2017年1月14日土曜日

福島原発事故が起きて5年経過した2016年01月01日から01月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事  その2

2016年01月04日(月)
原発と国家 第6部 原子力マネー  ①原発輸出の内幕
官民一体の巨大ビジネス  福島事故後もシナリオ継続
ベトナム・ハノイでチュオン・タン・サン国家主席(右)と握手する関電の森詳介会長=
2011年11月21日

「関西電力には40年以上、安全に原子力発電所を運転してきた経験がある」。2011年11月21日、ベトナム・ハノイ。関電会長の森詳介は国家主席チュオン・タン・サンに強調した。

ベトナムへの原発輸出は、民主党政権が新成長戦略の柱に据える官民一体型のインフラ輸出の第1弾だ。1基数千億円規模の事業にオールジャパンで乗り出した直後に起きた東京電力福島第1原発事故。「脱原発」の世論を受け一時は頓挫するかに見えたが、役者を変えながらシナリオは継続している。

日本連敗

 09年12月末、韓国が世界を驚かせた。日米連合、フランスと競っていたアラブ首長国連邦(UAE)の原発建設を大統領李明博のトップセールスで受注したからだ。10年2月には日本が受注に手応えを感じていたベトナムの原発建設第1期工事2基をロシアに持って行かれた。
 「『政府は一体、何をしているのか』との批判が湧き起こった。『頑張らなければ』と体制整備を進めた」と、当時の外相岡田克也は振り返る。
 10年1月に国家戦略担当相に就任した仙谷由人が動き始めた。20年来のブレーンである国際協力銀行国際経営企画部長の前田匡史と二人三脚で、政府が前面に立つ形での原発輸出を模索。3月に前田、5月に仙谷がベトナムを訪問し、第2期工事2基の受注に道筋を付けた。6月に新成長戦略が閣議決定され、前田は内閣官房参与に就任する。

国策会社


 1986年のチェルノブイリ事故などを受け停滞していた原発需要が、新興国のエネルギー消費拡大や地球温暖化問題を契機に復活。2035年までに世界で最大約400基が建設され、200兆円規模の投資が行われるなどの試算が「バスに乗り遅れるな」の機運を広げていた。

 前田は韓国に敗れた原因を徹底分析。受注競争を勝ち抜くには「官民一体」に加え運転、保守・点検もセットにした「パッケージ」型サービス提供が不可欠と提言した。

 運転などのノウハウを持つ電力各社は当初、及び腰だった。「将来、トラブルの責任を問われるリスクが生じると考えた」(日本エネルギー経済研究所原子力グループマネジャーの村上朋子)からだ。

だが経済産業省も動員して業界トップの東電を説得。10月に電力9社と原発メーカー3社、政府出資の投資ファンドがスクラムを組んだ国策会社「国際原子力開発」が発足した。直後に首相菅直人がベトナムを訪問。首相グエン・タン・ズンと2基受注で合意する。

政府答弁書

 福島原発事故で流れは急変しかかった。菅が「脱原発依存」を宣言。原発輸出についても国会答弁で再検討に言及したからだ。「原発事故を受け、もう一度きちんと議論しなければならない」。ある電力会社幹部は「正直『もう輸出は駄目だ』と覚悟した」と語る。


 しかし、ベトナム側の態度は変わらなかった。11年4月9日に外相松本剛明と会談したベトナム外務次官は「パートナーを変えるつもりはない」と明言した。90年代初めから続く原子力関係者同士の交流がその背景にあった。日本で研修したベトナム原子力エネルギー研究所所長ブオン・ヒュー・タンは「原発は社会経済発展のために必要だ。日本の技術を信頼している」と強調する。

 松本は「ベトナムは期待している。約束したのは首相自身でしょう」と菅を説得。8月5日に閣議決定した原発輸出に関する政府答弁書は「諸外国がわが国の原子力技術の活用を希望する場合は、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」と事実上、輸出を認める内容に落ち着いた。
 トップセールスの担い手は菅から野田佳彦に、運転・保守の指南役は東電から関電にバトンタッチ。10月下旬に仙谷がハノイを再訪問し、同31日には首相の野田 が来日したズンと会談、輸出推進を再確認した。

 輸出に生き残りをかける原子炉メーカーはしたたかだ。米ゼネラル・エレクトリック(GE)と組む日立は7月、リトアニアで原発の優先交渉権を獲得。三菱重工業は仏アレバとヨルダンの原発受注を目指す。

東芝も米企業と連携し、サウジアラビアでの事業獲得に乗り出している。

「世界の競争は厳しい。福島事故が起きたからといって計画見直しなどやっている暇はない」。あるメーカー幹部の言葉だ。

(西野秀、敬称略)=

引用元

太字、赤字は管理人。
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2016年、われわれを待ちうけているもの、マル激トーク・オン・ディマンド
2016年1月2日

 前年から引きずってきた難しい世界の情勢は、今年もますます難しくなりそうだ。

 2016年最初のマル激はこの番組ではお馴染みの経済学者・小幡績氏と哲学者・萱野稔人氏を招き、今年1年、日本と世界がどこに向かっていくのかについて考えてみた。

 今年2016年はオリンピック・イヤーであり、8月にブラジルのリオでオリンピックが開かれる。オリンピック・イヤーということは、アメリカの大統領選挙の年でもある。今回の大統領選挙はオバマ大統領の2期8年の任期満了を受けての選挙となるため、新しい大統領が誕生する。そして、日本では5月に伊勢志摩サミットが、7月に参院選挙が予定される。政治的には非常に盛りだくさんの年だ。

 政治の年ということは、世の中を大きく変えるチャンスの年となるはずだが、実際は重苦しい空気が拭い切れない。安倍政権が2017年4月の実行を公約した消費税増税の凍結を問う形でダブル選挙に打って出て、衆参両院で与党が大勝する可能性が高いからだ。

あと半年ちょっとでダブル選挙の可能性が取りざたされているにもかかわらず、野党はいまだに足並みが揃わない。メディアは新聞が軽減税率という餌に食いついてしまったために、増税凍結を批判することが難しい。自分たちは免除される税金を、他の人たちには課すべしとする論陣を張れるわけがない。

そんなことから、このままダブル選挙に突入すれば、野党協力もメディアのチェックもないところで、不戦勝に近い形で与党が大勝する可能性が極めて高い。そのようなシナリオを念頭に置きつつ、2016年の政治日程は進んでいくことになるだろう。

 普通、有権者は増税が嫌いだ、増税の凍結を問う形で選挙に打って出れば、与党が大勝するというのが政治の定石だ。しかし、小幡氏は有権者はそれほど甘くはないかもしれないと言う。

確かに短期的には増税は痛いが、世論調査などの結果を見ると、財政がここまで悪化した今日、これで消費税増税をやめれば、長期的には自殺行為になることに、多くの有権者が気づき始めているように見えるからだ。

 国外に目を転じると、経済面でも軍事面でもアメリカの影響力の凋落ぶりがより顕著になってきた。当面は中国の、そしていずれはそれにインドが加わる形で、世界の覇権の軸が大きく動き始めていることはもはや否定のしようがない。

 そうした中にあって、日本は今のところ、影響力が低下しているアメリカを軍事的・経済的に補完することで、中国と対峙し、国際社会における自らの地位を確保する外交路線を選択している。これについて萱野氏は、第二次大戦で日本は、ドイツが連合国に勝つと考え、ドイツ側に付いた結果、国民に大変な災禍を招くこととなったことを忘れてはならないと警鐘を鳴らす。
 一方で、小幡氏は安倍政権はまた「GDP600兆円」や「1億総活躍」などの日本経済の強化策を打ち出すが、今のところ成長戦略に実効性のあるものは見られないため、2016年はアベノミクスの副作用が顕在化する年になる可能性が高いと指摘する。

アベノミクスの主眼である金融緩和によって、長年続いたデフレマインドが正常に戻ったことや、大企業を中心に円安によって潤う企業は出たことには一定の評価を与えるが、実質所得が増えていない大多数の国民は、円安によって原材料の価格が上昇することで生活コストが上がり、一人ひとりの生活はより困難になっていると小幡氏は言う。

 2016年は日本でも更に格差が拡大し、中間層の分解が進む。萱野氏はその副作用として、今後ますます社会の中のヘイト(憎悪)感情が広がる可能性を懸念する。しかも、従来の嫌韓、嫌中といった在日外国人に向けられるものに加え、日本人の世代間のヘイトが強まる恐れがあるという。既に若者を中心に中高年世代に向けたヘイトの傾向が出始めている。

 どうも日本がこのまま現在の路線を突き進めば、中間層の分解が進み格差は広がる。ヘイト感情が蔓延することで社会はすさみ、社会の連帯感はますます希薄になる。そのような路線を邁進していることを、われわれは自覚できているだろうか。また、そうだとすれば、それはやむを得ないことなのか。他に答えはないのか。

 2016年、われわれの前に横たわる難問とそれを解決する手段、そしてそこに辿り着く経路を、経済学者の小幡績氏、哲学者の萱野稔人氏とともに、神保哲生と宮台真司が議論した。

論議の動画と引用元
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「日本のメディアはますます悪化」
報ステ降板の古賀茂明氏  2015年12月31日

一部引用・・

報ステ最後の出演で私はガンジーの言葉を出しました。

〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである〉

 圧力とか自粛に慣れて、知らないうちに自分が変わってしまい、本当に大きな問題が起きているのに気が付かない。この言葉は、そうならないで欲しいという警告だったのです。しかし、やっぱりこの1年で、その通りになってしまいました。

 このままだと本当に危ない。マスコミの機能不全は政権による国民の洗脳を可能とします。


先日亡くなった作家の野坂昭如さんは「1日で平和国家になったのだから、その逆だって1日で起きる」と言っていました。あの言葉は重い。気が付いてみたら戦争になっていた。そんなことになりかねません。

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新聞はいつまでも「インテリが作ってヤクザが売るもの」でいいのか?BLOGOS
2016年01月01日 06:40
-『小説 新聞社販売局』幸田泉氏インタビュー 1/3

新聞販売の問題を赤裸々に描いた作品「小説 新聞社販売局」が、業界を中心に静かな話題となっている。小説の形態をとっているが、新聞社が販売店に必要以上の新聞購入を強制する、いわゆる「押し紙」をめぐる販売店主と新聞社社員の攻防や公称部数の水増しの実態などを生々しく描写している。
作者であり、全国紙の元社会部記者の幸田泉氏に、現在の新聞社を取り巻く問題について話を聞いた。【取材・文:永田 正行(BLOGOS編集部)】


社員が数百万円の新聞代金を立て替えるケースも・・・
—はじめに執筆の動機を教えてください。

幸田泉氏(以下、幸田):私は元々ある新聞社の記者だったのですが、退社する直前の2年間は販売局にいました。いわゆる「押し紙」 の問題に代表されるように販売現場が苦境に陥っていることは、元々ある程度わかっていたのですが、実際の現場は想像以上だったのです。

これまでもジャーナリストや販売店の関係者が、「押し紙」問題についての本を出版したことがあったのですが、それらは言わば「新聞社が下請けをイジメているという構図の中で描かれたノンフィクションでした。

しかし、一方で「押し紙」をしている分、新聞社は販売補助金を出して販売店を支えているのです。そのため「押し紙」が増えれば、補助金もドンドン膨らみ、新聞社の経営に跳ね返ってくる。新聞社が自分で自分の首を絞めることになっているにも関わらず、なぜこの「押し紙」政策をやめられないのか。こうした構造から抜け出せないから、業界が右肩下がりになっているのではないか。

しかも、新聞社は「押し紙」の存在を絶対に認めません。社内では会話の中でも「押し紙」という言葉すら使わず、残紙や予備紙という言葉に置き換えています。こんな暗部を抱えて、新聞の将来が本当にどうなっていくのか、という販売の現場で感じた疑問を世の中に問うてみたかったのです。

—「押し紙については知っている読者も多いと思います。しかし、今回の作品では、「残紙」「実配」といった用語が飛び交う現場の様子や、販売店から新聞代金の入金がなかった場合に販売員が「立替」を行うといったエピソードも描かれています。

幸田:売れていない新聞が販売店に残っているということは、ある程度、記者の時から自覚していました。ただ、それは販売店しか知らないことで、本社は把握していない、いわば「販売店が勝手にやっていること」だと想像していたのです。

しかし実際、販売局内に行くと、そうした実態をしっかりと把握している。「実配」と言って、実際に読者のいる新聞が販売店に出荷している部数の何%なのか、という部分まで知っているわけです。「どれぐらい『押し紙』をするか」ということは、新聞社の販売方針で決められているのだと感じました。つまり、新聞社側が絵を描いて、「あなたのところは、これぐらいの部数を抱えてくださいね」と全体の部数を調整しているという構図があるのです。

これは実際に取材に行って驚いたのですが、表彰されるぐらい優秀な販売店なのに読者に配達されない「残紙」が3割もある。優秀な販売店でも、これだけの「残紙」があるということは、ある程度構造的に考えられて、販売施策が出来ているんだと思いました。

-販売店に出荷した部数を売り切らなくても、新聞社としては利益が出る構造になっているということですね。

幸田:例えば、1000部の部数がある販売店であれば、「実配(実際に読者のもとに届く部数)が何部であろうと1000部分の新聞原価代を本社に支払います。それによって新聞社側はキチッと売り上げが立つ。

しかし、「押し紙」の分量が多すぎると販売店は全然儲かりません。「必要経費も出ないし、販売店主の取り分もない」となればやっていけないので、そういう販売店の経営を見ながら、「この店には補助金をいくら支払おうか」ということを考える。これを今回の作品の主人公になっている新聞社の担当員がやるわけです。

—作中では、販売店からの新聞代金の入金が滞った場合に、新聞社の販売局員が100万円単位の金額を立て替えているというような描写もあります。もはやブラック企業とも呼べる話だと思うのですが、こういったことも実際にあるのでしょうか。

幸田:私も販売に異動になってから「立替」の話を初めて知って、とても驚きました。

立替はルールに則って行われているわけではないので、実際どれぐらいの金額を立て替えているかはケースバイケースです。しかし、「販売店の入金の『立替』が原因で借金がある とか「○○さんが百万円単位の立替をさせられたらしい」といった話を聞いて、それがサラリーマンの仕事なのかとびっくりしました。更に問題なのは、担当員の立替は表向き禁止されているので、回収できなかった場合、会社に弁済を求めることもできず、入金の「肩代わり」になってしまうのです。

また、私が最初に「立替」問題を知ったのは、社員のお金がらみの不祥事がきっかけでした。金銭の使い込みや流用の話をいくつも聞きましたが、度々、そういう不祥事を起こした社員が、まだ社内で働いていたりするのです。他の部署の社員だったらすぐにクビになりそうな問題を起こしておいて、なぜ会社に残れるのかとても不思議でした。

そして、その理由を調べていくと、「確かに販売店のお金の使い込みをしたけど、理由は入金が足りない分の穴埋めだった」「以前に立て替えた金を回収した」 という言い訳とセットになっているのです。 不良担当員が私的に使ったケースもあると思いますが、「立替」うんぬんの話を持ち出されると、会社としてもきちんと処罰できないのです。

つまり、よくわからない不正を許している背景には、「立替」は禁止のはずなのに、入金が悪くなると担当員は上司から「なんとかしろ!」と言われて「立替」に追い込まれるという現状があるわけです。

—アメリカと比較して、日本の新聞社のデジタル移行が遅れている要因に、日本独自の販売店制度が挙げられます。

幸田:的確な指摘だと思います。紙媒体を残さない限り、販売店は維持できない。となれば、販売店を潰してデジタル化していくということは難しい。実験として、どこか限定的なエリアでやってみるということは考えられるかもしれませんが、販売網とセットになって、業界自体が発展してきた歴史があるので、ハードルはかなり高いと思います。

経営陣が「紙の部数はある程度切りながら、ネットに移していこう」としても必ず販売サイドから猛反発が起こるでしょう。また、新聞社には広告収入や不動産収入など様々な収入があるもものの、販売収入がかなり大きいので、そこに手をつけると会社の売上も落ち込むことになり、恐くてなかなか手がつけられないという状況です。

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辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分
朝日新聞デジタル 1月3日(日)8時18分配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。

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経団連がまた安倍自民党へ巨額政治献金を働きかけ!、LITERA
狙いはさらなる法人税減税と消費税19%

2016.01.04.

2016年7月の参議院選挙に向け、自民党安倍政権にとっては、理想的な政治献金スキームが完成したといえるかもしれない。

「毎日新聞」オンライン版12月28日付によると、「三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが28日までに政治献金を行った。3行の政治献金は18年ぶりで、いずれも自民党に約2000万円を献金した」「3メガバンクは1998年の金融危機時に公的資金の投入を受けて以来、政治献金を自粛してきたが、公的資金を完済し、業績改善も進んだことから『社会貢献の一環』として献金を再開することにした」という。

 メガバンクの18年ぶりの政治献金再開だが、そもそもメガバンクは自民党の最大の資金源だった。メガバンクは選挙のたびに自民党に選挙資金の融資を行い、選挙後、自民党はその借金の返済として銀行業界からの政治献金をあててきた。つまり、メガバンクの政治献金は事実上、自民党への借金を棒引きするものとして使われてきたのだ。現在の自民党のメガバンクへの借金は約70億円。

「毎日新聞」の記事でも「14年の自民党の政治資金収支報告書によると、同党は三菱UFJから31億6250万円、三井住友とみずほからそれぞれ20億7500万円を借り入れている。いずれも無担保無利子の融資とみられ、自民党は献金を融資の返済に回すこともできる」と指摘している。

 今回のメインバンクの政治献金再開を働きかけたのは、財界、日本経済団体連合会(経団連)だ。経団連は2014年9月、5年ぶりに会員企業への政治献金の呼び掛けを復活させており、榊原定征会長は2015年10月13日の会見でも、『経団連は昨年9月、社会貢献の一環として、会員企業の判断で政治寄付を検討してもらいたいと呼びかけており、今年も同じ方針で臨むことにした。寄付先は各企業の判断であり、その判断材料として各政党の政策評価を提供する』として、働きかけを認めている(「サンデー毎日」2015年11月29日号「メガバンク献金再開で気になる“隣の芝生”」)。

 経団連が会員企業への政治献金の働きかけを行うのは、「法人税減税」(法人実効税率は現在32.11%)に向けてのものだ。これまでも経団連は、国際競争力などを理由に、「法人税減税」を強く要望している。

 たとえば、2015年1月1日に提言した経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」では、「(政府が)2020年を見据え、直ちに取り組むべき課題」として「収益性のある企業に実質的な税負担が軽減される形で、2015年度から法人実効税率の引下げを開始し、2017年度には20%台に引下げ」「2017年度以降も、OECD諸国や競合するアジア近隣諸国並みの25%への早期引下げに向けて、法人税改革を推進」することを明記している。

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日韓慰安婦問題「処理」に関するドイツZDFでの報道
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巧妙な世論操作目立つ合意、試練は両国の選挙―慰安婦問題の解決、リベラル21
 暴論珍説メモ(142)

田畑光永 (ジャーナリスト)

 年末に突如持ち上がった日韓外相会談による慰安婦問題の解決という構想が、昨28日に実現した。両国政府の「外交的成果を手にしたい」という政治的思惑が一致したことでこの急転解決となったのであろう。とはいえ、岸田・尹両外相が発表した合意内容はわれわれから見ても十分に合理的なものであり、今はこれが着実に実行され、まさにのどに刺さったとげが抜かれたように両国関係が正常化されることを望みたい。

 それにしてもこの合意内容を見て、まず感じたのは両国政府の世論操作が実に巧妙だったことだ。外相会談が発表されるや、両国のメディアはともに自国の原則敵立場がいかに譲れないものであるかを強調し、相手がどこまで降りるかが交渉の成否を決めるという観測を直前まで流し続けた。

 日本側では1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定で、慰安婦問題もすでに「完全かつ永久に解決ずみ」であるとの立場は譲れないことが強調され、一方、韓国側では日本政府に「法的責任」を認めさせること、ソウルの日本大使館前の「少女像」は民間団体のものであり、政府の一存では動かせないことなどが力説された。

 結果はどうであったか。日本側は慰安婦について「軍の関与」を認め、日本政府は「責任を痛感」するとともに、安倍首相の「お詫びと反省の気持」を明らかにした。また元慰安婦のために韓国政府が行う「事業」に日本は「予算」から10億円を「出資」することになった(「出資」は賠償や補償ではないから請求権協定とは関係ないと会見後のブリーフィングで岸田外相は説明した)。

「法的責任」という表現こそないが、韓国側が国内的に十分説明可能なところにまで日本側は歩み寄っている。とくに慰安婦に「軍の関与」を認めた1993年の河野談話に対して、これまで安倍政権がとってきた否定的態度を考えると、談話の表現を引き継いだことは意外でさえある。

 韓国側はどうか。今回の合意内容が着実に実施されることを前提に、慰安婦問題が「最終的、不可逆的に解決されたことを確認」し、国連などの場でこの問題で批判、非難を加えないことを約束した。また「少女像」についても関連団体に働きかけて、「適切に解決」するよう努力すると表明した。

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安保法運用 参院選後に 安倍政権、争点化避け 先送り、東京新聞
2016年1月3日 朝刊

 安倍政権は、三月末までに施行される安全保障関連法で解禁される自衛隊任務の追加や、対米協力の拡大に必要な国会承認案件の提出について、夏の参院選後に先送りする方針を固めた。

世論の批判が強い安保法の是非が参院選直前の国会で再び焦点となり、与党に不利に働くのを避ける狙いだ。国会で安保法は違憲だと指摘されても、政権は廃案や慎重審議を求める声に耳を貸さなかったが、急いで成立させる必要があったのか。 (横山大輔)

■転換

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使や戦闘中の他国軍への支援を可能にする安保法のうち、政権が最初に適用しようとしているのは、南スーダンで自衛隊が道路整備などに従事している国連平和維持活動(PKO)での新任務だ。離れた場所で襲われた他国部隊や民間人を助ける「駆け付け警護」が解禁され、任務の遂行を目的とした武器使用の範囲が拡大されるため、五月の部隊交代時にも駆け付け警護を追加することを検討してきた。

 だが、中谷元・防衛相は新任務の追加に必要な部隊行動基準の見直しや計画策定、訓練は「拙速を避け慎重に進める」と指示。防衛省幹部も「武器の使用など複雑な状況に直面する隊員に対し、十分な訓練をする必要がある」と指摘し、五月の任務追加を見送る姿勢に転じた。

■回避

 安倍政権は、安保法で新たに可能となる弾薬の提供など、米軍への支援範囲を拡大するための手続きも参院選後に先送りする。安保法に沿った対米支援を自衛隊の任務に加えるには「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」を改定し、国会で承認を受ける必要があるが、四日召集の通常国会には提出しない方針だ。

 協定は、米軍と自衛隊の間で物品やサービスを相互に提供する取り決め。現在は日本周辺での紛争や日本が他国から攻撃を受けた場合、災害が起きた時に燃料提供などを行う内容で、改定では日米共同の警戒監視活動や弾道ミサイル対処時にも広げ、弾薬提供などを追加する。

■凍結

 安倍政権は当初、日米間で改定案に合意して昨年秋の臨時国会に提出する方針だったが、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることを理由に臨時国会を召集しなかった。通常国会では、二〇一六年度予算案の審議が優先され、改定案を提出しても審議入りは四月以降の見通し。

政権内には「参院選前に安保法が再び議論になることは避けたい」(自民党国防関係議員)、「参院選前に無理する必要はない」(政府関係者)との声が強まった。参院選後までは米軍への物品提供の拡大は事実上、凍結することになる。

 首相は安保法の国会審議で「安全保障環境が変わる中で、一日も早く成立させたい」と主張し、採決を強行。成立時には、世論の理解が進んでいないことを認めて「今後も誠実に粘り強く説明していく」と強調したが、安保法を参院選の争点にはしたくない考えだ。

 民主、共産両党など主要野党が安保法廃止を視野に統一候補を擁立する調整に力を入れる一方、安倍政権は国民への説明と議論を避けようとしている。
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毎日かあさん  西原理恵子 「身体能力」 毎日新聞
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2016年01月03日(日)
原発と国家 第5部 「原子力の戦後史」 ⑦推進派の焦り
原発維持に核抑止論 新たな神話に危うさ
青森県六ケ所村のウラン濃縮工場(日本原燃提供)を背景にした佐藤栄作(左上)、石破茂(左下)、牛場信彦のコラージュ

「核拡散防止条約(NPT)に参加すると否とにかかわらず、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(潜在力)は常に保持する」。

1969年9月25日、日本外交の重要課題を議論する外務省外交政策企画委員会が、極秘報告書「わが国の外交政策大綱」をまとめた。省内議論には、首相佐藤栄作側近の外相愛知揆一も参加した。原子力平和利用の背後にちらつく「核オプション」の温存。脱原発の流れが強まるいま、危うい議論が再浮上している。

核武装の可能性

 「当時の牛場信彦外務事務次官と考え方は同じ。(条約加入時には)安全保障に関するあらゆる問題を検討しなければならない。核武装の可能性も」。調査課長として議論に加わった評論家岡崎久彦が振り返る。

 牛場は戦時中、日独伊の枢軸路線を推進する「革新派」外交官だったが、戦後は親米路線に転じ、駐米大使も務めた。日本側記録によると、66年11月の日米協議では「NPTに加入する結果、永久に二流国として格付けされるのは絶対に耐え難い」と訴えている。

 「中国が核を持つなら日本も持つべきだ」(65年1月13日付米公文書)。64年10月に核実験に踏み切った中国に触発され、こんな持論を抱くようになった佐藤の下では、NPT加入の議論の裏で、核武装の選択肢もひそかに検討された。

表と裏

 「日本の核政策に関する基礎的研究(その一)」。68年9月、内閣官房内閣調査室(現内閣情報調査室)が主導した研究チームは核武装の可否を検討した最初の報告書をまとめた。

日本で初めて66年に操業開始した英国製黒鉛炉「東海原発」を使えば「年間約100キロのプルトニウム」が生産でき、少数のプルトニウム原爆の製造は可能と明記。ただ原発が「国際原子力機関(IAEA)の管理下」にあることや財政状況などを理由に、実現性を困難視している。

 天然ウランには0・7%しかないウラン235を5%程度に濃縮すれば原発燃料となり、90%にまで高めると兵器原料になる。東海原発のように天然ウランを使い、プルトニウムを作れる原子炉もある。核の軍事利用と平和利用が「表と裏」の関係とされるゆえんだ。
 54年、初の原子力予算計上に奔走した元首相中曽根康弘も防衛庁長官だった70年、専門家を集め核武装研究を実施。国内に核実験場がないため「結局、日米安保が一番安上がりとの結論になった」と参加者は証言した。

世界唯一

 日本は76年、NPTに入り独自核武装を放棄する一方、「平和利用」にまい進。世界で唯一、ウラン濃縮と使用済み燃料再処理の技術を持つ非核保有国となり、「わが国の外交政策大綱」が唱えた「核兵器製造の技術的潜在力」を身に着けた。

 そうした被爆国の原子力史に刻まれた「3・11」。福島第1原発事故後に強まる脱原発世論に対抗し、核技術を保有することで潜在的な抑止力とする「技術抑止」堅持のためにも、「濃縮と再処理に裏打ちされる核燃料サイクルは回し続けないといけない」(自民党衆院議員の石破茂)との意見も聞かれる。

 原発を推進してきた大手紙の中からは、日本の原子力の現状が「潜在的な核抑止力として機能している」との主張も登場し始めた

 こうした論調に対し、政府内のある原子力専門家は「日本がこんなことを公言し始めると、平和利用名目に核技術を開発するイランを助長するだけだ」と反論。旧態依然の原子力政策の延命のため、「安全神話」ならぬ「抑止神話」が作られかねないと警鐘を鳴らす。

 安全保障専門家を自任する石破も「原子力政策を進めるために、技術的な抑止力論を持ち出すのは本末転倒」と指摘。抑止論を持ち出さざるを得ない原発推進派の議論に危うさを感じている。(太田昌克、敬称略)=2011年10月24日

引用元

太字、赤字は管理人。
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天皇陛下、新年のご感想全文「歴史を学ぶことが大切」、ハフポスト
The Huffington Post

2015年01月01日 10時49分 JST

天皇陛下は1月1日、2015年の年頭にあたり、宮内庁を通じて文書で所感を公表した。今年は戦後70年の節目に当たることから、「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」とつづった。

また、宮内庁は新年にあたり、天皇・皇后両陛下が2014年に詠まれた歌を3首ずつ発表した。2014の1年間で、印象に残ったことを詠んだ歌だが、天皇陛下は歌にも、戦後の思いを寄せた。

以下に、感想と歌を紹介する。

■天皇陛下のご感想(新年に当たり)

昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また、東日本大震災からは4度目の冬になり,放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。

この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。

この1年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります。

■天皇陛下 三首

《神宮参拝》
あまたなる人らの支へ思ひつつ白木の冴ゆる新宮(にひみや)に詣づ

天皇皇后両陛下は、2014年3月、昨年式年遷宮を終えた神宮を御参拝になった。この歌は、御参拝に際しお感じになった式年遷宮に尽力した多くの人々への感謝のお気持ちをお詠みになったもの。

《来たる年が原子爆弾による被災より七十年経つを思ひて》
爆心地の碑に白菊を供へたり忘れざらめや往(い)にし彼(か)の日を

天皇皇后両陛下は、2014年10月、第69回国民体育大会御臨場等のための長崎県行幸啓の折、原子爆弾の爆心地に建立された碑に御供花になった。この歌は、来年が原爆による被災から七十年を迎える節目の年であることに思いを致され、原爆の惨禍を忘れてはならないとのお気持ちを込めて御供花になったことをお詠みになったもの。

《広島市の被災地を訪れて》
いかばかり水流は強くありしならむ木々なぎ倒されし一すぢの道

天皇皇后両陛下は、2014年12月、同年8月に発生した豪雨災害による被災地お見舞い等のため広島県を御訪問になった。この歌は、広島市安佐南区の被災現場を御視察になり、甚大な被害をもたらした水の流れのすさまじさをお感じになってお詠みになったもの。

■皇后陛下 三首

《ソチ五輪》
「己(おの)が日」を持ち得ざりしも数多(あまた)ありてソチ・オリンピック後半に入る

2014年二月、ロシア連邦のソチにおいて開催されたオリンピック冬季競技大会で、オリンピックを「自分の日」にはできず敗れ去っていった多くの選手たちの様子を目にされての歌。

《宜仁親王薨去》
み歎きはいかありしならむ父宮は皇子(みこ)の御肩(おんかた)に触れまししとふ

宜仁親王殿下には、2014年6月8日、薨去された。この御歌は、御舟入(一般の納棺に当たる儀式)の際に三笠宮殿下が宜仁親王殿下のお肩にお触れになったことをお聞きになり、御子若宮をお失いになった三笠宮殿下の深いお悲しみをお思いになってお詠みになったもの。

《学童疎開船対馬丸(つしままる)》
我もまた近き齢(よはひ)にありしかば沁(し)みて悲しく対馬丸思ふ

2014年6月、天皇皇后両陛下は、先の大戦で撃沈された学童疎開船「対馬丸」の犠牲者慰霊のため、沖縄県を御訪問になった。対馬丸の犠牲者の多くが御自身と同じ年代の子どもたちであったことをとりわけ悲しくお感じになりお詠みになっている。

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米統治下の言論統制、浮き彫り 琉球政府文書3900枚発見、琉球新報
2015年12月31日 05:05
発見された琉球政府文書「出版物に関する書類」

 米統治下の沖縄で行われていた言論統制に関する大量の琉球政府文書が30日までに見つかった。1953年1月から56年6月までの間に琉球政府が扱った文書で、出版許可申請書や琉球政府内での決裁書類、米国民政府への照会文(英文)、申請者への許可・不許可の通知文などが事案ごとにまとめられていた。

琉球政府文書を保管している県公文書館には所蔵されておらず、県内の男性が自宅で保存していた。

許可申請された出版物の中には、米統治に抵抗した政治家・瀬長亀次郎氏による政党機関紙「人民」や、後に公選行政主席となる屋良朝苗氏の「教育新聞」などが含まれていた。沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる50年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な1次資料だ。

 文書は「出版物に関する書類」の題名で年次ごとにとじられており、53、54年分が各3冊、55年分が2冊、56年1~6月分が3冊で計11冊。全体で約3900枚に及ぶ。琉球政府秘書課の永久保存文書だった。

 許可申請されていた出版物には琉球大学の学生による「琉大文学」、米国留学経験者がつくる「金門クラブ会報」、ハンセン病療養所・沖縄愛楽園の入所者による琉歌集「梯梧」などもあった。高校生の文芸誌や校内新聞なども申請を出していた。

 また、琉球政府が出版申請者の思想傾向、政党関係、家庭状況、交友関係などを調べるよう琉球警察に依頼した記録やその回答が数件分、残されていた。 

 新規に発行する出版物の許可申請書のほか、定期刊行物の継続申請書、廃刊届、発行人の名義変更なども含まれていた。疏球政府の行政主席官房から各地方支庁に対し、出版物に関する調査を指示する通達や、新たな布令の通知など、行政機関の間でやりとりされた文書もあった。

 文書から確認できた申請や通達などの件数は、53年が96件、54年が61件、55年が103件、56年前半が75件で計335件。出版が許可されたケースだけでなく、不許可や却下になったものもある。

 53年10月には許可済みの定期刊行物も再び許可を取り直すよう民政府の指令があり、琉球新報社が全従業員の名簿を提出するなど、各新聞社や出版社が経営に関する詳細な資料を添えて継続申請を行っていた。

 当時、沖縄では出版者が琉球政府に許可申請書を提出し、琉球政府は民政府の承認を受けた上で、発行を許可していた、琉球政府が「許可に差し支えない」と判断したものを民政府が不許可としたり、独白に出版の条件を付けたりしたものもあった。

 発見された文書は沖縄の日本復帰後、県庁の庁舎内に保管され、80年代に建て替えに伴う取り壊しの際に流出したとみられる。

 沖縄の言論統制に詳しい門奈直樹・立教大名誉教授は大学院生だった66年2月、琉球政府の物資保管所でこれらの文書の一部を調査していた。

 今回、文書が見つかつたことについて門奈名誉教授は「米統治下で基本的人権である表現や言論の自由がなかった事実が、凝縮されて記録されている最高の1次資料。発見に大変驚いている」と話している。(安田衛)
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溶融燃料調査ロボット 日英共同開発へ、福島民報
 文部科学省は平成28年度に東京電力福島第一原発の格納容器底部の水中にある溶融燃料(燃料デブリ)の調査に向け、英国の大学や国内の研究機関と共同で超音波ソナーを搭載した水中小型ロボットの開発に着手する。

日本原子力研究開発機構(JAEA)の楢葉遠隔技術開発センターでの実証実験を想定している。ソナー技術とロボット開発で実績のある日英双方の技術融合で廃炉の加速化につなげる。

 開発を目指すのは本体直径100ミリ程度の小型水中ロボットで、超音波の反射で対象物の位置をつかむソナーを搭載する。格納容器底部は津波による甚大な損傷で活動範囲が狭まっており、小型化が不可欠。ソナーは水質汚濁に左右されず調査可能で、溶融燃料の位置や形状の把握で廃炉作業の前進を目指す。

 日英の共同開発は文科省の「廃炉加速化研究プログラム」に採択された。共同開発の体制は【図】の通り。英・マンチェスター大はロボット本体を開発する。同大は17年4月に放射性物質が漏れたセラフィールド再処理工場の使用済み核燃料貯蔵プールの調査用に高線量に耐える直径150ミリの小型調査ロボットを生み出した。

ソナー開発は国立研究開発法人海上技術安全研究所が担当する。研究所のソナー技術は海洋構造物の検査や海底調査で世界屈指を誇る。ロボット搭載に向けて一層の小型化を図るとともに放射線への耐久性を高める。

 両国の研究・開発の成果を災害対応ロボット分野で国内のけん引役となっている長岡技術科学大(新潟県)が開発に生かす。国は廃炉工程で溶融燃料の取り出し方法を30年度に決めるとしており、29年度までの2カ年で開発と実証試験を行った後、手法決定に向けた情報収集に活用する。

 国や東電は溶融燃料の現状把握に向け、今年3月に宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して1、2号機の原子炉周辺を透視し、炉内を確認したが思うような成果を得られなかった。

 プロジェクト代表を務める長岡技術科学大の片倉純一教授は「状態を正確につかむ手法を確立し、廃炉の加速化につなげたい」としている。

2015/12/31
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BE KOBE 震災から20年、できたこと、できなかったこと 単行本
本の後書きから

命の尊さ。地域コミュニティの大切さ。住民主導の復興。安全安心なまちづくり。備えの重要性。自助・共助・公助……。阪神・淡路大震災の後、そんな言葉がいくつも、何度も繰り返し語られた。

けれども、角が取れて、つるりときれいに丸まった標語やスローガンからは、ほとんど何も感じ取ることができない。漠然としたイメージは伝わっても、顔の見える誰かの、ほんとうに切実な思いはそこにはない。

言葉は箱、思いが中身だ。誰が、どんな経験をして、何を考え、悩んだり迷ったりしながら、その言葉を紡ぐに至ったか。そこがわからなければ、いくらきれいな「教訓」を唱え続けても箱は空っぽのまま。誰にも届くことなく、やがて忘れさられる。

だから、私たちは一人一人の、個人的な震災の話を聞こうと思った。1995年1月17日の朝から始まった歩みと、「被災地」という言葉なんかではくくれない神戸への思いを、できるだけ詳しく。失敗や後悔や疑問に思うこと、やろうとしてできなかったこともすべて。

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核戦争が勃発する危険度が高まっている 各国の核管理が二線級に任されている

にわかに危険度の増す米ロ核戦争、発端はなんかの間違いから

先端技術でなくなり、二線級に任されている核管理

2016.1.1(金) 堀田 佳男

 米国とロシアによる偶発的な核戦争の可能性が捨てきれない――。

 年末になって、とんでもない言説が核兵器の米専門家から出されている。米ロによる冷戦時代が終わってからすでに25年以上が経っている。それなのに、なぜいま両大国による核戦争というフレーズが使われるのか。

 しかも「可能性はある」と聞き捨てならない表現である。言説は偏執的な軍事専門家から出されたものではなく、著名な米大学の研究者によるものである。

 1人はマサチューセッツ工科大学(MIT)で物理学と国際安全保障問題を研究するセオドア・ポストル教授だ。

冷戦時より高い危険度

 原子物理学の専門家で、アルゴン国立研究所や国防総省(ペンタゴン)での勤務経験もあるミサイル防衛(MD)問題の第一人者である。筆者も以前、MITの研究室でインタビューしたことがある。

 もう1人はプリンストン大学にある世界安全保障研究所のブルース・ブレア所長。

 米空軍で大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射管理を担当していた経験もある研究者で、米ロの安全保障問題の専門家だ。同所長はウクライナ紛争以降、ロシアが核兵器への依存度を高めており、冷戦中にも見られなかった核兵器による威嚇を注視している。

 両氏が米ロによる核戦争の可能性は捨てきれないと発言しているのだ。

 ブレア所長は「冷戦時代よりも今の方が危険」とさえ言う。核兵器管理の現状を把握している両氏だけに、現状を煽っているわけではない。

 むしろ、むやみに危機感を増幅させるべきではないとの立場だ。しかし、政治判断や人為的なミスによって核戦争に発展する可能性があると警鐘を鳴らしている。

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がん医療からみる日本の科学行政の弱点 ハフポスト
2016年01月02日 11時50分 JST

■日本におけるがん医療

がん医療は、医療以外の他分野の仕組み同様、非常に複雑なプロセスが絡み合い、そして最終目的である患者の治療へと結びついています。

本来は治療という大きな円(ゴール)のなかにすべてのプロセスが入ることが理想です。

しかし、現在の日本におけるがん医療は、この大きな円の中にすべて収まりきっていないのが現実ではないでしょうか。

また、最近では文科省より「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」というものがでました。

がん対策基本法をもとに、がん医療に関わるプロフェッショナルを育成する大学を支援する政策です。もちろん、これらはなくてはならない政策です。

しかし、これらの政策から、日本の科学行政の弱点を垣間みる事が出来ます。

■がん医療に関わる事項を大きく分けると以下のようになります。

 ・行政(政策の施行、予算の配分など)
 ・研究(大学を含む研究所•企業等が、病体解明や新規治療薬の開発などを行う)
 ・企業(新規治療薬の開発、治療薬の販売、検査関連機器の販売や開発等)、
 ・病院(実際に治療をする医療従事者)
 ・患者(治療を受ける側、治療法を選択できる側)
 などです。

ここでは予防などの概念、もしくはその他の事項(輸送など)は割愛します。
さて、これらが大きな一つの円の中に入るか、すべてが同じゴールを目指しているかをしっかりと注視しなければなりません。

上記の事項は、スタートからゴールまで、つまり、行政から患者までを一つの線でつなげる事が出来ます。

行政が予算を出して、研究所で治療法を開発し、企業が商品(製薬)化して、病院で使えるようになり、患者が治療を受けるという流れです(もちろんそれ以外もありますが、ひとまずそれは置いておきます)。
このように、当然ながらすべては患者の治療に向かっているはずです。

しかし、実際の連携についてはどうでしょう?

日本特有の各論主義と現場主義が強烈に表に出ているため、本質が抜け落ちている部分が多々あります。

例をあげますと、行政は患者とつながっているとは思えません。
病院と企業が関係すると何故だかわかりませんが(マスコミの影響が大きいのでしょうか)、社会ではよく思われません。

研究所と病院にもなぜか壁があるような気がします。
そして、医療現場と患者の関係も、近年訴訟などのトラブルが増える一方です。

そして、これらすべてを包む形で、いろんな法律(薬機法など)がさらに風通しを悪くしています。

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憲法9条に改憲案が伊勢崎賢治東京外大教授から出た。
護憲派は日本防衛をどう考えたらいいか

一部引用・・

そうこうしているとき、国際軍事専門家の伊勢崎賢治東京外大教授の改憲案「新9条」に行き当たってかなり驚いた。驚いたが検討に値すると思った。

伊勢崎改憲案は、日本は国際法上の個別的自衛権を持つとし、その及ぶ範囲を日本領域に限定している。集団的自衛権は行使しない。敵地攻撃や敵地占領はやらない。しかし領域内であれば、国際法上の敵殲滅の権利を行使する、と規定している。

いま私には、これが護憲派にとって共同綱領にふさわしいかどうか判断することはできない。だが、このままでは負けると心配するよりは良いと思ってここに紹介する。これをたたき台にして議論が湧き上がることを期待する。

日本国憲法第9条を以下のように改定し「永久条項」とする。


1.日本国民は、国際連合憲章を基調とする集団安全保障を誠実に希求する。

2.前項の行動において想定される国際紛争の解決にあたっては、その手段として、一切の武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄する。

3.自衛の権利は、国際連合憲章51条の規定に限定し、個別的自衛権のみを行使し、集団的自衛権は行使しない。

4.前項の個別的自衛権を行使するため、陸海空の自衛戦力を保持し、民主主義体制下で行動する軍事組織にあるべき厳格な特別法によってこれを統制する。個別的自衛権の行使は、日本の施政下の領域に限定する。

全文を読む
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テレビ通販で銃を売るってアメリカは正気? ニューズウィーク
乱射事件で多くの犠牲者を出してきたアメリカで銃のテレビショッピング番組が始まる

2015年12月29日(火)10時00分

ミシェル・ゴーマン
「気軽にどうぞ」 テレビをつければいつでも銃が買えるビジネスが違法でない国 
 銃乱射事件が絶えず、銃規制についての議論が続くアメリカ。今月初旬にはカリフォルニア州サンバーナディーノで14人が死亡、少なくとも21人が負傷する事件が起きたばかりだ。悲劇が繰り返されながらも、なかなか規制が強化されないのは、銃の需要が高く、銃保有の権利を支持する声も根強いからだ。

 それを象徴するかのように、カリフォルニア州では驚きの計画が進められている。全米初の銃器専門通販の放送局「ガン(銃)TV」の立ち上げだ。放映開始は来年1月20日。ちょうどラスベガスで世界最大級の銃器見本市「ショットショー」が開かれている期間だ。

24時間の銃販売番組

 設立者は通販番組の仕事をしていたダグ・ボーンスティーンとバレリー・キャッスル。衛星放送とケーブルテレビで、当面は午前1時から毎日6時間の放送を行う。さらに、いずれは1日24時間、週7日間の放送を目指しているという(2人からはコメントを得られなかった)。

 銃の安全性や訓練などに関する番組も放映するが、大半はショッピング番組で、銃や銃弾、付属品の販売を行う。「注文はフリーダイヤル電話やオンラインで。気楽に便利に銃器を購入できる」と宣伝ビデオはうたっている。

 注文はガンTVから大手銃卸業者スポーツサウスへ送られ、そこから最寄りの銃販売店に品物が配送される。購入者は銃規制法に従って店で必要書類に記入し、身元審査を経て銃を受け取ることになる。

 米銃所有者協会(バージニア州)の広報責任者エリック・プラットは、本誌が連絡するまでガンTVについて聞いたことがなかったという。しかしプラットいわく、それはいつの日か、「銃と付属品のアマゾン」になる可能性がある。「銃は非常に大切にされる品だからだ」と、彼は言う。「番組の存在を知れば、人々は関心を持つと思う」

 銃の通販番組なんてどう考えても正気ではない。何しろアメリカでは銃乱射による大量殺人が何度も繰り返されている。

 ガンTVの宣伝ビデオによれば、アメリカでは人口100人当たり、平均89の銃器がある。

 弁護士による銃暴力防止団体「銃による暴力防止法律センター」のローラ・クティレッタ上席弁護士は、24時間の銃販売は危険だと指摘する。「銃の犠牲になる人は年間3万人。その多くは自宅で銃を見つけた子供たちだ。それだけの人を殺している製品を自宅に持ち込むには、よくよく考えて決断すべきだ」と、彼女は言う。

「夜中の3時にテレビを見ながら、ふと思い立って買うものではない」

しかし、こうした常識が通用しないのが現実だ。カリフォルニアには全米で最も厳しい銃規制法がある。ほとんどの対人殺傷用銃器を禁じ、大容量の弾倉の販売・譲渡も禁止。販売店、ネット販売、銃見本市を問わず、銃を購入する前には身元審査に通る必要がある。

 それでもサンバーナディーノの大量殺人を防ぐことはできなかった。「善人が銃を持つことを禁じても、犯罪者やテロリストが銃を手に入れるのを止めることはできない」と、プラットは言う。

危険人物への販売をどう止めるのか

 驚いたことに、銃の安全対策強化を求める人々の中には、ガンTVが身元審査の推進のきっかけになると考える人もいる。銃犯罪撲滅を目指して活動する団体「責任ある解決策を求めるアメリカ人」の広報担当マーク・プレンティスは、「何より重要なのは、重罪犯罪者や家庭内暴力の加害者といった危険人物が、ガンTVで銃を買えないようにすることだ。彼らは身元審査に通るはずがないのだから」と言う。

 銃購入の身元審査に使われるのは全米犯罪歴即時照合システムだが、1日の処理数で過去最高だったのは26人が犠牲になった12年のサンディーフック小学校(コネティカット州)銃乱射事件の翌日の17万7170件。先月27日にはその記録を塗り替える、18万5345件の照合があった。

 この日は感謝祭翌日のブラックフライデーといわれ、1年で最も多くの買い物客でにぎわう日。昨年のブラックフライデーと比べ、照合数は約5%増加したという。そして同じ日、コロラド州の医療施設では銃乱射で3人が死亡し、9人が負傷した。

 恐ろしい事件が起きると銃を捨てるのでなく、銃を買いたくなる。そんなアメリカ人の心理が変わらなければ、乱射事件の悲劇はいつまでも続くだろう。

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オバマ氏、銃規制巡り大統領令発令か 「抜け道」阻止へ、CNN
2016.01.01 Fri posted at 12:27 JST


オバマ氏が銃規制強化に向けた大統領令を出すと見られている

(CNN) オバマ米大統領が数日中にも、銃販売の際に行われる身元情報の調査について強化する大統領令を発表する見通しであることが1日までに分かった。ホワイトハウスの情報筋が明らかにした。

オバマ大統領はこれまでも、銃による死者の抑制に向けた取り組みについて、議会の協力を得られなくとも独自の措置を推し進めるとの考えを明らかにしていた。

大統領令に向けた計画はまだ不完全で、予期せぬ状況により発表が遅れる可能性もあるという。ただ銃規制論者は、今月12日に行われる一般教書演説の前にも、新たな措置が発表されるとの見通しを示している。

ホワイトハウスのエリック・シュルツ報道官によれば、オバマ氏は新年の初めにも一連の勧告を打ち出す方針。昨年末に起きた複数の銃乱射事件を受け、オバマ氏は自身の取り組みへの「切迫感を口にしている」という。

全米ライフル協会(NRA)の広報担当者からはコメントを得られなかった。NRAは以前、CNNに対し、「銃規制法案は連邦議会で退けられた。オバマ氏は今、国民の意に反して大統領令を使うという、自分の思い通りにならない時のオバマ氏の常とう手段に訴えている」と述べていた。

銃規制論者やホワイトハウスの当局者によれば、焦点となるのは依然、いわゆる「銃見本市の抜け道」だ。一部の銃販売業者はこれにより、販売前に身元情報のチェックを行うのを回避できている

米連邦法では現在、銃販売のビジネスに関与するすべての個人に対し、免許を取得のうえ、購入者の身元情報をチェックするよう義務づけている。

だが、時々しか販売を行わない者や、個人のコレクションから重火器を売る場合は、身元情報チェックの義務を免れている。

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2016年01月01日(金)
本年もよろしくお願い申し上げます
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