年以後のアフガニスタンやイラクにおける多国籍軍や現地国軍の対反乱戦の成功例と同等の、約60人に1人程度と考えるのが妥当だ。それに従って推計するとシリアとイラクの「イスラム国」は、米国側の楽観的推計を大きく上回る合計10万人以上の兵力を有していると考えなければならない。

オバマ政権の初期には、国防総省本省にも国家安全保障会議（NSC）にも、アフガニスタンやイラクで対反乱戦を経験しており、このような検算作業を直ちに実行できる人材が少なくなかったのだが、昨年までの間にこれらの人材が転出したか、なんらかの原因で活用されなくなっているようだ。

（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）

引用元。

働き盛りが相次いで亡くなっている

ビジネス・ライフ»放射能汚染と糖尿病の激増～相次ぐ「突然死」の裏で何が起こっているか

2015年12月1日ビジネス・ライフ

この記事の狙いの1つは、著名人が立て続けに亡くなっている原因を「心不全」の一言で片づけてしまうマスコミ情報に注意を喚起することです。

今回、私は縁あって、東京の有名病院の内科医から多くのことを聴くことができました。

この記事では、多くの著名人たちの「突然死」や「不意の死」を、自分とは無関係だと思い込んでしまうことによって、多くの人たちが生命に影響を及ぼすような重大な病気になってしまったときに、手遅れになってしまう危険性について指摘したいと思います。

それを「血糖の異常」からアプローチしたいということです。さらに、呼気や食べ物によって、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質や、プルトニウムのホットパーティクルなどの「放射能を周囲に放散し続ける」放射性の超微粒子を体内に取り込んでしまったことによる糖尿病の発症について考えてみたいと思います。（『カレイドスコープのメルマガ』）

我が国の「核医学」は国民を守るためにあるとは言えない

「多臓器不全」という死因の裏側にあるもの

11月20日午後、日本相撲協会理事長・北の湖親方が急逝したというニュースが飛びこんできました。

同じ20日の朝、貧血のため病院に救急搬送されたということでしたが、関係者によると「意識は、はっきりしている」ということだったので、相撲ファンは、ひとまず安心したことでしょう。

しかし、その日の夜、突然舞い込んできた訃報に、どのマスコミも、「巨星墜つ」の大見出しを掲げ、角界のひとつの時代が終わったことを告げたのです。

北の湖理事長の病状が、実はかなり深刻であると報じられたのは、一昨年の暮れのことでした。

大腸にできたポリープを切除するために入院したまま、いつまで経っても復帰の声が上がってこないことに、マスコミは、「どうしてこんなに入院が長引いているのか」と、親方の重篤な病状を悟ったのです。

復帰の声の代わりに上がってきたのは、「北の湖理事長は、2年前（2012年）の2月に直腸がんの手術を受け、一時は人工肛門もつけていた。去年の夏場所も体調を崩して一時入院している。糖尿病の持病もあり、こうした一連の流れをみると、相当悪いんじゃないか」と心配する関係者の声でした。

結局、死因は「直腸がんによる多臓器不全」ということになりました。しかし、これは本当の原因ではありません。

それはそうと、去年あたりから、“天寿を全うする”には、あまりにも若い年齢で、有名人がバタバタと畳みかけるように亡くなっています。これは、どの角度から見ても異常事態です。

主だったところだけでも、以下のようになります。（こちらから抜粋）

【2015年11月死去】
・11.15　俳優阿藤快　「心不全」　69歳
・11.17　新潟市議遠藤哲　「肝細胞がん」　65歳
・11.19　ロックバンドnurmutt沼田祐揮　「急性白血病」　29歳

【2015年10月死去】
・10.1　造形作家内田恭輔　「脳出血」　37歳
・10.10　TVレポータ猿渡ゆか　「心不全」　35歳
・10.16　元プロ野球盛田幸妃　「脳腫瘍」　45歳
・10.22　漫画家宮田紘次　「高血圧性脳出血」　34歳
・10.26　茨城阿見町議・藤平竜也　「心筋梗塞」　43歳
・10.27　声優松来未祐　「急性肺炎」　38歳
・10.28　パントマイマー本多愛也　「くも膜下出血」　52歳
・10.30　俳優戸井田稔　「静脈瘤破裂」　63歳

【2015年9月死去】
・9.2　声優斉藤瑞樹　「肺動脈血栓」　41歳
・9.19　フリーアナウンサー黒木奈々　「胃がん」　32歳
・9.23　阪神GM中村勝広　「急死」　66歳
・9.24　川島なお美　「胆管がん」　54歳
・9.24　samfree佐野貴幸　「内因性の急死」　31歳

【2015年8月死去】
・8.2　音楽プロデューサ鈴木健士　「急性心不全」　54歳
・8.4　写真家天野尚　「肺炎」　61歳
・8.5　慶大野球部前監督竹内秀夫　60歳
・8.8　しまむら執行役員山田康治　「低酸素脳症」　58歳
・8.9　前財務事務次官香川俊介　58歳
・8.12　俳優/舞台演出家加藤和久　42歳
・8.13　ピン芸人相原慎吾　「くも膜下出血」　31歳
・8.13　スターダストプロモーション渡辺孝行　33歳
・8.16　大伸化学専務遠藤裕良　57歳
・8.18　漫画家紺野比奈子　「急性心臓疾患」　30代
・8.18　前国分寺市議楠井まこと　「くも膜下出血」　38歳

【2015年7月死去】
・7.4　芸術家櫻井りえこ　「癌」　38歳
・7.8　ぬいぐるみアーチスト佐藤佳代　35歳
・7.11　任天堂社長岩田聡　「胆管腫瘍」　55歳
・7.12　『膝の皿ジャック』大江悠太　「突然死」　22歳
・7.12　「パドリスタ」渡辺拓雄　「急性心不全」　35歳
・7.13　C-C-B渡辺英樹　「多臓器不全」　55歳
・7.19　黒色エレジーKyoko　50代?
・7.19　トランザム高橋のぶ　65歳
・7.23　人気ボカロP椎名もた　20歳
・7.23　元キャスター上田昭夫　62歳
・7.27　大戸屋HD会長三森久実　「肺がん」　57歳
・7.28　長唄三味線稀音家六四郎　「食道がん」　58歳
・7.28　仮面ライダー555泉政行　35歳
・7.30　ギタリスト佐藤正美　63歳
・7.30　東京音大教授海老原直美　「急性骨髄性白血病」　66歳
・7.31　画家中園孔二　23歳
・7.31　テクノアソシエ会長・橋本修　「肺がん」　65歳

以上はほんの一部ですが、マスコミ発表では、「食道がん」「肺がん」などのガンの他、「急性心不全」「心筋梗塞」「急性心臓疾患」「多臓器不全」…という病名が直接の死因とされています。

特に、30歳代の「くも膜下出血」が多いのは注目に値します。

しかし、「心不全・腎不全・呼吸不全」といった病名は、病態を表していない場合が多く、たとえば、長期間の抗がん剤投与の末、その副作用と衰弱によって死亡したとしても、「心不全」とマスコミ発表される場合がままあるので、正確な意味では「病根」を示しているとは言えません。

北の湖理事長の死因も、「直腸がんによる多臓器不全」ということに落ち着きそうですが、これでは何も分かりません。まず、北の湖理事長の場合も、他の力士と同様（それは、力士の職業病と言える）、糖尿病の持病を持っていた、という点に注目する必要があります。

＜中略＞

さて、ここからは慎重に話を進めていきたいと思います。この記事の狙いの1つは、著名人が立て続けに亡くなっている原因を「心不全」の一言で片づけてしまうマスコミ情報に注意を喚起することです。

Next: 寄せられ続けている「突然死」の報告。それでも医師が口をつぐむ理由とは

今日の数字　　「アメリカの刑務所人口」

アメリカの成人の1％は刑務所に入っている。

↑あるいは言い方を変えると、アメリカは世界の人口の4％だが、世界の刑務所の人口の25％もいる。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2017年1月8日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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