2017年1月6日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月21日から11月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事  その2

2015年11月23日(月)
原発と国家  第1部「安全幻影」  ①神話崩壊
目前の危機防げず 電動ベントに固執

 3月12日午前7時すぎ、班目春樹(まだらめ・はるき)原子力安全委員長と一緒に自衛隊のヘリコプターで福島第1原発に乗り込んだ菅直人首相は、東京電力の武藤栄(むとう・さかえ)副社長を怒鳴りつけた。

「早く説明しろ」。視察は、原子炉格納容器から放射性物質を含む蒸気を逃がす非常手段「ベント」を迫るためだった。

 1号機の容器内の圧力は未明に設計圧力の2倍を超え、危機は目前にあった。

免震重要棟2階の会議室で武藤副社長、吉田昌郎(よしだ・まさお)所長と向かい合う。関係者によると、東電側は「作業員が手動でベントするかどうかは1時間後に決めたい」「4時間後なら電気を復旧させ、電動ベントができるかも」と説明したという。

 あくまで電源復旧に固執する東電。「悠長なことをやっている場合じゃない。どういう形でもいいから早くやれ」。首相は一蹴し、進んでいなかった作業は午前9時すぎから、手動での実施に向けようやく動き始める。

 ベントはしたものの、午後3時36分、1号機の原子炉建屋は容器から漏れた水素で爆発する。「ガタン!」。

建屋に向かう乗用車と消防ポンプ車が巨大な衝撃で跳ね上がり、若手作業員は約100メートル先の建屋上部の屋根と壁がごっそりとなくなっているのを見た。

 近くの建物のガラスが粉々になり、破片が飛ぶ。免震棟の扉は枠組みが大きくゆがんだ。けがで足を引きずり逃げる人も。「被ばくして、もうじき死ぬんだな」。思いが頭をかすめた。

 3基の原発でメルトダウン(炉心溶融)が同時に進む世界初の過酷事故に見舞われた福島第1原発。人間の制御を離れ放射性物質を吐き出し続ける"怪物"と、なりふり構わぬ闘いが続いた。

安全神話は崩れさった。

 東日本大震災が発生した3月11日の午後3時半ごろ。4号機の原子炉建屋にいた作業員(23)は高台の事務所へ逃げる途中、異変を見た。「あれ何だっぺというくらいの引き波だった」。防波堤付近の水位が信じられないくらい下がっていた。

 別の作業員(54)は強烈な揺れとともに「ごおー」という、うなるような音を聞いた。「早くしろ」。舞い上がるほこりにせき込み、数十人が殺到する出口へ。線量計を床に投げつけ外へ出た。

 「ステーションブラックアウト!」。午後3時37分、東京・内幸町の東電本店に置かれた非常災害対策本部で怒気交じりの声が飛んだ。原発の安全設計審査指針が「考慮の必要はない」と切り捨てていた長時間の全電源喪失が始まった。「どうして...」。中堅の幹部社員は立ち尽くした。

70トンの塊

 炉心の燃料は、制御棒の挿入で核分裂反応が止まっても「崩壊熱」を発し続ける。電源を失い冷却できないとメルトダウンに至る。それでも東電はまだ時間的余裕があるとみていた。8時間は緊急冷却機器のバッテリーが稼働する。その間に外部電源を復旧させられればという期待があった。

 午後5時すぎ。東電は管内10の全支店に「福島に電源車をかき集めろ」と指令した。しかし地震や津波で道路は寸断、至る所で渋滞していた。「思うように進めない」。本店に悲鳴のような報告が次々に入る。

 1号機炉内ではこのころ、長さ約4メートルの燃料棒の束が高温で溶け、格納容器を満たした水が蒸発。午後7時半ごろ燃料がむき出しになった。やがて燃料を覆う被覆管が破れ、直径約1センチの燃料の塊(ペレット)が落下。12日朝までに全て溶け落ちた。底にたまった約70トンの塊は、容器を溶かして外に出れば、多数の人間を殺傷しかねない。

 午後11時、初めて東北電力の電源車が到着。自衛隊車両も含む十数台が集まったのは12日朝だった。しかし、敷地にはがれきが散乱し、建屋に近づけない。用意したケーブルも短すぎた。さらに「設備が津波で浸水し、無理につなげばショートする」(東電幹部)恐れも。大きな望みをかけた電源車は無力だった。

 免震棟では、居合わせた社員全員に呼び掛け、止めてあるマイカーのバッテリーを外して1号機に運ぶことまで試みていた。建屋脇に数十個のバッテリーを直列につなぎ、原子炉の水位や圧力を計る機器類の電源にしようとしたが、功を奏したかは不明だ。

新たな爆発

 最悪のシナリオは3号機でも進行していた。13日午前2時42分、原子炉への注水がストップし、冷却機能が失われる。東電はその存在すら公表していないが、この日午前、放射性物質を含む蒸気が漏れ出した3号機の建屋に、6人の作業員が足を踏み入れていた。

 防護服に防水ジャケット、ボンベを背負った作業員が、取っ手をゆっくり回して分厚い扉を開く。真っ暗な内部をヘッドライトと懐中電灯がぼんやり照らし出した。「シュー、シュー」。酸素を供給する音だけが響く。

 電源を失った発電所で、高い線量にさらされながら続いた人力による復旧作業。建屋は翌14日の午前11時すぎに1号機と同様に水素爆発し、社員や、危険を知らされていなかった自衛隊員ら11人がけがを負った。

 15日早朝、2号機の圧力抑制プール付近で爆発音。約730人が敷地外へ一斉退避し、約70人が第1原発にとどまった。4号機で火災が発生し、退避した作業員もすぐに呼び戻された。

 東電は残留者を50人と発表、海外メディアは「フクシマ・フィフティーズ」ともてはやした。

国家の危機に立ち向かう"決死隊"のイメージが膨らむ。だが、今も現場にとどまる20代の社員はひとりごちる。

「残った管理職が出す指示はいいかげんなものが多かった。どんどん若手が現場に行かされた」
(伊藤元修、鮎川佳苗、浅見英一)=2011年05月30日

引用元
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橋下徹はブラック・デモクラシー=全体主義のポピュリスト&デマゴギスト(ウソツキ)
大阪人はなぜ「維新」に惹かれるか~橋下徹の東京コンプレックス戦略=藤井聡

一部引用・・

橋下徹氏は計算づくの「大阪限定」プロパガンダを仕掛けている

しかし、これには簡単な理由があります。

「ブラック・デモクラシー」論、すなわち「全体主義」論を踏まえれば、多くの大阪の人たちが橋下さんたちを支持する一方で、東京の方々が支持しないことの、大変にシンプルな理由が見えてきます。

ブラック・デモクラシー=全体主義では、ポピュリスト(人気を得るためなら何でもする者)のデマゴギスト(ウソツキ)は、彼自身の党利党略を実現するために、人々の潜在意識に働きかける「政策」を、政策的合理性を度外視しつつ「開発」して、世論的支持を得ることを目指します(同時に、その政策を批判する人々に、徹底的な封殺圧力、弾圧をしかけます)。

もしも、橋下氏がそうしたブラック・デモクラシーを展開するポピュリストのデマゴギストであるとするなら、彼がいま目指しているのは「大阪での支持」であって、「大阪外の支持」ではない、ということになります。

なぜなら、現時点で必要なのは、大阪ダブル選挙での勝利であり、それ以上でも以下でもないからです。橋下氏がポピュリストであるのなら、いまは東京での人気など度外視して、大阪での人気だけを得るようなプロパガンダを仕掛けるのが最善の策となります。

それはちょうど、詐欺師は狙い定めた相手だけに「信用」してもらえればそれで事足りるのであって、それ以外のすべての人から「胡散臭い」と思われようが、知ったことではない、ということと同じなのです。

次ページから、「橋下氏はブラック・デモクラシーにおけるポピュリストのデマゴギストである」という仮説が真であるという前提で、彼の政策提案を解説したいと思います。

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11歳ナビラさん:「戦争のことばかり考える」米国批判、毎日新聞
11月16日 22時55分

 ◇東京都内でシンポジウムに出席

 2012年に米軍の無人機による「誤爆」で家族を失い、自らも右手を負傷したパキスタン人のナビラ・レフマンさん(11)らが16日、東京都内でシンポジウムに出席した。ナビラさんは「(なぜ米国は)戦争のことばかり考え(地域の)教育について考えてくれないのか」と住民を顧みない米国の姿勢を批判した。

 ナビラさん一家は12年10月、米軍無人機の誤爆で祖母(67)を失い、ナビラさんも右手を負傷した。

 シンポジウムに同席した父ラフィーク・ウル・レフマンさん(41)は「私は教師だが、なぜ我々が無人機の攻撃を受けたのか子供たちに教えることができない。どう説明すればいいのか」と、聴衆に問いかけた。

 またナビラさんは米軍が無人機のミサイルに多額の資金を投じていることに対し「なぜ教育に資金を使ってくれないのか」と訴えた。

 無人機の被害を告発する活動をしているパキスタンのシャーザード・アクバル弁護士は「米国は武装勢力の居住地について情報を持っていないのに空爆を繰り返し、被害の詳細を公表していない。この問題は国連で議論されるべきだ」と主張した。【三木幸治】
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シリア難民は「日系人のように収容所に隔離」 アメリカで市長発言が波紋,ハフポスト
The Huffington Post | 執筆者: Amanda Terkel
2015年11月22日 18時09分 JST

1942年3月23日、カリフォルニア州マンザナーの日系人収容所で、到着後初めての食事の列に並ぶ収容者


パリ同時多発テロを受け、アメリカ・バージニア州のある市長が、シリア難民を、第2次世界大戦中のような「アメリカへの脅威」だとして、当時の日系人収容所のような施設に収容することを提案した。

バージニア州中部にあるロアノーク市のデービッド・バウワーズ市長(民主党)は11月18日、声明を発表し、市の行政機関に対し「深刻な敵対と残虐行為が終わるまで、または少なくともアメリカ当局の管理下にあるとみなされ、通常の状態に回復するまで」、シリア難民への支援を見合わせると述べた。

さらに「私は、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が真珠湾攻撃以後、日本人を隔離せざるを得ないと考えたことを思い出す。そして今、『イスラム国』(IS)によるアメリカへの脅威は、当時の我々の敵と同様に現実的で深刻だ」と話した。

第2次世界大戦注、アメリカ政府は約12万人の日系人を、鉄条網で囲まれた収容所に収容した。その根拠となっている法律は、現在はアメリカで最も恥ずべき法律と考えられている。収容所で死んだ人もおり、生きて収容所を出た人も、トラウマによって医学的、心理的な後遺症に、長期にわたって苦しむことになった。

当時の日系人に何も罪はなかったが、多くのアメリカ人は、日系人が密かに枢軸国(ドイツ、イタリア、日本)に忠誠を誓っているのではないかと恐れた。

1942年の漫画では、日系アメリカ人が日本に忠誠を誓い、アメリカを攻撃するのではないかとの恐怖が描かれた。

漫画では「名誉の第5列(スパイなど身内の敵対勢力)」と看板を掲げた小屋に、日系人とみられる長蛇の列ができ、火薬が配られている。小屋の上で望遠鏡をのぞく人物は「本国からの合図を待っている…」という。

シリア難民の隔離を唱えたのは、バウワーズ氏が初めてではない。

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シリア難民拒絶で再び注目される、日系人強制収容施設の歴史,ハフポスト
2015年11月22日 09時53分 JST

◆米国内で広がる「シリア難民拒否」の声

パリで発生した同時多発テロを受け、米国ではシリア難民の受け入れを拒否するべきだという世論が一気に高まった。

テロ発生前からシリア難民の受け入れ拡大を表明していたオバマ大統領は16日、「難民の受け入れを拒否することは我々の最も深いところに根ざした価値を裏切ることになる」と語り、シリア難民の受け入れ拡大をあらためて表明した。

ところが、野党共和党の議員達はオバマ氏の姿勢に反発。大統領選出馬を表明している共和党のテッド・クルーズ上院議員をはじめ多くの議員が「市民をテロの脅威から守るためには受け入れは拒否するべきだ」とオバマ大統領を強く非難。

「シリア難民受け入れ停止法案」が議会に提出され下院で可決された。ニューヨークタイムズ紙の調べによると、全米50の州のうち26の州知事がシリア難民の受け入れに反対する姿勢を示し、対立は強まっている。

そうした中、ワシントン州のインズリー知事は18日、シリア難民の受け入れは必要な措置だとした上で、第二次世界大戦中の日系人強制収容政策の過ちを繰り返してはならないと訴えた。

一方で、バージニア州ロアノーク市のバウアーズ市長は当時の日系米国人と同様、シリア難民の受け入れは米国にとって脅威だと発言し、批判を浴びた。バウアーズ市長は20日、当時の日系米国人がテロリストと受け取られかねない発言だったと陳謝した

◆いま注目される、差別と迫害の象徴「日系人強制収容施設」


いま再び注目を集める日系人強制収容施設。米国人たちは戦後この問題とどう向き合ってきたのか。カリフォルニア州に現存する当時の収容所跡地「マンザナー」を訪ねた。

ロサンゼルス市街から北におよそ200キロ。砂漠を抜け、青い空を突き刺すように切り立った岩肌むき出しの山々にかこまれた谷間の地に施設は建設された。

1941年12月、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃ではじまった太平洋戦争。日米開戦を受け、直ちに全米10箇所に強制収容施設がつくられ、敵国にルーツを持つ11万人以上の日系米国人たちが大人から子どもまで男女を問わず住まいを追われここに集められた。マンザナー強制収容所にはロサンゼルスなどから1万人以上が収容され、戦争が終わるまでの間、差別と偏見にさらされながらここでの生活を強いられた。

戦後、10箇所の収容所の多くが解体されたが、マンザナーは国定公園に指定され、収容所内にあった建物の一部が戦争資料館として今も当時のまま保存されている。

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2015年11月22日(日)
都内・千葉も避難対象に? 原子力艦の事故時「範囲」見直しか、東京新聞
2015年11月22日 朝刊

 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)などに配備されている原子力艦で事故が起きた際の国のマニュアルを検証する政府の作業委員会が今月発足し、議論が始まった。

早速、周辺住民が避難を始める放射線量の判断基準の引き下げを決定。

今後は、避難範囲を見直すかどうかが焦点となる。基地問題に携わる専門家は「原発事故並みの三十キロに拡大すべきだ」として、東京都内や千葉県内でも避難計画の策定が必要だと訴える。 (加藤寛太)

 「知りませんでした」。作業委員会が発足した十一月初旬。横須賀基地から三十キロ圏内に位置する東京都大田区や千葉県木更津市、富津市の担当者は、いずれもマニュアルの検討作業が始まっていることを知らなかった。

作業委は六日の初会合で原子力艦で事故が起きた際の避難判断基準について従来の毎時一〇〇マイクロシーベルトから、原子力災害対策指針と同じ毎時五マイクロシーベルトに引き下げることを決定。政府は二十日、正式に基準を変更した。

 これからの作業委の議論で焦点になるのが、原発事故と原子力艦の事故の避難範囲の違いだ。

 東京電力福島第一原発事故を受け、国の原子力規制委員会は原子力災害対策指針をまとめ、原発から三十キロ圏内を緊急時防護措置準備区域(UPZ)とし、自治体に避難計画の策定を求めた。

だが、二〇〇四年に国の中央防災会議が策定した原子力艦の事故のマニュアルは、「半径三キロ以内は屋内退避」などとなっている。

 作業委の事務局を務める内閣府の担当者は「原発指針がマニュアルにどう影響を与えるかを今後、検証する。単純にマニュアルを指針に合わせるということではない」と説明する。

 しかし、避難範囲が仮に三十キロに拡大されれば、大田区などに加え、百万人以上の人口を抱える横浜市や川崎市も避難計画が必要となる。

UPZの人口が九十六万人で最も多い東海第二原発(茨城県)で同県内の市町村は、避難場所の確保の難しさなどから計画はいまだ策定できておらず、横浜市などで計画を作ろうとすれば難航は必至だ。

 お膝元の横須賀市はより深刻だ。原子力災害対策指針は原発から半径五キロ圏内を予防的防護措置準備区域(PAZ)と定め、事故が起きたら、ただちに避難を開始したり、住民にあらかじめ安定ヨウ素剤を配布したりすることが決められた。

稼働している九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)のPAZの人口は約四千九百人。

一方、横須賀市は二十万人を超え、四十倍以上だ。

 「そもそも首都圏という人口過密地帯で原子炉を稼働させること自体が間違っている」。横須賀市で原子力空母の配備に反対してきた呉東(ごとう)正彦弁護士は話す。

 十月に横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」は動力として加圧水型原子炉二基を搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと想定され、福島第一原発1号機(同百三十八万キロワット)に近い。

 「政府の責任で横須賀への配備を認めた以上、原発と同様の基準で対策を取るのは当然で、大変でも先延ばしは許されない。

国が基準を変えれば三十キロ圏内の自治体も万一を想定した準備を進め、住民が原子力艦の是非を考えるきっかけにもなる」と指摘する


 <原子力艦災害対策マニュアル検証作業委員会> 原子力災害対策指針と原子力艦マニュアルとの間で、事故時の避難判断基準や避難範囲に食い違いが生じており、設置された。

日本原子力研究開発機構の本間俊充・安全研究センター長や原子力安全技術センターの下吉拓治参事ら有識者5人と内閣府、警察庁、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁など関係省庁の担当者ら12人-の計17人の委員で構成している。
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ドローンは「人を殺すのには長けている、でも標的を絞るのは微妙」元操縦士告白、HP
The Huffington Post | 執筆者: Dana Liebelson

2015年11月21日 21時56分

アメリカの無人爆撃機(ドローン)の元操縦士・技術士らは11月19日、オバマ政権による中東での無人機爆撃の実態や、無数の民間人が犠牲になっていることの重い責任について語った。


ニューヨークで開催された新作ドキュメンタリー動画「ドローン」のPRイベントで、ドローン爆撃計画に従事した元兵士らが、自らの体験を説明した。

ガーディアン紙によれば、マイケル・ハーズ氏はアメリカ空軍の元上級パイロットで、ミサイルを標的へ向けて操縦していた。

軍職員の質は時間の経過と共に急激に低下しており、オバマ政権下での職員の考え方が、「ミサイルを撃ち込んだ結果は、周囲の状況のせいにするというものに変わった」と述べた。

ハーズ氏はジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマ大統領政権の下で指導員としても活動。新しい生徒を訓練した時、生徒は標的の人々が「悪事を企んでいる」ように見えたから行動しただけだと答えたため、訓練飛行を終了させて生徒を座席から引きずりおろし、その生徒の飛行テストを落第させたこともあった。

「これはテレビゲームじゃないんだ・・・人が死ねばそのままなんだよ」と生徒に伝えたが、上司からは生徒を押し留めたことを叱責された。

さらに、従事者らの間では、子供のことを「fun-size terrorists(“一口”サイズのテロリスト)」とか「tits(訓練中のテロリストを意味する"terrorists in training"の略で、女性のおっぱいを意味するスラング"tits"と掛けている)」などの非人道的な言葉で読んでいたと告白。

「雑草は伸びすぎる前に刈れ」というモットーがあったとも話した。

同氏によれば、このやりかたは「彼らから人間らしさを取り除くため」だったと述べている。操縦士の間では過度の飲酒は普通のことで、同氏は最終的には違法薬物を使用し始め、空軍から退役した後はコカイン中毒になった。

イギリスの非営利組織による調査報道では、オバマ政権下での5年のドローン爆撃によって2400人を超える死者が出たと概算されている。

オバマ政権は、ドローン爆撃計画には厳重に監視されており、アメリカ人にとって「継続的で差し迫った脅威」を示す人間だけを標的にしていると強く主張している。

しかしアメリカのニュースサイトが先月公開した文書には、その主張とは真っ向から食い違う実態が描かれている。

アフガニスタンで2012年1月〜2013年2月の間に行われたある軍事行動では、アメリカの特殊作戦による35人を標的にした空爆で200人以上の死者を出したという。


ドローン爆撃賛成派に対するコメントを求められたハーズ氏は、「確かにドローンは、人を殺すという意味においては非常に有能です」と認めた。

しかし彼は「ただし、これは議論の起こるポイントだと思いますが、ドローンは殺人には長けていますが、問題なのは標的を正しく絞りこむことがができないということなのです」と付け加えた

シアン・ウェストモアランド氏は、アフガニスタンでのドローン爆撃計画用の通信インフラ整備に技術者として従事した。

ガーディアン紙によれば、ウェストモアランド氏は過去に、彼自身が200人以上の"敵の殺害"に貢献したと称える報告書を受け取ったことがあるという。

「それは戯言です。200人が全員"敵"だったわけではない」と彼は言う。

自宅に帰還してからは子供たちの殺害に責任を負っていることで悪夢を見るようになり、精神科病棟に入院したことや、ホームレスにもなったこともあるとウェストモアランド氏は述べた。

殺傷者数の記載された一枚の紙切れが「私の上に非常に重くのしかかってきた」のだった。

空軍のドローンの元操縦士であるブランドン・ブライアント氏も、このイベントでスピーチを行った。ブライアント氏は、戦闘員との確認が取れていない10人を含めた13人を殺害したと話した。

さらにブライアント氏は、ドローンによる攻撃が、パリの同時テロの犯行を主張する「イスラム国」(IS)のような過激派グループの台頭を助長していると主張した。

ブライアント氏は「軍の採用担当者は恐怖心を悪用している」とした上で「私たちがその悪用を可能にしているのです」と述べている。

「4人を殺すことで、新たな10人のテロリストを生み出している(のが今の状況)」と、ブライアント氏は続けた。「それが本当に私たちが望んでいることなのでしょうか」。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

引用元
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深刻な事故にもつながる「睡眠不足」の恐怖、東洋経済

睡眠のコツを実証的研究の結果とともに紹介


峰尾 健一 :HONZ 2015年11月21日

『その科学が成功を決める』、『その科学があなたを変える』などの著作で知られるリチャード・ワイズマン博士の新作である。

幸運、自己啓発、錯覚、説得など心理学に関する研究を続けてきた博士が今回選んだテーマは「睡眠」。なぜ急に睡眠? と思われたかもしれないが、理由は後ほど。

ワイズマン博士の著作は、豊富な実証的研究が盛り込まれているのが特徴だ。本書でも、睡眠メカニズムの堅苦しい解説ではなく、実際に行われた実験の結果を列挙し解説していくスタイルが貫かれている。

睡眠不足は深刻な事故につながる

何かとやってしまいがちな睡眠不足だが、時に取り返しのつかない事態を招くこともある。

スリーマイル島原子力発電所の事故、スペースシャトル・チャレンジャー号の爆発事故、チェルノブイリ原子力発電所のメルトダウン。睡眠不足が深刻な事故に結びついた例は決して少なくない。


だが重大事故を持ち出すまでもなく、ささいな睡眠不足が危険につながることが実験によって示されている。引き合いに出されるのは、2003年にワシントン州立大学で行われた研究だ。その内容は3、5、7、9と被験者を睡眠時間ごとにグループに分け、機敏さを調べるテスト(コンピュータ画面を眺めながら、いくつか点が見えたらすぐにボタンを押す)を行いつつ2週間のあいだ研究室で過ごしてもらうというもの。

驚くべきことに、7時間眠った人でもほんの数日間で注意力が大幅に低下し、テストの結果も悪くなった。さらに3時間や5時間睡眠の場合と違って体は元気なので、脳の活動の低下に気づいていないことが多かった。

もし車を運転していた場合、こうした自覚なき睡眠不足は致命的だ。アメリカでは強い眠気が原因で毎年10万件以上交通事故が起き、うち1500件が死亡事故につながっている。

次ページ昼寝の効用
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どんな境遇でも必死に「自分」を生きる少女たち 国籍、出身地、住所・・・JBプレス
2015.11.21(土) 長江 貴士


 震災後、福島へと向かうバスツアーに3度参加したことがある。

 田植えの手伝いや綿の収穫などの農作業を手伝ったり、学校の校庭に移設された臨時の商店街で買い物したり、農家の方の自宅に泊まらせてもらったりした。

 みな明るく元気で、少なくとも外から来た人間には、生活における悲惨さは見えてこなかった。

 しかし、それを強く感じさせる瞬間があった。バスで飯舘村を通過した時のことだ。

 全村避難となった村には、当然ながら人気はまったくない。人が住む地と陸続きで、まったく人の気配を感じさせない土地があることに、言い知れない恐ろしさを感じた記憶がある。

 住処を追われた人たちは、新たな土地でその土地なりの生活をすることになる。住む場所は人間を規定する。

 僕自身、つい最近神奈川県川崎市から岩手県盛岡市に引っ越した。引っ越してから僕は、ゴミの分別をきちんとするようになった。小さなことだが、僕にとっては大きな変化だ。住む場所は、生き方に繋がっていく。

戦争に翻弄された3人の少女

 中脇初枝『世界の果てのこどもたち』(講談社)

 3人の少女が、戦時下の満州で巡りあう。高知から満州へと家族で入植した珠子。日本人に土地を接収され、朝鮮から満州へと移り住んできた美子(ミジャ)。横浜で裕福な貿易商の娘として生まれ、何不自由なく育った茉莉。

 生まれも境遇もまるで違う3人が、ほんの数日一緒になる。しかしその数日の出会いは、3人にとって、生涯忘れられない経験となる。

 戦争という環境は、彼女たちの人生をさまざまに変転させていく。

 珠子は中国残留孤児として、日本人でありながら中国人として育てられる。美子は戦争の激化を理由に朝鮮に戻るが、やがて日本に渡り、在日朝鮮人として生きていく。茉莉は、裕福な暮らしから一転、空襲で肉親をすべて失い、焦土となった横浜でどうにか生き延びていく。

 戦争という時代に押し流されていった少女たちの人生を、丁寧に描き出していく作品だ。 続きを読む
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世界の気温、過去最高をまた更新 限界に近付く?、CNN
2015.11.20 Fri posted at 15:01 JST
強いエルニーニョの影響で、今年は観測史上最も暑い1年になるとみられる=NOAA

(CNN) 米海洋大気局(NOAA)は19日、10月の世界の平均気温が平年を0.98度上回り、観測史上最高を記録したと発表した。

10月の気温としては、NOAAの136年の観測史上で最も高く、平年との差も史上最大。これで世界は6カ月連続で記録的暑さが続き、10カ月中7カ月で史上最高を観測した。

米航空宇宙局(NASA)や日本気象協会も、10月の記録的な暑さを観測している。今年1年間の気温も、昨年の記録を抜いて観測史上最高になるのは確実だ。

今年の暑さは強いエルニーニョの影響による。この現象のため太平洋の熱帯地域で海水温が上昇して世界の気温を押し上げた。

地球温暖化を巡っては、気温2度までの上昇が抑制の限界と言われる。専門家によれば、この限界を超えて上昇した場合、大規模な山火事が増え、ハリケーンの強さが増し、さらに多くの種が絶滅の危機にさらされ、北極の氷は解け続け、穀物生産が減り、淡水の供給量が大幅に減る可能性がある。
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[裁判制度]カメラ映像見て証言は「不当」…裁判長指摘、弁護士落合洋司
2015-11-16
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151114-OYT1T50083.html

公判では、暴行の程度などが争点となり、警備員が当時の状況を証人尋問で証言した。

判決は、警備員が事件当日の記憶が部分的だったのに、
尋問の3日前に検察官との打ち合わせで見た映像で記憶を整理したと指摘。

「自分の記憶か、映像を見て記憶が変わったのかを区別できず、証拠価値は非常に乏しい」と述べた。


刑事訴訟法上、公判での証人尋問で、主尋問(請求した側が行う最初の尋問)では原則として誘導が許されず、記憶喚起のためなど一定の場合に例外として誘導が許されるというルールになっています。

尋問の準備段階での打ち合わせ(証人テスト)については、そういったルールが特に定められてはいませんが、打ち合わせにあたり記憶喚起のための誘導、情報提供を超えて過度なことが行われ、それにより「刷り込み」が起きたのではないか、元の記憶と刷り込まれた部分が区別できない、ということになれば、証言の信用性が否定されることは十分にあり得ることです。

こういった観点から、反対尋問では、証人テストの様子や問題のあるものではなかったか、といったことを聞くことがありますが、やはり、そういった点もきちんと意識して尋問に臨まなけれはならない、ということを改めて感じます。

過去にも、検察官が事前に何十回も証人テストを繰り返していたことが問題になったケースがありましたが、そういった「やり過ぎ」にも警鐘を鳴らす判決と言えると思います
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欧州におけるイスラム系「難民」・「移民」問題を考える、リベラル21
盛田常夫 (在ブダペスト、経済学者)

欧州のイスラム世界

 イスラム世界から欧州への大量「難民」・「移民」が続いている最中、パリ市街でIS(イスラム国)戦士の無差別銃撃と自爆テロが起きた。

EU大統領は、「今回のテロ攻撃は今時の難民流入とは無関係であり、EUの難民政策に変更はない」と宣言したが、事はそう簡単ではない。

 テロ実行者のなかには、10月に「難民」として流入したシリア人が含まれていると報道されている。

大量の「難民」のうち、シリアからの難民は3割程度だが、若い男子のほとんどは政府軍かISの軍事訓練を受けていると言われる。

何十万人の「難民」に紛れ込んで欧州に渡ったIS戦士がいることは否定できない。欧州国境での入国管理が機能していない現状では、誰でも欧州に入り込むことができるからである。

 もちろん、IS戦士たちが欧州に入ってすぐに活動するのは難しいが、欧州にはすでに確固としたイスラム社会が形成されているから、連携して活動するのに何の問題もない。この点は欧州でもあまり認識されていない。

 ドイツがトルコの労働者をゲストワーカーとして大量に受け入れていることは良く知られているが、イスラム系諸国から欧州への移民の歴史は古い。

すでに1960年代から、フランス、オランダ、ベルギーなどの旧宗主国を中心に、旧植民地域やトルコからの移民を労働力として積極的に受け入れてきた歴史がある。

これらの諸国にはモロッコやトルコ系住民が多く居住しており、イスラム系人口はかなりのウエイトを占めている。

当該社会に同化した人々もいるが、多数の住民は同じ町に居住して、相互に連帯して生活している。当該社会に同化できなければ、社会的に高い地位や職業、十分な所得を得ることは難しい。

したがって、こうした地域のイスラム社会は、貧困者や失業者の共同体に退化しやすい。

そこに強固なイスラムの教義が入り込み、苦難を抱える若者たちを巻き込む。

イスラムの教義は、当該社会の法の上に立つと考えるから、当該社会との摩擦はさらに激しくなり、狂信的になった若者は暴力化し易い。


フランス、ベルギー、オランダのイスラム人口

 フランスのテロ実行者がベルギー在住だと報道されている。実は欧州のなかでも、イスラム系住民の社会問題を多く抱えるのが、フランスよりベルギーとオランダであることは余り知られていない。

 ベルギーのイスラム系住民の実行はおよそ65万人で、人口の6%を占める。ただ、その多くが首都ブリュッセルに住んでいるから、人口100万人のブリュッセルのイスラム系住民の人口比率は3割に近い。

だからといって、ブリュッセルの町で見かける人の3人に1人がイスラム系というわけではない。特定の地域に集団的に居住しているからである。

今回のテロリストが居住していたエレンベーグ地区は住民のおよそ半数がイスラム系住民で、この地域の失業率は50%だと言われている。まさに、ゲットー化したイスラム共同体が、テロリストの巣窟になっている。

 ベルギーよりイスラム化が進んでいるのがオランダである。イスラム系住民の人口は90万人を超え、主要都市のほとんどが、かなりのイスラム系住民を抱えている。

そのイスラム系住民の人口比は、ロッテルダム25%、アムステルダム24%、ハーグ14%、ユトレヒト13%と軒並み高い。

フランス全土に占めるイスラム系住民のウエイトは7%と高いが、フランスよりベルギーやオランダのイスラム系住民の問題が深刻なのは、都市部に多くを抱えているからである。ベルギーとオランダのイスラム形住民とコンフリクトは、欧州のイスラム系住民問題の最前線を形成している。
 
オランダとベルギーのイスラム戦士

 2013年1月に、アムステルダム市長をAK-47(カラシニコフ)で狙撃しようとしたモロッコ系青年が逮捕された。また、オランダ出身のジハード戦士100名がシリアで活動していると言われている。

オランダのTV局の世論調査によれば、オランダのイスラム系住民の4分の3は、オランダのジハード戦士は「英雄」であり、彼らを訴追すべきではなく、またオランダ社会に戻ることを拒否すべきではないと考えているという。

さらに、オランダにある2000のプロテスタント教会のうち、経営が成り立たない800の教会が処分される予定で、それらの多くはモスクに作り替えられると予想されている。こうなってくると、オランダをイスラム社会に作り直す運動が起きても何の不思議もない。

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中韓にノーベル賞が取れない理由~ペーパーテスト偏重の罠、伊東 乾
 日本に追いつき追い越せでは差は永遠に縮まらない


一部引用・・

「後進国型のガリ勉」くらい、創造性とまるで反対のものはない。これは、すでに東京大学で教えて16年、50歳を迎えましたから、経験に即して太鼓判を捺してもいい。


 シャカリキになればなるほど、残念な方向に近づく「残念な努力」が、確かに存在しています。

 今回は、あまり触れられないかもしれない、こうした話題について考えてみたいと思います。余裕のある知性こそが、本質的な創造に一番近いところに立っているという鉄則です。

「追いつけ、追い越せ」という間違い

 「後進国」の特徴とは何でしょうか?

 世界中に様々な後進国があり、その特徴を一言で言うのは難しい。ただ、間違いなく言えることは「先進国」より遅れている、ということです。つまり、自分たちより前を走っている連中がいる。

 「フロントランナー」の背中を見つめながら、ことによっては「こんちくしょう!」などと思いながら頑張っている。

 それが「後進国」すべてに共通する「後進性」の一大特徴と言えると思います。

 そうなると、その「フロントランナー」に追いつこう、という意識になるわけですね。何とかして、あいつらには負けまい、とする。

 ここでは分かりやすいように、中国や韓国の立場に立って、日本を見ることにしましょう。いつでも日本は前を走っている。

 経済規模では中国は日本を凌駕したかにも見えた・・・。しかし、本質的な基礎科学や先端的な技術革新、その創造性といった観点では、残念ながらまだ日本の蓄積の足元にも及ばないのは、当事者が一番知っているわけで、勢い「ガンバレー!」という大号令がかかることになります。

 途上国で本屋に行くと分かりますが、やたらと厚い教科書やワークブックをいっぱい売っています。概して途上国の学生はまじめで熱心、そして大変な努力家です。

 今日「ゆとり世代」の日本人では考えつかないようなすさまじい努力で。がりがり問題を解いてきたりする

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アメリカの国益だけ考えて日本を使う悪玉になぜ最高の勲章を?
画面クリックで拡大。

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ISの黒幕はアメリカ?シリア騒乱で炙りだされた「米国の戦争屋」、MAG2
2015年10月12日

ロシアは絶対悪なのか。シリア空爆の驚くべき「裏側」

進撃のロシア、IS空爆は「迷走オバマ」を救うためだった?

ロシアによる空爆により、ますます混迷を極めてきたシリア情勢。

国連総会で参戦を表明したロシアに対し、常任理事国であるアメリカは、なぜ拒否権を発動しなかったのでしょうか? 『高城未来研究所「Future Report」』では、そこにはオバマ大統領の「暗黙の了解」があったと言います。

世界が直面しているのは、「テロとの戦い」ではない

今週は、ロシアがはじめたシリアでの空爆につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

先日、ロシアのプーチンが国連総会に10年ぶりに出席しました。そこでの演説と目的は「テロの一掃」です。

現在、欧州を中心に中東から世界中へ溢れ出ているシリア難民の元凶は、数年前までアサド政権だと言われてきましたが、インターネット時代に暴かれる真実が少しづつ浸透し、どうやら民主的に選ばれているアサド政権の問題ではなく、米国共和党軍産複合体やイスラエルによって作られたISISや反政府ゲリラこそが大きな問題だ、という構造的な事実がわかってきました。

現在、共和党のマケイン議員とISISのトップといわれるバグダディの会議写真が出回り、真偽も含め大問題になっています。

すなわち、中東の問題は本メールマガジンで何度かお話ししていますように、米国民主党穏健派と米国共和党旧主流派の戦いにあります。いわゆるネオコンが民主主義をシリアに輸出しようとし、そこに軍産複合体が乗ってメチャクチャになった背景があるのです。

そこで、この混乱を抑えるために立ち上がったのが、ロシアのプーチンです。

この数ヶ月、米国民主党穏健派でオバマ大統領の名代であるケリー国務長官が何度もロシアとシリアに出向き、中東の混乱を収める策を講じてきました。そして、先月の国連総会でプーチンが「テロの一掃」を掲げ、シリアに空爆を行うことをついに明言しました。

もし、オバマ大統領がこの案に本気で反対しているとしたら拒否権発動できたはずですが、実際にはそのようなことはありませんでした。ここに暗黙の了解があることがわかります。その上、欧州諸国や中東の多くの国もロシアの空爆や進駐に賛同しているのです。

しかもロシアは、中距離弾道ミサイルを発射しています(しかもプーチンの誕生日にお祝いのように)。軌道をみると、問題あるトルコを見事に迂回して着弾し、これによりロシア軍のミサイル性能が明らかになり、その精度は驚くべきものです。

形状をみると有翼ミサイルSSN27に見えますが、SSN27は射程距離300km程度ですので、1,500km近くを飛んだこのミサイルは、ロシアの最新型中距離弾道ミサイルと見られます(新型カリブルであれば射程距離2500kmです=イスラエルも射程距離)。

このように、軍備を計るためには実戦以外ありません。考えを同じく米国の一部は、どうにかして中国の軍備を正確に計ることを画策しており、その脅威が東アジア全般に少しづつ近づいているのも事実です。

また、この中東へのロシア参入で慌てているのが、イスラエルです。米国共和党およびリベラルホーク、そして軍産複合体と共にISISや反政府ゲリラを育て活用してきたイスラエルは、ロシアがこれらの「子飼い」を焼き払ってしまうと、シリアやイランとの緊張関係が高まります。

そこで、イスラエルのネタニエフ大統領は急遽ロシアを訪れ、「ロシアが収める中東」について話し合いました。現在、中東はロシアなくして平和が訪れない状況になろうとしています。

いま、世界が直面しているのは、「テロとの戦い」ではありません。

「テロを影で支援している米国軍産複合体」との戦いなのです。これを理解する必要が、今後さらに増えることでしょう。

『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋

著者/高城剛(作家/クリエイティブ・ディレクター)
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。

引用元
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2015年11月21日(土)
がん細胞に“ありがとう”と真から言えれば、不治のがんも治ってしまう!
薬屋のおやじのボヤキ
2015年11月19日 | 癌(がん・ガン)

 みやざき中央新聞というローカル紙があります。以前にも紹介しましたが、一般のニュース報道ではなく、“心温まる、勇気をもらえる、感動した!”という記事ばかりです。

 1か月に4回発行され、当店ではその中から2~4つの記事を選び出し、毎月のお客様へのDMに両面刷り1~2枚を同封しています。
 その中から久し振りにブログアップしました。2015年11月2日号の社説です。

 手術不能、余命1か月と宣告され、痛くて苦しい治療を3回受けられたものの、これで治癒したとは思われません。でも、奇跡的に10か月後にがんがきれいに消えたのです。

 それは、表題にしたとおりでして、詳細は11月末に発刊される工藤房美著「遺伝子スイッチ・オンの軌跡」をお読みくださいとのこと。その著の概要が下の社説です。
 紙面クリックで拡大して読めます。

引用元。
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「虚偽説明する組織とは一緒に仕事ができない」柏崎刈羽原発:新潟県知事
柏崎刈羽原発:新潟知事が東電に不信感 再稼働同意に慎重
毎日新聞 2015年11月21日 10時30分

 新潟県の泉田裕彦知事は毎日新聞のインタビューに応じ、同県内の東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働を巡り「虚偽説明する組織とは一緒に仕事ができない」と述べ、極めて慎重な考えを示した。

2011年3月の東電福島第1原発事故の際、炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた東電への不信感を示したもので、現状の東電には再稼働の同意を与えない考えを強調。原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の安全審査を進めているが、再稼働に必要な地元同意を早期に得るのは困難だ。

 福島原発事故の際、政府は当初から「メルトダウンが進んだ可能性がある」と説明していたが、東電は「データが十分そろっていなかった」などとして、事故発生から2カ月後の5月までメルトダウンしていたことを認めなかった。

知事は「東電は『分からなかった』との見解をいまだに変えていないが、(発生)当日に分かっていたのではないか」と疑問を呈した。

原発を襲った巨大津波についても、「14〜15メートルの津波が来ることは、2年半前に社内で分かっていたのに対応を取らなかった」と主張し、柏崎刈羽原発の再稼働について「議論する段階にない。事故の検証と総括が先」と突き放した。

 一方、知事は柏崎刈羽原発の運営を東電本体から分離して別会社にし、運営会社が緊急時の対応で最終責任を持つよう求めている。

東電は今年4月に新潟本社を設立したことで理解を求める方針だが、知事は「財務機能と意思決定権がなく、本社という名前の出先機関があるだけ」と不満を表明。

一方で、東電以外が原発運営を担うことにも「本社が別のところにあれば意味がない」と述べ、県内に本社組織を置くことにこだわった。

 また、規制委が、原発の外部から炉心冷却作業を行えるような設備など、原発のテロ対策設備の設置期限を先延ばししたことについて「安全性を確保する方向性と一致するのか」と批判。

政府が再稼働していない原発のある自治体への交付金を減らす方針であることに不快感を示した上で、「(交付金に)依存しているわけではない」と再稼働が遅れることによる地元自治体の財政への影響を否定した。【小倉祥徳、寺田剛、宝満志郎】
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大量の原発事故ゴミ 基準以下でも処分できず、NHKNEWweb
11月21日 16時29分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、各地に降った放射性物質を含む廃棄物のうち、国が定めた濃度の基準を下回っているのに住民などの理解が得られず処分できないままのごみが、少なくとも東日本の11の都と県で合わせて20万トンに上ることがNHKの調査で明らかになりました。

原発事故で降り注いだ放射性物質を含む稲わらや下水汚泥などのうち、濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超えるものについて、国は「指定廃棄物」として管理しますが、この基準を下回れば一般のごみとして処分できるとしています。

しかし、NHKがことし9月から今月にかけて東日本の自治体にアンケートを行ったところ、濃度の基準を下回っているのに、健康影響や風評被害などを懸念する住民や処理業者の理解が得られず、処分できないまま保管されているごみが少なくとも東日本の1都10県の67の市町村で合わせて20万トン余りに上ることが明らかになりました。

このうち横浜市は、下水処理場で出た基準以下の濃度の汚泥を4年前に埋め立てて処分しようとしましたが、住民の反対で今も3万8000トン余りを処理場のコンテナに保管し続け、これまでの保管費用は26億円に上っています。

この状況について井上信治環境副大臣は、「8000ベクレル以下なら安全に処分できるので、ぜひ処分を進めてほしい。住民への説明や費用の補助など国として自治体を支援したい」と話しています。
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「もんじゅ」引き受け困難=運営交代勧告で―八木電事連会長、時事通信
11月20日(金)19時0分配信

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日の記者会見で、原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の運営主体の交代を勧告したことに関し、「電力会社が(運営を)引き受けるのは大変難しい」との認識を示した。

八木会長は、もんじゅが研究開発段階であることや、電力会社に高速増殖炉への技術的知見がないことを指摘し、もんじゅの運営は「国の領域だ」と述べた。
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中国、新疆ウイグルでウイグル人を連続虐殺、テロリストの名目で
新疆ウイグルで「テロリスト」28人射殺、中国
AFP=時事 11月20日(金)14時52分配信

【AFP=時事】中国の国営メディアは20日、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で警察が「テロリスト集団」のメンバー28人を射殺したと報じた。1人は投降したという。

バンコク爆発、ウイグル人との関連は

 同自治区の政府系サイト「天山網(Tianshan)」によると、警察は、9月に同自治区アクス(Aksu)地区の炭鉱が襲撃され16人が死亡した事件の容疑者らを、56日間にわたって追っていた。

警察は「さまざまな民族からなる」1万人を動員して、今月12日までに複数の一斉検挙を行ったという。

 天山網は9月の炭鉱襲撃について「国外の過激派組織が直接指揮した暴力的なテロ攻撃」で、ウイグル系の名前の人物2人が指導者だったとしている。

 これに先立ち、米当局が出資する放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は今週、炭鉱での事件では警備員や炭鉱所有者の住宅、炭鉱作業員の宿舎が標的となり、刃物による襲撃で警察官5人を含む50人以上が殺害されたと報じていた。

また、政府筋らの情報として女と子供を含む17人の容疑者を当局が殺害したと報じた上で、「テロとの戦いにおける偉大な勝利」と述べた公安当局の声明が速やかに削除されたと伝えていた。【翻訳編集】 AFPBB News
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国のタクシー値上げ命令は「違法」 大阪地裁が初判断、格安運賃維持認める、産経新聞
11月20日(金)15時47分配信

 タクシーの初乗り運賃の幅を国が定める現行の「公定幅運賃」は、業者間の自由競争を阻害しているとして、公定幅を下回る格安運賃で運行してきたタクシー会社「ワンコインドーム」(大阪市西区)が国に値上げを強制しないよう求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。

西田隆裕裁判長は格安タクシー会社の経営実態を全く考慮せずに決められた公定幅運賃について「合理性を欠き、違法だ」として、国に運賃変更命令などの差し止めを命じた。

 公定幅運賃をめぐる正式裁判の判決は初めて。国土交通省によると、公定幅よりも安い運賃を設定している法人事業者は、大阪、福岡などの計13社。今回の判決は他業者の処分にも影響するとみられる。

 国は昨年1月に施行された改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法に基づき、過当競争によるタクシー運転手の労働条件悪化を防ぐ目的で公定幅運賃を指定。

原告が営業区域としている「大阪市域交通圏」については、近畿運輸局が同年4月以降、初乗り運賃(2キロまで)を660~680円の範囲内にするよう各事業者に義務付けた。

 一方、初乗り500円で運行してきた原告は同運輸局の是正勧告に従わず、公定幅運賃への変更命令を出さないよう求める訴えを同月、大阪地裁に起こした。

 判決理由で西田裁判長は、旧制度下で原告が国の審査を受けた際、「不当競争を引き起こす恐れがない」として500円の運賃を認可されていた点を重視。

公定幅運賃の範囲を決めるにあたっては、原告のような格安タクシー事業者の経営実態を個別に考慮したうえで、下限額を定める必要があったと指摘した。

そのうえで、国による一方的な公定幅の設定について「裁量権の乱用にあたる」と判断した。

 原告は判決に先立ち、運賃変更命令の差し止めを命じる仮処分の決定を得ており、現在も消費税分を転嫁した初乗り510円で営業している。
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日本の「表現の自由」国連の調査が延期に、NHKNEWSweb
11月20日 15時02分

日本における表現の自由について、来月1日から行われる予定だった国連の特別報告者による調査が日本政府からの要請で延期されました。


これは、表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者が自身のブログで明らかにしたものです。

それによりますと、ケイ氏は来月1日から8日の予定で日本を訪れ、報道の自由や、去年12月に施行された特定秘密保護法などについて調査する予定でしたが、スイスにあるジュネーブ国際機関日本政府代表部から、日程の延期を要請されたということです。

ケイ氏は、「対応できる当局者の日程の都合がつかないとして、来年秋への延期を提案された。今回の訪問はキャンセルされたが、日程の再調整が行われることを期待している」としています。

ジュネーブ国際機関日本政府代表部は、NHKの取材に対し、「代表部から、ケイ特別報告者に対して、電話で『日程上の都合で再調整をお願いしたい』と連絡した。

時期については、お互いの都合のよい時期で今後、再調整することになっている」と話しています。

日程の再調整を要請した理由については、「政府として今の日程では万全の態勢で受け入れられないためだ」としています。

岸田外相「引き続き調整したい」

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「国連から任命された担当者が来月1日から8日にかけて日本訪問を計画し、調整が行われていたのは事実だ。

しかし、この時期は予算編成作業などとの関係で、政府として十分に受け入れ体制を整えることが困難な見通しなので、日程の再調整を申し入れ、先方には理解を得られたということだ。現時点で新たな日程は決まっていないが、引き続き調整したい」と述べました。
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MRJ(三菱航空機)の初飛行に喜んでいる場合ではない、大前研一
『 大前研一 ニュースの視点 』
2015/11/20 #596
─────────────────────────

三菱航空機の国産ジェット旅客機「MRJ」の試験機が11日、約1時間半にわたり初飛行しました。

日本メーカーが民間旅客機の胴体や操縦システムまで開発するのは
1962年に初飛行した「YS11」以来、半世紀ぶりです。

このニュースに日本中が沸きましたが、本当に「長い」のはこれからです。

FAA(アメリカ連邦航空局)による厳しい型式認定を取得できなければ、
米国で販売できず、元も子もありません。

かつて三菱航空機は、MU-2というビジネス機(ターボプロップ機)を開発しました。

米国での評判も非常に良く、かなり販売も好調でした。
それを受けて、MU-2よりもワンランク上の高級ビジネス飛行機を計画しました。

MU-300(海外では「ダイヤモンドI」)と呼ばれたその機種は、
100件ほどの仮受注を受けて量産体制に入ったものの、
米国のFAAから型式認定を得ることが出来ませんでした。

ようやく型式認定を受けた時には、「時すでに遅し」で相次ぐキャンセルなどで、
三菱航空機は大打撃を受けました。

今回の「MRJ」もこれから米国の型式認定を受けることになります。

1時間半飛行したと喜んでいますが、米国の型式認定では2500時間ほど飛行し、
あらゆるケースでのテストを繰り返します。

まだまだ手放しに喜べる状況ではありません。

また、MRJは「燃費がいい」ことが大きなウリになっていますが、
エンジンは三菱が開発したものではないので、ボンバルディア、エンブラエルを始め、
競合メーカーも追随してくるでしょう。

2年ほど先を歩んでいると言われてきましたが、
今回のMRJ開発の遅れでその優位性も失われています。

エンジン以外に目を向けても、機体の設計などそれほど大きな差が生まれる部分ではありません。

FAAの認可を受けられたら、その先は「販売力」の勝負ですが、
三菱航空機は競合メーカーに比べて海外の販売力は強くありません。

逆に、ブラジルのエンブラエルなどはかなり売る力を持っている企業です。

すると、三菱航空機としては結局のところ、ボーイングと提携して販売してもらう、
というような形に落ち着くしかないでしょう。

日本の誇り、零戦の伝統が活きている、などと報道されていますが、
現実的にはそれほど甘いことはなく、むしろ開発の遅れで厳しい状況に立たされています。

三菱航空機の航空機開発は日本の「国策」ですから、
「恥をかかなければいい」くらいで考えれば良いと私は見ています。
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日米地位協定の見直しを求める特別決議をした「第59回町村議会議長全国大会」
2015年11月16日

 11月11日、全国928町村議会の議長が一堂に会して「第59回町村議会議長全国大会」(於:NHKホール)を開いた。

日米地位協定の見直しを求める特別決議が全会一致で採択された。この大会が地位協定の見直しを求める決議を採択するのは初めてという。

 琉球新報によると、地位協定の見直しの決議を提案したのは、九州8県の町村議長会でつくる九州ブロック会議。日米地位協定の見直しを求める特別決議は、「全国の米軍専用施設の約74%を占める沖縄県においては米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、米軍人・軍属等による犯罪が戦後70年を経た今日においても後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている」と指摘している。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


 決議はまた、日米地位協定は1960年の締結以来一度も改正されていないことから、「運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分」と指摘して、抜本的な見直しを求める内容となっている。

 大事なことだと思う。心からこの特別決議をした「第59回町村議会議長全国大会」に敬意を表したい。

 日米地位協定などには、日本と日本政治の歪な状態がそのまま現れている。自公政権が強行成立させた「戦争法」はその際たるものといえる。日本社会はいまこそ、そうしたゆがんだ「民主主義」を脱して、国民が成立させた憲法によって政治の逸脱を縛る立憲主義に則り、平和主義・民主主義・人権尊重の社会を土台からあらためて築き上げるときである。

 立憲主義を解さず、自らの利権と独裁のみを志向するような幼稚で時代から取り残された自民党とそれに追従してやまない公明党の政権は、閣議決定だけの解釈改憲を基盤に戦争への道を切り開き、武器輸出の解禁や共同開発の道を突き進もうとしている。それも政権の経済政策の一環だというから驚く。気がついたらすでに遅かったというような事態を、二度と日本社会はまねき寄せてはならない。

 そして、そうした反市民社会、反民主主義、反平和主義の政治は、国民の税金を使って利権政治と独裁志向政治を平然とやりながら、政治として無能というほかない弱肉強食の社会へと突き進んでいく。貧困や格差・差別を拡大していく。

 10月28日には、日比谷野外音楽堂で「生活保護アクション25条大集会」が開催された。約4000人が集まった。この集会の実行委員会共同代表の尾藤廣喜・生活保護問題対策全国会議代表幹事(弁護士)は、「生活の基盤を支える保護制度の充実は何より必要だ」と話し、近年政府が行った生活保護法の改正や保護基準の引き下げを批判した(→福祉新聞)。

現在25カ所で800人を超える人が国を相手に訴えている裁判を紹介した上で「命の砦である25条を生きたものとするため、皆でつながり、行動しよう」と呼び掛け、労働環境の向上や年金、医療など社会保障の充実を求めた。集会には、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党の国会議員も参加したという。

 立憲主義を無視した前時代的な政治を、断じて許してはならない。立憲主義をふみにじる政治を放置すれば、あっという間に国は、そのまま「ここはいったいどこの国?」と疑うほかないような前時代的な状態へと成り下がってしまう。

 この国が立憲主義で成立している国であること証明するのは、市民社会にほかならない。選挙を通じて前時代的な幼稚で遅れた政治に歯止めをかけるのは、立憲主義社会に生きる市民の権利であり義務である。

 本来、国会及び自民党や公明党も含むすべての政党・政治家は一致団結して、立憲主義を逸脱し、日本国憲法を逸脱した内閣の活動の凍結を決め、管理内閣を組織して、いまのような<国会も開かない>異常な状態に歯止めをかけて、行政を仕切りなおさねばならない。

その義務を負っている。しかしながら、選挙の結果、衆参両院で多数を占めてきた自公与党からは、そうした動きは見えてこない。

 であるならば、野党が党派を超えて連携して、行政と国会の正常化にあたるほかない。その動きが、いろいろ右往左往しながらも、足場を固めつつあるようにも思える。

 悲観と絶望が背景を覆うなかでも、さまざまな希望、未来への光もさしている。それが現実社会の醍醐味だと思いを定めて、進むべき道をしっかりと進みたいものである。

引用元
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共謀罪があればテロは防げるか? 弁護士 落合洋司
2015-11-19

フランスのテロ事件を契機に、共謀罪が亡霊のように再び話題にのぼり、政治家が、あたかも共謀罪があればテロが防げるかのような発言をしています。

本当にそうなのでしょうか。私はそうは思いません。



成功したテロ、暗殺事件というものは、警備・公安当局が、事前の情報入手、阻止に失敗した、情報はあったが生かせなかったが故に起きたもので、今回のフランスにおけるテロ事件でも、詳細は不明ですが同様のはずです。

アメリカでの9・11テロでも、FBIは、テロの兆候を指し示す情報を掴んでいたものの生かせなかったことが、既にある程度明らかになっています。

テロリストにとってみれば、共謀罪があろうが何罪があろうがテロの意図を挫くものではありませんし、事前の情報に基づいて警備・公安当局が動かなければ、共謀罪があっても何罪があってもテロは阻止できません。

では、事前の情報があっても、共謀罪がなければテロは阻止できないのでしょうか。そんなことはありません。

日本の刑罰法令では、殺人予備罪、銃刀法、爆発物取締罰則、火薬類取締法等々、テロの準備段階で関係者を取り締まることができるものがいろいろあり、当局がその気になれば、例えば偽造旅券での入国、滞在を旅券法違反、出管法違反で摘発したり偽名でレンタカーを借りたことを私文書偽造・同行使で摘発するといったことも可能です。

これらは既に犯罪の実行行為があるわけですから、共謀のみにとどまっている者についても刑法60条に基づく共謀共同正犯として摘発できます。

対テロということになれば、あらゆる刑罰法令が駆使されることになり、それなりに具体的な情報があるからこそ阻止に動いているわけですから、共謀罪がないから摘発できません、という事態は極めて考えにくいものがあります。


実際、例えばアメリカの9・11テロは、共謀罪があるアメリカで阻止できていませんし、事前の情報が生かされて阻止へと動いていれば、共謀罪以外のあらゆる刑罰法令が駆使されて摘発されたことでしょう。

馬鹿な、あるいは狡猾な政治家の口車に乗り、テロへの恐怖心を煽られて、国民の日常生活に重大な影響を与えかねない治安立法に安易に賛成してしまう危険性を認識する必要があると思います

国民の生命、身体、財産を守るために現実的かつ有効なテロ対策を講じることは極めて重要なことですが、抽象的なスローガン、空想論レベルでは、テロは防止できず死なずに済む人が死んでしまいかねません。
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