阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年12月22日(火)

迫られた“踏み絵”、選挙支援と引き換え

２０１０年の参院選の投票所（上）と伊方原発（下）のコラージュ

「前は社民党にいたあなたは、原発を一体どう思っているのか」。

２０１０年の参院選愛媛選挙区に民主党から出馬した元ＮＰＯ法人理事の岡平知子は、松山市の四国電力労働組合の事務所で、居並ぶ５人の労組幹部から問いただされていた。

　電力会社や関連産業の労組がつくる四国電力総連から推薦を得るための"面接試験"。結果次第では推薦されない雰囲気を感じた。

　「できれば使わない方がいいと思います」と発言すると、伊方原発で働く労組幹部が「全廃するなんてできないんですよ」と厳しい口調に。ほかの幹部がなだめ役に回り推薦は決まったが、「とにかく厳しくて居心地が悪かった」。岡平は振り返る。

協定書

　「推薦はそら、のどから手が出るほどほしいわ。なんせ票が固い。推薦が決まると、労組の担当者が名簿を持って来て『おたくの地区には約９０人の社員がいます』と教えてくれる」。民主党衆院議員の元秘書は、電力労組の組織力を解説する。
　しかし支援は条件付きだ。元秘書が関西電力の労組に行くと、Ａ４判１枚の政策協定書と原子力に関する冊子を渡され「よく読んどいて」と言われた。原発を容認する協定書にサインしないと、推薦はもらえない。
　電力会社などの労組が加盟する「電力総連」は、民主党の支持基盤である労組の中央組織「連合」の中核団体だ。菅直人内閣の特別顧問だった元連合会長の故笹森清は、東京電力労組を経て総連会長を務めた。
　結成当初は原子力政策に慎重だった民主党は、２００６年に原発容認へかじを切る。政権交代につながった０９年の衆院選公約で「原子力利用に着実に取り組む」と明記。１０年に閣議決定された「エネルギー基本計画」は３０年までに１４基以上を増設すると目標に掲げた。

　「福島の事故後も、電力から支援を受けた連中は『国家で賠償せよ』と電力寄りの発言を繰り返していた。ここぞとばかりにアピールしている」。民主党の中堅議員は冷ややかだ。

総動員

　湾岸危機が発生し、石油に依存するエネルギー政策への信頼感が揺らぎ始めた９０年代。政府・自民党や電力業界には「原発再評価のチャンス」との期待が膨らみつつあった９１年、建設中の核燃料サイクル施設の是非を問う青森県知事選が戦われた。

　白紙撤回や凍結を求める候補の当選は絶対に避けねばならない。電力業界や自民党は激しい選挙戦を展開する。反対の立場で出馬した弁護士の金沢茂は「自民党幹事長の小沢一郎が閣僚を続々と応援に入れてきた。電力業界は総動員態勢だった」と証言する。

　小沢と東電出身の元経団連会長平岩外四との親交は深い。２人は日米交流促進を目指す「ジョン万次郎の会」の代表発起人に名を連ね、小沢は９０年の発足当初から会長を務める。

　小沢は市町村長や各業界の代表をホテルに呼び、締め付けを徹底。推進派が勝利した。当時の自民党関係者は「電力業界と政治は一体だった」と指摘する。

　自民党で通産大臣を務め、その後、小沢とともに離党した民主党最高顧問の渡部恒三は「経営者は自民党、労組は民社党。電力っていうのは政治とうまくつきあっている」と語る。

　東電で永田町を担当するのは主に総務部だ。部長は「暗い部分も理解しながら、政治にも顔が利く」（東電元幹部）存在で平岩や那須翔、荒木浩ら歴代トップを輩出してきた。

　福島県への原発増設をめぐり、東電側は９７年に約１３０億円かけたサッカー専用トレーニング施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、県に寄贈した。

その３年前には、社長だった荒木が当時知事の佐藤栄佐久と面会し、計画を持ち掛けていた。

総務部に所属したことのある社員はつぶやく。「事業を円滑に進めるには、いろんな金を使わないと」（山内和博、倉本義孝）（敬称略）

引用元。

太字、赤字は管理人。

柏崎原発　再稼働に反対47％、新潟日報

2015/12/21 10:15

県民、都民各1000人調査

　新潟日報社は東京新聞と合同で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する本県の県民と、同原発で発電された電気を消費する東京都民を対象に原発・エネルギー問題に関する世論調査を実施し、１９日まとめた。柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟、東京ともに「反対」が４７％に上り、２割余りだった「賛成」を大きく上回った。今後の原発の在り方では、ともに７割以上が「脱原発」志向を示した。

　原子力規制委員会による柏崎刈羽原発６、７号機の新基準適合性審査は大詰めを迎えており、再稼働論議が加速する可能性がある。しかし、調査結果からは、県民、都民のどちらも再稼働に理解を示すにはほど遠い実態が浮かび上がった。

　柏崎刈羽原発の立地地域と電力消費地との意識を比較する世論調査を本社が行うのは初めて。選挙権年齢の引き下げが決まったことを受け、調査対象に１８、１９歳を加えた。

　柏崎刈羽原発の再稼働の賛否については、本県では「反対」「どちらかといえば反対」が合計４７・４％、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計は２３・４％だった。東京では、反対の考えが合計４７・９％、賛成が合計２５・９％で、本県と大きな違いはなかった。

　原発を今後どうするべきかを聞いた質問には、「徐々に減らし、将来はゼロにすべきだ」が本県で６０・８％、東京で５６・９％と最も多かった。「すぐゼロにすべきだ」を合わせると本県は７２・８％、東京は７０・６％に上り、「脱原発」の考えが電源地、消費地に共通して浸透していることが明らかになった。

　一方、柏崎刈羽原発で発電された電気が東京で使われていることを知っているかの問いには、本県と東京で差が出た。「知らない」との回答が本県は１０・５％だったが、東京は３２・０％に上った。「知っている」は本県８９・５％、東京６８・０％だった。

　柏崎刈羽原発の再稼働を目指している東電に対し、「どちらかといえば信頼できない」は本県２９・０％、東京２２・８％。「信頼できない」は本県が２０・６％、東京が２４・７％。合計すると本県の４９・６％、東京の４７・５％が不信感を示した。「信頼できる」「どちらかといえば信頼できる」としたのは、本県が１２・２％で、東京の１９・２％より７ポイント低かった。

◎事故への不安拭えず

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する県民が５割近くに上ることが示された。東電福島第１原発事故から５年がたとうとしているが、いまだに事故への不安と、原発への不信感が解消されていないことの表れと言える。

　都民の５割近くが再稼働に反対しているという調査結果も重い。柏崎刈羽原発で発電された電気は東京を中心とした首都圏に送られ、使われているからだ。

　原発の地元・柏崎刈羽地域では、再稼働が必要な理由として「日本の産業の中心である東京を支えるためだ」との主張が目立つ。日本のエネルギーを支えている自負があるという。

　しかし、世論調査の結果を見る限り、都民は柏崎刈羽原発に多くを依存しようとはしていないようにも映る。都民の３割は柏崎刈羽から電気が送られていることすら知らなかった。

　地元経済にとっての再稼働の必要性にも疑問符が付き始めている。新潟日報社が柏崎刈羽地域の地元企業１００社を対象に行った調査では、柏崎刈羽原発の長期停止による売り上げ減について、約３分の２の社が「ない」と答えた。

　柏崎刈羽原発６、７号機の審査は集中的に行われており、本県は来年、再稼働問題と向き合うことになりそうだ。

　大きなリスクを抱え、不安がぬぐえない原発を、誰のために、何のために動かすのか－。原発の存在意義を含めて、一から突き詰めて検証する必要がある。

米軍駐留費の肩代わり急増　新基地など膨張３１００億円に、東京新聞

2015年12月21日朝刊

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、財務省が圧縮を求めていることが分かった。

思いやり予算の中の米軍基地施設整備費と、在日米軍再編に伴う別枠の「再編関係経費」の大半が同じ性質との理由からだ。再編経費は沖縄県名護市辺野古（へのこ）の新基地建設関連費などで、第二次安倍政権で膨張している。

思いやり予算とともに本来なら日本が負担する必要はない。日本が肩代わりする米軍駐留費が増大している実態が浮かぶ。　（横山大輔）

　二〇一五年度の思いやり予算は約千八百九十九億円。ピーク時の一九九九年は二千七百億円を超えていた。日米両政府は今月の協議で、今後五年間も現行水準を維持する１％程度の微増とすることで合意した。

　思いやり予算は、日本が自主的に基地施設の整備費、基地の光熱水費や従業員の労務費などを負担している費用。

在日米軍の駐留に関する取り決めを定めた日米地位協定は、日本が基地提供の経費を、米国が基地の維持や作戦に関する経費をそれぞれ負担すると規定しており、日本が肩代わりする義務はない。

再編経費は沖縄などの基地負担軽減を目的に、日米が〇六年に合意した「在日米軍再編ロードマップ」に基づく米軍基地の移転費用などの支出。一部を除き日本側が負担する。日米地位協定に基づけば、日本はこの費用も負担する義務はない。
　第二次安倍政権発足後、政府が辺野古の新基地建設に向けた調査や、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機移駐に伴う施設整備などを進めたため支出が伸び、一五年度は千四百二十六億円。財務省は米軍の騒音対策を含めた千二百十八億円が、思いやり予算の米軍基地施設整備と同じ性質と指摘した。

　財務省の指摘通りなら、思いやり予算との合計額は一五年度、約三千百十七億円となり、第二次安倍政権発足後、急増している。

財務省は「日本側負担が急激に増加している」と見直しを求めている。これに対して、防衛省の担当者は「再編経費は地元負担軽減のためで、考え方が違う」と反論する。

　沖縄国際大の前泊（まえどまり）博盛教授は「再編経費をみれば、思いやり予算は対米支出の氷山の一角だと分かる。財政支出は法的根拠が必要だが、対米予算では支出根拠があいまいでおかしい」と指摘する。

　日米地位協定二四条は、在日米軍の駐留経費について、日本側の負担義務は施設・区域の提供までで、それ以外は全て米側の負担と定めている。

協定上の義務を超え、日本側が負担しているのが「思いやり予算」だ。

　一九七八年度予算で、米国の財政赤字などを理由に、在日米軍基地の労働者の福利費などを負担したのが始まり。当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりをもって対処」と発言したため、思いやり予算と呼ばれるようになった。

　一方、米軍再編関係経費の支出は、日米両政府の合意文書「在日米軍再編実施のためのロードマップ」が根拠となる。「費用は日本政府が負担する」とあるが、協定ではなく一部を除き国会承認の手続きもとられていない。

以下2007年08月15日(水)掲載

「言葉の言い換え」

確かに「敗戦記念日」とは、当事国としては言いにくいのはわかるが
「終戦記念日」という言葉にもひっかかる。

「台風が去った」と同じように自然現象のように戦争が終わった？
日本語は事を起こした人たちに責任を取らせないやさしい言葉だ。

今は使われないが、子供の頃毎日のように聞いていた言葉に「シンチューグン」がある。いったん「シンチューグンがこう言っている」となれば、周囲の大人は皆、言う事を聞いていた。なかでも「シンチューグンのマッカーサーがこう言うてる」というのは黄門様の印籠と同じだった。

小学校の高学年になって「シンチューグン」が「進駐軍」であることを知った。中学生になって英語を習いだしたとき、「進駐軍」と訳された元の英語が「occupation forces」と知った。そのまま訳せば「占領軍」だった。

占領軍を進駐軍と言い換えるなんて、霞ヶ関には頭がいい知能指数の高い官僚がいるもんだと感歎する。

日本はアメリカ軍を主とした連合国軍に昭和26年まで6年間占領されていたのだった。

ところで、開始以来昨年まで、日本国が負担している在日米軍駐留経費は、基地周辺対策費と基地交付金を含めると12兆9,600億円だそうだが、英語でいう「Host Nation Support」を日本語では「思いやり予算」と言う。

当時も今も、意図的に国内向けに訳語を変えるというのは、敗戦国の政治家や高級官僚が持つ自己防衛だけの浅ましい心根のような気がする。

美しい国に住む、いつまでも、どこまでも勝利者に優しい「くにたみ」たち。

思いやり予算の原資を税金で払っている私もその「くにたみ」の一人です。

これまでノーと言っていた八つの宝を安倍政権はイェスに変えた

消えゆく日本の「8つのノー」、湾岸戦争が安保政策の転機に

2015年12月21日（月）09時08分　　ニューズウイーク

日本は翌９２年、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法を成立させ、国際貢献のあり方にひとつの答えを出す。陸上自衛隊トップの幕僚長になっていた西元氏は、内戦が終結したカンボジアの復興支援に６００人の隊員を送り出した。「あれが出発点だった」と、同氏は振り返る。

　しかし、９３年に朝鮮半島危機が起きると、新たな難問に直面した。核開発疑惑が持ち上がった北朝鮮に対し、米国は武力行使を真剣に検討。在日米軍司令官のマイヤーズ中将は、自衛隊トップの統合幕僚議長に就いた西元氏に、部隊の詳細な展開計画を提示した。

　輸送や整備、補給、衛生、こうした後方業務を自衛隊が引き受けてくれるなら、米軍はその分の戦力を前線に回せると、日本側に後方支援を迫った。

　ところが、当時の日本には、米軍の武力行使を後方で支援する法律がなかった。「民間の輸送業者、整備業者、物品業者と契約してくださいと言わざるを得なかった。本当に情けない思いをした」と、西元氏は振り返る。

　米側は西元氏の幕僚に対し「これは日本の防衛そのものだろう。なぜこんな後方支援すらしてくれないのか」と、机を叩いて迫ったという。

　このときのやりとりが、９７年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定につながる。１９年ぶりに見直されたガイドラインには、朝鮮半島や台湾海峡の有事を念頭に、米軍に対する自衛隊の後方支援の任務が追加された。９９年には、こうした新たな活動を法的に担保する周辺事態法が成立した。

残るは核武装

　２０００年に入ると、自衛隊はインド洋に補給艦を派遣し、アフガニスタンのタリバン政権を攻撃する多国籍軍に給油活動を行った。イラク戦争後には復興支援に部隊を送り、ソマリア沖の海賊対処にも加わった。

　自衛隊の海外活動は常態化していった。「これまで２０年間、ＰＫＯや周辺事態法、有事法制を作る中で積み上げていった」と、昨年９月まで防衛相を務めた小野寺五典衆院議員は、日本の安全保障政策の変遷を振り返る。

　そして、今年９月。中国が南シナ海や東シナ海への進出を強める中、日本は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を成立させた。自国の領域外でも自衛隊の武力行使が可能になり、日本が防衛力の軸足を移す東シナ海を中心に、日米が共同で活動するための条件が整う。

「（湾岸戦争から）背負ってきた荷物をようやく下ろすことができた」と、外務省副報道官を経て、現在は内閣官房参与の谷口智彦氏は話す。

　日本研究者のパイル氏が指摘した「８つのノー」とは、海外派兵はしない・集団的自衛権の行使は認めない・戦力投射能力は持たない・宇宙の軍事利用はしない・武器輸出はしない・軍事技術を他国と共有しない・防衛予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超えない・核兵器は持たない──だった。

「『８つのノー』はすっかり過去のものとなった。核武装を除けば」と、パイル氏はロイターに語った。

(久保信博、ティム・ケリー　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

［東京　２１日　ロイター］

惨軽新聞に腹を立てる菅元首相

産経新聞「極言御免」での恥知らずな「返答」

2015-12-20 　引用元。

12月17日の産経新聞「極言御免」に「菅元首相の反論に返答する」という記事が出た。しかしこの「返答」には私が反論した最も重要な点について何も返答していない。

つまり12月10日の私のブログによる「反論」の冒頭で、「今日の産経新聞の『極言御免』に海水注入問題で、2011年5月21日付の「首相激怒で海水注入中断」という虚偽の報道記事に続いて事実誤認の記事が出た。」と述べた。

つまり産経新聞は安倍晋三議員の「海水注入を止めたのは菅首相」という虚偽メルマガと同じ内容を、安倍氏のメルマガの翌日一面で報道。この記事が虚偽報道だという私のブログでの反論に対して産経新聞は何ら返答していない。つまり虚偽であったことを肯定も否定もしていない。

「返答」できないため黙殺しようとしているのだ。まさに報道機関として恥知らずな「返答」だ。

産経新聞は他の新聞の虚偽報道については激しく追及するくせに、自らの虚偽報道については黙殺するとしたら報道機関としては卑怯であるばかりか、報道機関としての資格はない。この最も重要な点について、今回の「返答」と同じように紙面上で返答されたい。

☆惨軽新聞を報道機関と思うのがおかしい。売れてなんぼの瓦版あきないなんだから。

以下2014年07月09日(水)掲載

われわれ産経新聞は報道媒体ではなく言論媒体です。

きっこ ‏@kikko_no_blog

去年、文化放送「おはよう寺ちゃん」に産経新聞の政治部の人がゲスト出演した時、次のように明言してた。

「テレビやラジオは報道媒体なので主観を加えずに報道する義務があるが、

われわれ産経新聞は報道媒体ではなく言論媒体なので自分たちの主張を書いている」

きっこのツイッターから引用。

☆なるほど！産経が新聞の偽装商品を売っている理由がよくわかった。

福島とチェルノブイリ、事故5年目の比較、ハフポスト

「除染して帰還」か「汚染地は放棄」か

2015年12月21日 09時37分 JST

森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を幅広く発信しています。12月号の「環境ウォッチ」では、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが、原発事故から5年後の福島とチェルノブイリを比較しています。

　　　　　◇
東京電力福島第一原発の周辺では放射能汚染を減らす除染作業が続き、いくつかの町ではすでに住民の帰還が始まった。福島原発事故から4年半が経つ。

私はかつてチェルノブイリ原発事故から4年が過ぎた現地を取材したことがある。事故後の時間でいえば、ちょうど福島の今に当たる。「福島」と「チェルノブイリ」の5年目を比べてみると、向かっている方向が大きく異なることに気付く。

福島の汚染地域は、汚染が比較的軽い「避難指示解除準備区域」（年間積算線量が20mSv以下）と「居住制限区域」（同20～50 mSv）、そして汚染の激しい「帰還困難区域」（同50 mSvを超える）に分けられている。

前二つの区域について、政府は2017年3月までに大規模な避難指示解除を目指す。10月に、その区域をバスに乗って回った。

無人の桜並木を除染

田村市の都路（みやこじ）地区。除染が進み、昨年4月、最初に避難指示が解除された。

田んぼは黄金色の稲で埋まり、刈り入れも始まっていた。「人が帰ると田んぼがきれいになって地域が生き生きする」という言葉通りの光景だ。

都路ではおよそ半数の人が帰還している。仮設住宅との二重生活も多いが、帰還は順調な方だ。ところが、解除から1年経った川内村東部地区は世帯の3割、解除から1カ月半の楢葉町では2700世帯中の200世帯しか戻っていない。買い物のしやすさなどが影響する。

都路から、さらに東（太平洋側）に向かった。大熊町には今年3月、福島第一原発で働く人々に食事を出す給食センターができた。1日3000食。周囲はまだ無人だが、大勢の人の往来は地域を活気づける。

除染は表土を剝ぎ、屋根瓦を磨くなど地道な仕事だ。大熊町の南の富岡町には桜で有名な夜の森公園がある。一帯は無人だ。道路脇の桜並木は、一本一本の木の周囲で土が削り取られていた。「ここまでするのか」という感じだ。

帰還を目指す人の悩みは空き巣や動物による家の傷み。楢葉町では「家の中はネズミとイノシシの糞だらけ」という話を聞いた。イノシシは冷蔵庫の中のものさえ食べ散らかす。子どもがもらったトロフィーの上にイノシシの糞があるような光景を見ると、「帰還の意思が折れる」そうだ。

なかった住民帰還の計画

チェルノブイリ原発事故は1986年4月26日に旧ソ連で起こった。私が初めて現場に行ったのは1990年の6～7月だった。

無人地帯は広大だった。事故後、まず原発半径30km圏内に住む11万6000人が退去した。その後も点在する高濃度汚染地からの疎開が続き、無人地帯の総面積は5000平方km以上、疎開人口は40万人以上とみられる。

90年当時は事故炉以外の炉がまだ稼働していた。その後全基が停止したが、原発では今も廃棄物の処理などに多くの人が従事している。

原発とその近傍では事故処理のために多くの人が働き、周辺は無人地帯というのは福島と同じだ。

しかし大きな違いは、チェルノブイリには今も昔も、住民帰還の計画が基本的になく、課題はおおむね新天地での生活に関することだ。

90年以降も数年ごとにチェルノブイリを訪れたが、無人地帯は放置されたまま。家々は崩れ、畑は森に返りつつある。

住民は集団で移転した。森を切り開き、国が数十～100戸単位で新しい村を造った。国土が広く、当局が何でも決定できる政治体制だったからこそできた。

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リニア着工に反対する住民の異議申立書を無視、国交省

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☆少子高齢化の日本の今から12年先に、リニア新幹線はなくてもすむが、それまでの12年間に大手ゼネコンに仕事を供給し、自分たちの天下り先を温存。かつゼネコンから保守党政治屋に政治資金を還流させる長年の水面下のマネーマップ維持。これらのためにはリニア新幹線は欠かせない大プロジェクトだ。

大量の税金を地中の掘削代に埋め込むお役人様たちは頭がいい。

しかしそれらの恩恵に浴すどころか、環境破壊に悩むモノ申す住民もいる。

爆買いで「日本びいき」に！こんなに変わった中国、JBpress

中国国内で日本車が復権、サービスレベルも向上中

2015.12.21（月）宮田将士

中国では日本車の人気が再燃。ドイツ車やアメリカ車、韓国車が販売台数を落とす中、日本車は唯一、販売台数を伸ばしている。〕

2015年は日本の流行語大賞に「爆買い」が選ばれるほど、中国人の日本での買い物がクローズアップされた年になりました。

また、訪日中国人による爆買いは日本のメディアだけでなく、中国のメディアでも頻繁に取り上げられ、「温水洗浄便座」が大人気となった際には全人代で李克強首相が温水洗浄便座人気に触れたほどです。

・「李克強首相、中国人が大挙訪日して温水洗浄便座を購入している現象について2つの指摘」（李克强就“民众出国买马桶盖”做两点表态）

そこで今回は、これまでの日本を訪れる中国人という話から少し視点を変えて、「爆買い」の中国市場への影響について紹介してみたいと思います。

「日本に学べ」の風潮高まる

中国では今、メディアを中心に、日本や日本企業に学ぼうという論調の記事が増えています。以下はその一例です。

・「中国はさらに30年日本に学ぶべき」（中国应该再学日本三十年）

・「王石最新講演：中国企業は日本企業に学ぶべき」（王石最新演讲：中国企业要向日本企业学习）※ 王石：中国最大の不動産デベロッパー万科企業創業者

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新日本監査法人をつぶすやましい沈黙の社員と無策な経営者たち

その１、トップの無為無策によって窮地に追い込まれた新日本監査法人

2015年12月17日 12時23分 JST

組織が重大な危機に直面した時、組織のトップの対応が、その組織の生死を分けることになる。

室町社長を中心とする会社執行部が、「第三者委員会の枠組み」を、世の中を欺くための「隠れ蓑」にするという悪辣なやり方まで用いて、問題の本質である原発事業に関わる問題を隠蔽し、いくつかの部門の「損失先送り」等の些末な問題だけで世の中の批判をかわそうとした東芝は、日経ビジネスの徹底した追及報道（【スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽　内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損】【スクープ　東芝、室町社長にも送られた謀議メール　巨額減損問題、第三者委の調査は“出来レース”だった】）等によって追い込まれ、社会的批判の「炎上」を招き、史上最高額の課徴金納付命令を勧告されたことに加え、辞任した歴代３社長の刑事告発まで検討されるという最悪の事態に至っている。

その悪辣さとは全く正反対に、組織のトップの全くの無為無策によって、窮地に追い込まれているのが、新日本有限責任監査法人（以下、「新日本」）だ。

12月15日、金融庁の公認会計士・監査審査会は、東芝を監査した新日本に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。勧告を受けて金融庁は、監査法人では初となる課徴金処分や、業務改善命令を出す方向で検討しているとされている。

私は、東芝の第三者委員会報告書が公表された直後から、当ブログ【監査法人に大甘な東芝「不適切会計」第三者委員会報告書】やNBO【東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った】などで、監査法人との関係という問題の核心部分が調査の対象から除外され、不正会計の実態が全く明らかになっていないことを指摘してきた。

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その２、新日本監査法人に｢鉄鎚｣､顧客離散の危機

旧中央青山の二の舞いを避けられるか
浪川攻：東洋経済記者

2015年12月21日

「新日本監査法人に｢鉄鎚｣､顧客離散の危機　旧中央青山の二の舞いを避けられるか | 週刊東洋経済(ビジネス） - 東洋経済オンライン」

ある公認会計士が「他人事とは思えない」と、口走るように、東芝の不正会計に関連する新日本有限責任監査法人の責任問題の成り行きをかたずをのんで見守る、監査法人関係者は少なくない。

特定の監査法人の問題に終わるのか、それとも監査法人制度全体の経年劣化というテーマに発展するのか。たとえ特定事案としても、信頼という、会計監査制度の根幹部分が揺るぎかねない。

「当監査法人の運営が著しく不当なものと認められた」ーー。12月15日、公認会計士・監査審査会が新日本監査法人に下した判定は厳しかった。

同審査会は金融庁の傘下にあり、監査の品質管理や公認会計士の処分など、調査・審議を行っている。監査の品質管理レビューとして、監査法人への検査を2年ごとに実施している。

新日本に下された「監査品質失格」の烙印

今回、金融庁長官に対して「繰り返し指摘してきた改善内容が満たされていない」という理由で、新日本監査法人への行政処分を講ずるように勧告した。

内容は多岐にわたり、いずれも監査の心臓部に当たる項目ばかり。勧告の理由には「社員及び監査補助者のうちには、監査で果たすべき責任や役割を十分に自覚せず、監査会検査等で指摘された事項を改善できていない者がいる」と、新日本監査法人にとっては監査の品質に失格の烙印を押されたのに等しい文言が並ぶ。

審査会が厳しい勧告を行った背景の一つには、国内最大級の監査法人に改善を浸透させるのは生半可ではできない、という判断がある。

引用元。

外国に出て人種差別された日本人の体験など

その１
モンキーと言われ続けた半年間　人種差別発言を受けて学んだこと

2015年12月17日 11時26分 JST

こんにちは。世界2周旅を終えたTRiPORTライターのTaniです。

「旅で人種差別をなくせるのか？」

この質問に対する私の答えはYES。根拠は自分自身の人種差別経験にあります。

旅中、私はオーストラリアでワーキングホリデーをしていました。就労場所は新婚旅行先で有名なグレートバリアリーフにあるハミルトン島。ハリウッドの有名俳優がプライベートジェットで訪問するような、島中にホスピタリティ溢れる場所ですが、職場はその雰囲気とは真逆。ハミルトン島では多くの外国人労働者が働いており、ニュージーランド、カナダ、イギリスといった英語ネイティブ圏の人たちや、日本、台湾、韓国といったアジアの国の人たちなど様々です。

イエロー、モンキーと言われ続けた半年間

キッチン補助（皿洗い等）として働いていた私は、毎日レストランのスタッフと交流がありました。そして職場に慣れかけてきた入社2週間頃から、気になる出来事が起こり始めます。

特定のホールスタッフが使用済みの皿を洗浄スペースに持ってくる際、私に一言投げかけるのです。「イエロー、皿持ってきたわよ」と。また、営業時間終了後、寡黙にフロアを掃除する私に対して「モンキーはよく働くわね」と嘲笑いながら必ず声をかけてきました。

このように毎日50回以上、イエロー、モンキーといった単語を浴びせられる状態。私が想像していた明るく楽しいワーキングホリデーのイメージとは全く異なっていたのです。

私は何度かこのような発言に抗議をしました。「なぜそういう発言をするのか？」と。相手は「お前はアジア人。からかいたい。バカにしたい」という理由だけで、上記発言を繰り返していたのです。

私は高ぶる感情を抑え、差別発言に抵抗しても何も意味がないと悟りましたが、寮のベッドの上で何度も思い悩みました。「自分も言葉には出していないが、今までどこかで人種差別的な発言をしていないだろうか？」「人を国籍、肌の色、体型などで判断していないだろうか？」

そして思い悩んだ末、一つの結論に至ります。

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その２

セリーナ・ウィリアムズが語る「見下されても成功する秘訣」

The Huffington Post | 執筆者： Juliet Spies-Gans

スポーツ・イラストレイテッド誌の「今年最も優れたスポーツ選手」にテニス選手のセリーナ・ウィリアムズが選ばれた。女性が個人でこの賞を受賞するのは30年以上ぶりだ。

12月15日に開かれた祝賀会でスピーチに立ったウィリアムズは、肌の色や性別が理由でこれまでずっと見下されることがあったが、成功するためには、自分の全てを受け入れることが大切だと力強く語った。

「これまでに、何度も低く評価されたり悪く言われたりしてきました。理由は私の見た目が彼らと違うからです。私はとても強く見える女性です」

「肌の色のせいで無視されたり、女性であるために馬鹿にされたりしてきました。グランドスラムで7回目の優勝を果たした時には、これ以上グランドスラムで勝つことはないだろうと酷評されました。けれど私は今日、グランドスラムで21回優勝してここに立っています。そしてこれからも進み続けます」

自分を見下し、否定的な態度を取る人たちに気を取られず大きな成功をおさめる秘訣、それは自分に自信を持つことだと彼女は言う。

ここに来るまでの道のりは決して楽ではなかった。「悲劇に遭遇したり、論争の的になったこともある」とウィリアムズは語っている。しかし振り返ってみると、こうした感情面での苦しみや・身体面での困難が、自分をこの表彰台へと導いてくれたのだと彼女は話した。

「女性のみなさん、私たちには力があります」と彼女は言った。「この賞を受賞することで、私はもっともっと多くの女性に希望を与えたい。...次の女性がこの表彰台に立ち、『最も優れたスポーツ選手』を受賞する。それは可能なことです」

「テニスプレーヤーとしての私のキャリアは、1984年コンプトン（カリフォルニア州にある、貧困率が高いことで知られる地区）の荒れたテニスコートから始まりました。それから30年経った今、私にはまだ目標があり、勝つという夢があります。『最も優れたスポーツ選手』を受賞したことで、さらに努力を重ね目標を達成したいと感じています」

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

引用元。

その３、
宮本エリアナさん「日本人ではない」との批判に「悔しい」　ミス・ユニバース日本代表（画像集）

The Huffington Post | 執筆者：中野渉

2015年ミス・ユニバース日本代表、宮本エリアナさん（20）は3月26日、都内の日本赤十字社を訪問し、ミス・ユニバース日本大会の会場で集められた募金を寄付した。産経ニュースなどが報じた。

米国人の父を持つため、「日本人ではない」との批判の声に「少し悔しい」。逆に海外から注目を集め、「ＣＮＮから取材を受けました。日本をアピールしたい」と前を向く。２２歳までに国籍を選ぶことになるが「日本を選びます」と明言。

（「日本人ではない」ミス・ユニバースの宮本エリアナさん、批判に「悔しい」 - 産経ニュース 2015/03/27 07:57）
　
アメリカCNNによると、宮本さんは「学校ではごみを投げ付けられたり、差別的な言葉を吐かれたりしました」と振り返ったという。

CNNやイギリスのインディペンデントなど海外メディアは、「ハーフ」である宮本さんが日本代表に選ばれたことについて「ミス日本は両親が日本人でなければ」などと日本国内で批判の声があがっていると報道、これを受けてTwitterなどネット上ではそれら批判を疑問視する声が相次いでいる。

2015年12月21日(月)

原発と国家　第４部「『電力』の覇権」　 ⑤反原発学者を監視

留学持ちかけ排除狙う。被爆地に寄付講座。

２００２年７月、教授会の大多数の賛成で東京電力の寄付講座開設が了承されていた長崎大＝２０１１年８月、長崎市

「悪いけどアメリカに３年くらい留学してくれないか。費用は全部持つ」。東京電力の社員が安斎育郎＝立命館大名誉教授＝に切り出した。

１９７０年代半ば、学会の帰りに社員に突然誘われ、東京の下町にある老舗の馬肉料理屋で桜鍋をつついていた。留学を断った安斎は「監視するよりも、留学してもらった方が安上がりということだったんでしょう」と振り返って笑った。

「安斎番」

　安斎は東大工学部原子力工学科の１期生。当時は医学部で放射線防護学を研究する助手だった。原子力に関わる研究者でありながら、原発反対を主張していた。

　７２年、日本学術会議のシンポでの安斎の基調演説。「日本の原発開発は安全性確保の面で極めて多くの問題を抱える。明確に反対の立場に立たざるを得ない」

　安斎によれば、東電には「安斎番」と呼ばれる社員がおり、講演会に来ては内容を録音して社に報告。研究室の隣席に東電出身の研究者が座り、「ぼくの役割は安斎さんが何をやるか情報収集すること」と明かした。

　原発の危険性を訴えた研究者を排除しようとする一方、東電は寄付などの形で大学に資金を投じる。国の原子力政策に潜在的な反発が強い被爆地も含まれていた。

独立性

　２００２年７月、長崎大大学院医歯薬学総合研究科の教授会は、東電の寄付講座開設を大多数の賛成で了承した。講座名は「国際放射線生命科学」。３年間で９千万円の提供を受け、低線量放射線の人体影響を研究するはずだったが、直後の８月に原発トラブル隠しが発覚、結局は開設を断念した。

　開設予定を知った被爆者団体は抗議し、学内で「市民感情にそぐわない」との声もあった。しかし、科長だった谷山紘太郎は「研究内容を練り上げ、最終的には『大学の独立性は担保できた』と多くの教授が判断した」。２年後に法人化を控え「寄付講座を引っ張りたかった」（関係者）との背景もあった。

　長崎の反核運動の先頭に立つ元学長の土山秀夫は今、「もし開設されていれば、原発事故後にいくら正論を吐いても東電の弁護になってしまった」と語る。だが、抗議に加わった被爆者は「断念はトラブル隠しがあったからにすぎない」と今も納得していない。

　東電は他社との共同も含め、公開資料に最も早く登場する９０年以降、東大に１０億円を投入した。東工大は９１年以降で推計５億円、京大も０５年から約１億４千万円。研究分野は原子力に限らず環境などにも及ぶ。

教育現場に

　電力会社は教科書作成の現場にも働き掛けていた。教科書会社の関係者によると、浜岡や柏崎刈羽の原発見学ツアーに編集者らを招いたことも。交通費などは電力側が負担。関係者は「接待と言われても仕方がない」と漏らした。

　国策をめぐる教科書の記述については、教科書検定で厳格にチェック。０５年４月に公表した中学公民の検定内容では「原子力について問題を強調しすぎだ」と修正を求める意見が付き、教科書会社は次々と記述を変更した。「原子力発電には、いったん事故を起こすと広い範囲にわたって深刻な被害をもたらす危険がある」との文章からは"事故"の言葉が消えた。

　電力会社や原子力関連メーカー社員も会員の「日本原子力学会」は０９年、小中学校教科書の原発関連の表現を調べ上げた。安全面で「不安」や「疑問」の言葉を使う教科書に「『課題が残っている』との表現が適切」と細かく注文を付ける報告書をまとめた。

　副読本でも事情は変わらない。経済産業省資源エネルギー庁と文部科学省がまとめた中学校向けの「チャレンジ！原子力ワールド」は「原発は大きな地震や津波に耐えられるよう設計されている」と記述。事故が示した現実との隔たりに、文科省は１１年４月、見直しを始めた。（西村誠、大森圭一郎）（敬称略）

引用元。

太字、赤字は管理人。

島尻沖縄相「リンクしない前提だ」　予算発言、一夜明け弁解、琉球新報

2月17日(木)5時2分配信

【東京】島尻安伊子沖縄担当相は１６日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画で、政府と対立する翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄関係予算に影響する考えを示したことについて「昨日の発言等々で心配かけた」と釈明した。島尻氏への予算確保の要請で内閣府を訪れた自民党県連の県議らを前に述べた。

　島尻氏は１５日午前の記者会見で、知事の政治姿勢が予算に影響するか問われ「全くないとは考えていない」と述べていた。その後、基地問題と沖縄振興はリンクしないとの立場を一度示したが「全く影響がないというものではないなと私自身が感じているというところで、感じたところを話した」と述べ、知事の政治姿勢が影響するとの考えを繰り返した。

　１６日の要請に応じた際には「予算と基地の問題はリンクしないという前提で話した。この場であらためて話させていただきたい」と弁解した。

［Q&A］沖縄振興予算って何？米軍基地「見返り」は誤解

沖縄タイムス 12月20日(日)11時34分配信

■他県と同じ国からの予算「上乗せ」はされていない

　－最近「沖縄振興予算」って耳にするけど、なに？

　「国が来年度、沖縄県に出す国庫支出金という補助金や、那覇空港の２本目の滑走路の整備とか沖縄関係の事業に使う予算だよ。年末に額が決まるんだ」

　－他の県もあるの？

　「どこも自分たちの予算だけでは足りないから、国から予算をもらうのは一緒。どこの県にも国がやらなければいけない事業はある。沖縄は他県と同じように予算をもらって、さらに上乗せされていると思われがちだけど、それは誤解だ」

　－ふーん。なんで誤解されやすいんだろう。

　「一つは名前だろうね。他の県は普通『○○振興予算』なんて呼ばない。沖縄の場合は沖縄戦や、地理的に本土から離れていることなどによる格差を縮めるため、『沖縄振興特別措置法』（沖振法）という法律があって、予算の決め方や取り方で配慮されている点もあるよ」

　－沖振法の特徴は？

　「例えば高率補助。国からもらう国庫支出金は使い道が決められている。学校を建て替えます、とか道路をつくります、とか。そのうち国が出す割合は事業ごとに決められているけど、沖縄は他県より割合が高いものも多い。あと、国庫支出金は使い道が限定されているけど、沖縄振興予算に含まれる一括交付金は使い道が広くなっているよ」

　「他県の場合、国土交通省や農林水産省などに、これくらい必要ですとお願いし、それぞれの省庁は、財布をもっている財務省に全体でこれくらい必要です、と予算を要望するんだ。概算要求というよ。沖縄の場合は、内閣府の中に沖縄の予算を担当する部局がある。沖縄分だけの予算をまとめて一括計上するんだ」

　－どうして、そういう制度ができたの。

　「沖縄は戦後、約２７年間も日本の憲法が当てはまらない米軍のもとにあり、医療や教育、交通など生活や産業の面で、本土と大きな格差が生まれてしまったんだ。１９７２年に日本に復帰したのに合わせて、そういった格差を縮めるために始まったんだ」

　－基地の見返りではないの？

　「それは違う。沖振法は本土との格差を是正して、沖縄が経済的に自立するためのものだから、基地があってもなくても振興はやらないといけない」

　「それに、沖縄は日本の国土面積の０・６％しかないのに、約７４％の米軍専用施設が集中しているから、道路整備やまちづくり、産業、地域の振興開発を阻害している。北谷町のハンビー地区や那覇市の新都心地区ももともと米軍基地だったんだけど、今は大きく発展しているでしょ。

だから、県は経済発展のためにも基地を減らしてくれと主張していて、予算をもらうために基地を置いているという見方は矛盾しているよ」

　－沖縄はまだ経済で自立できていないの？

　「県民所得や失業率は全国最下位だし、自立には道半ばだね。県は自立した将来の姿を描いた計画『２１世紀ビジョン』実現に取り組んでいる。いつまでも特別な制度に頼らないよう、みんなで頑張らなきゃいけないね」（政経部・大城大輔）

沖縄の貧困率は全国平均の2倍、その深刻な理由、DOL

みわよしこ [フリーランス・ライター]

2015年12月18日

一部引用・・

子どもの貧困率は全国で一番
貧困が止まらない3つの背景

山内優子氏（元沖縄県中央児童相談所長）による講演のようす。会場に集まった約450人の参加者、特に県外からの参加者の多くは、初めて聞く話の数々に息を呑んで聴き入っていた

初日の2015年11月27日、プログラム全体の冒頭に、山内優子氏（沖縄大学非常勤講師）が記念講演を行った。1947年に石垣市で生まれた山内氏は、1970年に沖縄県庁に就職し、以後、女性相談所や児童相談所に30年間勤務。沖縄県中央児童相談所長を最後に沖縄県庁を退職し、その後も、沖縄の子どもの貧困問題への取り組みを続けている。2012年に制定された「沖縄振興特別措置法」に子育て支援・困難な状況にある青少年の支援に関する条文（第84条の4）が含まれたことも、山内氏の熱心な働きかけの成果として知られている。

山内氏は最初に、概況から語りはじめた。県別の貧困率に関する最新データは2007年のものだが、全国の相対的貧困率が14.4％であったのに対し、沖縄県は2倍以上の29.3％だった。母子世帯率・児童扶養手当の受給率も、沖縄は全国の概ね2倍にあたる。生活保護率は全国で5位。10代女性が母親になる若年出産率は11.7％。いずれも、貧困の深刻な状況を伺わせる数字である。

ついで山内氏は、

「ひとり親世帯の貧困率は全国で54.6％ですけれど、沖縄県は全国で一番、貧困の子どもが多いんです」

と、沖縄の子どもたちの貧困の状況を語りはじめた。高校進学率・大学進学率では全国を下回り、高校不登校率・高校中退率では全国を上回る。非行少年の補導率は全国の6倍。中卒後・高卒後の進路未決定率は全国の3倍という。深刻な状況を物語る数字の数々に、会場から重い溜息が漏れた。私も溜息をついた。この状況で生活保護率が高くならないわけはないのである。

山内氏は、そのうち大きな背景は3点であると考えているという。

1点目は、第二次対戦末期の沖縄戦が地上戦で、子どもも巻き込まれたこと。沖縄戦では県民12万人が犠牲になり、人口比では4人に1人である。犠牲者を年代別に見ていくと、10歳未満が2万4000人、10代が2万人、20代が2万8000人。合計で7万2000人。死者の60％は20代以下だったということになる。

この事実を山内氏は「これからを担う世代と子どもが数多く死んでいるんです」と伝えながら、写真を何点か紹介した。米軍が設置した孤児院に収容されている子どもたちが全員、子ども服が用意されていなかったために全裸でいる写真・下半身に着るものがない孤児院の男の子が、局所を隠すために脚を組んでいる写真。

もちろん、住環境も行政機能も何もかも、戦争で失われた。役所が爆撃を受けて戸籍が消失したことによる問題も発生する中での「すべて焼き払われた中からの、ゼロからの出発」（山内氏）だったという。

2点目は、米軍の統治が1972年まで続いたことである。まず、沖縄戦で孤児となった子どもたちを米軍は一時的に孤児院に収容したが、養育し続けるつもりはなかったらしく、その後は県内で引き取り手を探した。簡単な手続きで子どもたちは引き取られていき、「新たな悲劇」（山内氏）につながったという。

子どもの育ちを守るための法制度整備の動きも、占領下の沖縄では遅れざるを得なかった。本土ではGHQの指令により、1947年には「保護を必要とする子だけではなく、すべての子どもが対象の素晴らしい法律」（山内氏）である児童福祉法が制定され、同法に関連して授産所・母子寮・児童館が開設された。家賃無料の母子寮の中に学童保育があり、働く母親の帰りを子どもたちが待つための場が設けられたりもした。

しかし沖縄県では、すべてが1953年に琉球政府が成立して以後のこととなった。基地は作られたが、学校は毎年の台風で飛ばされる劣悪なもの。児童相談所の設置は1954年のことであった。この後、捨て子・家出児童・浮浪児・人身売買の問題が表面化する。子どもが米軍基地内の食糧を盗もうとし、射殺されたり軍法会議にかけられたりすることもあったという。人身売買や家出児童の問題1955年以後に増加した。山内氏は「引き取った孤児を育てられなくなったのでは」と見る。

この他、本土では1956年に制定された売春禁止法が沖縄にはなかったことから、「性的問題児」も発生した。1969年に122件があったという。米軍相手の管理売春に少女が巻き込まれており、幸いに保護されれば、本人が「問題児」とされるのである。また青少年非行・長期欠席児童の問題も大きく、1964年には長期欠席児童が小中学合わせて913人。学校に行きたくても行けないことから「親のある孤児」と呼ばれていた。この時期、山内氏は高校生で、小学校にも中学校にも行けない子供がたくさんいることにショックを受けたという。

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非常勤の選挙管理委員は現代の貴族か？

おときた駿
東京都議会議員（東京都北区選出）

月額報酬40～50万の選挙管理委員（非常勤）が、都議会議員OBの天下り先になっている件

一部引用・・

（画像引用元）

選挙管理委員は正規の委員が4名、補充員が4名の計8名で、任期は4年間。
その間に東京都で行われる各種の選挙が適正に運営されたか、
管理・審議をしていくのが主な役割になります。

細かくどんな職務をしているのかは図りかねますが、
実務は自治体職員がやっているわけですから、選挙管理委員そのものは
各種の選挙に「お墨付き」を与える、いわゆる非常勤の「名誉職」に近いと言えそうです。

そんな彼らに支払われる報酬は、東京都では

委員長：月額523,000円
委員：月額429,000円
補充員：日額26,200円

となっておりまして、かなりの高額です。
この選挙管理委員、多くの自治体でその約7割を議員OBが務めている実態が知られています。

＜にっぽん再起動＞２３区議ＯＢ　選管委員へ"天下り"　引退後の食いぶち？

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「社員をうつ病にする方法」ブログ書いた社労士、厚労省が調査へ,ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom

2015年12月19日 21時07分 JST

愛知県の社労士が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに公開したとして、日本労働弁護団や全国過労死を考える家族の会など6団体は12月18日、社労士の資格を管轄する厚生労働省に、監督責任を果たすよう求めた。厳格な懲戒処分を下すことを求めているという。毎日新聞などが報じた。

問題となっているのは、「モンスター社員を解雇せよ! すご腕社労士の首切りブログ」と題するブログを開設していた愛知県清須市の社労士。

「うつで休職を繰り返す社員」などを「モンスター社員」と独自に定義し、「モンスター社員・首切り支援」のサービスを提供していた。

11月24日には「社員をうつ病に罹患させる方法」という記事を掲載。モンスター社員について、「なんとかうつ病にして会社から追放したいのですが、いい方法ありますか」という質問に答える形式で、「上司に文句を言うことの禁止」などを就業規則に盛り込み、「違反した場合には厳しく処罰を与えることを決めます。そして指導として本人に反省文書を書かせることです。これもバツの一つです。適切合法なパワハラを行ってください」などとアドバイスしていた。

さらに、「うつ状態というのは自分を責める病気なので、後悔の量が多ければ多いほど（過去に否定的な執着する程）発症し易い」「モンスター社員に降格減給　与えて経済的にダメージ与えます。適切な理由でっち上げましょう」「万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておく」などともつづり、「モンスター社員に精神的打撃与えることが楽しくなりますよ」と書いていた。

朝日新聞デジタルによると、この内容に対し、ネットでは「あまりにひどい」などの批判が起き、この社労士にも「ふざけるな！」といったメールが届いたという。社労士は「怖くなった」として12月上旬にブログの内容を削除した。

日本労働弁護団に所属する弁護士らは、このブログで社労士の信用や品位を害したとして、社労士法に基づき塩崎恭久厚生労働相に懲戒を請求。厚生労働省の愛知労働局は、社労士法上の「重大な非行」にあたるかどうかを調べる方針だ。

問題の社労士は共同通信の取材に対し、「厳粛に受け止める。関係者の皆さまに迷惑を掛け、不快感を与えたことをおわびしたい。常識外れの態度で会社や上司が苦慮する社員に、ショックを与えて真人間になってほしいというのが真意だった」とコメントした。

引用元。

「思いやり予算」めぐる日米交渉、年10億円超上積みの1893億円で決着、NW

米軍のアジア重視の姿勢から維持・整備に当たる労働者の労務費負担を上積みへ

2015年12月17日（木）08時15分

１２月１６日、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉は、２０１６年度からの５年間の年平均を１８９３億円とすることで決着した。

　在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉は、２０１６年度からの５年間の年平均を１８９３億円とすることで決着した。過去５年間の水準より年１０億円超増える。米軍が日本に配備する装備を増強していることを受け、維持・整備に当たる労働者の労務費負担を上積みする。

　日本政府が１６日に発表した。５年に１度見直しが行われる同予算は、根拠となる特別協定が来年３月に改定期限を迎える。安全保障法制の成立で自衛隊の役割が拡大するとの立場を取る日本は減額を求めていたが、アジアへの「リバランス（再均衡）」で哨戒機Ｐ８や無人偵察機グローバルホークなど、最新装備の配備を計画する米国は増額を要求していた。

　バーやレストラン、図書館など福利厚生施設で働く労働者のうち、日本側が労務費を負担する対象者は４４０８人から３８９３人に減らす。一方、装備品の整備士など軍事力に直接関わる労働者の労務費負担対象を１万８２１７人から１万９２８５人に増やす。光熱費、基地の維持整備費は減額する。

　２０１１年度から１５年度の現行協定では当初、年平均１８８１億円で合意した。しかし、人件費の基準となる公務員の給与が減額されたため、実際には年１８６６億円に抑制された。

　新協定で決まった年平均１８９３億円も、人件費の増減で変動する可能性がある。初年度は１８９０億円を見込んでいるが、人事院勧告で公務員給与が増額されるため、想定を上回るのは確実だ。

　(久保信博　編集：田巻一彦)

引用元。

野坂昭如さんの葬儀、奥さんの挨拶

2015年12月20日　　東京新聞朝刊

　東京都港区の青山葬儀所で十九日営まれた作家の野坂昭如（あきゆき）さんの葬儀・告別式には、ファンも含め約六百人が参列した。列席者からは「戦争をしてはならない」との野坂さんの平和への思いを後世に伝えたいとの声が上がった。

　野坂さんは九日に八十五歳で亡くなった。親交の深い作曲家の小林亜星（あせい）さん（８３）は「ひねくれたところもありましたが、男らしくて素晴らしい人」と振り返る。「戦争を知る人が少なくなっている。僕らが死んだら心配だ。もう少し頑張って皆さんにお伝えしなくちゃいけないとつくづく思いました」

　二〇一三年に亡くなった映画監督の大島渚さんの妻で女優の小山明子さん（８０）は「ああいうすてきな男たちはもう出てこない。自分を貫く精神の男は出てこない」としみじみと語った。

　ライブで何度も共演したクレイジーケンバンドのボーカル横山剣さんは「知れば知るほど、強くて優しい方だった」としのんだ。

・・・・・・・・中略・・・・・・・・・

◆妻暘(よう)子こさんあいさつ

　飲んべえ、目立ちたがり、せっかち、うそつき、いいかげん。まだまだいっぱいあります。野坂昭如さん。

　春の夜でした。私はそのとき十九歳のタカラジェンヌ。初めて会ったその人は、夜なのに真っ黒い眼鏡をかけ、グラス片手に早口でしゃべっていました。変なおじさんという印象でした。

夏の神戸、六甲山でプロポーズされました。何を言うかと思ったら「僕まつげがないんです」。外された黒眼鏡の下には、しっかりまつげがありました。きっと眼鏡の下の素顔を見てほしかったのだと思います。

　二十一歳の花嫁は何も分からず、とんちんかんな新婚生活はコントのようでした。矢のように過ぎた日々。待っていたのは十三年間の介護生活です。私にとっては、とても長い年月でした。不安だらけの介護。押しつぶされそうになりました。いいことも悪いことも、どうにか越えてきました。

　彼の周りにはいつも家族が集まり、小さな孫や猫が絡みついていました。二人の娘は「パパに寝間着は似合わない。いつもかっこいいシャツで」とダンディーな父親を守り続けました。野坂は満足だったと思います。

　亡くなる間際まで言い続けた、大事な言葉。「戦争をしてはならない。巻き込まれてはならない。戦争は何も残さず、悲しみだけが残るんだ」

　「火垂（ほた）るの墓」は世界で読まれています。日本の大事な一冊になってほしい。

　野坂は生まれて二カ月で母親と離されてしまい、母親の顔を知りません。きっとそのお母さまが迎えに来たのでしょう。目を閉じた顔は美しく穏やかで、初めて見る表情でした。ちょっとうれしそうな笑みは、母に抱かれた昭如少年だったに違いありません。

　今までお世話になった大切な皆さまに、野坂とともに心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。

毎日かあさん　　西原理恵子　「アッコちゃん」　毎日新聞

毎日新聞　2015年12月7日　東京朝刊

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阿智胡地亭アーカイブス

2017年1月12日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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2017年1月12日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２