阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月21日から11月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年11月25日(水)

草稿の視点　

１．釈尊は一体何をわれわれに説かれようとされているのか？　またどのようしてその教えを得られたのか？　そもそもそれは何故当時のインドの人の支持を得ることが出来たのか？

２．釈尊は、現代のわれわれに何を問いかけているのか？

３．坐禅と遍路の体験との関わり？

１－２その教えは、どのようにして得られたのか？

釈尊は、この教えを、もちろん思い付きからではなく、概念と思考の積み上げである哲学や神の啓示でもなく、あくまで坐禅によって生じた[“見る・聞くそして思うの前に、目に・耳に入る”がある]との極めて単純な気付きをきっかけに得られた。

釈尊の教えとは、その気付きをきっかけに、坐禅によって生じた色々な気付きの数々の積み重ねを“演繹法的に整理し、帰納法的に活用”された。つまり“体験知”：

① “演繹法的に整理”したとは？

・６年間厳しい修業を続けたが、疑問は何一つ解消できなかった。そこで修業を諦め、疲れ果て失意の中たまたま出会った若い女性から乳粥の接待を受け、これを食しブッダガヤーの菩提樹の下で心静かに坐禅したところ、８日目の早朝、明けの明星がまるで自分が輝いているように感じ、疑問が一挙に融けた。

・考えると　どうも　修業中は、何か今とは違う自分になりたいとの思いが頭を占めていたが、そんな思いも全て諦め、７日間只静かに坐禅していると、目の前に川が流れ、空には雲が生滅し、風が吹き、日が照り、雨が降り、色々な鳥や虫が鳴いているのが、確かに五官に伝わって来ていた。

今まで、自分が景色を見・自分が鳥の声を聞いているとしか理解してこなかったが、確かにそう言う側面はあるにはあるが、“自分が見る、聞く”以前に、“ただ目に入る、ただ耳に入る”という事実がある！そう言えば、寝ていても起きていても、修行中も修行に絶望した今も、心臓や呼吸などの身心の全てが働いてくれている。

どうも自分が生きているというのは、自分の頭がそう思っているだけで、本当はあくまで生命がただ生命を生きているだけではないのか！
⇒（イ）の気付きが、知らないうちに、何回と無く坐禅中に起きていたのではないでしょうか。

・また　坐禅していると色々な思いが勝手に浮かんでは消えていった、どうも“思い”すら、自分が思うと思う前に、頭に、勝手に浮かんでくるようだ。

静かに目や耳に入ってくることを只感じていると、思いが静まり、それにつれて、自と他の境目が、余り気にならなくなり、消えるみたいな“ひと続きの大きな生命”を生きていると実感していたようだ。

“他と区別された自分”というのは、頭が勝手に描いた概念に過ぎないようだ、坐禅中のあの実感が、真実の自分なのではないのか！

⇒坐禅中のこれらの気付きの積み重ねが、８日の早朝に、明けの明星を見て自分が光っていると感じるまでに深まり、（イ）の気付きにつながり、そしてまた気付きとは、実感であるが故に、二つと同じ実感はこの世に存在し得ないところから、そのひと続きの大きな生命を、当の本人として、出逢う処は、全て自分の人生の中身として生きているという気付きが、

更にまた実感である限りたった一回きりのものであり、この瞬間に終わると同時に始まっているマッサラな今を生きていると言わざるを得ないと言う気付きが一挙に産れ、それらの気付きを、（イ）（ロ）（ハ）と整理され、それらを演繹法的に整理され、三法印など上述の教えが、体験知として生まれたのではないでしょうか。

・また静かに坐禅していて、目にそして耳に入った色々なことを振りかえると、景色が目に入るのは、景色があるからであり、鳥の声が耳に入るのは鳥がなくからである。風は吹き、雲は生まれているが、これとて、大気や大空の言わば働きの結果に過ぎない。この自分も、両親や日々の食事の言わば結果・・。

⇒坐禅から得たこれらの気付きを演繹法的に整理され縁起と言う体験知を提示されたのだと思います。

確かにバラモン教の輪廻転生と類似性はあるものの、“生命が只生命しているだけで、自分は在るようでどこにも無く、無いようで仮に在るだけとの気付き”は、バラモン教の説く永遠不滅の我（アートマン）の考えとは、全く相いれないことから、縁起という考えを新たに提示されたと想像します。

⇒坐禅からの深い気付きが、ひと続きの大きな生命が生きているだけ、しかし同時に自分は比較や善し悪しを超えて在ることの気付きを生み、そう気付いてみると、なぁ～んだ、気付かなくても、人間とはもともとが、そんな存在だったのだ！と気付かれた釈尊は、“悉有仏性”を体験知として提示されたのではないでしょうか。

それでも生きている限り、比較や善し悪しの思いは、浮かんできます、そこで、坐禅の気付きを日常生活に出来るだけ守れるように、後述の四聖諦や戒などを示されたのだと思います。

⇒三法印などの体験知と縁起と言う２つの体験知が、またこの２つの体験知と坐禅という行が、相乗的に相互に深め合って行ったのではないかと想像しています。

　　　　続きは②“帰納法的に活用”とは？

　知りあってから半世紀を越す山内庸行さんは学生時代から座禅をされ、最近は四国八十八ヶ所の通し遍路を２回されました。

山内さんはそれらの積み重ねの中から、自分の子どもたちにメッセージを残したいと思うようになりました。

幸いその草稿を見せて頂くことが出来ました。シリーズで連載します。

原発と国家　　第１部「安全幻影」　　 ③危機意識欠いた政治

　３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生直後、臨時のオペレーションルームとなった首相官邸５階の会議室で菅直人首相はいら立ち、何度も声を荒らげた。「そんなことで俺を納得させられると思っているのか」。

　怒声は海江田万里経済産業相にも浴びせられた。新たな問題が起きるたびに右往左往する原子力安全委員会メンバーや経済産業省原子力安全・保安院の職員。「想定外」の事態に政権中枢は冷静さを失い、それを補佐すべき専門家にも先を見越した助言をできる人材はいなかった。

政治の怠慢

　官邸の迷走の遠景には、原子力発電を国策として推進しながら、安全神話をうのみにし「最悪の事態」への備えを怠ってきた政治の姿が浮かび上がる。

　東電と保安院、安全委の対応に不信を持った首相は「セカンドオピニオンが大事だ」として母校・東工大の教授らを次々に内閣官房参与に起用。にわか仕込みの知識を振りかざし、思い付きに近い発言を繰り返した。

　４月１８日の参院予算委。昨年１０月の原子力総合防災訓練の内容を自民党の脇雅史氏がただすと、首相は立ち往生した。

　中部電力浜岡原発（静岡県）の非常用炉心冷却装置が故障するという、今回に通じる深刻なシナリオ。険しい顔で原子力緊急事態宣言を読み上げたはずの首相の答弁は「詳しい内容は記憶しておりません」。

脇氏は「これは大変なことだ。総理が入って訓練をやる意味が全くない」と厳しい口調で追及した。だが、危機意識の欠如は菅政権だけの問題ではない。

反省の弁

　安倍政権時代の２００７年７月、震度６強の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発（同県）の原子炉４基が緊急停止した。被害はタービン建屋外の変圧器火災などで済んだが

、耐震設計基準を大幅に上回る直下型地震の発生は、全国各地の原発の安全性に重大な影を投げ掛けた。

　当時の甘利明経産相は急きょ電力各社トップを集め原発の耐震安全性の確保と防火体制強化を指示した。だが、官房長官だった塩崎恭久衆院議員は「冷却装置が止まったわけではないから、役所側もそう深刻に思っていなかった」と振り返る。

　「あれほどの地震でも制御が機能したため『日本の原発は大丈夫だ』と、逆に安全神話の補強材料に使われた」。以前から津波対策強化の必要性を国会で訴えてきた共産党の吉井英勝衆院議員はそう指摘する。

　１９５５年の原子力基本法制定以来、原発推進の旗を振り、電力業界と密接な関係を保ってきた自民党。

菅政権批判の一方で「津波への備えに抜かりがあった点でじくじたる思いがある」（甘利氏）と、党内ではいま反省の弁も漏れる。

民主の変質

　原発推進の経産省内に規制を担う保安院があるのはおかしい―。

民主党は野党時代、公正取引委員会のような強い独立性と規制権限を持った「原子力安全規制委員会」を創設すべきだとして、２００２、０３年に法案を共産、社民両党と共同提出した。

　だが「原発に厳しい民主党」はじわじわと変質する。党エネルギー戦略委員会事務局長を務めた近藤洋介元経産政務官は、地球温暖化問題が最大の転換点だったと指摘する。

「『原発推進』の腹を固めないと『温室効果ガス２５％削減』はうそになりますよ」。決断を促した近藤に、党幹部は「その通り。推進でいい」と言い切った。

　昨年６月、増子輝彦経産副大臣（当時）は政務三役で原子力安全規制委設置に関し検討を始めると表明した。ただ「結論ありきではない」との注釈付き。

規制強化の具体策はとられないまま、安全論議を後回しにしてきた積年のツケが３・１１に噴き出した。

（阿曽吉宏）＝ 2011年06月01日

引用元。

トルコ軍のアホな跳ね上がりがロシア機撃墜。戦争はこんなことから始まるぞ

トルコ軍がロシア機撃墜　プーチン氏「裏切り行為」
2015/11/25 01:23 【共同通信】

　【カイロ、モスクワ共同】トルコ軍は２４日、領空を侵犯したとしてロシア軍機をシリアとの国境付近で撃墜した。

ロシアのプーチン大統領は領空侵犯を否定し「裏切り行為だ」「テロの共犯者」と強くトルコを非難、両国関係に「重大な結果」をもたらすだろうと警告した。

　トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日夕（日本時間２５日未明）、トルコの要請を受け、大使級の緊急理事会を開き情勢悪化を防ぐ方策などを協議した。

ロイター通信によると、ＮＡＴＯ側による旧ソ連、ロシア軍機撃墜が明らかになったのは１９５０年代以来初めて。

やはり最後はカネでしか解決出来ない県と政府。指定廃棄物の処分場問題

福島県が２町に交付金１００億円　指定廃棄物の処分場めぐり
2015/11/24 12:10 【共同通信】

　福島県の内堀雅雄知事は２４日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う県内の指定廃棄物を同県富岡町にある既存の管理型最終処分場で処分する国の計画をめぐり、富岡町と搬入路のある楢葉町に対し、県から計１００億円のを拠出すると発表した。

　内堀知事は「２町が長期にわたり地域振興、風評対策に使えるような自由度の高い交付金を措置する」と説明。

計画の受け入れは「２町と相談し、別途判断したい」とした。

　富岡町では２４日、町議会全員協議会が開かれ、環境省の井上信治副大臣が指定廃棄物の処分は「復興に向けて非常に重要な事業だ」と理解を求めた。

６千トン貯蔵計画を表明　使用済み燃料、電力各社、【共同通信】

2015/11/20 20:46

　原発を持つ電力９社と日本原子力発電は２０日、原発の使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大するため、従来の計画も含め３０年ごろまでに計６千トン分の貯蔵場所を確保する目標を明らかにした。原発内の燃料プールなどは全体で約２万１千トンの容量があるが、現在計約１万５千トンが貯蔵されて約７割が埋まっている。

　経済産業省で同日開かれた対策協議会の初会合で、各社の社長が出席して説明した。

　関西電力は、福井県に立地する高浜や大飯など３原発からの搬出先として、福井県外に２千トン規模の「中間貯蔵施設」を新設する案を初めて表明。２０年ごろに場所を確定し、３０年ごろに操業を始めるとした。

☆関電が貯蔵を福井県の県外にと言う。言うのは簡単だ。２０年頃には関電の担当役員や部課長は転勤で別の人間になっているかも。

原子力ムラをあくまで生きのびさせる。それが政府与党の考え

原発、再生エネで４４％以上　電力会社に目標設定
2015/11/18 22:04 【共同通信】

　経済産業省資源エネルギー庁は１８日、電力会社に対し、原発と再生可能エネルギーの電源構成比率を合計で原則４４％以上とする目標を設定する方針を示した。

２０３０年度までの実現を求めるもので、達成に向けた取り組みが不十分と判断すれば、個別に指導や勧告をする。

　政府は３０年の電源構成比率で、総発電量に占める火力発電の割合を５６％とし、原発を２０～２２％、再生エネを２２～２４％とすることを決めている。確実に実現できるよう、法制度を整える。

　１８日に開かれた有識者委員会に提案した。小売りを手掛ける電力会社を対象とする。

「橋下新党こそ偽物」＝松井氏の政権寄り発言暴露―維新・江田氏、時事通信

11月23日(月)20時0分配信

　維新の党の江田憲司前代表は23日、富山県小矢部市で講演し、橋下徹大阪市長が率いる国政新党「おおさか維新の会」について、「大阪都構想実現のために安倍官邸と手を組んでいかないといけなくなる。どうぞ与党の方に行ってください」と述べ、一線を画す姿勢を示した。

　その上で「大阪側から『偽物』と誹謗（ひぼう）中傷を受けたが、野党勢力結集という公約を違えた方が『偽物』だ」と批判した。

　江田氏は、維新分裂の引き金となったのは、松井一郎大阪府知事が安倍政権寄りの姿勢を明言したことだと説明。

松井氏が6月に江田氏と会談した際に「自民党と手を組んで政策を実現していく。われわれはもう政権交代を目指さない」と述べた、と暴露した。

　また、江田氏は自らのフェイスブックで、大阪府知事・市長ダブル選挙の終了を受け、5月の代表辞任以来の「謹慎を解く」と宣言。野党再編に向けた取り組みを活発化させる意向を示した。

家にトイレのないインド人、もし一つのトイレに並んだら列の長さは月にまで

ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ
By VIBHUTI AGARWAL
2015 年 11 月 24 日 09:24 JST

　自宅にトイレのないインド人7億7400万人が一つのトイレの列に並べば、その長さは地球から月への距離に等しいか、それ以上になるかもしれない。これは19日の「世界トイレの日」を記念して同日に発表されたリポート「これは冗談ではない：世界のトイレ事情2015（It’s No Joke: The State of the World’s Toilets 2015）」が示したものだ。

　英ロンドンに拠点を置く、水と衛生問題に取り組む非営利団体「ウオーターエイド」のリポートによると、一人のトイレ使用時間を最低4分とした場合、この列がなくなるまでの時間は最短で5892年となる。

自宅にトイレのない人口が多い国の比較

　リポートによると、インドは引き続き、自宅にトイレを持たない人の数、および屋外で排せつする人の数が最も多い国となった。

　これにもかかわらず、最も不便で不衛生なトイレにしかアクセスできない人口の割合を示した世界ランキングで、インドは上位25以内に入らなかった。とはいえ、安全なトイレ習慣という観点からすれば、インドが危機を免れたわけでは決してない。

　インドでは自宅用トイレを持たない人口がまだ7億7000万人以上あり、自宅にトイレのない中国人3億2900万人の2倍以上に上っている。

　そして、インド人口の半分近くに当たる5億6900万人が屋外で排せつしている。時には、公衆トイレが利用できる状況にあってもだ。

屋外で排せつする人口が多い国の比較

　農村部の人々が屋外で用を足すことが多いのは、習慣や文化的嗜好（しこう）のためだ。一部の村落では老人や新婦、子どもたちのためにトイレがあると考えられている。それ以外の人々は、世界中の人々が屋外で排せつし、これが健康に良いのだと信じている。インドは外で排便する人口比率が最も高く、1平方キロメートル当たり173人が行っている。

　リポートによると、「この比率はロンドンで500人、ニューヨークのマンハッタンで1万5000人が屋外で排便するのと同じになる」という。

　インド周辺国では屋外で排便する人数がはるかに少なく、ネパールでは1平方キロメートル当たり61人、パキスタンでは同32人だ。

☆ボンベイの海岸そばに建つ「オベロイホテル」に泊まった昭和５６年頃、朝部屋の窓から下を観た時の驚き！！

見通せる限りの海岸線にびっしり人が座っていた！

彼らが何をしているかわかるまで数分を要した。

　そういえば、フランスのベルサイユ宮殿にも当時はトイレがなかったと聞く。こちら。

まさにトイレはその国の歴史と習慣と文化と切り離せないマターだ。

「声を上げ続けなくては」　拷問された中国の元弁護士,BBC

中国当局が多数の人権派弁護士を拘束・取り調べていることが今年大きな問題になった。人権擁護団体アムネスティー・インターナショナルが今月公表した報告書でも、当局が法律の抜け穴を利用し、逮捕することなく長期間拘束していると指摘されている。BBCのシリア・ハットン記者が警察による暴行を受けた元弁護士に取材した。

動画。

日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

『子どもの貧困連鎖』で知る、読む側のお節介な推量を超えた格差社会のショッキングな実態
2015年11月24日（火）15時55分
印南敦史（書評家、ライター）
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『子どもの貧困連鎖』（保坂渉、池谷孝司著、新潮文庫）のもとになっているのは、2010年4月から11年2月までの長期にわたり、共同通信社が配信した連載企画「ルポ　子どもの貧困」。

2012年5月に光文社から刊行され、今年５月に文庫化された。

　つまり、大幅に加筆修正されているとはいうものの、最初の取材からは５年以上が経過していることになる。

　いや、本書の内容に文句をつけたいという意味ではなく、まず現実問題としての時間の経過が気になったのだ。つまり、それだけの時間が経過しているなら、子どもの貧困問題は現在さらに深刻化しているのだろうなということ。

　事実、「はじめに」では2009年の子どもの貧困率が14.3%だったと書かれているが、去る2015年11月21日の毎日新聞は、「2012年の国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は16.3%で過去最悪を更新した」と報じている。

だとすれば、そこからさらに３年を経た現在、状況がより悪化していたとしてもまったく不思議ではないはずだ。

　しかも本編に書かれている子どもたちの実態は、こちらのお節介な推量をはるかに超えるものだ。まず登場するのは、百円ショップで買ったオブラートを食べて飢えをしのぐ３人の女子高生。どの子も家の事情で生活がままならなくなり、働きながら夜間定時制高校に通っている。

　そのうちのひとりは睡眠時間を２時間にし、朝が９時までコンビニのレジ打ち、昼は10時から午後３時までファストフード店。夜は５時半すぎから９時まで授業に出たあと、飲食店で深夜労働と、日に３つのバイトを掛け持ちした時期もあったそうだ。そして、そんなときは駅のトイレで寝泊まりしていたのだという。

「あのころはホームレスみたいでした。夜、仕事が終わると、もう電車がないんです。だから、駅の多目的トイレで寝泊まりしてました。全部合わせると、三十回ぐらい泊まったかな」（18ページより）

　ふんわりとした印象もあるこの言葉だけを抜き出せば、女子高生のお泊まりごっこのように思えるかもしれない。しかし苦肉の策であることは事実であり、裕福な家庭環境から一気にどん底に落とされた彼女は、やがてリストカットをはじめ、その延長線上で首吊りによる自殺未遂も経験している。根底には自己否定感があるというが、当然ながら彼女自身に責任はない。

　そして事情は、他の子たちにしても似たり寄ったりだ。定期代を節約するために学校までの約30キロを自転車通学する子、親が国民健康保険料を滞納して無保険状態なので病院へ行けない子、奨学金を家賃に回さなければ生きていけない子など、多くの子がさまざまな問題を抱えながら生きている。　　続きを読む。

スクープとネタ――「習近平暗殺計画」をめぐって、リベラル２１

　　　　――八ヶ岳山麓から（165）――
　
阿部治平（もと高校教師）

「習近平暗殺」はさまざまに報道されてきた。

習近平中国共産党総書記の腐敗摘発が政敵を多く生んだからである。習近平が「刑不上大夫（高級官僚は罪に問わない）」という中共中央の諒解を打ち破って、重慶市党書記薄熙来・公安最高責任者で石油閥の周永康・人民解放軍NO.1の徐才厚・党統一戦線部部長令計画など最高レベルの高官・軍人を失脚させ、彼らの周辺人物を数十人から数百人単位で拘束したのはご存知の通りである。

中国上流社会の人物を涜職や異性関係を理由として罪を問うなら、ほとんどだれでも引っかかる。「欲加之罪何患無辞（罪に陥れたければ理由がないのを心配しないでもよい）」という時代はまだすぎさってはいない。

もう旧聞に属するが、「SAPIO」（2015年７月）が「習近平“暗殺指令”」という特集をした。そこに産経新聞北京特派員矢板明夫記者が「香港メディアなどによれば」として「暗殺」情報を紹介している。

「習近平はこれまで少なくとも6回、命が狙われたことがあったという。

時間や場所、手口などの詳細が分かっているのは3回だ。共産党総書記に就任する直前の2012年夏、会議室に爆弾を仕掛けられたのが最初で、その直後に、健康診断のために訪れた軍直属の病院で検査用の注射器に毒を入れられていた

。3回目は2013年夏、地方視察の際に乗る自動車が交通事故を起こすようにタイヤが細工された。いずれも事前検査で判明し、未然に防ぐことができたという」

矢板記者はそのほかにも、2014年4月30日にウルムチ南駅で起きた爆発事件もウイグル過激派のテロではなく、習近平暗殺を狙った党内の不平分子のしわざという見方があることを伝えている。

この「SAPIO」発売の1ヶ月後、「文藝春秋」8月号に元読売新聞北京駐在員加藤隆則という人の「習近平暗殺計画」という記事があった。

加藤氏みずから「本稿は、中国の権力の中枢である北京・中南海で起きた最高指導者の地位を巡る政治クーデターの概要を、中共幹部に対する党中央の『内部報告』をスクープすることで初めて明らかにした歴史的リポートである」とうたっている。

加藤氏は「今回筆者が根拠とするのは、党中央から幹部への『内部報告書』であり、その詳細な内容によって、党が認定した政治クーデターの概要を把握することができた」という。この報告は、今年3月18日、「党中央弁公庁が中共政治局の決定事項を伝達するために行ったものだ」。

ところが読売新聞は「物証がない」としてボツ原稿にした。加藤氏は退職した。「文藝春秋」誌がこれを拾ったのである。

記事の内容は、周永康らによる習近平中共総書記暗殺計画と、ここ数年の高級幹部の失脚とそれにまつわる数々の事件である。

私にとって目新しかったのは、「周永康と薄熙来、令計画の三人が2009年に政治連盟を結び、すでに第17回党大会で内定していた習近平同志の政権継承を阻止して、第18回党大会後に薄熙来政権を誕生させ、令計画を党中央政治局常務委員入りさせるクーデターを企図した」ということである。

この政治連盟の犯罪とされたのはおもに四つである。

１、周永康は重慶事件の発覚後、調査が薄熙来に及ばないように画策した。

２、（2012年3月19日）周永康は重慶事件を隠蔽するため、党中央規律検査委に拘束された薄熙来の金庫番の徐明を救出しようと武装警察を動員したが、当時の胡錦濤総書記が首都警備を担当する解放軍三八軍を投入して制圧した。

３、国家副主席時代の習近平が訪米したとき、彼に失策があれば政変を起すと計画した。

４、政治連盟とともに画策した（陰謀仲間の）阮志柏成都軍区副指令を重慶事件発覚後に暗殺した。

全文を読む。

2015年11月24日(火)

坐禅と遍路から観えた釈尊の教えと釈尊が現代のわれわれに問いかけることその１

　知りあってから半世紀を越す山内庸行さんは学生時代から座禅をされ、最近は四国八十八ヶ所の通し遍路を２回されました。

山内さんはそれらの積み重ねの中から、自分の子どもたちにメッセージを残したいと思うようになりました。

幸いその草稿を見せて頂くことが出来ました。シリーズで連載します。

坐禅と遍路から観えた釈尊の教えと
釈尊が現代のわれわれに問いかけること

序　私は、中学時代に“人は何の為に生きるのか？”、“生きる目的など在るのか？”という疑問に出くわしてしまいました。

高校時代から何故か坐禅に惹かれ、大学の専門課程で臨済宗妙心寺派末寺の祥龍寺に住まい、その縁で入ったクラブ活動を通じて、坐禅との付き合いが始まり、今日に至っています。この疑問は、私にとって、人生における卒論テーマのようなものです　

草稿の視点　

１．釈尊は一体何をわれわれに説かれようとされているのか？　またどのようしてその教えを得られたのか？　そもそもそれは何故当時のインドの人の支持を得ることが出来たのか？

２．釈尊は、現代のわれわれに何を問いかけているのか？

３．坐禅と遍路の体験との関わり？

１－１　釈尊は一体何をわれわれに説かれようとされているのか？遍路途中の寺は、例外なく現世利益を説いている。私が学生時代の二年ほどを過ごした祥龍寺でも、正月には、国家安泰を祈っていた。

しかし　国を捨て、家族や財産を捨て出家された釈尊が、現世利益や護国の道を求められた筈もなく、求められたのは、生きるとは何か？（己事究明）であろう。

その結論が『三法印（諸行無常・諸法無我・涅槃寂静）、“諸法空相・諸法実相”“色即是空・空即是色”、無常、無我、空、無』等の教えであり、日常の言葉で言うと、釈尊は、“生命の真実”と“自分の真実”の教えを説かれた：

① “生命の真実”とは　⇒(“諸行無常・諸法無我”、“諸法空相・諸法実相”、“色即是空・空即是色”)
・ひと続きの大きな生命が只生命を生きているだけ、自分なんて在るようでどこにも無く、無いようで仮に在るだけと（イ）、自分と言う意識は、“顛倒夢想”（錯覚）とまで言われた。

・例えるならば、自分は、手桶に汲まれた水のようなもので、手桶に汲んだから水が生じたのではなく、自然界の水が、手桶に汲みとられただけ、また手桶の水を撒いたら水が無くなるのではなく、あくまで自然界に戻るだけ。生命と自分の関係は、自然界の水と手桶の水のようなもの。

②“自分の真実”とは　⇒(“涅槃寂静”、“色是色・空是空”)
・生命が生命しているだけで自分など無い（イ）と聞くだけでわれわれ
には青天の霹靂なのに、更に凄いのは、自分は、そんなひと続きの
大きな生命を、当の本人として、出逢う人・モノ・コト全てを自分の人
生の中身として、他人との比較の出来ない自分だけの世界を生きてい
る。自分が生きているから世界は在る。（ロ）』と、と言いきら
れ、自分の存在を１００％完全に肯定された。つまり（イ）で錯覚とし
て否定されたのは、固定的なカチッとした自分、自他の分かれた世界と
いう意識であった。

・例えるならば、春と一輪の花の関係。春という環境が整わないと花は
咲けない、しかし春なんてどこを探してもどこにもなく、在るのは一輪
の花やそよ風だけ。ビッグバンと地球の誕生で生命が生れない限り自分
は存在し得ない、しかし自分が今ここで生きて初めて生命は、具体的に
その姿を表す事が出来る。

　　・『確かに全ては変化し流れているが、この一瞬以外には、生きる真実は無く、この一瞬に於いて全てが終わり、全てが始まるマッサラな今を生きている（ハ）。』と日ごろ、この今を生きていると信じているが、実際には、過去にひきずられ明日を心配しながら生きているだけの我々の事実を見せつけられた。

③縁起と言うこと

・教えの根本として、この自分も含め宇宙の存在は、全て、あくまで宇宙や生命の変化の流れの中にたまたま生じる渦のようなものであるとの縁起を説かれた。

[水素＋酸素＝水]の式を借りれば、説かれた縁起は、次のような教えと言える：

水なんて、ある意味どこにも存在しない。在るのは、水素と酸素だけ。しかし同時に水素とも酸素とも違う水が確かに存在している。しかし水は在るにはあるが、水素と酸素の結合が終われば無くなる、仮に在る存在！公式の内の水素＋酸素の部分が、縁起の縁、水(自分)なんてどこを探しても無い、あるのは水素と酸素つまり(縁)だけ、それが“生命の真実”。

そしてその結果確かに出来た水(自分)が、縁起の起つまり　宇宙広しと言えども、たった一つだけの水(自分)がここに在る、これが“自分の真実”。

・余談ですが、私は、子供達に、“君たちは水で、さしずめ私と妻そしてご先祖の遺伝子が、水素と酸素。

君達は、私、妻、ご先祖の遺伝子以外の何モノでも無いのだ！”と説明しています。割りと効果的です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

原発と国家　　第１部「安全幻影」　　②安全規制の失敗

記者会見でうつむく原子力安全委員会の班目春樹委員長＝２０１１年５月１９日、内閣府

　東日本大震災から４日後の３月１５日午後６時半、東京・霞が関の大臣室の一つで、後に内閣官房参与となる小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授が、与党議員らを前に東京電力福島第１原発事故について、こう強調した。

「チェルノブイリ級になるかもしれない」

　衝撃を受けた与党議員らは、小佐古氏ら専門家を中心とした非公式な「助言チーム」を直ちに結成。翌日には東電本店で初会合を開いた。

　会合には原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長や経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加。原子炉の状況や放射線防護などについて勧告をまとめ、一部は実現した。

本来は原子力安全委員会が担う役割だが、班目春樹（まだらめ・はるき）委員長が参加したのは１回だけ。それも「わずか３０秒で退席」（関係者）したという。

軽いみこし

　安全委は、商用原発の安全規制を担う保安院の規制が適切かどうかを監視。事故時には専門性を発揮して政府に助言することになっている。

　だが、ある関係者は「実質的な規制権限を握る保安院が担ぎやすいように、軽いみこしになっている」と解説。組織の形骸化を指摘する。

　実権を握る保安院も十分に機能しているとはいえないのが現状だ。
　「経験不足の保安検査官に対しては、電力会社は勉強のための立会検査をわざわざお膳立てし、事前レクまで行う」

　ある原子力関連メーカーの関係者は、保安院など国の機関の専門性不足から、安全対策が電力やメーカー任せにされてきたと指摘する。

　東京大の城山秀明（しろやま・ひであき）教授（行政学）は「福島のような事故の最終判断は首相や経産相。電力会社が手順書で、事前に動き方を決めておくのは難しい」と指摘する。

長年「原発は安全」とされてきたため、深刻な事故発生時の具体的手順の準備を進めにくかったという。

　米国などでは想定外の事態が起きる確率を基に、深刻な事故の想定に基づく対策が取られ、想定を超えた大洪水などの対策も実施されているが、日本では導入に至っていない。

２００６年改定の原発耐震指針ではこうした考えも一部盛り込まれたが「国民性になじまない」などとして、事業者が自主的に試行する段階にとどまっていた。

弱体化

　人材難も深刻だ。政府関係者によると、今回の事故後に来日した米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）メンバーは当初、保安院ではなく、防衛省と接触した。

米国では、原子力潜水艦を扱う技術者がＮＲＣに再就職する例が多く、海軍が人材供給源となっているためだ。

　日本の場合、旧日本原子力研究所などの技術者や原発メーカー、電力会社ＯＢが規制の技術面を支えてきたが後継者は育たず、今後の人材難が懸念されている。

　米国流の複雑な規制手法を導入するには、行政側の専門性向上が不可欠で、人材難は安全規制の一層の弱体化につながりかねない深刻な問題だ。

　「国策民営」と呼ばれる日本の原子力の安全対策。城山教授は「国はこれまで事業者に丸投げしてきた側面がある」と指摘する。

　有効な原子力安全規制の不在、政治の危機管理の空白、業者任せの安全対策。原発事故があらわにしたものは多い。

　「保安院や安全委などを統合して、原子力安全規制を担う独立組織をつくる。その上で、自前の人材育成に努めなければいけない」―。城山教授はこう警鐘を鳴らす。（鎮目宰司、太田昌克）＝2011年05月31日

引用元。

米の政策ミスが招いたシリアの悲劇フランスは歴史の連鎖に報復される、東洋経済

内田通夫：フリージャーナリスト 2015年11月22日

ISのパリ連続テロ事件にはもう一つのねらいが見え隠れする。フランスのイスラム教徒は人口の8％とされる。かなりの数だ。

ほとんどのイスラム教徒はフランス社会に同化して、平穏な暮らしをすることを望んでいる。しかし、テロ事件によって、フランス国民のイスラム教徒やシリア難民への視線は厳しくなるはずだ。

フランス国民は、理性では「フランスのほとんどのイスラム教徒は、過激派とは無関係だし、シリアからの難民は内戦の被害者」と理解しているはずだが、多数の国民の感情的な反発まで抑えることはできないことが予想される。

こうしてイスラム教徒に対する周囲の視線が厳しくなり、迫害が高まると、「疎外されたイスラム教徒2世、3世の若者」をISがリクルートすることが容易になるという計算もあろう。

話をシリアに戻す。トルコで開催されたG20（20カ国・地域）首脳会議でのオバマ大統領とプーチン大統領の協議によって、IS打倒で米国とロシアの合意が成立したようにみえる。が、当面のIS封じ込めでは、米国とロシアの妥協が成立したとしても、その後のシリアの姿についての合意は困難だろう。それはGCCも同じである。「同床異夢」の状態だ。

イランは核開発問題を、感嘆すべき交渉力と忍耐力でくぐり抜けて、経済制裁解除によって国際社会に復帰する寸前にいる。

すでにイランを有力市場とみなす、EUや日本からは、熱い視線を送られている。しかし、シリアやイラクの内戦に対し軍事的に過度に介入することになれば、国際社会のイランへの警戒感が復活するリスクを抱えている。

11月26日に東京都内で、イランの大学教授と外交官を招いた講演会が開催されるが、その題目は。「中東の過激派対策におけるイランの役割～可能性と障壁について」。何とも的確に、IS対策ではイランが国際社会からの認証の範囲で「イランができること」について、示唆している。

ISは衰退しても世界中に散らばる

シリア内戦は反体制派のアサド政権打倒運動から始まったが、その後、主役は穏健派から過激派へと移行した。ともに程度の差はあるものの、欧米やトルコ、GCC諸国が支援した。アサド政権防衛に貢献したのは、イラン（ヒズボラを含む）とロシアだった。

アサド政権が滅亡を避けられたのも、2013年9月、オバマ大統領による「シリアのアサド政権を空爆しない」という政治的決断が大きかった。この流れを視野に入れると、「シリア内戦は自生的なものでなく、国際社会（外部）がシリアの今後をどう考え、どのように介入するかで決まる」（高岡豊・中東調査会上席研究員）はずだ。

ISは、国際社会の忍耐の限度を超えたテロによって、今後衰退するはずだ。だが、IS的なイスラム過激派運動は、国際社会にすでにビルトインされており、参加する覚悟を持った若者は少数だが、世界中にいる。シリア・イラクにおけるIS国が解体しても、やがてどこかで規模の差はあれ、”弱った国”で登場するだろう。

それにしてもシリア内戦の犠牲は大きすぎる。国民の半分が家を失い、20％が難民となり、30万人以上が死亡した。

その火の粉は、難民とテロの波になって、欧州に押し寄せている。フランスはシリアの元の宗主国だ。フランスの植民地支配下で育成されたのが、それまでシリア国内で迫害されていた少数派から支配階級になった、アサド大統領が属するアラウィー派（人口の12％）であることは歴史的事実で、シリア発テロに打ちのめされたのがフランスだ。何とも歴史は皮肉なものである。

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韓国自転車＆テント旅1200キロ (第1回) WEDGE

草の根の交流で知る
日韓関係の今昔

2015年11月22日（Sun）　高野凌（定年バックパッカー）

地方を巡り普段着の韓国を探る
・期間：2014年8月30日～10月2日
・旅行費用：12万円

　「そもそもどうして自転車で韓国に行くんだ?」

　何人もの友人知人から同じ質問を受けた。日韓関係が最悪と言われるなかでわざわざ“完全AWAY”の韓国を自転車で苦労しながら旅行することについて訝しく感じたようであった。

　私が子供の頃、昭和30年代の初めの京浜工業地帯の労働者の町では「朝鮮人」と呼ばれていた人々は現在よりも比較的に身近で特殊な存在であった。少し離れたところには通称“朝鮮人部落”と呼ばれる地域があり、町内にも朝鮮人家族が数軒住んでいた。そして私の町の一般の日本人労働者階級の家庭にとっては“すこし怖い存在”でありあまり近づきたくないような存在であったように思う。

　小学校では時々下校時間になると「今日はチョンコウ(朝鮮人学校)の連中が隣町から来ているから早く家に帰ろう」と誰かが呼びかけていたりした。

　街で朝鮮人の子供達が集団で前方から歩いて来ると慌てて逃げた記憶がある。ある日曜日の昼過ぎに十人くらいの朝鮮人の男たちが「日本人のバカヤロー」「俺たちは待ちに待った朝鮮人の国に帰るんだ」「貧乏でケチな日本とはおさらばだ」と昼間から酔っ払って罵声を上げながら町を練り歩いていた。

北朝鮮に帰国する人々であった。当時の在日朝鮮人の鬱屈した思いと新生国家、朝鮮民主主義共和国と祖国の偉大なる英雄金日成への期待が爆発していた。

　それから四半世紀の間に韓国は”漢江の奇跡”という経済成長を達成した。私は1980年半ば頃から2000年頃まで商用でソウルに十回以上出張したが、その経験から韓国人と韓国文化に興味を抱き、なにか親しみを感じていた。

さらに韓国料理が大好きになった。当時の交渉相手であった韓国のビジネスマンは韓国社会のエリート層であり猛烈サラリーマンであった。日本人に“負けるものか”という気迫と気負いを痛いほど感じた。

　そしてさらに15年経った現在、“地理的には最も近く政治的には最も遠い国”とマスコミで報道されている韓国がある。韓国という国は知っているようで実際はよく分かっていないというもどかしさを感じていた。

　退職して自由人となった視点から韓国の普通の人々の普段着の生活に触れて日韓関係を考えてみたいと思った。そのためには地方の町をゆっくりと巡り時間やルートを気にしないで自由に移動して宿泊する手段が必要となる。結果的に自転車にテントを積んで旅行する方法が最適と判断した次第である。

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海保拘束後に嘔吐　船長「４人が押さえ込む」、琉球新報

2015年11月19日 09:40

大浦湾上で海上保安官に取り囲まれる磯村正夫さん＝１８日午後２時２０分ごろ（ヘリ基地反対協議会提供）

　【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり１８日、海上作業が続く大浦湾で、工事区域を示す油防止膜（オイルフェンス）を越えた抗議船の船長磯村正夫さん（６２）＝名護市＝が海上保安官に拘束された際、意識がもうろうとし、その後嘔吐（おうと）するなどして市内の病院に緊急搬送された。

磯村さんは搬送後、意識を回復した。一方、第１１管区海上保安本部は「乗船者が興奮して保安官を突き飛ばすなどしたため」などと説明している。

　磯村さんはこの日午後２時ごろ船を操縦し、オイルフェンスを越えて抗議した。海上保安庁のゴムボート２艇が挟み、１艇から保安官ら４人が乗り込んだ。

　同乗者によると、抵抗する磯村さんから船の鍵を取ろうと４人が押さえ込んだ。約１０分後には磯村さんはぐったりした状態で抵抗しなくなったという。

　同乗者は救急車を呼ぶように求めたが、海保側は「本人が求めていない」「本部の指示がない」などと応じなかったいう。名護市消防本部によると、市民側から最初に救急車の要請があった。汀間漁港に向かう途中で磯村さんは嘔吐した。

　市内の病院に搬送されたが、午後６時すぎに意識を回復して退院した。磯村さんは「４人で押さえ付けられて鍵を握っている指を１本ずつ外されたのを覚えているが、それ以降の記憶がない」と話した上で「抗議する人たちを力で押さえ付けようとする保安官もいることが分かった」と語った。ヘリ基地反対協議会は１１管に抗議する方針。

　一方、１１管は「臨時制限区域内に進入し、危険な工事現場に向かおうとしたため保安官が乗り込んだ。乗船者の１人が興奮して保安官を突き飛ばすなどしたため、落ち着くよう説得を繰り返した。

気分が悪そうだったため（海保側からも）汀間漁港に救急車を要請した」と説明。「けがを負わせたという事実は確認されていない」と述べた。

　船に同乗していた北上田毅さん（６９）は「呼んでも反応がなく、吐いた時は危険だと思った。屈強な保安官４人で１人を押さえ付けるのはひどい」と話した。

別の抗議船を操縦していた牧志治さん（６５）は「民意を無視する政府の姿勢が海保の過剰警備にも影響していると感じる。私たちは非暴力、不服従を貫きたい」と語った。

2千万円かけて読売と産経にＴＢＳキャスター攻撃の意見広告を出した旦那衆

●１４日の産経、１５日の読売に掲載された、1ページ１５段全面を使った意見広告のギョロ眼には、ド肝を抜かれた。

●ＴＢＳの「ＮＥＷＳ23」でメインキャスターを務める岸井成格氏が、戦争法案に関し「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と語ったことを、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、放送法４条違反だと唱え、２カ月も経って、費用２千万円もする意見広告を出し、賛同署名を呼びかけた。

●ジャーナリスト個人の発言を、放送法違反として攻撃するなど前代未聞。まさに「言論・報道の自由」への挑戦だ。掲載した二紙の見識も疑われる。

●さらに同会は、スポンサーへ公開質問状の提出など、組織的な圧力行動まで促している。自民党「文化芸術懇話会」での「スポンサーに圧力を」という暴言が思い出される。同会呼びかけ人7名の経歴を見ても、日本会議のメンバー。まさに安倍政権の別働隊。そこからの扇動宣伝・メディアへの介入に他ならない。

●放送法3条には「放送番組は、何人からも干渉され、規制されることがない」とある。民間放送局の自主自律的な番組編成に、時間の割り振りまで非難し介入を図る行為は、断じて許されない。同会の企てをぶっ潰そう。（2015/11/22）

引用元。

子どもたちが、ネット情報にますます騙されやすくなっている（調査結果）、ハフポスト

2015年11月22日 11時13分 JST

イギリスでは初等教育の標準カリキュラムにプログラミング教育が含まれるなど、青少年に普遍的にデジタルスキルを身につけさせようとする政府の姿勢がこのところ目立つが、

一方イギリスの通信業界を監督するお役所である情報通信庁(Office of Communications, Ofcom)の最新の調査は、それと並行して、情報過剰の現代においては、批判的な思考力をもった子どもたちを育てることが絶対的に必要だ、と示唆している。

現状では、オンラインで消費するメディアをあまりにも過信し騙されやすい若者たちが増加傾向にある、というのだ。Ofcomの調査によると、イギリスの子どもたちは、自分が見ているコンテンツが真実であるか、偏向していないかを、まったく気にしない場合がある。

2015年にイギリスの子どもと親たちを調査したその「メディアの利用と態度に関する調査報告書」は、オンライン情報に対する子どもたちの信頼や信用が上がっていることを示している。

8〜15歳の層では10人に一人が、ソーシャルメディアのWebサイトやアプリで見る情報を“すべて真実”と信じているようだ。この10%という率は、昨年の調査から倍増している。

その原因の一つとして、近年ではますます、サイト本来のコンテンツとマーケティングや広告のためのコンテンツの境界が、曖昧になっていることが挙げられる。また企業は、Facebookなど広告に支えられている大手ソーシャルメディアが日々大量に生み出すユーザ生成情報を、広告などのマーケティングコンテンツをユーザの心に点滴するための、‘信用の支え’として利用している（例: だれだれさんがxxxと言ってる…）。

しかし、子どもたちに、彼らに供給されるデジタル情報に関してもっと批判的であれ、と教えるべき理由は、ほかにもある。

必ずしも、政府がそれを重視しているから重要なのではない。たとえばソーシャルメディアマーケティングの技法を無料で教える、と称するオンラインのコースがある。デジタルビジネスは、そんなスキルのある人材を必要としている。しかしそんな教科の中に、メディアリテラシはないだろう。

ふつうのコンテンツのふりをしたマーケティングコンテンツが、ますます粗製濫造される。正しく教育すべき対象は、情報の受け手である子どもたちだけではない。

Ofcomの調査によると、12〜15歳層のなんと5人に一人（20%）が、GoogleやBingなどの検索エンジンが返す情報が絶対に真実だと信じている。しかし検索結果の中にある有料の広告を見分けられる者は、わずかに1/3だった。

Ofcomの調査結果は、YouTubeがイギリスの子どもたちをますます虜（とりこ）にしていることも、示している。YouTubeもまた、広告の巨人Googleの保有企業だ。子どもたちはYouTubeを、今世界で起こっていることを知るための“真実で正確な情報”として利用している。

子どもたちの8%近くが、YouTubeをそんな情報を得るための場所、と見なしている。2014年の調査では、そんな子どもたちの率はわずかに3%だった。

しかしYouTubeが広告収入で成り立っていることを知っているのは、その12〜15歳層の半分にすぎない。また、ビデオブロガーが製品やサービスを推奨してお金をもらっていることを知っているのは、半分弱だ。

現代は、マーケティングと意図的な誤報（真実らしく見せるマーケティング情報）の黄金時代だ。

この調査は、イギリスの若者たちが、個人情報をオンラインで共有することに対し、ますます平気になりつつあることも、示している。そもそも、ユーザ情報を（ターゲット広告のために）広告主に売ることが重要な経営基盤であるソーシャルメディアが、そんな風潮を作り出してしまったのだ

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いくらでも悪智慧を出す地方議会議員　、政活費の２／３議員報酬に　公費付け替え

千代田区が検討
2015年11月24日 07時08分　東京新聞

　東京都千代田区の区議の報酬額などを検討する審議会が、金額と使い道の報告が義務づけられた政務活動費を減額し、その分を議員報酬（給与）に上乗せする案を了承した。

政務活動費の一部を報告義務のない給与に組み込む形で、全国でも異例だ。

地方議会の情報公開を求める声が高まる中、逆に公費の使い道を見えなくする案に「民主主義の衰退」「議会の透明性がなくなる」と批判の声が出ている。　（木原育子）

　千代田区議会（議員定数二五）は今春、区の審議会（会長・武藤博己法政大大学院教授）が区議の政務活動費にも意見できるように条例を改正した。審議では「議員の職責と仕事量に見合う額を勘案し」（総務課）、区議の年収を区の部長級相当とする案が出た。月額報酬の増額分は政務活動費を充てることにした。

　委員からは「区民からの相談業務で政務活動費を使った場合、収支報告書に相談者の名前や内容を書き込む必要があり、プライバシーの観点から全てを公開するのは難しい」「政務活動費が使いづらい。必要なものはしっかりと確保した方がいい」などの意見が出た。議会の透明性に関する意見はほとんどなく、案は十二日に了承された。

　案によると、区議に現在支給している政務活動費十五万円のうち、三分の一の五万円は会派運営に充てるために据え置き、残り十万円が報酬に組み込まれる。

　実現すれば、千代田区議の月額報酬は七十一万八千円、期末手当は約三百三十八万円と、ともに東京二十三区で最高額となる。期末手当も上がるため、年収は現在より十四万七千円多い約千二百六十万円となり、報告が必要な政務活動費の割合は、現行の１４・５％から４・８％に減る。

　審議会は年明けにも区長に答申する予定で、早ければ来春の区議会に条例改正案が上程され、可決されれば来年度から実施される。

＜政務活動費＞　議員報酬（給与）とは別に、自治体が地方議員の調査研究に必要な経費として会派や議員に支給する公費。「第二の給与」とも指摘される。２０１２年の改正地方自治法で「政務調査費」から改称され、調査研究以外にも使途が広がった。

金額や使い道、領収書提出などの規則は自治体が条例で定める。兵庫の元県議が東京や福岡への交通費として領収書を提出せずに政務活動費で支払ったことが問題となり、全国で議会の透明化を求める動きが活発化している。

代表団と一緒に拍手…日経記者“ＴＰＰ交渉リポート”のア然、日刊ゲンダイ

　日経新聞の記者が「日本記者クラブ会報」（１１月１０日）に書いた取材リポートが話題だ。１０月のＴＰＰ大筋合意の舞台裏を詳述した内容なのだが、これぞ「護送船団」と呼ばれる日本の記者クラブを表したような内容だからだ。

　タイトルは「２０年前と変わらぬ通商交渉取材　日本のメディアは進化を」。筆者は太田泰彦氏。ワシントン支局やフランクフルト支局を経て、論説委員兼編集委員を務める超エリートで、１面コラム「春秋」も担当。そんな敏腕記者がリポートで、ＴＰＰ交渉終結の場面をふり返っているのだが、その内容は驚きだ。

〈米通商代表部のフロマン代表が「交渉終結」を宣言すると、喝采が１分以上も続いた。お互いを祝福する１２カ国の代表団だけではない。やつれた顔の記者たちも拍手していた。その半分は頑張った自分自身へのねぎらいだったに違いない〉

　どうやら、ＴＰＰ取材は記者にとって不眠不休の大変な取材だったらしい。だが、疲れているからといって、取材する側が取材対象者らと一緒に拍手する光景がマトモなのか。しかも、理由は「頑張った自分自身へのねぎらい」である。日本で交渉の行方を固唾をのんで見守っていた日本の農家にとっては、ナニ言ってんの？と思うだろう。

　何よりも国民が知りたいのは、ＴＰＰの「真実」だ。日本の国益は守られるのか、コメなどの重要５品はどうなるのか、遺伝子組み換え作物や保険、医療は……。取材するべきことは山ほどあるのだが、リポートはこう続く。

〈ＴＰＰという怪物は、取材をすればするほど正体が分からなくなる〉

〈集めたいびつなパズルの部品を組み合わせて、とてつもなく奇妙な形のＴＰＰ像ができてしまった場面はなかっただろうか〉

「いびつなパズル」なら、それを解き明かして説明するのが新聞記者の役割ではないのか。

取材する側がチンプンカンプンのまま拍手でヤンヤと盛り上げているようでは、一般国民が中身を理解できるハズがない。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表の山田正彦元農相（弁護士）はこう言う。

「日本のメディアは政府の発表を報じているだけ。記者はただの“応援団”です。会見で拍手を送るなんて、考えられない。

ＴＰＰについて、海外メディアは『これからが勝負だ』と厳しい論調ですが、日本は祝賀ムード一色の報道だった。大幅に関税収入が減ったり、その分をどう補填するかなど、大事な部分も伝えるべきなのに、全然報じていない。完全に日本はおかしくなっています」

　リポートはこう締めくくっている。

〈私たち（日本メディア）は目先の競争に目を奪われ過ぎ、頑張ること自体を自己目的化してはいないだろうか。その結果、視野狭窄に陥り、情報源の思惑に乗せられたのでは本末転倒だろう〉

　その通り。最後に割を食うのは国民ということを忘れてはダメだ。

阿智胡地亭アーカイブス

2017年1月6日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月21日から11月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2017年1月6日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月21日から11月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月21日から11月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１