阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年12月07日(月)

　知りあってから半世紀を越す山内庸行さんは学生時代から座禅をされ、最近は四国八十八ヶ所の通し遍路を２回されました。

山内さんはそれらの積み重ねの中から、自分の子どもたちにメッセージを残したいと思うようになりました。

幸いその草稿を見せて頂くことが出来ました。シリーズで連載します。

その１０

承前

“人は何の為に生きるのか？”、“生きる目的など在るのか？”という疑問に対する答えを、今聞かれたら次のように答えるでしょうか・・・。

① 人は何の為に生きるのか？生きる目的など在るのか？

全ての存在は、水の流れの中で生滅する渦のようなもの、要は生命がただ生命しているだけであり、人は何故生きる？について、人間のためだけの特別な答えは無い！

しかし　と言うか　だからこそ生きる目的は間違いなく在る。何故ならば　自分は、ビッグバンと地球の誕生という偶然の産物である。言わば授かりもの、授かったその生命を全うし、輝かして生きることこそが生きる目的！つまり生命の当の本人として、“今”“自分”を生きることが人生の目的！！
　
② しかし　言葉や概念に映る“今”と“自分”は真実のものではなく、あくまで抽象概念を実在化した錯覚。そこで　どうしても、言葉や概念の前にある“今”と“自分”を、冷暖自知しなければならない。

③ 言葉や概念の前にある“今”と“自分”を冷暖自知するとは、今については過去・未来との、自分については自他分離から始まる他人との関係の変化を意味している：

言葉や概念が紡ぎ出すどんな思いもそのままに、つまり、五官を思いで曇らすことなく五官の働くままにしておくと、今は自ずと今となる。その時　自他の関係も、“自分同様相手も、当の本人、自分の評価や比較を寄せ付けないありのままの存在”となり、そして“言葉や概念以前は、自分の実感の世界であり、相手などどこにもいない、相手は、言わば自分の人生の中身”となる。

人生の中身という気付きは、“相手は、他人と言う名の自分（道元禅師の言う他己）！となり、相手の抱える問題が、わがことのように感じられる。”までに深まっていくのではないだろうか！何故ならば言葉と概念が、真実の“今”と“自分”を晦ましているだけであり、言葉や概念を相手にしなければ、“大根とお茶の説法”が、自ずと冷暖自知できるだろうから。

④ これからは、思いが描く過去や未来に彷徨っている自分が今に、言葉で抽象化した世界に舞い上がり自他を分離し、比較の世界で生きている自分が、言葉以前に在る自分に帰るよう努めねばならない！家を出て青い鳥を探しに出たチルチルミチルも、家に帰って青い鳥を発見したように！

つまり今は、坐禅が、三楽の中の一つの活動でしかないが、むしろ三楽の根底に、常に坐禅と遍路から観えた今と自分の真実を、観すえていなければならない！三楽だけで終わると、家を出たままの一生で終わる！

そろそろ、言葉・概念以前の自分の家に還らないといけない！自分の家に還るとは“今が今になり、自分が自分になること”。チルチルミチルは、一度家に帰ると、ハッピーエンドとなれたが、生きている限り言葉・概念と無縁になれない私は、今ここにおいて、その都度、家に還らなければならない！
今私の中で、私なりのコペルニクス的転回が、かすかではありますが、起き出しているような気がしてします。

このことの正否は、もちろん私には分かりません。ただ人生の疑問の探求も肝心の生きざまも、全て未熟なまま、今度は自分の死に向けて同じ問いを発せねばならない年齢となってきたことだけは間違いないようです！
生死が一体のものである限り、“人は何の為に生きるのか？”、“生きる目的など在るのか？”という人生への問いは、当然死の意味への問いでもありました。

生・死を分けてみせるのもこれまた概念の落とし穴！言葉が映し出した映像に過ぎないものであることは間違いありません。死の意味が、死の床に在る筈も無く、生・死に関わらず、その狙い処は、映像でない真実の自分に出会うことつまりは、言葉の生みだす世界つまり自他が分かれ太陽が東から出るとしてか見えない天動説の中、常に今ここ、言葉以前に在る世界つまり自他一如の地動説の正しさに戻る以外にはないものと思います。

最期も出来なことばかりで締めくくるのは、心苦しい限りですが、生命を全うする・生命を輝かして生きるとは、生の時も死の時も、日々刻々、『拝借申す四大五蘊（このからだ）お返し申す今月今日』との一休禅師の辞世の句の思いで、願わくば　孫達が生後しばらくして見せてくれたあの自他の区別が出来ないまま、五官の感触をただ楽しんでいるかのような屈託の無い微笑みを浮かべて、出逢う処は全てわが生命として出逢い、自分の生き方の評価は、他でもない一番身近な妻にただ任せて、これからの日々を送れればと願っています。　　　　　　　　　　　　　

文責　山内庸行
２０１５年１１月１７日

　参考情報篇に続く。

ＮＹタイムズ紙１面社説「銃のまん延」で規制主張、毎日新聞

米乱射

2015年12月5日　20時08分（最終更新　12月5日　22時06分）

　【ニューヨーク草野和彦】米カリフォルニア州の銃乱射テロ事件を受け、５日付のニューヨーク・タイムズ紙は１面で「銃のまん延」との社説を掲載し、銃規制の必要性を訴えた。リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズ紙は、以前から銃規制を訴えているが、１面の社説掲載は大統領選候補について書いた１９２０年以来、初めてだという。

　発行人のアーサー・ザルツバーガー・ジュニア氏は声明で「銃による惨事を甘受している我が国の無能さに対する不満と怒りを強く、明確に伝えるのが目的だ」としている。

　今回の事件で容疑者は攻撃用ライフルを使用した。社説は「残忍なほどに素早く、効率的に人を殺害するために設計された武器を、市民が合法的に購入できるのは非道徳的であり、国家的な恥だ」と主張した。

　さらに、銃器産業との関係を重んじる議員らが銃規制を拒否するだけでなく「彼らはテロリズムという言葉を使うことにより（銃規制に対する）我々の関心をそらしている」と非難した。

　銃の所有は憲法で認められた権利とする最高裁判決があるが、社説は「どんな権利も無制限ではなく、合理的な規制は免れない」とし、攻撃用ライフルなどの所持を違法とする必要性を強調した。

　一方、保守的な論調のウォール・ストリート・ジャーナル紙は４日付の社説で、オバマ大統領や民主党議員らは容疑者の身元が判明せず、動機も分からない中で「象徴的な行為にすぎない銃規制案の採決を要求するため、１４人という死者を利用した」と非難した。

　また、容疑者らは急激に過激主義化した可能性があり、銃購入時の身元調査強化などの措置を取ったとしても「乱射は防げなかっただろう」と主張し、銃規制は犯罪抑止につながらないとの論陣を張っている。タイムズ紙とは対照的で、両紙の社説は、銃規制を巡る米世論の分断を象徴している。

日米合同委員会議事録の情報公開訴訟の持つ意味,NC

戦後レジームに対する「アリの一穴」となるか
日米合同委員会議事録の情報公開訴訟の持つ意味

ニュース・コメンタリー（2015年12月5日）

　NPO情報公開クリアリングハウスが今週東京地裁に提起した日米合同委員会議事録の情報公開訴訟は、日本の戦後の政治体制の根幹を問う画期的なものと見るべきだろう。

　日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会という、在日米軍の幹部と日本政府の中枢を担う官僚たちの間で定期的に行われている会議の議事録の公開請求はこれまでも何度となく行われてきた。

しかし、日本政府は日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと決められていると主張し、ことごとくこれを拒んできた。

　情報公開クリアリングハウスが12月2日に提訴した情報公開訴訟は、議事録全体の公開を求めるのではなく、これまで政府が非開示の根拠としてきた「日米双方の合意がない限り公表しない」ことの根拠となっている議事録部分のみの公開を求めた点に特徴がある。

　具体的には、同NPOが1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日米行政協定時代の日米合同委員会の議事録の一部の公開請求を行ったところ、いずれも「日米双方の合意がない限り公表しない」ことが合意されているため、公開が拒否された。

そこで、この２つの文書を非開示とした根拠となる、「双方の合意がなければ公開しない」ことを合意した部分の議事録の開示を求めるというもの。

　提訴後に記者会見した同NPOの三木由紀子理事長は、「もともと、1960年の合意部分だけなら、中身もはっきりしているし、安全保障上の支障もないので公開されるだろうと考えて請求したら、全部非公開という扱いになった。そもそも非公開の考え方自体が範囲が広いだけではなくて過剰に安全保障上の支障を主張している可能性がある。」と語った。

　日米合同委員会とは在日米軍の日本国内における身分を定めた日米地位協定の運用を話し合う在日米軍と日本政府の間の調整機関で、都内の米軍関係者の拠点となっている天現寺のニュー山王ホテルと霞が関の外務省で、これまで1000回を超える会合が持たれてきたとされる。アメリカ側は在日米軍副司令官が、日本側は外務省北米局長が代表を務め、その下に、在日米軍の陸海空軍および海兵隊の参謀長クラスと、外務、財務、防衛、法務、農水各省の将来の次官候補と目されるエリート官僚が名を連ねる。

　そこでは在日米軍という世界でも特殊な法的地位を持つ軍人と軍属の法的な身分の調整が話し合われてきたとされる。財務や法務官僚も参加していることから、米軍関係者が事件を起こした場合の刑法の適用の在り方や税金の免除なども話し合われてきたと見られるが、議事録が一切公開されていないため、その実態は謎に包まれてきた。

　外務省国際情報局長やイラン大使などを歴任しした元外務官僚で「戦後史の正体」「アメリカに潰された政治家たち」などの著書のある孫崎享氏は、日米合同委員会についてこう解説する。

　「多くの人が、日本を守ってもらうから米軍経費は出さなきゃいけないと誤解しているが、発足当時からみると、在日米軍は日本の防衛要請からではなく、どちらかといえばアメリカの世界戦略のために米軍を日本に置いている。（日米合同委員会は）米軍が活動する際に、日本の法律で不都合がないように整合性を調整するのが一番大きな目的だったと思う。」

　孫崎氏が指摘するように、アメリカが世界戦略の一貫として日本に軍隊を駐留させていることは、ベトナム戦争や湾岸戦争、イラク戦争に日本から多くの部隊が派遣されていることを見ても明らかだ。

しかし、戦後の日本では、アメリカが日本を守ってくれているという一種の神話の上に乗っかり、アメリカの威光を後ろ盾として権力を得ようとする輩が後を絶たない。

アメリカの機嫌を損なえば権力の座から転落するなどということが、まことしやかに囁かれるのも、GHQの占領下ならいざ知らず、実際にはアメリカ政府が裏でそのような工作をしているというよりも、日本側にそのような理屈を利用して利権や権力を貪ろうと画策する勢力が政、官、財の中枢に巣くっているところに問題がある。
　しかし、今回の提訴では裁判所としても、単に非公開の根拠となる議事録の部分の公開請求を、従来の「安全保障」や「統治行為論」などを理由に却下することは難しいはずだ。砂川事件判決に代表される、いわゆる「統治行為論」で、法律面から戦後レジームを支えてきた裁判所にとっても、この提訴はアリの一穴ならぬハチの一刺しとなる可能性を持っていると言えるだろう。

　今回の情報公開訴訟で長らく「一行たりとも公表しない」とされてきた日米合同委員会の議事録が、一部でもその姿を現すかどうかが、日本の戦後レジームの根幹に関わる問題であるかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元。

ジャーナリスト堤未果氏「国民皆保険の切り崩しは始まっています」、日刊ゲンダイ

2015年12月7日

　臨時国会を拒否し、２日間の閉会中審査でＴＰＰ審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。

――１０月に大筋合意したＴＰＰの全文が１１月にようやく公表されました。

　日本政府が作成した３０章９７ページの「ＴＰＰ協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。

――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。

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ストレスチェック制度は「うつ病社員のあぶり出しに使え」、BLOGOS

「すご腕社労士」のトンデモ主張が再炎上

キャリコネニュースが12月3日に取り上げた「すご腕社労士の首切りブログ」が、問題となった11月24日付け記事「社員をうつ病に罹患させる方法」を削除した。

ネットでの激しい批判をかわそうとしたようだ。しかしこのブログには、他にも「社員を精神的に追い込んで、うつ病などに罹患させて退職に追い込む」という表現がいくつもある。

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東芝､初の原発輸出が今も｢塩漬け｣だった、東洋経済

米国でWH以外にも厳しい案件が残っている

富田頌子：東洋経済記者

2015年12月05日

東芝初の原発輸出が、受注から6年経った今も建設が行われず、損失を出し続けている。この案件だけで2013年度310億円、2014年度410億円の合計約720億円の減損損失を計上。2006年に買収した、米原子力会社ウエスチングハウス（WH）社ののれん代（約3441億円）の減損が唯一の懸念材料と思われていたが、東芝自身の原子力事業も暗雲が漂っている。

720億円もの減損損失を計上したのは、米テキサス州マタゴルダ郡でABWR（改良型沸騰水型原子炉）を2基建設する「サウス・テキサス・プロジェクト（STP）」だ。東芝は2009年2月、プラントの設計、調達、建設を一括受注。これを足がかりとして、原発輸出の加速を目指していた。当初の計画では、2012年に建設運転許可（COL）が下り、2016年～2017年に運転を開始するはずだった。

ところが、2011年3月の東京電力・福島原発事故を受けて、米原子力規制委員会（NRC）が、稼働中の全原発について安全性確認の実施を決定。東芝とともに計画を進めていた、独立系発電会社で米電力大手のNRG社は、新規原発建設の認可獲得に時間とコストがかかることを懸念し、2011年4月に追加の投資中止を決定。早々とSTPに見切りを付けた。

代わりの出資者が見つからない

STPは東芝とNRGの合弁会社が担当（当初の持分比率は、NRG88％・東芝12％）。NRGは2011年1月～3月期決算で、4.81億ドル（当時約400億円）の特別損失の計上を決定、うち1.5億ドル（当時約120億円）が東芝の負担だ。本来であれば、東芝も2011年度に減損すべきだったが、「新たな提携先と交渉中で、減損の必要はない」とし、損失を計上してこなかった。

2013年度になり、急に減損したことを考えると、監査法人から迫られたことは想像に難くない。

NRGが想定した通り、STPのCOL審査は長引き、2016年1月に建設許可が下りる見通しだ。東芝の志賀重範副社長は、「全ての審査が終了している」と説明するものの、肝心の出資者が見つかっていない。米国では外資100％出資の建設には制限があるため、東芝はNRGに代わるパートナーを、必ず見つけなければならない。

とはいえ、NRGに続く出資者が4年も出てこないのは、福島原発事故の影響だけでない。STPの建設を計画しているテキサス州は、天然ガスが採掘できるため、原発のコスト優位性が低下しているのも一因だ。

例えば三菱重工業も同じテキサス州で、2009年から別の原発建設に関わっていたが、2013年にCOL申請を中断。「米国市場での（原発に対する）減速などもあり、現地の電力会社が総合的に判断した」（三菱重工）と見切りをつけたのである。海外原発に詳しい研究者も、「天然ガスが多く採掘できるテキサス州で、原発は採算に合わないと判断したようだ」との見解を示す。

今後15年で64基受注という計画は楽観的過ぎる

出資者が見つからず、費用だけがかさむ状況下でも、東芝は「1月に建設許可が下りれば、建設の可能性を追求していく」（志賀副社長）と強気の姿勢は崩さない。東芝初の原発海外輸出だけに、諦めるわけにはいかないのだろう。

11月27日に開かれた原子力事業説明会でも、東芝はアグレッシブな計画をぶち上げた。WHを含めた東芝全体の原子力事業で、2017年度に売上高6400億円（2014年度6178億円）、営業利益500億円（同29億円損失）、今後15年間で64基の建設をするというものだ。

現在、WHが中国と米国で各4基の計8基を建設中だが、これらの案件は福島原発事故以前の2007年～2008年に受注したもので、事故後に建設を開始できた原発は一つもない。それどころか世界を見渡しても、2014年に新規着工された原発は、わずか3基にとどまる。それでもWHのダニエル・ロデリック社長は、「原子力の需要は高まっている。来年にはインドで契約が結べると考えている」と自信を見せる。

だが、STPのほか、現状を鑑みるに、新たな64基受注計画も厳しいことは疑いない。東芝のあまりにも楽観的すぎる見通しに対し、今後ものれん減損など不安材料がつきまとう。

引用元。

あるインタビューから内田樹

ある市民団体の機関紙のインタビューを受けた。
一般の方の眼にはあまり触れる機会のないものなので、ここに転載しておく。

安倍政治の暴走をゆるさない　　国民の力に確信を　内田樹神戸女学院大学名誉教授に聞きました

ー安保法制改悪案の強行採決から二ヶ月になりますがいまの状況をどのように判断されていますか

その後に大阪の知事・市長のダブル選挙での維新の勝利もあり、安倍政権の支持率が四七〜四八％という結果も出ています。正直言って、日本国民が今の政治をどう評価しているのか理解に苦しむところです。

どう考えてみても国民生活にとってははっきり不利益になる方向に政治は進んでいます。政権運営は安保法制の強行採決、辺野古基地の工事の強行に見られるように際立って強権的・抑圧的ですし、アベノミクスはあらゆる経済指標が失敗を告げており、メディアや大学に対する干渉もどんどん現場を萎縮させている。市民生活が直接攻撃されているにもかかわらず、当の国民が自分たちの生活をおしつぶそうとしている政権に支持を与えているう。論理的に考えるとありえないことです。なぜてこんなことがまかり通っているのか。

思想的には「戦前回帰」ですが、戦前の日本に軍部と治安維持法という実効的な暴力装置がありましたが、今の日本にはそういうものはありません。ですから、市民が政府に怯えて政府の暴走を看過しているということではい。市民自身がその暴走を「よいこと」だと思っているということです。

国民の半数が政権の暴走にある種の期待や好感を寄せているという事実を私たちはまず冷静に見つめる必要があります。当否の判断はさておき、多くの国民は「今のシステムを根本から変えたい」という強烈な「リセット願望」を持っている。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場してきた過激な改革派政権です。現在の自民党は保守ではなく革新なのです。その点を見落とすと高い支持率の意味が理解できなくなる。

政権は憲法という国の骨格の背骨の部分を否定し、それに基づく立憲デモクラシー、教育、メディアなどのありかたをほとんど否定しようとしている。彼らがめざすのは「革新」であり、ほとんど「革命」に近い。それに対する国民の側からの反対運動も看板では「革新」を掲げている。現状の日本のシステムはダメだ、改革しなければならないと言っている。つまり、政権も政権に反対する側も「劇的な変化」を望むという言葉のレベルでは同じことを言っているのです。

ですから、従来のような右翼／左翼、保守／革新、独裁／民主という二項対立では現状は説明できません。安倍政権の暴走を止める理論的根拠を示すためには、それとは違う新しい構図を持ってこなければならない。

－国民の意識が反転されたような形で出てくる原因はどこにあるのでしょうか

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辺野古でこのように奮戦しています。沖縄に派遣された現代の防人たち　

写真と記事はこちら。

辺野古経費寄付で「還流」　６議員・自民県連に１１０５万円、東京新聞

2015年12月5日朝刊

　沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設関連工事を二〇一四年度に受注した県内の建設会社など四社（ＪＶ参加企業を含む）が、同年十二月の衆院選で当選した沖縄選出（比例含む）の六議員側に、計三百二十万円を寄付していたことが分かった。

四社のうち三社と、別の地元三社から計七百八十五万円寄付を受けた自民党沖縄県連分を含めると、地元の受注七業者からの一四年の寄付は千百五万円にのぼる。辺野古（へのこ）の新基地建設の是非が法廷闘争に発展する一方で、すでに国の移設関連費の一部が、寄付の形で国会議員らに流れている構図が明らかになった。　（篠ケ瀬祐司）

　六議員は国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉（ひが）奈津美、西銘（にしめ）恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（しもじみきお）（おおさか維新の会）、玉城デニー（生活の党）の各氏。それぞれが代表を務める政党支部が十万～百万円の寄付を受けた。玉城氏は沖縄３区で当選、他の五氏は小選挙区で落選し、比例代表で復活当選した。

　六議員への寄付はいずれも衆院選の公示前後から投票前に行われた。二社は寄付の時点で関連工事を落札済みで、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止する公職選挙法（特定寄付の禁止）に触れる可能性がある。残る二社は衆院選後に工事を落札した。

　寄付金額や発注・落札額は、沖縄県選挙管理委員会が公開した一四年分の政治資金収支報告書、防衛省が笠井亮衆院議員（共産）に提出した「普天間飛行場移設に関する業務発注一覧表」などをもとに本紙が集計した。一四年度に沖縄防衛局などが発注した移設関連業務は全体で四十三件、契約額は五百三十三億六千八百四十万円だった。

　六議員に寄付をした四社のうち二社は、本紙の取材に「通常の付き合いの範囲で、選挙に関する寄付ではない」などと説明。二社からは四日までに回答を得られなかった。

　六議員の事務所はいずれも「業者が関連工事を受注したことを知らなかった」と回答。その上で「誤解を受けてはいけない」と受注が確認できた業者には返金や返金手続きを検討するという。

　辺野古沖の新基地建設をめぐっては、今年十月末に本体工事が始まる前から、政府による関連業務の発注が行われている。

　日米両政府がＶ字形滑走路建設で合意した〇六年度の契約額は計三十億三千三百八十五万円。〇八年度は八十六億五千百五十五万円に急増した。

　民主党政権下では「普天間飛行場の移設先をゼロベースで検討し、最低限必要な発注にとどめた」（防衛省）ため十一億円台だったが、一四年度は前年度の約四十二億円から五百三十三億円に一気に膨らんだ。

原発と国家　第２部「立地の迷路」　　 ⑤財政危機でも依存続く

福島第１原発から約３キロの双葉町。無人となった町には「原子力明るい未来のエネルギー」と記された看板が。

　立地に伴う交付金や固定資産税、核燃料税、電力会社の寄付金。財政規模に見合わない巨額の原発マネーが流れ込む。福島県双葉町には１９８０年代、後戻りのできない変化が表れ始めた。

　自治体に交付金を手厚く配る「電源３法交付金制度」が生まれたのは、田中角栄内閣の７４年、第１次石油ショックの翌年だった。「ありがたいという話だったよ。地元はそれは喜んだ」。福島県出身の民主党最高顧問、渡部恒三（わたなべ・こうぞう）（７９）は振り返る。交付金という"蜜"で立地を促進するシステムの確立だった。

　２基の原発を抱える双葉町への交付金は８７年度までの１４年間で約３４億円。固定資産税は多い年で約１８億円で、歳入の半分を占めた。町は下水道や町道、図書館整備など公共工事に突き進む。

　地元の建設会社社長は「先に原発ができ、４基がそろった隣の大熊町に比べ、双葉町は２基で交付金が少ない。大熊が立派な施設をつくると聞けば、こっちも負けてはいられないという雰囲気があった」と話す。

ツケ

　８０年代後半以降、交付金の適用期限は切れ、固定資産税は年を追うごとに減価償却が進み、減収が続く。過大な公共事業のツケと施設運営費で財政難に陥った。町議会は９１年、原発増設を求める決議を可決。財政の穴を新たな「立地」で埋める道を選んだ。

　当時の町長は岩本忠夫（いわもと・ただお）。社会党県議時代は「反原発のリーダー」と言われたが、８５年に町長になると推進派に転向。決議後も「できてもいないのに増設で入る金をあてにして、先に金を使っていた」（町幹部）という。

　知事だった佐藤栄佐久（さとう・えいさく）（７１）は「麻薬中毒患者が『もっと薬をくれ』と言っているのと同じではないか」と振り返る。

改ざん

　東電は第１原発に７、８号機の増設を目指す。９４年、社長の荒木浩（あらき・ひろし）（８０）は知事公舎を訪問し、今は原発事故対策の拠点となったサッカーのトレーニング施設「Ｊヴィレッジ」建設を持ち掛けた。元幹部は「増設の突破口だった」と明かす。

　２００１年の地方博「うつくしま未来博」。開催に合わせ、東電は、県内に電力を供給する東北電力より寄付額を少なくしたいと打診。するとある県幹部は「それだったら福島から原発は出て行ってください」と言い放つ。東電は県の意向に神経をとがらせていた。

　０２年には長年にわたる東電の原発検査記録の改ざんが発覚。隠蔽（いんぺい）体質に対する批判が高まり、佐藤は検査のため停止している原発の再起動容認にかたくなな姿勢を見せ、町も決議を凍結せざるを得なくなった。

　町長が井戸川克隆（いどがわ・かつたか）（６５）に代わり、佐藤も弟の逮捕で辞職した後の０７年、町議会は凍結を解除する。町は建設予定地への初期交付金を国に申請、約３９億円を手に入れた。「結局、次も原発だった」と建設会社社長。

　「未来永劫（えいごう）、原発に頼れるわけではない」と考えていた井戸川は０５年の就任直後、総務課長に「予算を組めません」と訴えられたという。財政状況は想像以上に深刻で、０９年までに、原発立地自治体として全国初の財政健全化団体に転落した。

　頼みの原発による事故で避難を強いられ、町は存続の危機にある。「これから脱原発の百年計画を立てようとしていたのに」と井戸川。東電が増設中止を表明したのは事故から２カ月たった５月２０日だった。（敬称略）（山内和博）

引用元。

2015年12月06日(日)

【突然のとなりのトトロ】　フラッシュモブ　　動画

画面表示に何秒かかかるかも。

避難計画不安消えず　川内原発（鹿児島）再稼働ルポ、福島民報

2015/12/06 09:10　

原子炉２基が再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の周辺自治体や高齢者施設は避難計画を作成するなどして、原発事故への備えを急いでいる。ただ、実際に事故が起きた場合、予定通りに住民が逃げることができるか関係者は不安を抱えている。原発立地道県の地方新聞社などでつくる「エネルギー研究会」の一員として視察した現地の模様をルポする。（東京支社編集主任・鈴木　仁）

■３０キロ圏いちき串木野市　１万５６００人反対署名

　川内原発から３０キロ圏に含まれるいちき串木野市は国が原発事故に備える地域を半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大したことを受け、避難計画を作成した。今年３月に冊子にまとめ、全戸に配った。住民の避難先は川内原発から５０キロ以上離れた鹿児島県内の南九州市、鹿児島市などの公共施設とし、避難経路を明示した。

　一方、市にはこれまで「避難計画が十分でない」として、再稼働に反対する約１万５６００人分の署名が寄せられた。市民約３万人の半数に当たる数だ。こうした状況を踏まえ、石田信一副市長は「福島の原発事故は人ごとではない。夜間など住民が避難しにくい状況で事故が起きることも想定される。訓練を通じて計画の不断の見直しが必要」と強調した。

　川内原発から１キロほどの場所にあるグループホーム「お多麻さんの家」（薩摩川内市）には高齢者ら１８人が入居している。施設は県と連携して避難計画を作り、避難先を車で１時間半ほどかかる鹿児島市にある特別養護老人ホームとした。ただ、海沿いや山沿いの道路が避難経路となるため、関係者は複合災害による土砂崩れや津波で通行ができない事態が起きるのを懸念している。宮内啓司事務長は「逃げる道をしっかりと確保できるか不安だ」と明かした。

　川内原発から約５キロの地点でグループホームなどの「わかまつ園」（同市）を運営する社会福祉法人ひまわり会も鹿児島市への避難を想定している。浜田時久園長は渋滞などで移動に長時間を要すれば、高齢者の心身に負担がかかると心配している。「九州電力は原発の安全確保に努め、事故を絶対に起こさないでほしい」と言葉に力を込めた。

■賛否両論渦巻く　薩摩川内市

　薩摩川内市では経済関係団体から再稼働を歓迎する声が上がる一方、反対を訴える住民グループが活動を続けている。

　市ホテル旅館組合に加盟する４０施設は原発の定期点検を担う作業員らを受け入れてきた。収入のほぼ全額を原発関係者から得ている施設もあるという。原発が停止していた期間中、組合加盟の３施設が廃業した。福山大作組合長は「原発を受け入れることで生活が成り立っている。これからも九州電力と手を携えていく」と述べた。

　市内に事務局を置く川内原発建設反対連絡協議会は「脱原発」を目指し、集会や講座を開いている。鳥原良子会長は原発関連の仕事に就いている親族や知人がいる住民は表立って再稼働に反対できない状況だと主張。「福島の原発事故で、原子力災害は身近で起きると実感した。まちづくりを変えなければいけない」と語った。

＜最終処分場＞汚染稲わら一時保管　いつまで、河北新報

登米市で一時保管される指定廃棄物。ビニールハウスの周囲に土のうが置かれ、立ち入り禁止になっている＝４日

　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省が宮城県内３候補地の現地調査を２年連続で越年させたことで、一時保管が長期化することに地域住民から困惑の声が出ている。

原発事故から５年近くが経過。処分場建設に反対する加美町は「廃棄物の放射性濃度は低減している」として一時保管の継続を主張するが、国や県は懐疑的だ。

　環境省によると、県内の指定廃棄物の一時保管場所と保管量（６月現在）は図の通りで、計３４００トンに上る。同じく放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超で未指定の廃棄物も含めると約６０００トンになるという。丈夫な袋に入れビニールハウスやテントで覆い、土のうで囲っている。

　「（一時保管期限は）当初は２年という話だったのに、もう５年近くたつ。汚染稲わらが置かれたままでは怖い。ビニールシートが傷付けられでもしたら、絶対漏れないということはないのではないか」

　汚染稲わら保管場所の近くに住む登米市内の無職男性（６５）は怒りと不安をあらわにする。候補地の現地調査すら着手できていない状況に「どこかが受け入れなくてはならないが、どの自治体も嫌がって決まらないかもしれない」と一時保管が半永久的に続くことを懸念する。

　県内１カ所での集約処分を目指す環境省は栗原、大和、加美３市町の各候補地を現地調査する方針を変えていない。１３日にも開催予定の市町村長会議であらためて従来方針を説明し、理解を求める考えだ。

　これに対し猪股洋文加美町長は「放射性物質濃度が下がるまで国が責任を持って保管するのが現実的だ」と強調。その間に、指定廃棄物の発生県内での処理を決めた特別措置法と基本方針を見直すよう求める。

　町の再測定では、町内には原発事故直後の１万ベクレル超が２０００ベクレル程度に減った汚染牧草もある。町の要望を受け環境省は県内全域で再測定を実施中で、来年１月に終える予定だ。猪股町長は「基準濃度を下回れば、指定廃棄物でなくなる。廃棄物の量が減れば、処分場建設も必要なくなる」と訴える。

　ただ、環境省や県関係者は「仮に基準濃度を下回ったとしても、指定が解かれる訳ではない」「放射性セシウム１３７の半減期は３０年。あと２５年間一時保管するのか」と指摘する。

　県内には「今の分散保管の状態より、１カ所で集中管理した方が安全なのは明白」と言う首長もいる。市町村会議で加美町の主張が賛同を得られるかどうかは不透明だ。

2015年12月06日日曜日

日本の官僚、米に「妥協するな」　ウィキリークス米公電公表。、琉球新報

2011年5月5日 09:50
普天間飛行場移設問題

米軍普天間飛行場移設の日米交渉報告の米外交公電を公開しているウィキリークスのホームページ

　米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。

　在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るよう操作していた。

　民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。

日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。

　米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数１万８千人」とし、グアム移転で約１万人が残るとの認識を示していた。公電は、実際に移る海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族の９千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。

　在沖海兵隊が０６年時点で「１万３千人水準」とし、移転の実数が８千人を大幅に下回ることが確実だ。

　当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の０９年１２月２１日、藪中三十二外務事務次官（当時）の発言として「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。

英文へ→ Japanese bureaucrat advises U.S. officials that they should not “compromise” on the Futenma relocation plan

安倍首相の根深い学歴コンプレックスを父親の番記者と大学の恩師が暴露！ LITER

何の勉強もせず保守主義を叫んで…
2015.12.02.

　これまで本サイトでは、安倍首相の政治姿勢やその背景にある母方の祖父・岸信介への妄信、逆に反骨の政治家だった父方の祖父・安倍寛への無関心ぶり、幼少期からの嘘つきなど、様々な角度から批判、検証を行ってきた。

　そんな中、安倍首相に関する興味深い本が出版され話題となっている。

それは、元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興による『安倍晋三沈黙の仮面』（小学館）だ。安倍首相の父親・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けたジャーナリスト・野上による安倍首相の評伝だが、そこに描かれる幼少期からの性格、数々のコンプレックスは現在の安倍首相の政治姿勢を考える上でも示唆に富んでいる。

　安倍首相は祖父・岸信介に強固な憧憬、そしてコンプレックスを抱いていることはよく知られた話だが、しかしそれ以外にも安倍首相は、様々なコンプレックスを抱えてきたという。

　そのひとつが「学歴コンプレックス」だ。安倍首相の家系である岸家、安倍家には東大出身者が多数存在した。

〈安倍・岸家はいわば『東大法学部』を宿命づけられた家系といえる。祖父の岸は東大法学部時代に、後に東大名誉教授となる法学者の大家・我妻栄と首席を争った秀才で、大叔父の佐藤栄作、父方の祖父寛、父の晋太郎も東大法学部出身だ〉

　安倍首相と同じく成蹊小からエスカレートで大学までいた兄の寛信も、成蹊大学卒業後、東大大学院に進んでいる。

　だが、幼少期から勉強が好きでも得意でもなかった安倍首相は、父・晋太郎に「東大へ行け」と尻を叩かれ、時には分厚い漢和辞典で頭を叩かれても、反発するだけで一向に勉強をするわけではなかったという。

　それどころか、「政治家への思いと名門家系の誇りに胸をふくらませ、一方では思うようにならぬ勉学に羞恥心とルサンチマン（自分より強い者に仕返ししたいという鬱屈した心情）を募らせていた」のだ。

それは大学に入っても変わらなかった。大学時代の恩師の興味深い証言が本書には紹介されている。

「安倍君は保守主義を主張している。それはそれでいい。ただ、思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった」

　安倍首相に政治家としての思想などないことはわかっていたが、本書では、ただ幼い頃刷り込まれた祖父・岸の「教え」を盲信したまま、なんの成長さえしていないと批判されているのだ。

　さらに、である。この恩師は「ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった」とまで語っている。また、学友も安倍首相の大学時代を「政治家になる気はなかったのではないか」と証言している。

「本当に後を継ぐ気であれば、もっといろいろな知識を吸収して、“将来、日本はこうあるべきだ”といったモチベーションがあってもよかった。でも当時の安倍君には、そういうビジョンは感じなかったし、その片鱗を語ることもなかった」

　憲法改正やアベノミクスを高らかに謳う安倍首相のビジョンなき“底の浅さ”が証明された形だが、しかし問題は勉強が苦手で、努力もしなかった安倍首相が、現在でもそのコンプレックスを引きずり、その歪んだ思いを首相として現実に政治へ投影していることだ。

　本書では安倍内閣に東大出身者が歴代内閣の中でも極端に少ないことを指摘した上で、安倍首相と付き合いの長い議員の証言を紹介している。

「晋ちゃんは東大出身者とエリート官僚が嫌い。議員でも東大出身者とは肌が合わないのか敬遠する傾向がある」

　自らの学歴コンプレックスに加え、好き嫌い、敵か味方かで政治を執り行う安倍首相だが、最終学歴を経歴から“カットする”という驚くべきこともやってのけている。

それは2006年に上梓した『美しい国へ』（文藝春秋）には存在した「成蹊大学法学部卒業、神戸製鉄所勤務を経て、82年に父・晋太郎外務大臣の秘書官に」という略歴が、13年にリニューアル刊行された『新しい国へ』（美しい国へ　完全版）ではそっくり削られてしまっているという。

安倍首相のコンプレックスはそれだけではない。意外なことに岸家の養子となった5歳年下の実弟・岸信夫議員（元外務副大臣）に対しても複雑な感情、コンプレックスを抱いており、それが政治家となるひとつの動機として存在することだ。

　安倍家の3男として生まれた信夫だったが、生後すぐ子どものいなかった岸信介の長男夫妻の養子に出されている。

「長男の寛ちゃんは安倍家の跡取りとして見られていたし、総理大臣の岸家は弟の信夫君が継ぐことになった。子供心にもやっかみがあったのではないでしょうか」（安倍・岸家を長く支えた関係者）

　同書はこんな証言を掲載した上で、このような風景を描き出す。

〈岸の愛情が“内孫”である信夫により多く注がれるようになったという身辺の変化を感じ取っていたのかも知れない。実際、信夫が生まれたあと、南平台の岸邸には、安倍が“おじいちゃんを弟に奪われた”と感じる光景があった〉

　安倍首相が政治家になると言い出したのは、その頃からだったという。
　大好きなおじいちゃんを取られた。自分は安倍家と岸家の跡取りではない。ならば自分が父や祖父の後を継いで政治家になる。幼少期の思いとはいえ、その動機はコンプレックスに満ちあふれている。

　また本書では、安倍首相が大学を卒業した後アメリカに留学したのは「単なる遊学」であり、極度のホームシックから月10万円ものコレクトコールがあったこと、神戸製鉄での工場勤務や相部屋の寮生活に耐えられず、こつ然と姿を消したことなど、数々の興味深いエピソードが綴られる。

　さらに自分の意見と違うことを言われると“キレる”ことや、“反対意見に耳を塞ぐ”ルーツ、またかつては「弱い人たちに光を当てるような政治家になりたい」「（岸時代の安保への反発に対して）政治家がうまく国民に説明していないからじゃないか。自分ならもっとうまく説明できるのに、とも思っていた」という現実とは正反対な発言など、突っ込みどころ満載の評伝でもある。

　努力もしないのにネガティブな学歴コンプレックスやルサンチマンを持ち、辛いことがあるとすぐ逃げ出すお坊っちゃま。これが現在の日本の総理大臣・安倍晋三の本質だ。そんな幼稚なメンタリティを持ち続けた挙げ句、祖父の「悲願」「教え」をただただ追随し、平和憲法を改正しようと躍起になっているのだ。この事実には改めて、恐怖を感じずにはいられない。引用元。

日本国民の能力をそぐ戦略が進む？

その１、

小宮山洋子2015年12月03日 19:34　BLOGOS
教育機関への公的支出　日本は最下位

先日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、教育に関する調査結果を発表しました。

２０１２年の国内総生産（ＧＤP)に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３．５％で、スロバキアと並んで、加盟国３４ヶ国中、最下位でした。

公的支出のＧＤＰ比は、加盟国平均で４．７％。最も高かったのは、ノルウェーの６．５％で、ベルギー、アイスランドの５．９％が、続いています。

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その２、

キャリコネニュース
2015年12月03日 16:39
国立大の授業料値上げにネット猛反発！「乱立してる私立を減らせ」「Fランの補助金無くせよ」

文部科学省が国立大の授業料を2031年度に93万円に値上げする試算を明らかにしたと、12月2日付の朝日新聞が報じている。

この金額が実現すると、現在の授業料の標準額54万円の約1.7倍となる。現在、国立大の運営費交付金は総額で1兆1000億円にものぼる。これを財務省が2031年度までに9800億円に圧縮する方針を示しており、減収分を授業料で賄うには大幅な値上げが必要というのだ。

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日本の裁判官も中国の裁判官と同じ？現役首相に肩入れ？

菅元首相が安倍首相に敗訴したメルマガ名誉毀損訴訟の判決に対する、素朴で重大な疑問。

一部引用・・

　菅元首相は

「実際には注入中断を指示していなかった上、吉田昌郎所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた」

として安倍首相に１１００万円の慰謝料などを求めていました。

　３日の判決で東京地裁の永谷裁判長は

「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」

「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、（実際には東電が決めた）海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相（当時）ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」

「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」

として、菅元首相の訴えを全面的に退けたというのです。

　安倍首相は自身のフェイスブックでさっそく

「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」

「海水注入は吉田（昌郎）元所長の英断であったという真実が確認されました」

と勝利宣言を出したというのですが。

　私の疑問点というのは、この事件は「重要な部分で真実だった」と言えるのかということです。

　だって、安倍首相は、福島原発事故をさらなる大事故にせずに済んだ海水注入について

「菅元首相の指示で中断した」

と書いちゃったのに、実際には、中断せず、注入は継続していたんですよ。

　これが最も重要な点ではないですか？

全文を読む。

辺野古にきた警視庁機動隊員――国費でリゾート宿泊、週刊金曜日

2015年12月3日12:30PM

名護市にある(株)カヌチャリゾート。白石武治会長、武博社長らは仲井眞弘多前沖縄県知事と昵懇だ。（撮影／尾崎孝史）

沖縄・名護市辺野古の新基地建設をめぐり、米軍キャンプ・シュワブゲート前での警備活動に投入された警視庁機動隊員の旅費など、派遣に必要な経費は国庫から支払われることが明らかになった。

国家公務員等の旅費に関する法律により、警視庁機動隊員には日当も支給される。福島みずほ参議院議員（社民）の問い合わせに11月16日、警察庁警備局が答えた。警視庁からの派遣については、沖縄県公安委員会が東京都公安委員会に援助の要請をしたとしているが、日本政府の関与が経費面で明確になったことで新基地建設反対派の反発が高まりそうだ。

警視庁機動隊員の宿泊先について警察庁警備局は回答を拒否しているが、多くの目撃情報や関係者の証言によると、同ゲート前から約10キロの「カヌチャリゾート」。

同リゾートのホームページによると、朝夕食付きの場合、大人一人一泊が最低２万５８００円する高級リゾートだ。ただ、警察庁警備局は宿泊費について、一泊一人あたり７８００円（消費税込み）としている。

沖縄在住のノンフィクションライター、渡瀬夏彦さんはこう憤る。

「格安料金ならいいという話ではありません。警視庁機動隊員は、沖縄戦の知識や座り込むおじぃおばぁへの思いやりがなく、県警よりも暴力的です。しかも朝、ゲート前座り込みの“排除”などの任務を１～２時間こなした後、帰ることが多い。あとは高級リゾートでのんびりしているのでしょうか。警視庁機動隊員への反発が、日本政府への怒りをさらに増幅させています」

福島みずほ参議院議員は「安倍晋三首相は、沖縄の声を聞くと言いながら、翁長雄志沖縄県知事の公有水面埋立承認取消通知書すら読んでいないと私に答弁した。警視庁機動隊の投入に政府の意向が働いていることは明白。暴力的なやり口は許せない」と話している。

（伊田浩之・編集部、11月20日号）

引用元。

なぜ自衛隊は｢暴発する機銃｣を使うのか、東洋経済

住友重機｢機銃スキャンダル｣の暗部

清谷信一：軍事ジャーナリスト

2014年11月09日

10月21日、防衛省の報道官の記者会見で、武田博史報道官は筆者の質問に答える形で、住友重機械工業が製造している機関銃3種類を本年度(2014年度）は調達しておらず、来年度予算においても調達しないと述べた。防衛調達においてこれは極めて異例なことだ。

性能や耐久性などのデータを改ざん

そもそも、この機銃は大きな問題を抱えている。昨年、住友重機が防衛省に納めていた機関銃（M2・12.7mm機銃、74式7.62mm機銃、MINIMI5.56mm機銃）の性能や耐久性などのデータを改ざんし、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが判明。これらは主に陸自で使用されているが、海空自でも使用されている。

もし隊員が実戦でこれらの機銃を使った際に不具合が発生すれば、多くの死傷者が出る。自衛隊が戦場で満足に戦えなければ、一般市民の犠牲もそれだけ増えることが考えられる。それだけ深刻な問題であり、とても看過できるような不正ではない。

なぜ、こうしたデータ改ざんが行われたのかといえば、住友重機の側に、それが問題だという意識がなかったからだろう。天下りを受け入ておけば、必ず防衛省は製品を買ってくれるうえ、クレームもない。自分たちが国家の安全保障を担っているという責任感が欠けているとしかいいようがない。住友重機はこの件で現場に対する処分や一部役員の減給などは行ったが、経営陣が引責辞任することもなかった。

住友重機のこの件に関する報告書、「防衛装備品の納入に関する不適切な処理の判明について」は「本件に関わる業績への影響は軽微です」と締めくくられている。これが同社のこの事件に対する問題意識を表しているような気がする。
→次ページ防衛省の処分にも甘さ

空爆はテロに決まってるだろ！、小林よしのり

2015年11月26日 13:27

今朝の朝刊を開いたら、週刊新潮も週刊文春もイスラム国のテロの話題が派手に載っていて、額に血管浮かせている様子だが、面白いのは二誌とも古舘伊知郎をバッシングしていることだ。

古館が「空爆もテロ」と言ったらしいが、これが気に入らないらしい。

イスラム国と「話し合い」は、さすがにわしも難しいと思うが、「空爆もテロ」は間違ってないだろ！？

空爆は間違いなく民間人を巻き込むし、無辜の民を殺すのだからテロではないか！

カラシニコフか、爆撃機orドローンかの違いだけだろ？

空爆の犠牲者は報道されないだけで、その現場では子供だって犠牲になっているだろう。

少し想像を働かせたら分かるはずだが、新潮も文春も記者がパープリンなのか？

フランスでは、実は保守派から左派まで、空爆には反対しているらしいぞ。

そりゃそうだろう。

空爆の犠牲者の家族や親族や同胞から、復讐のためにテロリストになる者が続出するのだから、空爆はテロリストの増産のためにやる行為でしかない。

本気なら地上軍を出して制圧すればいいじゃないか。

わしは別に古舘伊知郎を擁護する義理はないが、「空爆はテロ」というのは間違ってないと思うぜ。

週刊新潮・週刊文春は、わしと公開討論できるか？

9・11のときから一貫して、イラク戦争は侵略であり、混沌を招くだけと主張した小林よしのりと戦えるか？

引用元。

放送法を恣意的に運用する安倍首相

Shoko Egawaのツイッターから。

‏@amneris84

国会中に安倍首相が大阪に行って出演した「情報ライブミヤネ屋」とか「そこまで言って委員会NP」とかは、確かに問題ですよね。

安保法案についてのフジテレビでの生出演もRT@ym03ym08 ……特定勢力の意見だけではなく、異なる意見も同時に放送しなければならない。これが放送法

阿智胡地亭アーカイブス

2017年1月9日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２