阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年11月27日(金)

草稿の視点　

１．釈尊は一体何をわれわれに説かれようとされているのか？　またどのようしてその教えを得られたのか？　そもそもそれは何故当時のインドの人の支持を得ることが出来たのか？

２．釈尊は、現代のわれわれに何を問いかけているのか？

３．坐禅と遍路の体験との関わり？

② “帰納法的に活用”とは？

　釈尊は、坐禅の気付きを演繹法的に整理して得られた体験知を、次のように帰納法的に活用された：

１）苦集滅道（四聖諦）―“苦の発生”と“苦の消滅”の２つのメカニズムの提示

・苦集：イ・ロ・ハの真実に気付かずに、頭が描く兼ね合いと自他に分かれた概念に執り付かれていることつまり“集”が、“苦”つまり生き辛さの原因であるとの苦の発生のメカニズムの提示

・滅道：イ・ロ・ハの真実に気付き、頭が描く自他に分かれた概念を手放すつまり“滅”以外に、苦の解決の道は無いとの苦の消滅（解脱）のメカニズム　この滅の考えは、即ち恨みや欲望は、追
求すればするほど充足されないとの凡人では思いつかない逆転の発想とも言える。

２）殺すな！盗むな！などの五戒や布施・持戒などの六波羅蜜など生きる規範としての“戒律”の提示

“戒律”は、極めて禁欲的なものとの心証があるが、事実は坐禅と体験知との好循環が生れると、その度合いに応じて自ずと心の内部から出て来るものである。たとえば五戒は：

・殺さない！⇒食物連鎖とは、殺し合うことが支え合うということであり、われわれの生命は、全て他の動植物の生命を殺すことでしか成り立たない。言わば他の生命のお陰で自分は、支えられている。全ては、全ての存在は、ひと続きの大きな生命を生きていると気づけば、自ずと殺生し難くなる。

・盗まない！⇒昔会社に入ってから東京のある坐禅会で“今の教育は盗人教育”と言う言葉を聞きました。

ひと続きの大きな生命の観点から言えば、確かに　自他を分けて、自分だけの能力向上を図る今の教育は、言わば盗人の養成教育のようなものと言える。こう気付くとモノを盗むどころではなくなる。

・酒を呑まない！⇒坐禅儀は、野の虎、水を得た龍のように坐れと、眠ることと考えごとを厳禁している。これは眠気や考えで,六根を曇らせては、坐禅にならないとの注意と理解できる、坐禅の心で日常生活を送る為には、眠気や考えごとは勿論飲酒で六根を曇らすわけにはいかない。

等々戒律が、文字通りの意味での戒めでもあることも間違いないが、単に堅苦しい倫理基準を示そうとしたものではなく、あくまで坐禅の気付きの結論・エッセンスを日常語で表現してものである。

釈尊は、坐禅の気付きから得た自らの体験知のエッセンスを戒として示すことで、坐禅などに関心の無い人には、黙って実践さえすれば釈尊の追体験が出来る方法として、そして坐禅に関心の有る人には、日常生活においても、坐禅の気付きを維持する為の方法として“戒律”を提示された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

　知りあってから半世紀を越す山内庸行さんは学生時代から座禅をされ、最近は四国八十八ヶ所の通し遍路を２回されました。

山内さんはそれらの積み重ねの中から、自分の子どもたちにメッセージを残したいと思うようになりました。

幸いその草稿を見せて頂くことが出来ました。シリーズで連載します。

原発と国家　　第１部「安全幻影」　　 ④原子力の聖域

事故対策統合本部の記者会見に臨む細野豪志首相補佐官（手前から３人目）ら＝５月２６日、東京・内幸町の東京電力本店

　大地震と津波が東京電力福島第１原発を見舞った直後の３月１１日夕。

東電本店からは原子力事業を担当する武藤栄（むとう・さかえ）副社長（６０）がヘリで福島入りした。地元自治体などと対策を協議するのが主な役割だった。

第１原発では吉田昌郎（よしだ・まさお）所長（５６）が指揮を執った。

　東電本店と福島第１原発を結ぶ午前９時からのテレビ電話会議。海江田万里経済産業相、細野豪志首相補佐官らも聞いていた。

　「そんな危険な作業はできない」「事故は現場で起きているんだ」。武藤氏が１４日に東京に戻っても、吉田氏が本店側の指示に反論し、作業プランを練り直させるのは日常茶飯事だった。

　米国留学経験もあり東電技術陣のエースとして育てられた武藤氏に対し、吉田氏は福島第１、第２原発で計１５年近く過ごした現場派だ。

事故直後から４月にかけ「作業の主導権は現場側が握っていた」（経産省幹部）。１号機への海水注入を吉田氏が独自の判断で続けた問題が発覚しても、武藤氏は吉田氏をかばった。

　どこの電力会社でも原子力部門は「聖域」とされ、武藤氏のような技術エリートを中心に、独自の秩序と結束を保ってきた。

「原発だけは社長を社長として意識していないような異質な空気があった」。西日本の電力会社の元社長はこう振り返る。

内向きの論理

　原発勤務の経験がある元東電幹部は「運転に問題のないトラブルなら、こっそり直してしまおうという雰囲気があった」と語る。

　２００２年には原発でのトラブル隠しが問題になり、東電社長が辞任に追い込まれた。

当時を知る技術者は「ずっとうそを重ねており、心の重荷になっていた」と振り返る。

　トラブルが明るみに出れば、原発の新規立地や増設が前に進まなくなる。これが隠蔽（いんぺい）の最大の動機だった。

そして福島第１原発で７、８号機の増設計画を抱える東電では、この内向きの論理が変わることはなかった。

　東電の経営は、原発立地と政界工作を担う総務部門が長く支配してきた。しかし１９９０年代後半から電力自由化の流れが強まると、事業戦略を練る企画部門が主流になった。

「原発は安全で当たり前。原子力部門は十分厚遇してきた」（元東電副社長）。いずれの派閥も原発の安全神話にもたれ掛かってきた。

閉ざされた市場

　経産省の若手官僚は４月半ば、東電の原発事故賠償と電力改革に関する７ページの私案を首相官邸周辺に手渡した。

　私案には「福島第１原発の廃炉事業は別会社に分離」「大地震に備え電源（発電所の立地）を分散化」といった提案が並ぶ。目玉は「東電は発電会社と送電会社に分割する」という発送電分離論だ。

　経産省幹部らは「今はまだそんな議論をする時期ではない」と口をそろえる。東電はこれまで、政治力を駆使して発送電分離への動きを封じ込めてきた。しかし菅直人首相は５月１８日の記者会見で、発送電分離の検討をいち早く表明した。

　発電事業への新規参入を幅広く認め、電力会社の送電線を使わせる―実現すれば、戦後続いてきた電力の地域独占体制は大きく揺さぶられる。
　「閉ざされてきた日本の電力市場には多くの富が眠っている」。米エネルギー産業と結び付いたワシントンのロビイストは、早くも日本に視線を向け始めた。

（西野賢史）＝2011年06月02日

引用元。

原発ゼロでも温室ガス減　　再生エネ利用進む、　神戸新聞

神戸新聞11月26日付夕刊

環境省が福島事故の健康不安対策を原子力ムラの構成員に委託　

福島事故の健康不安対策　原発関連財団請け負い

2015年11月25日東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連三事業を、

電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かった。

同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。　（篠ケ瀬祐司）

　本紙は昨年四月、三事業のうち、住民に被ばく対策を説明する「相談員」の支援事業を環境省が同協会に七千四百万円で発注したことを報じた。今回、国の事業の無駄や執行状況を政府自身が点検する「行政事業レビュー」の資料で、より多くの事業を協会に発注していたことが判明した。

　環境省を含む十一省庁・委員会が一四年度、避難住民の早期帰還に向けて放射線による健康不安に対応することを主な目的に、リスコミ事業を本格化させた。このうち環境省の三事業は入札で事業者を募集し、協会が落札した。

　協会が請け負った事業は、相談員の支援のほか、住民の放射線による健康不安に対応する資料の改訂や、住民向け集会の運営など。

環境省は、一五年度も同協会が同種の事業を落札したと認めているが、金額など詳細を公表していない。

　協会は、原子力の安全性を中心に研究する組織。理事に関西電力や日本原子力発電の現役幹部が就いている。

事業が原発推進側の論理に立った内容になる可能性について、環境省は「契約内容に沿って事業を遂行してもらっている」（放射線健康管理担当参事官室）と否定。協会の担当者は「環境省に聞いてほしい」と述べるにとどめた。

　福島原発事故に伴う損害賠償を求める団体などでつくる「原発事故被害者団体連絡会」共同代表の武藤類子さん（６２）は「放射線の健康被害は、大丈夫と言う人もいれば、危ないと言う人もいる。双方の意見を聞いて判断したい。原発推進側に近いとみられる組織がリスコミを担うのは住民として不安だ」と話す。
　福島県で講演した経験のある京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「年間二〇ミリシーベルトという避難基準以下でも、被ばくによる健康影響の危険性があると住民に話したら、行政側からリスコミの邪魔になると言われたことがある。多様な意見を出し合いながら一定の方向性を出す体制で進めるべきではないか」と指摘した。

　リスコミ事業をめぐっては、文部科学省は、被災地住民の問い合わせや相談に対応する事業を、原子力行政を担ってきた旧科学技術庁出身者が役員を務める国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」と同法人「放射線医学総合研究所」に発注している。文科省は両法人に発注した事業の額を明らかにしていない。

村上世彰“父娘”強制調査は国策なのか？「東芝はどうなんだ」疑念も、マネーボイス

2015年11月26日ニュース

証券取引等監視委員会は11月25日、金融商品取引法違反の容疑で、村上ファンド元代表の村上世彰氏（56）や村上氏の長女（27）の自宅など関係先の強制調査に乗り出した。

第一報が伝わった大引け直前に「村上関連銘柄」が売り込まれたほか、今回の強制調査は東芝の粉飾問題などをうやむやにするための「国策」ではないのかといった見方も一部で浮上している。

“父娘二人三脚”の新生村上ファンドに「待った」　また国策かの声も

村上元代表と長女の関係先に強制調査

旧村上ファンドの村上世彰元代表（56）が、複数銘柄の株価を意図的に下落させるなど相場操縦をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は11月25日、金融商品取引法違反の容疑で、村上元代表や投資会社代表を務める長女の自宅など関係先の強制調査に乗り出した。

村上元代表は東大法学部卒業後の1983年、通産省（当時）に入省。退職後の1999年に投資会社を設立した。現金や優良資産を持ちながら株価が安い銘柄に着目し、昭栄への敵対的TOB（株式公開買付）や、増配や自社株買い提案を前提とした東京スタイル株の買い占め、阪神電鉄株の買い占めなどを次々に仕掛け、「モノ言う株主」の代表格として一世を風靡した。

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国連調査早期実現を　「表現の自由」延期でＮＧＯ、東京新聞

2015年11月26日朝刊

　表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）による日本での現地調査が日本政府の要請で延期された問題で、

ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田文雄外相に求める共同文書を外務省に提出した。

　文書では、十二月に予定されていた調査の延期について「極めて異例のことで、二度と繰り返されてはならない」と批判し、政府に国内外で説明責任を果たすよう要請。

「国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け取られ、国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性がある」と指摘した。

　記者会見した秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士によると、文書を受け取った外務省の中田昌宏人権人道課長は調査の実現について「通常国会会期中は日程調整が難しい」と明言を避けたという。

　アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子氏は会見で「日本は北朝鮮などには特別報告者制度に協力するよう言っているのに、自分の国でドタキャンするようでは外交の説得力に欠ける」と懸念を示した。　（宮尾幹成）

　他に共同文書に名を連ねたのは次の各団体。

　▽認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ▽「秘密保護法」廃止へ！実行委員会▽秘密保全法に反対する愛知の会▽反差別国際運動▽沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議国連部会▽沖縄・生物多様性市民ネットワーク▽市民外交センター

「もんじゅ」失格で原子力政策の総崩れが始まった、ＤＯＬ

山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]
【第97回】 2015年11月26日

原子力の平和利用が輝いて見えた20世紀後半、高速増殖原型炉「もんじゅ」はナイーブな原子物理学徒の夢を形にした、未来そのものだった。それが今や「あだ花」に終わろうとしている。

原子力規制委員会は、もんじゅの事業主体である日本原子力開発研究機構を失格と判定し、運営主体を替えるよう文科大臣に勧告した。だが新たな引き受け手があるはずはない。20年間ほぼ止まったまま、という現実に「開発に見切りをつけろ」と言ったに等しい。

誰かが言わなければならないことを規制委が言ったに過ぎないが、ことは「もんじゅ」だけの問題にとどまらない。

青森県六ケ所村の核燃料サイクルも事業化のめどが立たず、22回目の計画延期となった。核燃料廃棄物の中間処理場の目途も立っていない。最終処分場など夢のまた夢。

原発の再稼働だけは進めるらしい。

20年もの足踏みを経て
今や人材と技術の墓場

トイレのないマンションと揶揄された原発の弱点を、克服する切り札が高速増殖炉だった。原発で燃え残ったウランやプルトニウムを燃料に炉を炊き、消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉。魔法のような技術が実用化されれば「核のゴミ問題」は乗り越えられる、とされてきた。

兆円単位の税金を惜しみなく投じて完成したものの、試運転中にナトリウム漏れの事故が起きた。それが1995年、以来20年間ほぼ止まったまま。2006年に運転再開したものの炉の重要部にクレーンが落ち、取り出すこともままならない醜態を演じた。

日本原研が信用を失ったのはナトリウム漏れの火災を起こした時、事実を隠し、嘘の報告をしたためことだった。クレーンの落下事故のあとも、検査・補修体制の不備がたびたび指摘された。それでも改まらない運営体制に規制委員会もさじを投げた。

今や「もんじゅ」は人材と技術の墓場になっている。計画に着手したころ「もんじゅ」は最新技術だったに違いない。しかし20年も足踏みしていたら技術は陳腐化する。そこにあるのはすでに出来上がった装置だ。いまさら最新の技術を投入する余地はほとんどない。時代遅れのシステムをひたすらお守りすることに、研究者はときめくだろうか。

装置も劣化する。原子炉は配管のお化けのようにうねうねとパイプが走っている。高温の金属ナトリウムが流れる配管は劣化する。継ぎ目にちょっとした不具合が起これば大事故につながりかねない。20年止まったままの機械や組織がどんなものか。リスクは日々増大し、人材が集まるはずもない。蘇ることはまずないだろう。

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トルコの露軍機撃墜の背景、田中　宇

２０１５年１１月２５日　　

　１１月２４日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。露軍機は、その地域を占領する反政府組織（アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍）を攻撃するために飛行していた。

地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空にいた。露軍機のパイロット２人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下したが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも一人が死亡した（パラシュートで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪）。他の一人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言っている。
（Nato meets as Russia confirms one of two pilots dead after jet shot down - as it happened）（Turkey's Stab in the Back）（US Backed "Rebels" Execute Russian Pilots While Parachuting, Caught On Tape）

　トルコ政府は「露軍機が自国の領空を侵犯したので撃墜した。露軍機が国境から１５キロ以内に近づいたので、何度も警告したが無視された。撃墜の５分前には、撃墜するぞと警告した」と言っている。ロシア政府は「露軍機はずっとシリア領内を飛んでおり、トルコの領空を侵犯していない」と言っている。（Turkey Shoots Down Russian Warplane Near Syrian Border）

　トルコ政府が国連に報告した情報をウィキリークスが暴露したところによると、露軍機はトルコ領内に１７秒間だけ侵入した。米国政府（ホワイトハウス）も、露軍機の領空侵犯は何秒間かの長さ（seconds）にすぎないと発表している。（Russia's turkey airspace violation lasted 17 seconds: WikiLeaks）

　トルコとシリアの国境線は西部において蛇行しており、トルコの領土がシリア側に細長く突起状に入り込んでいる場所がある。露軍機はシリア北部を旋回中にこのトルコ領（幅３キロ）を２回突っ切り、合計で１７秒の領空侵犯をした、というのがトルコ政府の主張のようだ。（The Russian Plane Made Two Ten Second Transits of Turkish Territory）

　領空侵犯は１秒でも違法行為だが、侵犯機を撃墜して良いのはそれが自国の直接の脅威になる場合だ。露軍機は最近、テロ組織を退治するシリア政府の地上軍を援護するため、毎日トルコ国境の近くを旋回していた。露軍機の飛行は、シリアでのテロ退治が目的であり、トルコを攻撃する意図がなかった。そのことはトルコ政府も熟知していた。それなのに、わずか１７秒の領空通過を理由に、トルコ軍は露軍機を撃墜した。１１月２０日には、トルコ政府がロシア大使を呼び、国境近くを飛ばないでくれと苦情を言っていた。（Turkey summons Russia envoy over Syria bombing 'very close' to border）

（２０１２年にトルコ軍の戦闘機が短時間シリアを領空侵犯し、シリア軍に撃墜される事件があったが、その時トルコのエルドアン大統領は、短時間の侵犯は迎撃の理由にならないとシリア政府を非難した。当時のエルドアンは、今回とまったく逆のことを言っていた）（Erdogan in 2012: Brief Airspace Violations Can't Be Pretext for Attack）

　トルコが今回、露軍機を撃墜した真の理由は、１７秒の領空侵犯を脅威に感じたからでない。真の理由は、シリア領内でトルコ政府（諜報機関）が支援してきたトルクメン人などの反アサド勢力（シリアの反政府勢力）を、露軍機が空爆して潰しかけていたからだった。トルコ側が露軍機に警告したのは「トルコの仲間（傀儡勢力）を爆撃するな」という意味だったので、空爆対象をテロ組織とみなす露軍機は、当然ながら、その警告を無視した。（Turkish blogger warned Erdogan wanted to shoot down a Russian plane to provoke a conflict with Russia）

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景気停滞の真の原因は企業の人件費削減,DOL

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 【第39回】
2015年11月26日

企業業績は総じて好調なのに、なぜ賃金は伸びない？

企業利益が歴史的な高水準になっている。それにもかかわらず、経済が停滞しているのはなぜか？

その原因は、利益増加のメカニズムそのものの中にある。企業利益が増加するのは、人件費が抑圧されるからなのである。このため消費支出が伸び悩み、それが経済成長の足を引っ張っているのだ。

連続マイナス成長の本当の問題は
消費支出が伸びないこと

2015年7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）は、2期連続のマイナス成長になった。これをもたらした原因は、表面的には、設備投資と在庫投資の伸びがマイナスになったことだ。しかし、本当の問題は、消費が伸びないことだ。

消費支出は、ＧＤＰの中で最大のウエイトを占める。したがって、経済成長や景気動向に最も大きな影響与えるのは、消費支出である。

7～9月期で実質消費が増えたのは、原油価格の下落によって消費者物価の上昇率が低下したためである。消費者の選択というよりは、結果としてそうなったという側面が強い。消費者の選択が反映されるのは、名目消費である。また、景気実感により強い影響を与えるのも、名目の消費である。ところが、それが伸び悩んでいるのだ。

これまでは、実質消費が伸びないことが問題だった。例えば、13年頃には、実質消費はそれほど増えておらず、マイナス成長になることもあった。それが問題だったのである。しかし、この期間においては、（消費税増税の影響を除けば）名目消費は増加していた。

ところが最近になって、名目消費そのものが増えないという問題が生じているのである。例えば、15年1～3月期には、実質では対前期比プラス成長だったが、名目ではマイナス成長になった。

消費がこのように伸び悩んでいる原因として考えられるのは、第1は、消費税増税前の駆け込み需要が消滅したことだ。その影響は確かにあるだろう。しかし、それだけとは考えられない。

図表1に見られるように、消費支出がＧＤＰに占める比率は、14年1～3月期をピークとして傾向的に低下を続けているのである。家計最終消費支出がＧＤＰに占める比率は、そのときに比べて3.2％ポイントも低下している。これはかなり大きな変化だ。現在の比率は、10年頃よりも低い。

◆図表１家計最終消費支出がGDPに占める比率

（資料）内閣府
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NEWS23岸井が降板？意見広告の影響か、ＬＩＴＥＲＡ

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？

　愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。

「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。

岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者）

　この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。

〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。

　この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。

　そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。

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原節子さん　「安らかに眠れた」　甥の話

社員掲載の記事はこちら。

2015年11月26日(木)

日本映画界の伝説的女優原節子さん死去、ＮＨＫNEWSweb

11月25日 22時44分

映画「東京物語」や「晩春」など、小津安二郎監督作品に欠かせない女優として活躍したものの、昭和３０年代に突然引退して日本映画界の伝説的な存在と言われた元女優の原節子さんが、９月５日に神奈川県内の病院で肺炎のため亡くなっていたことが分かりました。

９５歳でした。

原節子さんは大正９年に横浜で生まれ、１５歳のときに映画「ためらふ勿れ若人よ」で女優としてデビューしました。昭和１２年には、日本とドイツの合作映画「新しき土」でヒロインに抜擢（ばってき）され、日本人離れした顔だちと清潔感あふれる演技で人気スターとなりました。

戦後は、高校の英語教師の役で出演した「青い山脈」で新しい時代に生きる女性の姿を演じる一方で、「麦秋」「東京物語」など小津安二郎監督の作品に数多く出演し、婚期を迎えた年頃の娘の役で見せた印象的な演技で、日本映画界を代表する大女優としての評価を不動のものとしました。

しかし、昭和３７年、１０１本目の映画「忠臣蔵」に出演したのを最後に突然引退し、映画関係者やマスコミとも一切連絡を絶って公の場に姿を見せなくなり、日本映画界の伝説的な存在となっていました。
原さんはことし８月の後半から体調を崩し、入院していたということですが、９月５日、肺炎のため亡くなっていたことが分かりました。９５歳でした。

原さんのおい「立派な大往生」

原節子さんが亡くなったことについて、原さんが暮らしていた神奈川県鎌倉市の自宅で、原さんのおいがインターフォン越しに取材に応じ、「病気だからしょうがないと思います。９５歳なので立派な大往生だと思っています」と話しました。

また、原さんは入院するまで離れで１人で暮らしていたということで、「普通の一般的なお年寄りの生活を送っていました。簡単な料理ぐらいは自分で作っていました」と、引退後の原さんの暮らしぶりについて話していました。

原さんの死去惜しむ声　　動画。

原節子さんが亡くなったことについて、原さんの代表作の「東京物語」で共演した女優の香川京子さんは、「原さんは私にとって憧れの人で、『東京物語』で共演できたときは、とてもうれしかったことを覚えています。原さんとは芸能界を引退される少し前にお会いしたのが最後で、何十年もお会いしていませんでしたが、寂しいかぎりです」と話しています。

原さんが出演した「東京物語」をリメイクした映画を製作した映画監督の山田洋次さんは、「原節子さんが亡くなったなどという知らせを聞きたくありません。原節子さんは美しいままに永遠に生きている人です。半分は神様と思って手を合わせます」というコメントを出しました。

原節子さんについての著書がある映画評論家で、日本映画大学学長の佐藤忠男さんは、「原さんは堅実で品がよいという日本女性の理想像を見事に演じたことで、日本映画の黄金時代に２０年以上にわたってトップクラスの人気を保つことができた。演技がうまい女優は何人もいるが、原さんほど品のよさが光っていた女優はほかにおらず、それが大スターとしての風格にもなっていた」と話しています。

原節子のアルバムと映画「東京物語」予告編

＜訃報＞昭和の大女優・原節子さん死去９５歳　出演１０１本、毎日新聞

11月25日(水)22時58分配信

　小津安二郎監督の「麦秋」「東京物語」、成瀬巳喜男監督の「めし」など名作映画に数多く出演し、神秘的な美しさと気高さで日本を代表する女優として活躍した原節子（はら・せつこ、本名・会田昌江＝あいだ・まさえ）さんが、９月５日肺炎のため死去していたことが２５日分かった。９５歳。葬儀は近親者で営んだ。

【写真特集】原節子さん（１９５０年撮影）

　横浜市保土ケ谷区生まれ。小学生時代はやせて目が大きく、「デメキン」「５センチ眼」などのアダ名で呼ばれた。義兄の熊谷久虎監督に女優になることを勧められ、１９３５年日活に入社。田口哲監督「ためらふ勿（なか）れ若人よ」でデビューした。原節子の芸名は、この映画の役名から、根岸寛一・日活多摩川撮影所長が名付けた。

　阿部豊監督「緑の地平線」「白衣の佳人」、山中貞雄監督の「河内山宗俊」で娘役として順調に育ち、３７年に東宝専属となり、伊丹万作監督「巨人伝」、山本薩夫監督「田園交響楽」などの翻案もので、西洋的な美貌を生かした。しかし、戦時色が強くなり、「ハワイ・マレー沖海戦」のような作品に出ることが多くなった。

　戦後、黒沢明監督の「わが青春に悔なし」に主演。たくましく生きるヒロインを演じて演技派を印象づけた。４７年フリーになり、松竹の吉村公三郎監督「安城家の舞踏会」「誘惑」に主演、一段と成長した。

　４９年に木下恵介監督「お嬢さん乾杯！」、今井正監督「青い山脈」、小津監督「晩春」に主演したことで、熱狂的な人気を集めるのと同時に、お嬢さん女優的な一面を払拭（ふっしょく）、円熟期を迎えた。この３作品で毎日映画コンクール女優演技賞を受賞した。

　５１年には黒沢監督の「白痴」、小津監督の「麦秋」、成瀬監督の「めし」に主演。「麦秋」と「めし」は、毎日映画コンクール日本映画賞を分け合ったほどの名作。原さんも２度目の同コンクール女優演技賞を受賞した。

　５３年には小津監督の「東京物語」に出演。老父母の面倒をみるけなげな次男の嫁の役で観客を魅了した。翌年には成瀬監督「山の音」で、寂しさに耐える人妻を演じた。

　５４年に白内障と診断されたが、５５年、倉田文人監督「ノンちゃん雲に乗る」で、初の母親役を演じてカムバック。その後、小津監督の「東京暮色」「秋日和」「小早川家の秋」、成瀬監督の「娘・妻・母」、稲垣浩監督の「日本誕生」「ふんどし医者」などで、つつましいが、シンのしっかりした人妻といった役を好演した。

　１０１本目の「忠臣蔵」（６２年）の大石りく役を最後に、４２歳でスクリーンから姿を消した。以後、神奈川県鎌倉市の自宅に引きこもり、人前にもめったに出なかった。

福島民報社の発行書籍「福島と原発」三部作の紹介

「福島と原発３　原発事故関連死」

■国、自治体動かした報道まとめる

　福島民報社は、平成２６年度新聞協会賞を受けた連載「原発事故関連死　ふくしまからの訴え」を収録した「福島と原発３　原発事故関連死」を発刊した。

　連載は平成２４年１１月２９日付から８１回にわたった連載で、第１部として収録。東京電力福島第一原発事故による避難生活などを強いられる中、県民が心労を抱え死期を早めたという関連死の実情に迫った。

　新聞協会賞受賞に際しては、他の被災地にはない「原発事故関連死」という言葉を生み出したこと、国や自治体を動かし遺族の救済、関連死の防止を図ったことなどに高い評価を得た。

　第２部は２４年３月１日付からスタートした津波や地震による直接死の犠牲者を追悼する連載「あなたを忘れない」の一部を再編、収録した。津波や地震で命を落とした人々の生きた証しを記録した。

　第３部は２３年４月７日付から始まった「今を生きる」の一部を再構成して収めた。震災と原発事故に見舞われながら、懸命に前を向こうとする県民の姿を追った。

　「あなたを忘れない」「今を生きる」は２４年度の新聞協会賞を受賞した弊社の「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故　一連の報道」の一部で、震災と原発事故から丸４年の節目を前に、記者が見詰めた被災地の「生と死」の記録として出版する。

２５年６月に発刊した「福島と原発　誘致から大震災への五十年」、昨年３月発刊の「福島と原発２　放射線との闘い＋１０００日の記憶」の続刊となる。

　本県ゆかりの作詞・作曲家小椋佳さんが「本書を通じて、原発を抱えたことに起因する具体的で、鮮烈で、悲惨な事実を見よう・聞こう・知ろう、そして考えてみよう」と推薦文を寄せている。

「福島と原発２　放射線との闘い＋１０００日の記憶」

「福島と原発　誘致から大震災への五十年」

紹介文はこちら。

違憲状態の選挙で当選の国会議員が構成する内閣の閣議決定が国を決めていく。

去年の衆院選１票の格差は「違憲状態」最高裁　　ＮＨＫNEWSweb

11月25日 18時11分

去年１２月に行われた衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２.１３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。

選挙の無効を求めた訴えは退けましたが、判決は、国会に対して選挙制度の見直しを着実に進めることを求めました。

去年１２月に行われた衆議院選挙では、有権者数の多い選挙区と少ない選挙区の間で１票の価値の格差が最大で２.１３倍あり、２つの弁護士グループが「憲法に違反する」として選挙の無効を求める裁判を全国で起こしました。

最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「１３の選挙区で格差が２倍を超えていたことなどを考えると、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。

一方で、「衆議院に設置された機関で制度の検討が続けられていることなどを考慮すると、見直しに必要な合理的な期間を過ぎたとはいえない」として選挙の無効を求めた訴えは退けました。

判決では、小選挙区を５つ減らして格差を縮小させた「０増５減」について「一定の前進」と評価しましたが、「対象にならなかった都道府県で議席の配分が見直されていないことが格差を生じさせる主な要因になっている」と指摘しました。そのうえで、国会に対して「選挙制度の見直しに向けた取り組みが着実に続けられていく必要がある」と求めました。
最高裁が衆議院選挙の１票の格差を「違憲状態」だと判断したのはこれで３回連続となりました。

きょうの判決は１４人の裁判官のうち９人の多数意見で、ほかの２人が「憲法に違反しない」とした一方、３人が「憲法に違反する」という意見を述べ、判断が分かれました。

判決のあと２つの弁護士グループがそれぞれ会見を開き、１つのグループの山口邦明弁護士は、「憲法違反の判断を避けたありきたりの判決でがっかりした。

国会が自発的に是正するのを待つ、つまり、裁判所は何もしないという判決で、長い目で見れば、国会の怠慢を認めたものだ。これで諦める気はないが、裁判所に対する期待は薄れた」と話していました。

もう１つのグループの伊藤真弁護士は、「最高裁判所が３度も明確に『違憲状態』だと言っているのに放置されている。

今回の判決は、政治に対して、裁判所が最後通告を突きつけたと考えたい。政治はそれに応えなければいけないし、国民も意識して選挙に行くなど国政を監視する役割を担わなければならない」と話しました。

大島議長意を決して進めていく

大島衆議院議長は国会内で記者会見し、「判決を真摯（しんし）に受け止めなければならない。立法府としての良識や正当性などが問われることであり、できるだけ汗をかいて、１票の格差の是正に向けた結論を出す義務がある。判決の重みを踏まえて、議長として意を決して進めていかなければならないと思っている」と述べました。

また、最高裁判所で１票の格差の判決を言い渡したことがある泉徳治元裁判官は、「最高裁の判決は３回連続で違憲状態にとどまっているが、これでは国会が細かな見直しを繰り返すことにつながってしまう」と述べました。

そのうえで、「判決は投票価値の不平等が生じている原因として、多くの都道府県で議席の配分が人口に比例していないことを指摘している。

国会では重要な問題を議論する以上、きちんと国民を代表する形にするべきであり、国会は判決の指摘を真摯（しんし）に受け止めて国民の平等な選挙権を実現してもらいたい」と述べました。

「違憲状態」判決続く背景は

「違憲状態」の判決が続いている背景には、最高裁判所が過去に繰り返し是正を求めた議席の配分が、現在も多くの都道府県で残されていると判断されたことがあります。

衆議院選挙の１票の格差では、中選挙区制の下で４倍以上の格差があった昭和４７年と５８年の選挙で憲法違反だという判断が示されましたが、小選挙区制になってからは３倍を下回り、合憲だという判断が続きました。

しかし、その後も２倍を超える状態が続いたことから、最高裁は、最大で２．３倍の格差があった平成２１年の衆議院選挙について、小選挙区制になってから初めて「違憲状態」だと判断しました。この中で、すべての都道府県に１議席ずつ割り当ててから残りの議席を人口に応じて配分する「１人別枠方式」が格差の要因だと指摘し、廃止を求めました。

この判決から１年９か月後に行われた平成２４年の衆議院選挙では、「１人別枠方式」は規定の上では廃止されましたが、区割りは見直されず、格差は２．４３倍に広がりました。このため高等裁判所では「憲法違反」の判断が相次ぎ、戦後初めて国政選挙を無効とする判決も出ましたが、最高裁判所は改めて「違憲状態」としたうえで国会に対応を求めました。

その後、小選挙区を５つ減らす「０増５減」が行われ、格差はいったん２倍を下回りましたが、多くの都道府県は「１人別枠方式」で決められたときの区割りのままでした。このため、去年１２月の衆議院選挙の時点では格差は再び２倍を超え、２．１３倍になりました。

最高裁判所は２５日の判決でも、１票の格差が２倍を超えている主な要因として、過去に繰り返し是正を求めた「１人別枠方式」が現在も多くの都道府県で残されていることを挙げ、国会で見直しの議論を進めるよう求めています。

北海道５区の補選来年４月２４日の見通し

去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判で最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、欠員となっていた衆議院北海道５区の補欠選挙は、来年４月２４日に行われる見通しになりました。

衆議院北海道５区は、自民党の町村信孝・前衆議院議長がことし６月に死去したことを受け、現在欠員となっています。公職選挙法の規定で、選挙の効力などに関する訴訟が続いている間は補欠選挙を行うことはできないため、およそ半年間にわたって欠員のままとなっていました。

しかし、２５日に最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、衆議院北海道５区の補欠選挙は、来年４月１２日に告示、２４日投票の日程で行われる見通しになりました。

イスラム恐怖症を煽る報道がエスカレートしている。これは終わりにしなければいけない

The Huffington Post | 執筆者： Gabriel Arana
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投稿日: 2015年11月24日

偏見がほとんどない時もある。しかし、11月15日のCNNは違った。

この日、CNNのキャスター、ジョン・ヴァース氏が、ムスリムの人権を守るフランス人活動家のヤサエル・ロアティ氏にこう質問した。

「テロリストたちがやろうとしていたことを、フランスにいたイスラムコミュニティの人たちが誰も知らなかったのはなぜですか？」

ロアティ氏は冷静に「イスラムコミュニティは、テロリストとはまったく関係がありません。まったく何もです」と答えた。

ロアティ氏は、世界に16億人いるイスラム教徒が、少数の過激派の行動の責任を問うべきではないと説明する。「ムスリムを『自称』するテロリストたちの行動を、私たちイスラム教徒は正当だと思っていません」。

だが、ヴァース氏は意見を曲げようとしなかった。「イスラムコミュニティからはまだ、このテロに関しての批判は出ていませんね。まあ、様子を見てみましょう」と続けたのだ。

すべてのCNNのキャスターが、“パリ攻撃を非難するイスラム教徒”という言葉で、ネット検索すべきだった。そこには、11月13日にフランスの首都で起きたテロを非難するイスラムコミュニティの実例が、何百件も表示された。その中には、ソーシャルメディアキャンペーンの、#notinmyname（「私の名のもとに〜しない」の意味）も含まれている。

ワシントンポストのエリック・ウェンプル氏や、ニュースサイト「サロン」のジャック・マーキンソン氏といったメディアのライターたちが、ヴァース氏の無知を非難した。ジャーナリストのような立場にある人間が、事実をよく確認せずに偏見に満ちた発言をしてしまうことが、最近あまりにも多い。

これは何も、Foxニュースで人々の恐怖を利用している人たちに限った話ではない。Foxニュースの人たちは一貫して、イスラム教徒たちに対する敵意を高めるために今回のテロ攻撃を利用しているようだ。もはや、ここでコメントする価値もないだろう。彼らだけではなく、主流のメディアもだ。イスラム恐怖症が活字でも、オンラインでも問題になっているが、テレビでのそれが最も顕著だ。

間違いを犯してはならない。プロデューサーが「イスラム教は暴力的な宗教なのか？」などというパネルディスカッションを構想するとしたら、それは質問とは言わない。彼らは、偏見を植え付けているだけなのだ。確かにそういった考え方をするアメリカ人が一定数いることは事実だろう。だがメディアの役割は、このような虚構を暴くことであって、これを正当化することではない。「寛容派」と「差別派」の主張を並べて紹介した時、結局「差別派」をより燃え上がらせるだけの結果に終わることがほとんどだ。

cnn
CNNの画面。「イスラム教は暴力を奨励している？」と書かれたテロップが表示されている。

メディア報道におけるイスラム恐怖症は、パターン化している。誰かが無差別暴力を行い、情報がほとんどない時には、まず、裏付けのない憶測が最初にくる。

ジョージタウン大学のイスラム学者、ネイサン・リーン氏は「ジャーナリスト、特にテレビのジャーナリストは、スクープに夢中です」と述べている。「多くのジャーナリストは、誘導質問をします。ほのめかし、暗示し、仮定します。『これがアルカイダによる攻撃という可能性もありますか？』という具合に。そうするとここから、会話はアルカイダ中心になるのです」。

NBCのトゥデイショーが11月16日に流した「イスラム教過激派組織・イスラム国（ISIS）のテロ攻撃で、プレイステーション4が使われた可能性がある」という報道もその一例だ。カナダに住むシーク教徒（イスラム教とは別の宗教）の男性の画像が、フォトショップを使って改ざんされ、「パリ攻撃の容疑者」としてスペインの大手新聞紙の一面を飾ったりもした。

他にも、タイム誌がウーバー（Uber）が、パリ攻撃の間、普段の4倍のレートを課していたと誤報した。

引用元。

洗脳の典型的な記事「イスラム選民教義が危険、テロに責任とイラク紙」

ＢＬＯＧＯＳ
団藤保晴

2015年11月23日 16:20

大部分のイスラム教徒は同時多発テロと無関係のはずですが、イスラムの選民教義がテロを招いているのであり「ムスリム全員がテロの直接責任者」との厳しい主張が、アラブ世界に属するイラク紙から発信されました。

ワシントン・ポスト紙もイスラム研究者による「教義は何かしらテロに関係ある」とする主張を記事にしています。預言者ムハンマド以来のイスラムの教義は動かせないものと考えられてきましたが、21世紀の世界を安定に導くには大改革が必要と言うのです。

　中東報道研究機関メムリの《アラブとムスリムは世界に荒れ狂うテロの直積責任を認めよ ―イラク紙編集長の主張― 》はこう述べます。

　《小学校、中学校、高等学校そして後になると大学でも、宗教と歴史の教科で我々は選民であり、至高且つ栄光の民であるとか、我々の宗教が真の宗教であり、（地獄の業火から）救われる正しい民は我々であるとか、ほかの民は偽りの民で地獄に落ち業火に焼かれる不信心の民であり、その民の殺害は許され、その民の財産と妻を我々がとっても構わないなどと教えている》

　《我々の子供達と孫達は、他者の宗教や民族或いは国籍などに関係なく、すべての他者を敵視して、世界聖戦をやっているのである。この環境が過激イスラム集団を生みだした。

この集団は、貧困と失業という土壌で発芽し、汎アラブ主義の名においてそして又時には宗教と宗派の名において犯される拝斥、人権強奪、個人及び集団の自由の侵害そして信義の侵害によって育っていく》

　《我々はテロに対する我々の責任からのがれることはできない。言い訳も役に立たない。まず我々は責任を認め、我々自身と他者に謝罪し、今から我々の生き方を改めていかなければならない。そのためには、教育のカリキュラムを再検討し、初等教育から大学レベルまでそれを根本からかえなければならない。それをやらないと何も前に進まない》

　ワシントン・ポストの「Shadi Hamid」署名による《Does ISIS really have nothing to do with Islam? Islamic apologetics carry serious risks.》について、東京大学先端科学技術研究センターの池内恵・准教授がフェイスブックで解説してくれています。ジハード「聖戦」が問題です。

　《イスラーム教の教義の中に厳然として存在するジハードの規範が、近現代の国内法・国際法とは異なる原理に基づいている》

　《イスラーム教の教義の中には、イスラーム教の観点からあってはならない国内・国際秩序を武力で制圧することが義務であるという主張が正統化される余地があるという事実は、直視しなければ対峙できない》

　《メディアの報道は、教義の面を誰一人理解せずに報じているので、「差別と偏見が原因だ」と言ったものになりがちだ》

　《教義の一部が、一部の信者をテロに走らせているという因果関係は見つめないといけない。こちらが先にあるものだからであり、「根本原因」を探るのであれば、こちらにも取り組まなければならない》

　2003年の拙稿第139回「イスラム、自爆テロそして自衛隊」では中東で生まれたユダヤ教、キリスト教、イスラム教は同じ神を信じる一神教の宗教であり、三つの宗教は対立していなかった歴史から説き起こしています。

　しかし、イスラム教では地上に神の国を実現するイスラム共同体を防衛するジハードが成人男性の義務とされ、殉教者は最後の審判を受けることなく天国へ導かれるとコーランは記します。イラク戦争で《政治的にも軍事的にも八方塞がりであったフセイン大統領は、ジハードによる戦いに持ち込むために、敢えて早々に敗れた》可能性があり、そのイラク軍残党が現在のIS（イスラム国）の中心メンバーを構成しています。

引用元。

☆メディアの記事を読むときは書き手の位置を推定しておく必要がある。報道は全てある意味、商品でありプロパガンダだから。

中東報道研究機関メムリとは？　この団体のスポンサーはどこかの国の諜報機関かもと思って検索したら・・：wikipediaから部分引用。

⇒中東報道研究機関（Middle East Media Research Institute,MEMRI、メムリ）は米国のワシントンDCにある機関。中東・北アフリカのメディアの監視・調査・翻訳を行う。ロンドン、ベルリン、エルサレム、東京に支局がある。

イスラエル軍の諜報機関に属していたイガル・カルモン（en:Yigal Carmon）と教授のメイラヴ・ワームザー（en:Meyrav Wurmser）が1998年に設立した。2001年9月11日の米国同時多発テロをきっかけに有名になった。

ウェブサイトで中東・北アフリカメディアの報道（アラビア語、現代ペルシャ語、ヘブライ語）を、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語、ヘブライ語、トルコ語、日本語の8カ国語に翻訳・分析している。国際的な新聞に引用されることもある。中東マスコミの現地報道に、各国語で接することができる情報源となっている。

メムリの日本支局代表は、駐日イスラエル大使館のチーフインフォメーション・オフィサーとして働いていた滝川義人が代表を務めている。イスラエル大使館はガザ侵攻_(2009年)に際してハマースの危険性の論拠として、メムリの記事をリンクしている[2]。

☆この元記事を書いた団藤保晴というライターは「イスラムの選民教義がテロを招いているのであり「ムスリム全員がテロの直接責任者」との厳しい主張が、アラブ世界に属するイラク紙から発信されました。」

といかにもイスラム教徒が書いた意見のように書いているが、これってあり？　ブログの記事を読むときの心構えのための反面教師の役をしてくれて団藤保晴さんありがとう。

ＩＳの標的にされたフランスの“弱み”【佐藤優】、DOL

週刊ダイヤモンド編集部 2015年11月24日

フランス・パリを同時多発テロが襲った。なぜイスラム国（ＩＳ）はフランスを標的にしたのか。世界イスラム革命戦争の脅威に日本を含む西側諸国はどう対処していくべきなのか。国際情勢に詳しい論客・佐藤優氏が分析する。（「週刊ダイヤモンド」編集部深澤献）

さとう・まさる／1960年生まれ。同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省の主任分析官として対ロシア外交の最前線で活躍。2002年に背任と偽計業務妨害容疑で逮捕・起訴され、09年に有罪判決が確定し外務省を失職。その後、インテリジェンス（諜報活動）の専門家や神学者（キリスト教）、逮捕・起訴の経験者として文筆などで幅広く活動する。

11月13日金曜日。わずか1時間の間にパリ市内の7カ所で同時テロが発生、129人もの一般市民が亡くなり、負傷者は350人に上った。

パリでは、今年1月7日に預言者ムハンマドの風刺画を掲載した政治週刊紙「シャルリー・エブド」本社が襲撃され、編集長など12人が殺害されたが、テロの構図としては、あの事件と量的な違いはあれ、質的に変わりはない。

シャルリー・エブド襲撃事件の翌日、英国秘密情報部（ＳＳ）のアンドリュー・パーカー長官は、「シリアのイスラム過激派組織が欧米で無差別攻撃を計画している」と述べた。まさに世界の構造転換は始まっていたのだ。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、初期イスラムの時代に回帰すべきとするサラフィー主義を掲げており、広義にはアルカイダも含む。彼らはこの21世紀に、唯一神アッラーの法（シャリーア）の下、カリフ（預言者ムハンマドの後継者）が指導する単一のイスラム帝国（カリフ帝国）を本気で建設しようとしている。

要するに西側諸国に対する「世界イスラム革命戦争」を始めたということだ。その目的のためには暴力やテロに訴えることも辞さない。

西側諸国の中にはロシアも含まれるし、日本も例外ではないが、その中でフランスが2度にわたって狙われたのは、この国が持つ“弱み”に原因がある。

フランスの人口学・歴史学者、エマニュエル・トッドが『移民の運命』の中で指摘しているが、フランスは基本的に同化主義を国家原理に据えている。すなわち、出自がどこであろうとフランスの言語と文化を受け入れるならば、国家のフルメンバーとして認めることを原理原則としている。「自由、平等、友愛」の下、どこの出身だろうが、どんな宗教を信じていようが拒絶しないというのがフランス共和国の理念なのだ。

さらに、ミシェル・ウエルベックの小説『服従』では、フランス社会が持つイスラムに対するある種の“諦念”と“憧れ”が描き出されている。フランス人は、アッラーの神のためなら死をも厭わないイスラム原理主義者たちの姿に、おびえと諦めの感情を持つと同時に、近代的価値観が行き詰まる中で、あのプレモダン（前近代）的な考えの中にポストモダン（次のモダン）的なものを見つけ、憧れの念すら抱いているのだと思う。

こうしたフランス特有のメンタリティが、ＩＳにとっては“弱み”に映るわけだ。

もちろん今、無差別テロに見舞われたフランスでは、イスラム過激派への憎悪が高まっている。しかし、今後も国内で激しいテロが続いた場合どうなるか。フランス国民はテロとの戦いに闘争心を燃やすのではなく、むしろ“テロ疲れ”に陥り、ＩＳとは距離を置くべきとの声が高まるかもしれない。

バルス仏首相は今回のテロを受け、シリア空爆を継続する意向を強調したが、この先も国内でテロが続けば、フランス政府は世論にあらがえず、空爆から撤退せざるを得なくなる──。ＩＳはそんな冷徹な計算をしているに違いない。

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なぜフランスでここまで凶行が頻発するのか、東洋経済

パリ同時テロに潜む｢失われた40年｣の十字架

松崎泰弘：四季報オンライン副編集長 2015年11月24日

テロの標的になったのは、観光名所ではなく、地元の若者が集うレストランやカフェだった（写真：ロイター / アフロ）

11月13日の金曜日、大きな戦慄と悲嘆の涙が再び世界を覆った。

日本におけるフランス語教育のメッカ、「アンスティチュ・フランセ東京」は翌14日、パリで発生した同時多発テロの犠牲者追悼のため、半旗を掲揚。夕方の講義では女性講師が冒頭、「現地からの情報が少なく、状況がよくわからない」と顔を曇らせた。

1月に起きた風刺新聞「シャルリー・エブド」本社襲撃や、ユダヤ系食料品店人質事件に次いで、またしてもパリで起きたテロだ。犯行声明を出した、過激派組織「イスラム国」(IS)の実行犯は、無辜の民に牙をむいた。

｢テロはまだ終わっていない｣

コンサートが行われていた劇場やカフェなど、多くの人が集まる場所を次々に襲撃し、銃で殺害するという残忍な手口。無差別殺戮による犠牲者は130人を超えた。長年パリに住む日本人は「戒厳令下のような雰囲気の中、自転車に乗って次々と非常線を越え、自宅にやっとたどり着いた」と当日を振り返る。

「実にひどい」。フランスの日刊紙「ル・モンド」のムスタファ・ケスース記者はこう繰り返す。パリ市民は冷静さを取り戻しているように見えるが、心に深い傷を負ったのは想像に難くない。

フランス政府は非常事態宣言を発令。18日には治安部隊によるテロ容疑者の拘束作戦がパリ近郊のサンドニで展開され、銃撃戦で容疑者2人が死亡した。それでも、「テロはまだ終わっていない」とケスース氏はつぶやく。

同時多発テロの衝撃は、フランスだけでなく、世界中を駆け巡った。米国のニュースチャンネル「CNN」は事件発生直後、通常の番組枠を差し替えてパリから生中継。24時間態勢で詳しく伝えた。

中継。24時間態勢で詳しく伝えた。

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