2016年3月4日金曜日

福島原発事故が起きた2011年8月26日から8月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年08月30日(火)
NHK科学文化部ブログ「明日に向けて」から
一部引用・・

2011年08月29日 (月)

明日に向けて・8月29日

震災発生から172日目。きょうの代表選挙で選ばれた民主党の野田佳彦・新代表は記者会見で東日本大震災からの復興について「作業を加速化していく。私自身も早急に被災地にあらためてあいさつして意見交換したい」と述べました。大震災を巡る様々な今日をツイートします。

【明日に向けて・1】東電福島第一原発の事故で、放出された放射性物質による土壌汚染の広がりを詳細に調べた地図が公表されました。原発に近い一部の地点の土壌汚染はIAEAが緊急事態の対応として一時的な住居の移転を求めるレベルを超えていることが分かりました。(8/29)

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ドイツのTV局ZDFが全土に放映した放送から
☆8月31日追記。動画が削除されたのでこちらからナレーションの書き起こし文を引用します。この美しい風景が悪夢の舞台です。日本屈指の豊かな農地福島県。都会の人の観光地としても人気だ。原発事故でその広域が汚染されてしまったのだ。大沢さん(61歳)は本宮の農家。

原発からは80キロ離れている。 畑で採れたジャガイモ・ナス・ネギを隣町の市民放射能測定所に持ち込んだ。原発事故以来自分で栽培した野菜は食べていない。放射能汚染を恐れたからだ。「政府の発表はもはや信用できない。最初から事態を小さく見せようとばかりしている。直ちに健康に害がないの繰り返し。正確な数値も出さないまともな測定もしない。

汚染問題の中にみんなを放置した」 事故後大沢さんはすぐ作物の検査を行政に依頼したが「畑は20・30キロ圏から遠く離れている。検査の必要はない」と断られた。市民放射能測定所の意見は正反対である。汚染のない作物はない。特にセシウム137がひどいからだ。「こんな汚染数値の場所は本当は絶対避難するべきです。」 大沢さんのジャガイモも例外ではなかった。

原発から60キロ離れた伊達市のシイタケからは1キロあたり7000ベクレルの汚染が測定された。基準値は500ベクレルだ。「もはや食べ物ではなくて放射性廃棄物です。」 汚染調査は本来県の食品衛生検査所の管轄だがほとんどパンク状態である。コンセプトもない人でも計測器の数も追いつかない。「一般の方の検査はお断りせざるをえません。

我々が選んだサンプルを検査し判断を出しておりますが、それだけで手一杯の状態です。市民の検査も引き受けたら、役所の仕事に手が回りません。」我慢強い日本人もだんだん食品の汚染問題に気付きはじめている。野菜、緑茶に続いて牛肉。原発を所有する東電の反応は? 今までと同様ノーコメント、管轄外の一点張りだ。 「私たちの仕事は原発の中です。

測定は国と地方行政の管轄で私達はお手伝いするだけ。ですからコメントできません。」(記者会見場にて)大沢さんの農作物検査結果について我々が質問すると原発担当大臣はうろたえるばかりだった。危機管理担当の役人達は長々と書類をチェックしたあげく、大臣はついに不備を認めた。

「万全の監視体制のつもりでしたが牛肉問題で検査の強化の必要が認められました。今後汚染食品が出回ることを防止しなければなりません。」一方グリーンピースは独自の調査結果を発表。魚も汚染されていた。 「魚は相変わらず高濃度のセシウムに汚染されています。原発から55キロ離れた所まで調査した魚の半分が基準の500ベクレル/キロを大きく上回っていました。

汚染が広範囲であることを物語っています。日本人の主食、米も同じ運命のようだ。大沢さんの田んぼの土は二度検査所に提出された。最初の検査は合格したが二度目の結果は公表されない。 「今年も作付けを出来るか知りたかったので、自費で独立の研究所に検査をしてもらった。5万3千ベクレル/キロのセシウム137が検出された。基準値の7倍だ。米作りはあきらめた。」

福島市のほとんどの住民はこうした汚染数値を知らされていない。 おりしも夏祭り、売られている物は何でも食べる。 空中線量が下がって以来人々は日常生活に戻った。 子供の被曝許容量が20ミリシーベルト/時に引き上げられたことへの怒りも、忘れ去られたようだ。英国クリストファー・バズビーのような専門家はまさにそのことに警笛を鳴らす。

「日本政府の無責任ぶりは犯罪的だと思う。子供に平気で高い被曝をさせている。都合がいいというだけで短時間でこれほど基準を変えてしまうとは。この判断は間違いなく多くの子供を死に至らせるだろう。文明国のやることとは思えない。」だがまさにここは原子力ムラの国なのだ。権力を握る電力会社、政治家、官僚が原発のあらゆるスキャンダルを隠蔽し、たいしたことがないように見せてきた。

何兆円ものビジネスを守るために今回も同じ手段を使おうとしている。大沢さんはまさに文字通りそれを「身」をもって体験した。 「自分の体がどれくらい放射能被曝しているか検査したかった。だが福島大学には拒否された。市民の検査はしないと。友人は隣の県の病院に問い合わせた。ところが福島県知事から福島県民の診察を受け入れないよう指示されているそうだ。」

そのような指示の出された事実はないと当局は言う。しかし大沢さんは農家を捨てなければならない。自宅で毎時90マイクロシーベルトを測定したのだ。9日間で原発作業員の年間許容量に達する数値だ。原発から80キロも離れた場所なのに。

(クリストファー・バズビー氏)「これは人間の想像力を超える惨事です。制御不能の状況であることは当初から明らかだった。どうしたらいいのか誰にもわからないし簡単な答えもない。これは人類史上最悪の惨事だと思う。」 福島の至る所に人々はひまわりを植えた。土の中の放射能を吸収すると言われている。 (ここまで)
 
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地震の揺れ、想定超えの可能性=米ノースアンナ原発
地震の揺れ、想定超えの可能性=米ノースアンナ原発2011年 8月 30日 13:00 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

米東部で23日発生したマグニチュード(M)5.8の地震で原子炉2基が自動停止したバージニア州ノースアンナ原子力発電所の事業者であるドミニオン・リソーシズは29日、原子力規制委員会(NRC)に対し、地震の揺れが設計上の想定水準を超えていた可能性があると通知したことを明らかにした。

 通知は26日に行われたもので、現在進められている調査で確認されれば、原発の稼働再開にはNRCの特別認可が必要になる。また、損傷部分が修復されたことを確認するためさらに詳しい調査も必要になる。

 NRCは、「揺れの正確な規模を判断するため、現在データの回収・分析を行っている」と述べた。NRCは、米中・東部の原発について地震のリスクを過小評価していた可能性があるとして、地震の長年にわたる影響を分析している最中でもあり、ノースアンナ原発の状況に大きな関心を寄せている。

 ドミニオンのヒーコック最高原子力責任者(CNO)は、同原発に設置した幾つかの地震計のデータの分析を行っており、今週末いっぱいかかる見込みだという。
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20110828NHK教育TV、ネットワークでつくる放射能汚染地図3(前)
 
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全国100カ所に市民食品測定所をつくる運動
一部引用・・

子ども全国ネットでは「全国100カ所に市民測定所を立ち上げよう」を合い言葉に測定所を立ち上げたい団体に機器購入の資金面の支援をしていくことになりました。

市民測定所とは「市民による。市民のための、食品測定所」です。

福島に出来た本格的な測定所 「CRMS・市民放射能測定所」と連携し、機器選定や運営の技術指導をお願いしていきます。

この秋から、今年収穫の米の流通が始まり、また海産物の汚染状況も不透明なままです。
暫定基準値以下の食品は安全とされていますが、そもそも現在の暫定基準値の高さは子どもにとって不当に高いものです。

自分達で計測し検出されたデータを公開していくこと、そしての結果をもとに自分達で食の安全を守る手段を講じていくことが何より急がれます。

そして東京にも子ども全国ネット企画支援で、下北沢に「CRMS東京」と国分寺に「子どものための市民測定所」をこの秋に開所予定です。
関東各地、そして関西からも測定所開設準備の声が上がり始めています。

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「負の遺産、核の時代、。旧ソ連・米国からの報告」 
一部引用・・

人類にとっての本格的な核時代は、科学者らが大学内での小規模 な実験室の枠を越え、「巨大産業」へと変貌(ぼう)する第二次世 界大戦中の米国の原爆製造計画「マンハッタン・プロジェクト」 (一九四二―四五年)を契機に到来した。

 それから約六十年。半世紀近く続いた東西冷戦構造の中で、核超 大国の米国とロシア(旧ソ連)は、合わせて千七百回以上の大気圏 ・地下核実験を繰り返し、熾烈(しれつ)な核軍拡競争を展開し た。核保有国も英国、フランス、中国、さらにインド、パキスタン へと拡散した。

 八〇年代半ばのピーク時には、約七万個にも達した地球上の核兵 器。冷戦崩壊後、米ロ間では、一定数の核弾頭の解体が進む。だ が、そこから出る高濃縮プルトニウムやウランをどう安全に処理す るか…。財政難に苦しむロシアにとって、米国以上に問題は深刻で ある。

 さらにウラン鉱山跡の廃棄物、プルトニウム製造工場などでの放 射能汚染、閉鎖した核兵器工場の解体、老朽化した原子力潜水艦や 原発、廃棄物貯蔵所…。いずれの問題をとっても簡単な解決法が見 つからないのが現実である。

 原子力エネルギーに依存した二十世紀から二十一世紀へと先送り された核時代の「負の遺産」。新しい世紀に足を踏み入れた今、省 みられぬヒバクシャの存在をも含め、その重荷に最もあえぐ旧ソ連 と米国を歩き、実態を探った。

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福島県のコメ農家の悩み

20110829 コメ汚染調査に揺れる福島の農家 投稿者 PMG5
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2011年08月29日(月)

海江田も前原も野田も原発問題を敬遠
日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票

一部引用・・

菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン(炉心溶融)事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。

 だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。

 東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。

 次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている

全文はこちら
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「内部被曝とは何か」は意図的に隠されてきた
画像を2段階すると拡大します。


雑誌「ちくま 9」から引用。
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核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)の菅首相あての福島原発事故に関する書簡
一部引用・・

核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)は1985年にノーベル平和賞を受賞した反核の国際的医師団体です。

 先に文科省が学校での放射線安全基準を20ミリシーベルトにしたことに驚いて、4月29日付けで文科大臣宛てにその非を指摘し撤廃を促す書簡を公開しました。その後も一向に改まらない日本政府の事故対応に業を煮やしたかのように、今回再び8月22日付けで、この危機に対する包括的な助言と要請の書簡を総理大臣宛に出しました。

 本文にある「自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません」というくだりが、世界が日本を見、IPPNWが突き動かされた悲劇的状況をよく表しているようです。

本文はこちら
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32年間東京電力の社員だった蓮池透さんが語った
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民主党部会の検察改革案
検察改革案、特捜部廃止にも言及…民主党部会
読売新聞 8月27日(土)18時33分配信

 民主党法務部門会議(座長・辻恵衆院議員)は、大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革に関する提言をまとめた。特捜部の機能の限定、縮小を盛り込んでおり、国民からの信頼回復が図られない場合は、将来的な廃止を検討するよう求めた。

 提言では、外部と内部の「チェック機能が不十分」として検察の独自捜査に一定の歯止めをかけることも検討すべきだとした。取り調べの録音・録画(可視化)の問題に関しては、検察部分だけでなく、警察による取り調べも、参考人への聴取を含め全過程を可視化するよう求めた。

 このほか、検事と裁判官の交流人事の見直しや、弁護士からの検事への起用なども提言した。

以下は弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」から引用。

⇒弁護士から検事に任官、というケースは、過去に例はありますが、かなり少ないですね。検事任官例の中にも、検事から一旦、弁護士になり、再び検事になった、というものもあって、それを除くと、検事任官例はさらに少なくなります。

昔からそういう傾向がありましたが、現在の検察庁では、起訴、有罪獲得という目的のためには、手段に問題があってもそれはやむを得ない、目的が手段を正当化する、結果がすべて、結果が出せないのは駄目な奴、といった風潮が強くなっていて、そういう歪んだ考え方に疑問を持たずにまい進できるような、マッチョな人材(いわゆる体育会系、というタイプになりますが)が評価される傾向が強まっています。

 そういう、カルト教団のような組織にわざわざ身を投じたいという弁護士を見出すのは、かなり困難ではないかと思います。だからこそ、民主党法務部門会議は、弁護士からも検事に登用することで組織を変革する必要があると考えているものと推測されますが、とんだ人柱になりかねず、火中の栗を拾う(拾うどころか全身に大火傷しかねない)ような奇特な人は、なかなかいないものです。

現実的には、終戦直後に多数の検事が公職追放された時に行われたように、検事長、検事正クラスで、積極的に弁護士出身者を登用して、違法、不当な検察権の行使に、組織管理者の立場で歯止めをかける、といった方法が実現可能で、実効性もあると思います。ただ、その任に堪える弁護士がどれほどいるか、という問題は当然生じるでしょう。

引用元
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ナルホドと思ったネット記事 8月28日版
○小沢を争点化しようとする日本記者クラブの思考停止  こちら

○「一番公正な歴史教科書は日本」米スタンフォード大学  こちら

○私のスープにサメが入っているんですが・・・フカヒレ料理に見る食文化と生態系  
by Financial Times   こちら

○今、妊婦や子どもたち、若い世代になどにおきている事を情報収集するのが大切です。  こちら

○島田紳助引退理由のメールは、どこから来て、どこにつながっているのか  こちら

○ブロガーよ論争を胸に抱け  こちら

○秀才について  こちら

○原発の是非は主権者が決めるべき――今井氏ら「国民投票」訴え
  こちら
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2011年08月28日(日)
国立環境研究所からの大気シュミレーションの発表
東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の
大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について
(お知らせ)


平成23年8月25日(木)
独立行政法人国立環境研究所 
地域環境研究センター
センター長 : 大原 利眞(029-850-2491)
研 究 員 : 森野 悠 (029-850-2544


国立環境研究所の研究グループは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う事故によって東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中の挙動を明らかにするために、日本中央域を対象とした大気中での移流・拡散・沈着過程のシミュレーション(大気輸送沈着シミュレーション)を実施しました。

 その結果、放射性物質の影響は福島県以外に、宮城県や山形県、岩手県、関東1都6県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県など広域に及んでいることが明らかになりました。

 また、モデル解析から、福島第一原発で放出されたヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に沈着して、残りは海洋に沈着するか、モデル計算領域外に輸送されると推計されました。

 本研究成果は、Geophysical Research Letters(アメリカ地球物理学連合発行)誌の学会員向け電子版に8月11日付けで掲載されました(*1)。

(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市 記者会同時発表 )

詳細はこちら
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福島原発行動隊の大阪講演会の案内
☆9月11日の大阪で講演会の案内メールがきましたので掲載します。☆

阿智胡地亭辛好様

 お世話になります。

福島原発行動隊では、9月7日に参議院での第9回院内集会、
そして9月11日には大阪での二回目のイベントとして、大阪
大学での講演会を開催することになりました。
 よろしくご参加いただくよう、お願いいたします。

----------------------------------------------------
9月11日 大阪大学での講演会開催について
----------------------------------------------------

 一般社団法人福島原発行動隊では、今年7月29日に「第1回
大阪会議」を開催しましたが、2回目の催しとして、大阪大学と
の協力のもと、表記の公開講演会を開催することになりました。
当日は、福島原発行動隊から、山田代表をはじめ、高橋三千綱氏、
原伸介氏が講師として招かれ、講演を行います。ぜひご参加くだ
さい。

●大阪大学での講演会
 東日本大震災と原発事故~~いま、関西からできること

●開催概要
1)開催日時:9月11日(日)13:30~17:30
 (開場:13:00)

2)開催場所:大阪大学豊中キャンパス 大阪大学会館

3)主催等
 主催 大阪大学東日本大震災以後の科学と社会を考える研究会
 共催 大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
 協力 福島原発行動隊

♪案内及び会場へのアクセスマップはこちら
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東電OL殺人事件の死刑囚ゴビンダの再審の可能性
 文中結語から引用:

私は今回の司法の動きは、東日本大震災がもたらした最良の効果だと思っている。日本の司法はこれまで、自分たちは絶対に誤らないという子どもっぽい“無謬神話”にがんじがらめにされてきた。

 しかし、人間は時として誤る存在である。むしろ誤ったとき、どう発言し、どう行動するかで人間の本当の価値が決まる。私たちはそのことを、東日本大震災による原発事故で骨身にしみてわかったはずである。

(雑誌「ちくま 9」から引用)
    画像は2段階クリックで拡大。

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国の原発立地交付金を辞退した町が出てきた。
南相馬市、周辺地域交付金を辞退 「脱原発」で
2011年8月27日 12時37分 東京新聞

 東京電力福島第1原発の立地町を含む周辺自治体に交付される「原発施設等周辺地域交付金」をめぐり、福島県南相馬市が本年度分約5500万円の申請を辞退することが27日、分かった。市は「脱原発」を掲げており、これまでに東北電力の新規原発立地に関する交付金の受け取りも辞退している。

 原発施設等周辺地域交付金は原発のある自治体とその周辺自治体に対し、県が住民や企業の電気料金の一部を給付している。原資は電力会社が販売電力量に応じて負担した税金。

 南相馬市によると、交付の対象は合併された旧小高町地区。(共同)

♪南相馬市長とインタビューをした記事 こちら

☆国家は自国民を「交付金」という麻薬でシャブ漬けにしてまで、原子力発電所を作ってきた。南相馬市はシャブを辞退して、これから長く禁断症状に苦しむだろう。苦しんでもシャブは絶つという決心をしたのだろう。☆
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「エコサイド」の目にあっている福島の日本人
【エコサイド】福島の原発事故で避難を余儀なくされた人々は、
生活や文化を根こそぎ奪う文明の暴力の渦中にある。

東奥日報 天地人     2011年8月27日(土)

 疾駆する裸馬から矢を放ち雄たけびを上げる。米西部劇の敵役といえばインディアンに尽きるだろう。しかし少数民族蔑視の風潮が消えつつある中、インディアンはネイティブ・アメリカンと名前を変えた。米先住民という意味だ。

 この米先住民が核開発と深く関わっていることを軍事関係の取材で知った。例えば、千回近い核実験が行われたネバダ州にはショショーニ族が住み、ナバホ族はウラン採掘による環境破壊に苦しめられてきた。放射能で立ち入り禁止となった聖地もある。

 万物に魂が宿ると信じる米先住民にとって、祈りの場を失うことは伝統の消滅に等しい。こうした人々の生活や文化を根こそぎ奪う文明の暴力を「エコサイド」と呼ぶ。米先住民の研究で知られる鎌田遵(じゅん)さんに教えられた。

 福島の原発事故で避難を余儀なくされた人々はまさにエコサイドの渦中にある。漁師は海から追われ、農家は大地から切り離され、会社員は職場を失った。流民と言ってもいい。ネバダの悲劇が繰り返されたのである。鎌田さんは流民の苦しみを米先住民に重ね合わせ告発する。

 「国家による切り捨てと放置、そして差別という道を、日本政府が原発被災者に歩かせるのならば、これから何世代にもわたって、根深い禍根を残すことになる」(共著「原発を終わらせる」岩波新書)。政争に明け暮れる議員らに問いたい。事故から半年になろうとしているのに、いまだ明確な避難民対策が見えてこない。禍根の種は芽吹いていないか。
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2011年08月27日(土)

被曝死の確率は既にシュミレートされていた
晩発性の被ばく死の確率に関する事前シミュレーション~なぜ、これが事前に開示されなかったのか?」 日本原子力研究所が発行した「原子力安全性研究の現状(平成14)

こちら

解説全文はこちら
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東電は電力に余裕、制限令解除を検討 
エネ庁と東電
2011年8月26日 22時13分 東京新聞

 経済産業省の資源エネルギー庁は26日、東京電力管内の9月の電力需給に余裕があるとして、大口需要家向けに発動した電力使用制限令の解除、緩和に向けた協議を東電と始めた。9月22日までとしている制限の終了前倒しや、昨夏比で15%低減を求めたピーク時使用量の削減緩和を検討。国民生活や経済活動への影響を和らげる。

 同庁は需給予測に関する詳細なデータ提出を東電に求め、9月上旬にも判断する。実現すれば今夏の電力不足はヤマを越えるが、定期検査中の原発再稼働が進まず、今冬には暖房需要で需給が再び逼迫するのは確実。(共同)
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東芝・日立など OBが“自社”原発検査 
10年で36人 保安院に再就職
2011年8月26日 06時59分 東京新聞

 原発メーカーなどの社員が経済産業省原子力安全・保安院に再就職し、出身企業の製品が納入された原発などの検査を担当したケースが過去十年で少なくとも三十六人に上ることが、経産省が国会関係者に提出した資料で分かった。保安院は「検査の中立性や公平性に影響はない」と説明しているが、専門家は「なれ合いになる恐れがある」と指摘している。

 保安院業務管理官室によると、透明性・公平性が疑われるとして、電力会社出身の検査官にはその電力会社の原発を担当させないのが慣例。しかし、電力会社の関連会社や原発メーカーの出身者は慣例の対象外だった。

 資料によると、二〇〇一~一一年、三十六人が「原子力保安検査官」として、出身会社やグループ企業が関与した原発の担当となった。経産省は検査官の全経歴を明らかにしておらず、出身企業が関与した原発を担当した人数はもっと多い可能性がある。

 中には、出身企業の納入先原発を渡り歩いたケースが七件あった。〇一年に採用された東芝出身の検査官は、同社が格納容器などを納品した敦賀原発を担当後、同じく納入先の浜岡原発を担当。日立グループのバブコック日立出身で〇三年採用の検査官も、日立が関与した敦賀原発、島根原発を担当した。

 また、MOX燃料を製造する原子燃料工業(原燃工)が〇八年三月末に高浜原発への燃料調達契約を関西電力と交わした翌日、原燃工の出身者が同原発担当の検査官として採用されるなど、納入が採用のきっかけになったと受け取れるケースもあった。

 保安院が発足した〇一年当時、検査官の前身の運転管理専門官は五十人しかおらず、全国二十一カ所の検査官事務所に配置するには人手不足だった。このため、即戦力として原発メーカーや電力会社の社員を中途採用してきた経緯がある。

 中途採用者は〇一年からの十年間で八十三人。主な出身別では、東芝グループが二十七人、日立グループが七人、三菱電機グループ、IHI、関西電力が各六人、東京電力グループが三人。現在も保安検査官約百二十人の六割を中途採用が占める。

 業務管理官室の担当者は「中途採用者は原子力の専門家で実効性ある規制に必要。(納入先への配置は)現場の設備に詳しいということも理由の一つ」と説明している。

☆原子力行政の実態の一つ。現実に原子力技術がわかっている公務員は誰もいないのだから、こうするしかなかったのだろうが、東芝日立などは設備納入のあとも、社員OBを公務員で雇用させるわけだから原子力部門は「一粒で2度おいしいビジネス」であって止められない。☆
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千葉県のごみ焼却炉の灰に放射性セシウム
規制値超え6市8カ所 県、ごみ焼却灰調査まとめ
2011年8月27日 東京新聞

 県は二十六日、一般ごみの焼却灰について、市町村などが行った放射性物質の調査結果をまとめて発表した。これまでに六市にある八カ所の清掃工場で暫定規制値(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出された。

 セシウム濃度が最も高かったのは、柏市第二清掃工場(南部クリーンセンター)で、六月二十七日に測定された一キログラム当たり七〇八〇〇ベクレル。柏と松戸市の各二カ所、流山、我孫子、千葉市、印西市の各一カ所で計十六回にわたって規制値を超えた。

千葉県関係記事2件

資源化できず、廃棄物に 放射性セシウム現状は
2011年8月26日 東京新聞

 福島第一原発事故による放射性セシウム問題は、県内の上下水道の汚泥処理にも影響を及ぼしている。本来は再利用されるはずの資源が、行き場を失った単なる廃棄物と化し、関係者を悩ませている。 (堀場達)

 Q 上下水道の汚泥とは。

 A 水処理の過程で汚れなどが沈殿して発生する。大半はコンクリート原料や培養土などに再利用される。汚泥が大量に発生する県内の主な施設としては、下水道では県が管理する四カ所の終末処理場と、市町村などが運営する二十三の処理場がある。上水道では県営水道など計十三カ所に浄水場がある。このほか工業用水の浄水場が四カ所ある。

 Q 国は一般ごみと同様、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルの暫定規制値を超えると、埋め立てに回さず、施設内などで一時保管するよう求めているはずでは。

 A その通り。汚泥から暫定規制値を超える放射性セシウムを検出したのは、県内では下水道の「手賀沼終末処理場」(我孫子市)だけだ。五月の最初の採取分で二万五〇〇ベクレルだったのをはじめ、八月に行った六回目の検査でも規制値を超えた。

 Q 浄水場はどうなのか。

 A 県が管理する松戸市の「ちば野菊の里浄水場」で、五月に五三九〇ベクレルが出たのが最高だ。他の浄水場も含め、規制値超えは出ていない。

 Q 下水道処理場の汚泥の方が、高濃度になるのはなぜなの?

 A 大半の下水道の終末処理場には、汚泥の焼却施設があり、汚泥を焼却灰にするためだ。単なる汚泥より重量が軽くなるが、放射性物質の総量は変わらないので、当然一キログラム当たりのベクレル値は高くなる。終末処理場の高濃度の汚泥は、すべて焼却灰で、浄水場では焼却灰にしていない。剪定(せんてい)枝などを燃やした一般ごみの焼却灰のケースと同じだ。

 Q 暫定規制値を超えた焼却灰汚泥はどうしているのか。

 A 手賀沼終末処理場では、二百二十六トン(八月十五日現在)の焼却灰汚泥が行き場を失い、場内で仮置きされている。県は焼却前の脱水した状態の汚泥(脱水汚泥)に戻し、最終処分場に埋め立てたい考えだ。脱水汚泥の状態に戻せば、放射性セシウムの濃度は低減されるからね。

 Q 暫定規制値を下回れば、問題はなくなるわけでしょ。

 A ところが、汚泥を引き取って、再利用可能な状態にする再生業者の受け入れが難航している。それに最終処分場の手当てが、すぐにつくわけではない。受け入れ先が見つからないため、県では手賀沼終末処理場の焼却灰汚泥のほか、規制値を下回っている三つの浄水場で、現在も約九千トンの脱水汚泥の仮置きを余儀なくされている。

 Q 置くところがなくなってしまうのでは。

 A 手賀沼終末処理場以外は、仮置き場は緊急課題になっていない。それより「有効利用してきた汚泥がごみになってしまう」(県企業庁の担当者)ことを問題視する。県下水道課によると、二〇一〇年度は県営の下水道終末処理場で、脱水汚泥約二十二万トンが発生したが、85%を再利用した。この数値は大きく下がるだろう。

放射性セシウム 現状は 一時保管、間もなく限界
2011年8月25日 東京新聞


 福島第一原発の事故を受けた放射性セシウムの検出問題が、県内でも続いている。農畜産物だけでなく、ごみの焼却灰や上下水道の汚泥処理へも問題が波及し、一般ごみの収集にも影響が出始めた。現状と課題を二回にわたってまとめてみた。初回は、市民から収集される一般ごみの焼却灰問題を整理してみた。 (吉田昌平)

 Q 一般ごみの焼却灰問題の発端は。

 A 県内では柏市や松戸市などの清掃工場の焼却灰から七月上旬、国の暫定規制値(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル)を超える放射性セシウムが相次いで見つかった。全国的には六月下旬、東京都江戸川区の清掃工場から見つかったのが、問題の発端になっている。

 Q 県内の他の自治体にも及んでいるようだ。

 A 県によると、これまでに暫定規制値を上回る焼却灰が見つかったのは両市のほか、流山、我孫子、千葉の三市と、印西、白井両市などで作る広域事業組合の清掃工場だ。いずれも「飛灰」と呼ばれる、焼却した際に舞い上がって集じん機などに集められた煤塵(ばいじん)から見つかっているものが多い。地域的にはやはり、空間放射線量が相対的に高い東葛地域が中心だ。

 Q セシウム濃度はどの程度なのか。

 A 柏市では、七月に一キログラム当たり最高で七万八〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。暫定規制値の八倍を超えている。一部では暫定規制値を下回り始めたが、八月に入ってからの検査でも、松戸、流山両市などで同二万ベクレルを超えている。

 Q 原因は剪定(せんてい)枝や落ち葉を燃やした灰と言われているようだけど。

 A 空気中の放射性セシウムが付着した剪定枝などを燃やした場合、剪定枝は灰になるが、セシウム自体の量は減らないため、灰に濃縮された結果と言われている。

 Q 処分は大変そうだ。

 A 農林水産省は暫定規制値を超えた焼却灰は、ドラム缶などで保管するよう、各自治体に通知している。例えば柏市には十日時点で三百トン近くが、松戸市には約三十三トンがそれぞれ、一時保管されている。ただ一時保管も限界があり、松戸市は「今月中には保管場所がいっぱいになる」と悲鳴を上げている。

 Q 対策は検討されていないのか。

 A 環境省の検討会が八月に入って、処分方法に関する原案を提示した。それによると、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超えても一〇万ベクレル以下は、一定条件の下で埋め立て処分は可能としている。

 Q 一定条件とは。

 A 地下水などへの汚染を防止する必要があるとし、(1)雨水が浸入しない屋根付き処分場での埋め立て(2)焼却灰を耐久性のある容器に入れて埋める(3)焼却灰にセメントを混ぜて固めて埋める-などを例示している。

 Q 自治体の対応は可能なのか。

 A 県内自治体の担当者に聞くと、こうした措置ができたとしても、埋め立てする最終処分の「受け入れ先が見つかるかどうか」を懸念材料に挙げている。市内に最終処分場がない松戸市は、秋田県小坂町に持ち込んだ暫定規制値未満の焼却灰を返却されたばかりだ。暫定規制値未満の焼却灰であっても、柏市も市内の最終処分場での埋め立ては周辺住民に理解を得るのが難しく、県外の処分場に持ち込んでいるのが現状だ。




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外交文書:米に裁判権放棄「密約」 53年の行政協定改定
2011年8月26日 11時25分 更新:8月26日 13時32分 毎日新聞

 1953年に行われた、日米地位協定の前身である行政協定の改定交渉で、日本政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と米側に表明していたことが、26日公開の外交文書で明らかになった。両政府は公開に先立ち25日に開いた合同委員会で、この発言は日本側の「一方的な政策的発言」で効力を持つ合意ではなかったと確認したという。だが当時、発言を非公開とすることで合意しており、事実上の「密約」といえる。

 国内では米兵犯罪に甘いとされながらも、見直しが進まない地位協定への不満が強い。この背景に、半世紀以上も前から続く「裁判権放棄」に示される対米姿勢があるのではないかとの批判が強まりそうだ。

 改定交渉は53年4月にスタート。サンフランシスコ平和条約で主権回復を果たした日本は、裁判権を制限する行政協定の改定を求めたが、米側は日本の司法制度などの懸念や軍の反発から、重要事件以外の裁判権を放棄することを議事録に入れるよう強硬に要請。日本側が拒否したため、この問題が改定交渉で「最大の難関」となった。

 53年8月25日付の文書によると、米側は日本側に「ワシントンは形式に重きを置いていない。実質を確保せよと言ってきている」として、議事録に残さず会議席上の「一方的な発言」でも構わないと妥協案をほのめかし、日本側は「氷が破られた」と交渉の前途に希望を見いだした。

 その後、合同委刑事裁判権分科会で日本側代表の法務省刑事局総務課長が運用上の方針を「一方的に」述べ、発言記録を部外秘にとどめる案を示したところ、米側が受け入れ、9月8日付文書では「解決のめどが付いた」と明記した。改定議定書は9月29日に署名され、30日後の発効に合わせて10月28日開かれた日米合同委の関係部会で、日本側は打ち合わせ通り「裁判権放棄」を表明した。

 裁判権放棄をめぐっては58年10月、マッカーサー駐日米大使が岸信介首相らに取り決めの内容を公にするよう求めたが、日本側が応じなかったことが判明している。

 【ことば】日米地位協定

 日米安保条約に基づき1960年に発効。日米行政協定が前身で、在日米軍の法的地位や基地の管理、運用などを定める。米軍当局は「合衆国の軍法に服するすべての者」に対し日本で裁判権を行使できると規定。米軍人らの犯罪容疑者は、日本側が現行犯逮捕した場合を除き、起訴前までは米側が身柄を拘束するのが原則。95年の沖縄少女暴行事件を機に、凶悪犯罪では起訴前の身柄引き渡しに米側が考慮することで合意したが、その後も不平等との批判は根強い。

 ◇「主権放棄の原形」今も
 日米行政協定の裁判権条項改定を受けた司法の運用は、地位協定に形を変えた現在もそのまま生き続け、在日米軍関係者による犯罪の起訴率は日本人に比べ低いとの批判が根強い。研究者らは「現在につながる“主権放棄”の原形は日米行政協定にある」と指摘、改善の必要性を訴えている。

 「私は方針として、日本国にとって実質的に重要であると考えられる事件以外は、第1次裁判権行使の意図を通常有しない旨述べることができる」。米政府から提供を受けて外務省が26日公開した1953年10月28日付の記録に、当時の法務省刑事局総務課長の発言が記されている。

 法務省は同月、行政協定改定交渉を受けて全国の地検に通達を出し、米兵の事件処理では重要な案件以外、起訴猶予などとするよう裁判権不行使を指示した。

 同省に情報公開を請求、米兵らの事件の起訴率を調べてきたジャーナリストの布施祐仁氏は「2001年以降の米兵の起訴率は日本人に比べ低いことは明らか。日本は58年前に一方的に約束したことを忠実に実行している」と指摘する。

 地位協定をめぐっては、沖縄県で1995年9月に起きた少女暴行事件を機に、殺人や強姦(ごうかん)事件では米側が起訴前の身柄引き渡しに好意的考慮を払う運用改善で合意。しかし、その後も米側が容疑者引き渡しを拒んだケースは複数ある。

 外務省が今回公開した文書を2008年に米国立公文書館で既に発見、公表した日米史研究家の新原昭治氏は「日本の主権侵害という不利益を現実になくさないと、沖縄の人たちの怒りは収まらない」と話している。

☆外務省の官僚からすると、宗主国アメリカとの間のトラブルを減らす方が、自分たち官僚は面倒に巻き込まれることなくおトクと考えた。そのため、無名の一般の日本人が被害者になっても訴えることも出来ない時代が長く続いた。

外務省のヤマトンチューの官僚からみると、沖縄県人は非日本人で、保護する必要はないと見てきたのだろう。
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「領海警備」強化 法律改正へ
8月26日 16時38分 NHKニュース

去年9月、沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件を受けて、海上保安庁は、任務を定めた法律に新たに「領海警備」を明記するとともに、尖閣諸島など遠方の無人島では、海上保安官に陸上犯罪の捜査権限を与える方向で検討を始めました。

海上保安庁は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件のあと、24日も中国の漁業監視船が領海に侵入するなど、領海警備の重要性が高まっているとして、警備体制の強化を検討してきました。その結果、海難救助や海上犯罪の捜査など海上保安庁の任務を定めている「海上保安庁法」を改正して、これまでは明記されていなかった領海警備を加える方針を決めました。また、尖閣諸島など遠方の無人島に外国人が不法に上陸する事件に備え、海上保安官に警察官が到着するまでの間、陸上犯罪の捜査権限を与える方向で検討を始めました。

さらに、領海に侵入した不審船に対し、現在は、退去命令を出す前に立ち入り検査が必要ですが、立ち入り検査をしなくても、領海から出るように勧告をしたうえで退去命令が出せるよう、「外国船舶航行法」の改正を検討するということです。海上保安庁は、これらの法律改正を急ぎ、重要性が高まっている領海警備の体制を強化していくことにしています。

☆抑止力と言う観点から当然のこと。ナポリの港で「Japan Coast Guard」と横腹に書いてある船を見つけてびっくりしたが、その時、「海上保安庁」という役所名ではなく、「Coast Guardー沿岸警備隊」と言う言葉のほうが役割がよくわかっていいと思った。☆
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絶望してしまったらそん時が最後の負け by小出裕章

小出裕章「絶望してしまったらそん時が、最後の負けだと思います。

せめて子どもを守る1点で私のやるべきことがあるだろう」

(書き起こし)全文はこちら
 
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2011年08月26日(金)
学校の新たな目安は1マイクロシーベルト未満

学校年間放射線量 新たな目安
8月26日 13時4分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて示された学校で子どもが受ける放射線量の目安について、文部科学省は、1時間当たり1マイクロシーベルト未満とする新たな目安を定め、この数値であれば、学校で受ける放射線量は年間0.5ミリシーベルト余りになるという試算を明らかにしました。

福島県の学校や幼稚園の屋外での活動を制限する放射線量の目安については、文部科学省がことし4月、年間20ミリシーベルト未満、1時間当たり3.8マイクロシーベルト未満という数値を示していましたが、校庭の土を取り除く作業が進み、すべての学校で数値を下回ったことから、文部科学省は、この目安を廃止することにしました。そのうえで、夏休み明けは学校で子どもが受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下とし、この目標を達成するための新たな目安を1時間当たり1マイクロシーベルト未満と定めました。

 文部科学省によりますと、この数値であれば、学校で6時間半過ごした場合、給食などによる内部被ばくも考慮しても学校で1年間に受ける放射線量は0.5ミリシーベルト余りで1ミリシーベルトを下回るとしています。また、新たな目安の1マイクロシーベルトを超えても屋外活動を制限する必要はないとしていますが、速やかな除染対策が望ましいとしています。文部科学省は、この試算を全国の都道府県に知らせ、学校活動を行う際の参考にしてほしいとしています。

☆海外各国からの、チエルノブイリ原発事故のケースに比べてもあまりに恣意的な行政判断の数値で、国が国民の命をないがしろにしているという声がなかったら、どうなっていたことかと思う。しかし石綿による肺の疾病発生に対する、初期段階の国の対応とあまりにも似すぎている。☆
2011年8月26日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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上関原発建設反対市民キャラバン

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20110821 THE世界遺産 ビキニ環礁核実験場

TBSの番組「THE世界遺産」より。
ビキニ環礁はいま美しい南の島だが、この島に1946年、アメリカは原爆の威力をはかるため、日本の戦艦長門を含め70隻をこえる軍艦を集めた。
1954年3月1日、ヒロシマ原爆の1000倍もの破壊力をもつ水爆実験が行われ、島を跡形もなく吹き飛ばした。爆発によって粉々に砕け散ったサンゴの粉は放射性物質をまとい、粉雪のように風に流され、そして日本のマグロ漁船の上に降り注いだ。
12年にわたる大気圏核実験に終止符が打たれたのは1958年のこと。それから半世紀あまりたった島と海はいまどうなっているのか。

20110821 THE世界遺産 ビキニ環礁核実験場 投稿者 PMG5
 
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2016年3月3日木曜日

福島原発事故が起きた2011年8月21日から8月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年08月25日(木)

小沢一郎はどうあがいても官産複合体には勝てない

小沢批判を18年続ける日本メディアをオランダの大学教授批判

一部引用・・

私は30年以上にわたって日本政治、そして日本と国際社会との関係を取材・研究してきた。その立場から自信を持っていえることは、現在の日本は、民主主義国家としての命運を左右する重要な転換期を迎えているということである。

その最大のキーマンが小沢一郎氏だ。私は現在の日本政治において、本当の意味での改革を成し遂げられるのは彼以外にないと考えている。

しかし、民主党の代表選がいよいよ始まろうとする中で、小沢氏に対して再び官僚や新聞・テレビメディアによる攻撃が強まっている。私は『誰が小沢一郎を殺すのか?』(角川書店刊)の中で、繰り返される「反小沢キャンペーン」が、いかにアンフェアで悪意に満ちた「人物破壊」を目的としたものであるかを論じた。

もちろん他の国でも、政敵に対するネガティブキャンペーンはある。だが、小沢氏に対する攻撃は、1993年の自民党離党・新政党結成以来18年の長きにわたって続いてきた。これほど長期にわたって個人を標的にした「人物破壊」は世界に類を見ない。

全文はこちら

☆小沢一郎がこれまで日本の旦那衆(エスタブリッシュメント)から排除されてきた理由は二つある。

○小沢は終始一貫「官僚国家日本」という官僚支配の仕組みを政治主導の仕組みに変えようとしてきた。

○小沢は終始一貫「米国従属」から、「主権独立国日本」を目指してきた。

 現在のアメリカの核の傘の下で、宗主国の顔色を窺って、その意に添いさえすれば体制維持が出来る「財務・外務・防衛官僚」と、大マーケットのアメリカを怒らせたくない「財界」複合体からすれば、この二つはあっては困るものだ。

岡目八目・・、外から日本を見続ければ中では見えないことも見えてくることがある??☆
 
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昨日見たネット動画 8月24日版 

○宮崎哲弥のトーキング・ヘッズ8/19(金)「国家と情報 Part2」2/4    こちら

○首都圏にも広がる放射能汚染 私たちにできる対策は?1/3   こちら
 
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メディアの傲慢 その一例 「緊急患者の受け入れ拒否??」

救急患者の「受け入れ拒否」ではない、「受け入れ不能」なのだ

一部引用・・

●救急システム不備の責任を「たらい回し」しているだけ
 私がここで言いたいのは、メディアの報道に使用されている「たらい回し」や「受け入れ拒否」という表現は現状に即したものではないということです。本当は「(専門的な処置が不可能なことによる)受け入れ不能」と表現すべき状況だということを、みなさんに知っていただきたいのです。

「不要不急の救急利用を止める」「広域救急体制(埼玉県内で対応不能な場合には都内へ搬送するなど)を整備し、現場の受け入れを改善するために予算を増やし、人員を増やす」といった対応はある程度は有効でしょう。けれども、その方策だけで問題が解消されるわけではありません。

 一番大事なのは、行政、医療機関、利用者が一体となって日本の救急医療の仕組みと現状を理解し、各自ができることを一つひとつ行っていくことだと思います。「救急内部の連絡が不十分だった」として救急隊を責めたり、専門外でも診察するよう二次救急医療機関に責任を負わせる結論では、議論が先に進んでいきません。結局は、24時間対応できる救急体制そのものが不足していることの責任を「たらい回し」しているだけに過ぎないのです。

全文はこちら
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人間の能力についての二つの小論by内田樹

「大阪京都両府警の捜査官が広域事件について打ち合わせしたとき、京都府警の刑事が「こういう事件もあるんです」と、ある空き巣事件の容疑者の写真を大阪の刑事に示した。打ち合わせが終わって外へ出て10分後に大阪府警の刑事は近くの競艇場外発売所近くでその容疑者を発見した。この捜査員は雑踏の中から指名手配犯などをみつける『見当たり捜査』の専門家だそうである。

そういうものだろうと思う。こういう人たちは『犯罪にかかわる人間』が発する微細なオーラを感知する能力を備えている。そういう能力を持っている人が警察官になるべきであり、これまではなってきたのだと思う。警察という制度はそのような能力を勘定に入れて制度設計されている。

だが、挙動不審な人間を感知する能力や嘘をついている人間とほんとうのことを言っている人間を見分ける能力などは、その有無や良否をエビデンスによって示すことができない。そして、私たちの社会では『エビデンスによって示すことができないものは存在しないものとみなす』というルールを採用しているのである。そのせいで、わが国のあらゆるシステムは劣化したと私は思っている。

冤罪事件が多発するのは、司法システムが『嘘をついている人間と真実を述べている人間を直感的に識別できる能力』を備えた司法官が一定数存在することを前提に制度設計されているからである。物証がなくとも、自供がなくとも、証言の真偽を直感する力を備えていると想定された司法官に賦与されている諸権限を、そのような能力を持たない司法官に許したからこそ、『今起きているようなこと』が多発するのである。

人々は司法制度の改善(平たく言えば『司法官がどれほど無能でも真犯人が逮捕され、正しい判決が下せる制度』の実現)を願っている。それも一つの道だろう。だがそれでは制度の劣化は止まらない。遠くから容疑者に引き寄せられる捜査官や、偽証を直感できる司法官はどのようにすれば選抜され、育成されるのかという問題は純粋に技術的なものだ。それを誰も論じないという事実が制度劣化の病態そのものなのである。」(AERA8月一週号)

次はニセ医者について書いたもの。今週号のAERAに掲載されている。
「石巻市の災害ボランティアセンターで、医師免許を持たない人物が医療行為を行っていた。朝日新聞は『ひと』欄でこの男性をカナダの大学病院所属の『小児救命救急医』と紹介し、社外から詐称ではないかという指摘を受けて、二日後に記事を削除した。

この事件には日本のメディアの本質的な弱さが露出していると私は思う。

それはジャーナリストに『人を見る目』がなくなったということである。取材のたびに、記者たちの前にはさまざまな人物が登場して、さまざまな言明をなす。多くは主観性のバイアスがかかっている(中にはあからさまな誇張や虚偽も含まれる)。だから、報道を職務とするものに一番必要なのは、彼らに向かって語っている人間の言明のうちの真実含有量をクールに計測する能力である。

しかし、このような能力は入学試験や就職試験では査定の対象にならない。受験科目にないし、大学でも教えない(そもそも教員たちも上司たちも若者がそのような能力を持つことをほんとうは望んでいない)。

その結果、私たちの社会では『人を見る目』を持つ人が絶滅に瀕しつつある。
『人を見る目』というのは、コンテンツの理非については判断できないが、『この人の言うことなら信じてもよい』と判断できる力のことである。あるいは、話のつじつまは合っているが、『この人を信じてはいけない』と直感できる力のことである。

この先駆的なスクリーニングによって、さまざまな犯罪や業務上のミスは未然に防がれ、社会的コストは抑制されている。
けれども、この能力には顕示的なエビデンスが存在しない。『人を見る目がある人間』の身の上にはさしあたり何も起こらないからである。不可解なことだが、私たちの社会はこの『予防的に厭な思いを回避した力』をゼロ査定する。危機的状況に際してはこの能力の有無がしばしば生死を分かつことになるにもかかわらず。

このニセ医者には朝日新聞の他に複数のマスコミが騙された。『他社が取り上げた』ことを以て取材対象の身元保証に代えることができると信じたのだとしたら、マスメディアはまさに危機的状況にある。」(AERA8月三週号)

私が言いたいことはどちらも同じである。
人を見るときに私たちがなすべきは、表面的なロジックの整合性や資料的根拠を吟味することではなくて、「あなたはそれを言うことによって何を言いたいのか?」という分析的問いを差し向けることである。

人間の抑圧された欲望はその表層にあからさまに露出しているので、見ればわかるのである。

 ほんとに。

引用元はこちら
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今日読もうと思うネット記事 8月25日版 その1

○菅政権に入ってわかったことと、できなかったこと  こちら

○2011/08/23 東電・保安院 会見  こちら

○週刊東洋経済8月27日号の「トップの肖像」に福島原発行動隊の山田代表が取り上げられました  こちら

○教育基本法について(内田樹の研究室)  こちら
 
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2011年08月24日(水)

北海道岩内の斉藤 武一さん。ふる里の海を守りたい。

日本の悲劇。東北巨大地震と福島原発

~本当のことを何も知らされない日本人~

          北海道岩内 斉藤 武一

はじめに

 太平洋沿岸に並んでいる10基の福島原発が次々と深刻な状態になっています。なぜ、そんなことが起きているのか日本人は、何も知らされていません。さらに、これから起きる悲劇のことも何も知らされていませんし、今もなお、電力会社と政府と原子力工学の専門家とマスコミは、本当のことを国民に隠し、国民をだまし続けています。

1.福島原発の弱点

 原発には、加圧型(PWR)と沸騰水型(BWR)があるが、福島原発は沸騰水型で、沸騰水型には弱点が二つある。一つは、ブレーキに当たる制御棒が圧力容器の下から挿入されるという点にある。制御棒は、竹やりのような形で圧力容器の下にぶら下がり、水圧で押し上げる仕組みになっている。そのため地震で揺れた時は、制御棒が入りづらいという弱点がある。今回の東北巨大地震では、「幸運なことに」制御棒が入り、原子炉が停止したということを日本人には知らされていない。そして、二つ目の弱点は、圧力容器内の水を循環させる循環ポンプにある。沸騰水型では、循環ポンプが圧力容器の外にぶら下がっている形になっている。そのため地震の振動に対して非常に弱い。循環ポンプは、燃料棒を冷却する重要な役目があり、今回、原子炉が停止した後、崩壊熱を出し続ける燃料棒を冷却出来なくなった理由は、循環ポンプの弱点にあることを日本人には知らされていない。

2.非常用発電機が津波で流されていた

 原発では、通常は内部電力といい原発自身が作った電気を使って運転されている。地震で原子炉が停止すると、最初に内部電力がなくなる。すると、外部電力といい送電線から電力が供給されることになっている。しかし、地震で外部電力もこなかった。その時は、非常用ディーゼル発電機が作動することになっているが、大津波が発電機のある施設をすべて押し流していた。しかし、電力会社は、津波で発電機が不能になったという程度で、施設そのものが流されていたという重大な事実を隠していた。やがてバッテリーも切れ、福島原発は、電気がなくなり完全に不能となり、電源喪失に陥る。そして、電源喪失という重大事故は、福島原発の第一原発の2号機で、巨大地震の9カ月前の2010年6月17日にも起きていた。この時もかなり危なかった。しかし、その時の教訓は生かされることはなかった。

3.なぜ放射性物質が大量に放出されたのか

 原発で、どのような燃料を使っているのか何も知らされていない。最初にウラン燃料であるが、現在は濃度が4.8%という高燃焼度燃料を使っている。以前に比べて濃度が高いということは、核分裂によって生まれる死の灰の放射性が高まる。さらに燃えた後の使用済燃料は、濃度の低い燃料より崩壊熱を多く出し続ける。そして、福島原発第一原発3号機では、濃度の高いウラン燃料に加え、プルトニウム燃料も使っている。プルトニウムは、ウランよりも激しく燃えるため、核分裂で生じた死の灰の放射線レベルはかなり高く、燃やした後の使用済核燃料の崩壊熱も高い。このことを踏まえて、格納容器が爆発するまでを追うと、最初に電源喪失で水の流れが止まり、崩壊熱によって冷却水が蒸発し、燃料棒が水面から顔を出してしまう。そのため、燃料棒のさやである被覆管のジルカロイドが高温となり、化学反応を起こし水素が発生し、格納容器に溜まり始める。そこで水素爆発が起こった。爆発の際、なぜ大量の放射性物質が放出されたのか。それは、燃料内部に大量の死の灰が入っていたからである。3号機の周辺で放射線の値が400ミリシーベルトという高いレベルになったのは、濃度の高いウラン燃料とプルトニウムによるものである。このことも、日本人には何も知らされていない。さらに、プルトニウムから生まれる死の灰の恐ろしさが隠されている。

4.使用済み核燃料が爆発した

 福島原発第一原発4号機内のプールに保管してある使用済み核燃料から水素が発生し爆発した。なぜ爆発したのか、これも本当のことが隠されている。日本では、原発から出るごみである使用済み核燃料が大量に出てしまい、その保管に困り果てている。そのため、プールには昔に比べてぎっしりと原発のゴミが詰め込まれている。となると使用済み核燃料全体から出る崩壊熱は、以前に比べて多くなる。電源喪失により、プールの水の循環が止まり、冷却不能となり、プールの水が少しずつ蒸発し、使用済み核燃料が水面から露出し、崩壊熱により水素が発生し爆発した。つまり、原発のゴミの所処理に困り果て、プールに大量に詰め込んだことが被害を大きくしたことになる。このことも知らされてはいない。

5.外部被ばくと内部被ばくの違い

何度も水素爆発が起き、死の灰が福島地方に降りそそぎ、さらに首都東京にも少しずつ届き汚染は拡大している。しかし、原子力の専門家も政府も「ただちに健康に心配はありません」と繰り返している。その際、レントゲン撮影に比べたら低い値だと強調し、国民をだまして続けている。外から放射線を受けるのを外部被ばくというが、レントゲン撮影は外部被ばくのことである。健康に心配なのは、外部被ばくよりも、放射性物質を吸いこみ体の中から被ばくする内部被ばくの方である。政府も専門家もわざと外部被ばくと内部被ばくを同等に扱い、健康に心配はないと国民をだまし続けている。

6.内部被ばくの恐ろしさ

 外部被ばくは、瞬間の被ばくである。放射線の量が多ければ、それに比例してガンになるリスクが高まる。しかし、内部被ばくの場合は、体の中にある放射性物質がじわじわと長時間にわたって放射線を出す。そのため放射線によって周りの細胞は破壊される。具体的には、免疫細胞が破壊され、遺伝子が傷つくことになる。そのため、放射線の量がごくごく微量でも危険である。つまり内部被ばくの場合は、10年後、20年後にガンにかかるということになる。内部被ばくの恐ろしさは、目に見えないごいごく小さなほこりを吸いこみ、被ばくしているとは知らないうちにガンにかかるリスクが高まるという点にある。政府や専門家やマスコミは、内部被ばくの恐ろしさを、まったく国民に知らせていない。

 日本の悲劇から世界の悲劇へ

 本当のことは何も知らされないまま、多くの日本人が放射性物質にさらされています。このままだと、日本の子どもたちが危険なことになります。内部被ばくした子どもたちの遺伝子は傷つき、傷ついた遺伝子は10年後、20年後、子どもたちの体に襲いかかってくるのです。

 悲劇は始まったばかりなのです。悲劇が始まっているのに、その悲劇を日本人は知らされていません。日本を日本人自身で救えなくなっています。日本人の多くが、政府に悲劇を訴えかけておりますが、なかなか日本政府は本当のことを言いません。福島原発による日本の悲劇は、全世界の悲劇へと発展しています。全世界の人たちに心より訴えます。全世界で原発を一刻も早く停止するように希求します。

本原稿は、パソコンで日本国内に配信され、さらに英訳され全世界に発信されています。そのため、全世界に向けての文章となっています。と同時に、京都にある市民系出版社・ロシナンテ社の月刊「むすぶ」の3月28日号に掲載されます。

 2011年3月16日、初稿より詳しくしました。
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斉藤武一さんは北海道の小出裕彰だ。福島原発が教えてくれたこと。


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33年間泊原発の排水海水温を測っている男

斉藤武一さんは北海道泊村の村民。33年間にわたって、泊原発の排水口付近の温排水の温度の計測をやっている。


  
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人はなぜ小説を書き、人は小説を読んでなぜ面白いと思うか?

武蔵野大学で三田誠広教授の模擬授業を聴く

一部引用・・

21)それは、悩んでいるのは自分だけじゃない、と分かるから。秋葉原の犯人も、小説を読んでくれていれば……と思います。でも、リアリズムはあんまり面白くありません。そこで19世紀なかば、ロマン主義が起こります。

22)リアリズムで書くんだけど、ロマンスの要素がある。『モンテ・クリスト伯』(アレクサンドル・デュマ、1844年)などですね。魔法使いや火を噴くドラゴンは出てきませんが、不自然である。これをエミール・ゾラが「小説は自然でなければならない」と批判しました。

23)この場合の「自然」とは、人間をありのままに描くということです。ゾラは『居酒屋』という、酔っ払いとホステスの話を書きました。また、続編の『ナナ』という作品を書きました。庶民の、美しくないけれど、人間くさい話です。

24)「リアリズム」「自然主義」「人間主義(ヒューマニズム)」。これがゾラの考えた、純文学の3点セットです。日本だと永井荷風、田山花袋『蒲団』などですね。『蒲団』は「これが文学なのか?」と思うかも知れませんが、人間とはそういうもの、清廉潔白ではない、

25)欲望もある、そういう裸の人間の姿をちゃんと書いているのです。これが日本の純文学なのです。そして私(わたくし)小説というジャンルができました。大半は三人称で書かれています。私(わたくし)の対義語は「公」です。

26)自分のプライベートに素材を取って、自分の心のあやしい部分をえぐり出す。これが日本の文学の伝統になっています。じゃあ、皆さんも小説を書いてみましょう。まず、自分(主体)を見つめてみる。みんな一個の独立した主体です。

27)いかに生きるべきかを考えたときに、主体にとって不本意な生き方をしてしまう。主体には願望があります。主体を確立した人間は、自分の人生を考えます。ただ親に命令されて従うのは主体性がありません。普通は中学生で主体ができてきます。親の言うことを聞かなくなる。

全文はこちら
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選挙公報ネット掲載OK

総務省が選挙公報ネット掲載容認
2011年08月21日13時48分

三浦博史さんのブログから

延期されていた、被災地の地方選挙がスタートしていますが、予想通りとはいえ、軒並み、投票率が下がっています。

そこで総務省は、選挙公報のネット掲載を容認すると発表しました。これは結構、画期的なことです。

たとえば一番選挙期間(=告示期間)の長い知事選挙では17日間もあります。その中の一日の新聞折込等で選挙公報が挿入されていても気づかずに捨てたり、関心が低いときに見過ごすことはよくあることです。

従って投票前に、各候補の主張を確認したい場合に(現在は候補者のサイトは選挙運動は禁止かつ告示日以降は更新は禁止されていますので)、選挙公報ネット版は有力な比較の資料となります。

早く、選挙全体のネット解禁を実現してほしいものです。
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映画「道頓堀川」を観ました

九条の映画館「シネ・ヌーヴォ」で映画「道頓堀川」を観ました。この映画は深作欣二監督の会心の作ではないでしょうか。

 まさに娯楽巨編といえる2時間の長編でした。客の受けを計算しつくした「あざとさ」はここまでのレベルに達すると逆にプロの根性を感じて快感です。

ほぼ30年前の懐かしい大阪ミナミの現地ロケが何とも言えず、松坂慶子と加賀まりこの“オンナ”の美しさを際立たせて、彼女たち二人はこの映画に出演したことで女優冥利につきると思ったのでは。

勿論若い真田広之、佐藤浩市、脂の乗り切った山崎努、いい味を出す渡瀬恒彦、名古屋章などの演技も堪えらえません。そして今や貫禄の柄本明が既にこの時点で認められていることも知りました。

また松坂慶子と真田宏之のカラミのシーンは、噂にたがわぬというか、表現できない濃厚な時間が流れました。
 松坂慶子のスターダムへのとっかかりになった1982年松竹作品。
画像はネット上から借用。この映画は図書館貸出用のDVD編集版で見るのは勿体ないのでは?(画像はクリックで拡大)
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2011年08月23日(火)

大橋弘忠東大教授は原子力村のエースだ った?

大橋弘忠教授(東京大学)と小出裕章助教(京都大学)の証言  


プルサーマル公開討論会の全録画は佐賀県のHPの掲載されています。
佐賀県もいまさら削除はしないと思います。 こちら
HPに掲載されている内容の一部
プルサーマル公開討論会・議事録議事録議事録ダウンロード(PDF:320KB)
科学ジャーナリスト:中村浩美資料(PDF:355KB)
九州大学大学院教授:出光一哉資料(PDF:1637KB)
東京大学大学院教授:大橋弘忠資料(PDF:917KB)
京都大学原子炉実験所助手:小出裕章資料(PDF:989KB)
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会代表:小山英之資料(PDF:2176KB)
神戸大学海事科学部助教授:山内知也資料(PDF:840KB)
 
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タイマーズ 原発音頭

この公演は九州電力が運営する福岡電気ホールで20年ほど前に行われた。
歌の最後の捨て台詞に清志郎の一撃が!
 
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これから無名の一般人は何を頼りに生きていけばいい?

世界は三層構造でできている
「国家」「企業」より重視したい所属先は?


一部引用・・

日本脱出を考えるより先に
「個人間紐帯」での存在感を高めよう
 今後、僕たちは三つの層で必要とされるリテラシーを、それぞれバランスよく取り込まなければならないと思う。

 その意味では、「日本から脱出する」などという話は無意味である。なぜならそれは、単に『国家』という層でのみの議論にすぎないからだ。国家の枠組みでのみ考え日本という国を捨てたところで、他国でアイデンティティの喪失にあうのがオチだろう。

 今すべきことは、日本を出て行くことではない。日本という「国家」だけでなく、『企業』や『個人間の紐帯(ネットワーク)』の層における存在感の比重を高めてゆくことが必要だ。そしてそのためのリテラシーを養うことこそが大切である。

全文はこちら
 
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福島県立大学の副学長になった山下教授とドイツのメディア

放射線研究で世界に冠たろうとする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー

ドイツのシュピーゲル誌のインタビューに応じた長崎大・福島医大の山下俊一教授、いろいろと過去の発言について鋭く突っ込まれています。

「放射線の影響はにこにこ笑ってる人には来ない、くよくよしてる人に来る」という発言の意図は?

山下:リラックスも大事だと

リラックスしやすいようにと、年間100ミリシーベルト被曝しても大丈夫だともおっしゃっているが?

山下:日本政府が混乱させたのが悪い。

教授を非難する人々がいるが?

山下:そういう人たちは科学者じゃない。医者でも専門家でもない。

原発周辺の住民には放射線によるどのような健康リスクがあるか?

山下:そんなものはない。放射線のレベルが低すぎる。

大熊町の一年間の積算放射線被曝量は508ミリシーベルトです。山下教授にとってはそれでも低すぎるんでしょうか。

全文はこちら


シュピーゲル誌のオリジナルの記事 こちら
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2011年08月23日(火)

被災地で23億円が持ち主に戻った日本

23億円が戻ってきた!?日本の道徳心はありえないと海外で話題に

一部引用・・

・日本は素晴らしかったよ。住んでたときは楽しかった。財布、傘、パスポートなど、何をなくしても戻ってくるチャンスは100%だった。しかも財布に現金が入ったままで戻ってきたんだ。

・ついこの間、高齢の人々が福島の第一原発での仕事のボランティアを名乗りあげているというニュースがあったばかりで、今度はこれだ。もう日本人は世界でもっとも良い人柄なんだと思えてきた。

・おれはJALの社長がパイロットより給料を安くしたって話が好きだった。バスで仕事に行って、カフェテリアで食事をしていたぞ。
(参照:JAL社長の給料がパイロットより低い…「アメリカとは大違いだ!」アメリカ人たち大絶賛)

・日本の社会は世界の他の場所に比べると、極端に安全だ。しかし社会システムや慣習により作り出される環境には大きな犠牲もある。日本でほとんどが戻ってくる理由は、規則、階層、社会的な決まりごとが強いためである。

 日本では権力にたてつくことや、規則を破ることが良しとされず、個人的な表現でさえも、少しでも流れに逆らうことなら、しかめっ面される。規則は規則であって日本では破られない。僕は日本でマヨネーズがついていないサンドイッチを注文することさえ不可能だった。なぜか、それは日本のサンドイッチにはマヨネーズがついてくるものだからだ。

比べてアメリカでは、個人の意見は尊重され、規則というのは破られるものと言われているのが一般的だ。そういう社会構造はよく議論され、個人の自由がうたわれる一方で、わがままな態度も増える。

日本の凝り固まった方法は、社会としてはよく機能している。その反面、息苦しくも感じる。女性は男性より地位が低いと受け止めているようで、そのため女性の政治の参入や女性の給料は先進国としては、ショックなほど低い。

 さらに自殺は他国に比べてそれほど悪いことだと受け止められていない。個人にのしかかる連続したストレスなどが原因で自殺率が高いのもうなずける。

 言いたいことは日本も完璧ではないということだ。社会システムは大半の国よりよく機能しているが、いったい社会システムのどこに価値を見出してるかを考えなくてはいけない。秩序がいいのか?自由がいいのか。個人の幸せがいいのか、コミュニティとしての機能を求めるのか。両方を選べないのか?

・4年間教師をしていた自分もよく似た意見だ。創造性がないことや、同一性を促していることほどイライラすることはない。生徒のほとんどは見られることや失敗を死ぬほど恐れているし、英語の授業では単調な文法の暗記がほとんどだよ。

・実体験を話そう:

日本で一番犯罪が多いところ(大阪のミナミ)に1年半ほど住んだ。そうしたら犯罪は全然多くなかった。僕はロサンジェルス出身で、犯罪が多いってことがどういうものかを良くわかっている。
 日本はクレジットカードが使えないところが多くあるので、現金を持ち歩く(500ドルとかを一度にだ)。ある日、ぼくは3万円をATMで引き出し、その場に忘れてきたことがあった。すると20分後に銀行から電話があって、誰かがATMでそれを見つけてすぐに銀行に返し、銀行はすぐに僕を割り出して口座に戻しておいたと言う。

 僕は地下鉄でカメラを2回も忘れ、両方戻ってきた。一度なんて酔っ払って倒れていたとき、目が覚めたらマクドナルドのセットが目の前に置かれていた。

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全国高校野球大会の中身は企業経営に変わった

朝日新聞が主催する夏の全国高校野球選手権大会は、戦前の1915年に第1回大会がスタートしたときは 「全国中等学校優勝野球大会」と言った。この頃は参加する学校の生徒は全て、その土地で生まれ育った生徒が
チームの選手であることは当然の認識だった。

しかし現在は誰もそんなことは思ってもいない。

例えば、今年準優勝した青森の光星学院高等学校は、たまたま学校の所在地が青森だというだけで、チームの1番から9番の背番号をつけた選手は全員が大阪と和歌山、沖縄の出身者で構成されている。

⇒こちら

代表校と言われる大会出場校は何を代表しているのだろう。

 新聞とテレビが被災地の高校が頑張っています、元気を与えていますと、繰り返し繰り返し盛り上げると、いや選手は大阪弁で喋ってますがええんですか?とつい突っ込みたくなる。

 大阪と東京の野球少年たちが全国の予選参加校が少ない地域の高校に進学して、土地の野球少年の出番を封じるのはそれだけレベルが違うということの証明なのだろうか?

大会の地域対抗という趣旨とは内容がずれてきても、朝日新聞と高校野球連盟はそれでよしとしているようだ。

ところで、高校3年間の学費、生活費を考えると、中学3年生が親の意向を無視して大阪から青森の私立高校へ進学することを決めるとは考えにくい。

親と高校側の間で費用の交渉が持たれ、高校側は学校経営の観点から
採算に合うとして県外の野球少年の高校進学を積極的に誘致する。

自分が在学したことのある四日市高校や芦屋高校が、夏の高校野球大会で全国優勝した頃と今の高校野球は大会の名前は同じでも中身は別物になっている。

しかし主催者側とメデイアはそのことにはそしらぬ顔をして、運営し報道し続ける。

 プロ野球の次の選手養成の場として性格を変えた高校野球界は、プロ野球の興業が人を呼べる間は、その要請に応えて人材供給の役割を果たしていくのだろう。

 ある意味、朝日新聞社は日本の一大産業を支えるスポンサーになったということだ。

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2011年08月22日(月)

いまやアメリカに中産階級はいない 日本は?

☆日本では自民党政権が成立させた「労働者派遣法の変更」により、企業は働く人間に払う対価を人件費の費目ではなく、以前ならモノに対する費目だった外注費や購入費と言う費目に変えることが出来るようになった。それが経団連など財界が望んだものだった。

民間企業にしてみれば、モノに年金や社会保険を給付することはない。
企業の支払人件費総額は大きく減り、そのぶん製品の原価が下がり輸出競争力は上がると言う。それに見合って日本のくにたみが働いて手にするカネは大きく減ってきた。

 いまや日本の職場の空気はそれ以前とは全く変わってしまったという。実際は派遣労働者で持っている企業が殆どであるのに、派遣労働者は基本的には使い捨ての身分だ。

大手新聞社やテレビは当時 終始一貫「労働者派遣法の改正」と言う表現で報道を続けた。誰にとっての「改正」かを考えると、マスメデイアがどこの陣営に所属し、その任務は何かと言うことが浮かび上がってくる。

 新しい労働者派遣法が使われだして以降、国や市町村の公務員と大企業の組合員以外は、民間企業で働く くにたみ全員は「撒く怒鳴るど」や「空きや」のバイトかパートタイムの時給が給与のベースになってきた。

そんなことでは社会の購買力はトータルでは落ちるばっかりだ。
不景気を作った原因は何も複雑なことではない。

会社のために地方のお役所の為に、中央官庁という国のために、くにたみは存在するのか、それとも くにたみとその家族の日々の安定した生活を作るために、企業、国、中央官庁、県庁、市役所、町村役場が存在するのか、その基本というか本来の姿をくにたみが腹にしっかり入れなければ、これからも以下のアメリカと同じようないろんな「改正」が続いていく。☆

30年前の今日、中産階級は死んだ
──マイケル・ムーアからの手紙


一部引用・・

2011年8月5日金曜日

皆さん

30歳より若い人に「一体いつからなのですか、アメリカのこの転落は」と訊かれることがある。勤労者が片親の収入で家庭を持ち、子供を大学にやる(しかもカリフォルニアやニューヨークのような州では大学の学費はほとんど無料で)ことができた時代があったと聞いたが、という。望めば誰でも給料のよい職を得ることができた。

 1日8時間、週5日の労働だけで週末はまるまる休みの上、毎年夏の有給休暇もあった。スーパーのレジ係から家を塗るペンキ屋まで職種の多くに労働組合があって、組合員であれば、どんな「低級」な仕事に就いていても、年金、時折の昇給、健康保険が保証され、また不当な待遇を受けた時に一緒に起ち上がって支援してくれる人もいた。

 こんな神話的時代のことを若者たちは耳にしている……しかしこれは神話ではなく事実だったのだ。「これはいつ終わったのですか」と聞かれたら私は「1981年8月5日、この日だ」と答える。

30年前のこの日を境に、大企業と右派勢力は、自分たちがどんどん豊かになるために中産階級を潰すことが本当にできるかどうか「やって見よう」と決めたのだ。

そして彼らはやり遂げた。

1981年8月5日、ロナルド・レーガン大統領は職場復帰命令を無視した航空管制官組合(PATCO)の全組合員を解雇して、組合を非合法と宣言した。組合はたった2日間ストライキをしていただけだった。

大胆不敵な処分だった。それまで誰もしようとしなかったことだ。しかもPATCOは大統領選挙でレーガンを支持したたった三つの労組の一つ(!)だったから、なおさら大胆なことだった。これで全国の労働者に衝撃が走った。自らの支持母体にさえこの仕打ちなら、我々にはどうするだろう、と。

レーガンは大統領選挙でウォール街[訳注:金融業界]の支持を受けていたが、彼らは右派キリスト教勢力と共に米国を造り変えて、フランクリン・D・ローズベルト(ルーズベルト)大統領が始めた、平均的勤労者の生活改善を意図した潮流を逆転させることを望んでいた。富裕層は賃金の増額や福利厚生費の負担を嫌っていた。税金を払うことは、それ以上に嫌悪していた。労働組合を毛嫌いしていた。右派キリスト教徒たちは社会主義のにおいのするものや、少数者や女性に手を差し延べるものは何でも憎んでいた。

全文はこちら
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政府へ避難地域の再検討を求める意見書が出た

避難地域の再検討を行うべき〜人権団体が政府へ意見書

一部引用・・

国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウは8月18日、福島原発事故に伴う住民の健康などに関し、政府に対し意見書を発表、政府に対して提出した。
 
意見書では、緊急時であったとしても、被ばくリスクが下がるわけではないとして、チェルノブイリ原発事故後の汚染区域の設定に基づき、年間1ミリシーベルトを超える全ての地域について、住民の健康を保護するための措置をとることや、汚染実態に即した避難地域の再検討を行うことなどを求めている。
 
また、従来の国内法との比較では、労働安全衛生法や労働安全衛生法施行令の「電離放射線障害防止規則」では、3ヶ月で1.3ミリシーベルトを超える区域を「放射線管理区域」に指定していることに言及。この区域では、子どもや妊婦の立ち入りが禁止され、飲食を含む生活が許されていないと指摘。30キロ圏内と一部地域を除き、放射線被害から人びとを守るための措置を何も行っていない政府は、国民の健康に対する権利を守る政府の義務に対する重大な違反をしていると結論づけている。

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安価な放射線センサーが商品化される  さすが技術国日本!

ペットボトル製の放射線センサー、9月市販化
2011年8月11日 読売新聞

試作品のカード型放射線検知器(左)を手にする中村助教。

アクリル板(右)は反応しないが、試作品は青く光る 京都大の中村秀仁助教(32)がペットボトル樹脂を改良して開発した放射線センサー「シンチレックス」を使ったカード型放射線検知器が、9月末にも市販されることになった。価格は1万円以下になる予定。原発事故で放射線への関心が高まる中、手頃な検知器として期待される。

 中村助教が10日、読売新聞の取材に明らかにした。商品の基本となる試作品は縦約8センチ、横約6センチ、厚さ約5ミリの透明なカード型。一定量の放射線を検知すると、センサーの樹脂が青く光る。中村助教は「ランドセルに付ければ、子供も使用できる」と話す。

 中村助教らのグループは今年6月、ペットボトル樹脂を活用した放射線センサーを開発し、欧州物理学会の速報誌で発表した。従来の測定器などに使われているセンサー素材が数万円以上かかるのに比べ、コストが10分の1以下に抑えられる。

●ペットボトル樹脂(ポリエチレンテレフタレート)を改良して放射線を可視化できるように感度を上げたプラスチック樹脂の「シンチレックス」が商品化されそう。
京都大学の中村秀仁助教授の研究成果だが、京都大学より発表された時(6/29)に、一斉に報道されたものの、商品化は先のことと思っていたら、7/4には帝人化成が量産化を目指し、現在「シンチレックス」という商標名を申請中と発表。
9月に、この素材を使った第一世代検出器を製品化するとしていた。


《京都大学》
「産学官連携により、革新的な放射線蛍光プラスチック(商標名「シンチレックス」申請中)の開発に成功~安価で高性能な放射線検出器の製造に大きく前進~」
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2011/110629_1.htm

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福島原発行動隊 長野県から5人が登録

原発事故処理、シニアの力で 県内からも志願者 

08月19日(金)信濃毎日新聞
「行動隊」に参加した水橋さん。自身も、原発事故収束に向けた有志の会を発足させようと考えていたという

 東京電力福島第1原発事故の収束に向けた作業をシニア世代で担おうと、都内の元技術者の呼び掛けで始まった「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」に全国の約500人が「行動隊」として参加し、県内からも18日時点で5人が登録している。実際に作業に携われることができるかは東電と折衝中で未定だというが、登録者には「若い世代への影響を抑えるために行動したい」という思いがにじむ。

 同プロジェクトは4月、住友金属工業に技術者として約30年勤めた山田恭暉(やすてる)さん(72)=東京都=の呼び掛けで発足。若者より放射線被ばくの影響が小さくて済むとする60歳以上のシニア世代を中心に、事故処理設備の建設や運転などを担うことを想定した「行動隊」の募集を始めた。

 松本市の水橋文雄さん(63)は、ラジオでプロジェクトを知り、7月に登録した。山田さんと同じように、シニア世代が中心となって行動する有志によるグループを立ち上げようか―と、考えていたところだったという。

 同市職員として環境分野の仕事にかかわり、放射線取扱主任者の資格も持つ。現在はまつもと工業支援センター(松本市)事務局長で、松本大(同)非常勤講師として環境政策などの授業も担当。ことしは原発問題も授業で取り上げてきた。「これまで原発の恩恵にあずかってきた部分もある。経験や資格を生かし、事故処理は自分たちがやらないと」と話す。

 東御市で製造業を営む男性(69)は今月登録。「(人生の)最後は何か役に立つ仕事がしたかった」。被ばくの危険性もあるが、年齢を考えればそれほど怖くないという。何よりも「原発の問題を次の世代に背負わせたくない」と思っている。

 飯田市の建築士男性(56)は、インターネットでプロジェクトを知り、5月に登録。設計や管理などの経験を生かしたいが、1人よりも組織の方が行動しやすいと考えた。「行動隊によって、多くの人が事故の収束に向けた作業にかかわるような流れができたらいい」と期待する。
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今日読んだネット記事 8月22日版 その1

〇暴動@東京はいつ?  こちら

◎退去を禁ず――大阪空襲訴訟で問われたこと こちら

○西洋医学では治癒不能、末期がんの日本経済国民一人ひとりの「ら抜き」精神が国を豊かにする こちら

○経済原理で考える 日本の政治家がダメな理由  こちら
 
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今日読んだネット記事 8月22日版 その2

○公開シンポジウム「可視化とあるべき取調べ」  こちら

○わがまま葬儀の新潮流
---葬儀・相続を考える【第3回】  こちら

○ここにもあった!住民投票で白黒つけるべきこと
沼津市を二分する大激論“鉄道高架事業”の是非   こちら

○日本の原発産業の「人工芝運動」と不完全を嫌う優秀の愚かさ
こちら
 
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2011年08月21日(日)

今日読んだネット記事 8月21日版 その1

〇官房機密費と巨大広告代理店に操られるマスメディア  こちら

〇子供達の主張にまともに答えられない政府の大人達  こちら

〇価値観が分かれる中、低線量被ばくに対し食品・情報など選べる環境作りを 
  こちら

〇民主党代表選挙に向けて  こちら
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今日読んだネット記事 8月21日版 その2

〇なぜ日本では「市民運動」が格好ワルイいのか?  こちら

〇子どもの甲状腺被曝調査が行われていた  こちら

〇全面降伏した中国高速鉄道の知的財産権主張  こちら

〇超有望ビジネス)高齢者向け宅配ごはん  こちら
 
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咳や疲れが取れない人と医者の見立て

被曝による「軽い」症状(咳や鼻血)と医療の本質

2011年08月20日   武田邦彦ブログ

被曝によって生じる「軽い」症状として、咳、鼻血、疲れやすいなどが報告されています。お子さんにこのような症状がでると、お母さんはとても心配になるので、「軽い」と言えるかどうかはわかりません。

このような状態のときにお医者さんに行くと、「おそらく風邪でしょう」とか「夏の疲れがでたのだと思いますよ」と言われるでしょう。

ところがお母さんはお子さんの健康状態やこれまでの病気のことから、「風邪や疲れではない」と直感的に感じておられるので、お医者さんの言葉は解決にはならないのです。

・・・・・・

まず、環境汚染に関する過去の類似した例を振り返ります。

新築の家に住んだ人の中でひどい症状がでたときに、お医者さんに行ってもまったく取り合ってもらえず、住宅メーカーも「神経質な人だな。クレーマーだ」というぐらいの対応でした。

ところが研究を進めてみると、「ハウスシック病」であり、今では原因が特定され、住宅メーカーは深く反省し、治療法もできてきました。

・・・・・・

なぜ、お医者さんは冷たいのでしょうか? なぜ、住宅メーカーは冷ややかだったのでしょうか?

お医者さんや住宅メーカーの人ばかりではなく、「仕事」が忙しいこともあって「お客さんの気持ち」になることができないのです。当時、私は次のように言っていました。

「苦しんでいる人がいるのだから、親身になって原因を追及し、丁寧に治療したらよいのに。苦しんでいる人がいるという現実を見ないといけない」

でも、それは少数派で、ハウスシック病で苦しんだ人が戦ってやっとみんなが非を認めたのです。今、原発事故があっても、それは変わっていないのです。

お医者さんというのは、勝手に判断してはいけない職業です。たとえば、「この患者さんには安楽死が良い」と思っても、それはダメなのです。つまり、お医者さんは「医師会などで十分に研究し、その治療法を患者さんに適応して良いとなった治療」だけをするのです。

これは大切なことで、もし個人個人のお医者さんが勝手に治療法を開発したら、ある時に「ああ、風邪ですか。それなら左腕を切り取りましょう」などというお医者さんが出ないとも限らないのです。

・・・・・・・・・

全体の状態は理解できましたでしょうか? 広島やチェルノブイリの例しかない被曝については、わからないことが多いし、ガンや遺伝性疾患などの重大な病気が先なので、医学は進んでいません。

だから、まずはわからないと言うことを納得して、

1) 被曝を減らす、

2) 快復力をつけてあげる、

という前向きの工夫をすることです。原因がなにかなど追求していると、お子さんの状態は改善されないと思います。被曝は、それで病気になったら治療ができますが、「被曝を減らす薬」というのはないで、被曝を減らし、快復力をつけることしかないと考えて行動することでしょう。(音声あり)

「takeda_20110820no.89-(4:16).mp3」をダウンロード
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石破茂自民党政調会長 原発は軍備
  
3.11以降は政治や産業や行政の66年の現実がモロに表れて、言葉で事をごまかすことが出来なくなった。石破さんのこの発言も産軍複合体の幹部が本音でものを言うしかなくなった現実の証明だろう。
 
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牛が野生化して常磐道で群れをなす
身を寄せ合って…警戒区域に牛の群れ、建設中の常磐道を歩く牛の群れ=7月22日午後0時48分、福島県南相馬市小高区川房、高田さん撮影


 高速道路を歩く牛の群れ――。東京電力福島第一原発の警戒区域で、立ち入りが禁止されている福島県南相馬市小高区の自宅に一時帰宅した高田年子さん(63)が写真に収めた。

 避難先の福島市から我が家に戻ったのは7月22日午前11時ごろ。近くで建設中の常磐道で何かが動いた。その数30頭以上。ほとんどが耳にタグがついた黒毛和牛で乳牛らしい牛も交じっていた。置き去りにされたり、牛舎から逃がされたりして群れになったらしい。

 鳴きながらさまよう牛を見て、かわいそうでならなかった。「草はあっても水は飲めているのかねえ。原発事故がなければこんなことにはならなかったのに」(清水優)

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大手新聞は円高のプラスサイドは報道しない

海外企業買収25%増 円高追い風

2011年8月19日 朝刊 東京新聞
歴史的な円高を背景に、日本企業が海外の企業を買収する動きが活発化している。今年に入り買収件数は25%増え、買収額も一・五倍に拡大。カネ余りの企業にとっては円高が追い風となり、新興国の成長を取り込む戦略が加速しそうだ。 (白石亘)

 企業の合併・買収(M&A)助言会社レコフによると、日本企業が一~七月に買収した海外企業は二百六十件で、前年同期比25・6%増えた。近年で最も件数が多かった二〇〇六年の四百二十一件をしのぐ勢いだ。

 買収額は三兆四千百八十三億円で、53・2%増と急伸した。武田薬品工業は五月、一兆一千億円を投じ、スイスの製薬大手、ナイコメッドを買収すると発表。日本企業による一兆円超の買収は五年ぶりで、案件が大型化する一方、中堅企業による買収が増えるなど裾野も広がる。

 戦後最高値(一ドル=七六円二五銭)に迫る円高は、輸出企業の採算を悪化させ景気の腰折れにつながる懸念が強い半面、「円高のメリットを生かし、海外資産を安く買おうという動きが強まっている」(日本政策投資銀行の加賀林陽介調査役)。国内では収益の高い投資機会が乏しく、企業は多額の現金を抱え込んでいるためだ。

 主戦場は高い成長が見込める新興国だ。武田がスイス企業を買収したのも、中国や南米などの新興国に強固な販売網を持つのが決め手となった。消費市場としても伸びが著しい新興国では、自前で販路を築くより、一定のシェアを持つ企業を買収する方が手っ取り早い。円高を生かして競合相手より好条件の買収価格を提示できれば、交渉も有利に進められる。

 企業は買収だけでなく、設備投資でも海外戦略を加速している。政投銀の調べでは、大企業が一一年度に計画する海外の設備投資額は前年度実績比五割増の三兆一千億円。

 野村証券の木内登英チーフエコノミストは、「国内生産を海外へ移す形で海外投資が増えれば、雇用面などマイナスの方が大きい」と産業空洞化につながることを懸念する。
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