阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月4日月曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年05月10日(金)

2003年12月8日作成・メルマガ発信

晩飯の時の次女の話：

友達のＴちゃんがこんど、一年契約で福祉事務所に勤めだしたんだけど、今日電話があってこんな話をしていた。

生活保護家庭をまわるのが仕事で、所長から職場の先輩にしばらくついてまわってくださいと言われて、そのつもりでいた最初の日、一緒に回ることになっていた職場の先輩に、急に別件が出来たからここへ一人で行ってきてといわれた。

新人に対してそれはないんじゃないと思ったけど、仕事やしと思って住所を訪ねてベルを押したら、「おう、誰やねん」と男の人の声が返ってきてドアを開けてくれない。ベルを何回か押したが「ウルサイワイ、誰じゃ」という声しかしない。

よっぽど帰ろうと思ったけど、初めての仕事やしと思って「福祉事務所のものです」と言いながらベル押し続けたら「なんやねんウルサイワイ」と突然ドアが開いた。目の前にはパンツいっちょうの全身刺青のおっさんが立っていた。

瞬間カラダがフリーズした。それでも必死でガタガタ震えながらなんとか規定の質問をして帰ってきた。

別の日、一人暮らしの女性の別の住まいに日常訪問をした。この二人はいつか自分の担当になって、それぞれが定期訪問先の一つになった。

そんなことを続けていたある日、たまたま神戸新聞を読んでいたら女に包丁で刺し殺された男の記事が出ていた。いつもならそんな記事の中身は読まないのにどういう訳か、その日に限って読んでいくと、殺された人と殺人容疑者の名前が自分が定期訪問しているあの二人だった。

そういえばこのところ男のほうが留守だった。でも女のほうは殺人があった日と報道された日の後も訪問時に家にいて何回か話をしていた。

そして次女の友達は一番最近に容疑者と会話した人間として、「ワタシ警察の事情聴取を受けてん」と話したそうだ。

４年で転校した小学校の同じクラスになって、中学も同じのあのＴちゃんのことだよねと聞くとそうだと言う。

随分タフな女の子になったねと言うと、「そう、一人で喫茶店に入ったら、危ないからだめと親に言われて素直に大学２年まで守っていた子なのに、変われば変わるのよね」と言う。

次女の親友４，５人は知っている限り、一人一人皆、時々の学校の先生から厄介視され問題児扱いされた子が多いが、今となれば親を頼りにせず、皆わが道をタフに渡っているような気がする。

どうしているかなと時々彼女たちの事を次女に聞くが、「そんなん、どうでもいいじゃん」とかわされることが殆どだが、時々こうして大好きな彼女たちの動向が知れるのも楽しい。

福島で避難生活、原電ＯＢの心境　原発の賛否、二項対立に警鐘福井新聞

（2013年5月10日午前7時11分）

　敦賀原発（福井県敦賀市）での勤務経験がある日本原電ＯＢで、今もなお福島県須賀川市内で避難生活を送る北村俊郎さん（６８）＝同県富岡町出身＝に、東京電力福島第１原発事故から２年あまりがたった現在の心境を聞いた。

方向性が定まらない原子力政策について「原発にはリスクがあるが、原発がないリスクもある。推進、反対とも“ありき”の議論の危険性に気付くべきだ」と述べ、二項対立が続く現状に警鐘を鳴らした。

　―原子力政策をめぐる動き、議論をどうみる。

　「原発にはリスクがあるが、経済やエネルギー確保などの面で原発がないリスクも存在する。原発の即時ゼロは問題外だが、今までのまま動かすこともリスクが高い。リスク管理の視点で知恵を出し工夫するべきだ。例えば原発は止めておいて、天然ガスの輸入が途絶えた場合などにすぐ動かせるようスタンバイさせておいてもよい」

　「原発推進、反対とも“ありき”の議論では、自分に有利な証拠と論理で固め、不毛な対立を招く。安全性の向上やエネルギー安全保障などで成果が出ない。国策民営でやってきた原発をどういう形で続けていくか。民間だけでは困難で、国がどこまで助けるかも考えないといけない」

　―原子力規制委員会の評価は。

　「旧原子力安全・保安院と同じように、資料の山をチェックする規制になる可能性もある。独立性だけでなく、実力が伴わなければならず、検査手法の開発や係官の育成システムを確立する必要がある。ＮＲＣ（米原子力規制委員会）では、原発を運転したり原子力潜水艦に携わるなど、現場のことをよく分かっている人材が検査官になっている」

　「相対する電力会社の社員も能力を向上させないといけない。能力を持っているのは原発の運転に関してだけ。その他はメーカーに頼り、技術が空洞化している。安全対策はこれまでもそうだが、ハード偏重になりつつある。ソフト対策や実行能力、応用能力をきちんと審査すべきだが、まだ見えていない」

　―新規制基準の内容は十分か。

　「安全と経済合理性の両立を目指すべき。米国では稼働率の高い原発は高い安全性があるという認識で規制側と事業者側に暗黙の了解がある。余計な対策はせず、大事なことに集中しており、費用対効果が高い。日本がそうなっているかは疑問。そういうことを言える雰囲気ではない」

　―富岡町の自宅が帰還困難区域に指定された。

　「雇用や生活、教育、医療などが帰還時期に一度に整うことが必要。どれかが欠けても戻れない。ただ、元に戻そうというのは無理。若い人ほど持ち家率が低く、帰らないと決めている。高齢化社会を先取りしたコンパクトな街や、福島原発の廃炉作業で働く人のベッドタウンとしての復活を考えた方がいい」

原子爆弾 -- オリバー・ストーン監督インタビュー

一部引用・・

志願してベトナムで陸軍に従軍し、帰還後1986年に「プラトーン」でアカデミー賞監督賞を受賞したオリバー・ストーン監督。以後、社会派監督として「７月４日に生まれて」、「ＪＦＫ」、「ニクソン」等数々の問題作を発表した。

その彼が手がけたテレビシリーズについて、ヒロシマに詳しいジャーナリスト、グレッグ・ミッチェルが、監督本人にインタビューした記事である。「原爆は悲惨」だが「原爆が戦争を終結させた」という概念は戦後広くアメリカ社会に浸透してきた。

この概念が「なぜ浸透したのか？」について、明かされない、あるいは表立っては語られてこなかった事実が多数存在することをインタビュー内でオリバーは示唆している。

さらに、作成されたテレビシリーズが迫ろうとする戦争と原爆の真実、そしてそれらを巡るアメリカ文化についての自身の解釈を語っている。

…中略…

正直言うと、ピーターがヘンリー・ウォレスの視点と1944年について話してくれるまで、私自身にも原爆は一番興味の薄い部分でした。あれはまさに目からウロコでしたよ。ウォレスは原爆投下の是非について揺れ動いていました。そしてその様子にシリーズの丸々一話を充てることになったんです。

ある時点で、このシリーズを12話でいく話がありました。第一次世界大戦から始める予定だったのですが、これは私の大好きなところで、伝えたいことが本当に山ほどあります。それから1930年代もそうですね。ところが、第二次世界大戦から冷戦そしてそれ以降については進めていくだけで十分難しいことに気付きました。

でも、まず原爆から、確か第一話の最初のシーンはオッペンハイマーだったと思いますが、とにかくそこからシリーズ全体を始めて、その後再度原爆に立ち返って一話分を割いて描くことにしました。

もちろん、原爆というのは私たちの世代にとっては、[ファシズムを打ち破った正義の戦争の勝者として規定する米国の]「創世神話」、一種の「始祖の神話」でした。このTVシリーズの中ではすでに別の視点から、つまり米露関係から第二次世界大戦をとらえ始めていました。

それでも原爆が「始祖の神話」だったことに変わりはありません。世界でやりたいことを何でもやる権利と倫理的美徳を与えてくれたからです。それに、私たちアメリカは手強いぞとすでに示しました。

原爆を実際に使ったわけで。私たちは原爆を持っているから、私たちは何をやってもいいんです。おそらく、十分な理由をでっち上げることもなくただ冷酷に原爆投下する以外はね。

それは「やらなきゃいけないから」といって世界中の国々に侵攻して行くのと同じです。イラクへ行って、壊滅させるーーにしても、私たちの多くはイラクで過ちを犯したということをわかっています。

でも、多くの人が自身に免罪符を与えていますね。だって、そうでしょ？私たちにはその権利があったんですからね！

「決して繰返さない」はこの国の為政者やマスコミの常套句です。核兵器はあまりに残酷ですからね。だけど、すでに原爆投下したことについては全面的に支持しています。要するに、決して使わないということに対して本質的に二つの例外があるわけです。かなり矛盾した話ですよね。

こういった考え方が、アメリカ人の無意識の一部として取りこまれてきました。私たちはこのドキュメンタリーで、原爆投下は道徳的に非難されるべきものだというだけでなく、戦略的に必要ですらなかったという考え方を示すことで、貢献しようと思っています。

[ミッチェル] 10年前はほとんどそういったことはご存知なかったのですか？

[ストーン]そうですね。10年程前は、こういうことについてはあまり情報収集もしていませんでしたし、他の事に手をとられていましたからね。

当時は軍とそれからトルーマンとには別の理由から強い疑念を抱いてはいました。なぜなら、ジョージ・ブッシュとコンドリーザ・ライス[6]が彼を褒めちぎった時、私のメーターが逆に振れたからです。

タイム誌がトルーマンを「最高の大統領の一人」と呼んだ時には、たわごとメーターは完全にはねあがっていましたよ。

なにもトルーマンを貶めるのがここの目的ではありません。彼は激動の時代に生きたただのちっぽけな男だったのです。

原爆投下はひとえにトルーマンの決断でなされたというわけではありませんでした。原爆投下するよう彼には圧力がかけられていたんです。

お分かりでしょうが、原爆投下については知れば知るほど、良心に照らして恐ろしいものがますます見えてきます。

それは神話の中の神話、かの創世記神話に出てくる、禁断のリンゴをかじってしまうあのエデンの園のようなものです。聖書では少なくとも、二人はエデンの園から追放されてしまいます。でも、私達の場合はリンゴは食べたけど、でも「食べざるを得なかったんだ」と言うわけです（笑）。

[ミッチェル] 調査した中で一番衝撃を受けたのはどんなことでしたか？

[ストーン] 旧ソ連ですね。旧ソ連の侵攻を詳しく学んでいくうちに、現実に起こったこととは別の可能性や「もしこうだったら？」ということを考えるようになりました。

アメリカは侵攻を11月までは予定していなかった。もし仮に侵攻が必要になることがあったとしても、ね。そして、8月9日までには旧ソ連は侵攻開始し、日本人を一掃し始めていたのです。仕事を片付ける、つまりは日本を降伏させるのにどれだけのことが必要だったでしょうか？一週間？ほんの数週間？それだけ待てば問題などなかったんです。

もう一つ衝撃だったのは、日本人は広島で実際何が起きたのか認識すらしていなかったと言うことです。

カーチス・ルメイの焦土化作戦によってあまりに壊滅的な状態にあり、そんな余裕はなかったのです。

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アメリカは日中韓の争いに手をだせない、ださない。

東アジアのナショナリズム
米国アジア専門家の困惑と苦悩～中国株式会社の研究（213）

一部引用・・

米国「アジア村」の苦悩

今回の会議で最も強く感じたのは米国人アジア専門家の困惑と苦悩だ。要するに、中国は米国の言うことを聞かなくなり、頼みの日韓は今もギクシャクし、その間に北朝鮮が好き放題やっていて、全体として米国の影響力が低下しつつある、という残酷な現実である。

　それなら、米国自身がアジア諸国間の論争を仕切ればいいのかと言うと、決してそうではない。米国が領土問題などに下手に介入し、特定の国の立場を支持した途端、米国は他の同盟国やパートナーを事実上失う。米国アジア村の住人はそのことを熟知している。

　今回ソウルで再会した米国の友人たちも皆同様に困惑していた。彼らは日、中、韓の関係者から内々三者三様の陳情を受けるが、決して具体的行動は取らない。「どいつもこいつも、勝手なことばかり言いやがって」と内心思っているに違いないが、とても口には出せない。

　当然だろう。一方に加担すれば、その時点で米国は信頼と影響力を失う。中国も韓国もこの点はよく承知しているので、対日プロパガンダはやめない。日本に全く非がないとは言わないが、歴史問題を巡る議論が過去30年間、出口のない堂々巡りを繰り返してきた理由の1つはこれである。

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太平洋の島国「ツバル」の水没問題はいずこに？

時事寸評　「ツバル」はどこに行ったの？」

　先日、あれほど「ツバルが沈んでいる！」と騒いでいた日本のツバル保護団体は今、どのように言っているのかを調べたら、二つの方向があった。

１）「温暖化でツバルが沈むという言質があったが、真偽のほどはわからないが、私たちはこのことにどう向き合うのだろうか？」
２）「道路にはゴミがあふれ、環境を改善するお金は温暖化を言って先進国からお金を取るしかない」

「将来は温暖化でツバルも危険になるかも知れない」ということはあっても、「ツバルがすでに水没している（一部でも）」というのは全くなく、まして海水面の変化に対するデータを掲載している団体を見つけることはできなかった。

この大がかりな「報道詐欺」の問題は、順序よく修正して行く必要がある。「ツバルが沈んでいる」という発信もとは環境省と東京都（石原知事）でしたが、この辺は改善ができないし、間違っていても絶対に謝りませんから、問題外にしておいた方が良いと思います。

まず、謝るのはNHKですね。なにしろ私たちの受信料で運営されていますし、普段から「受信者のために」と言っているのですから、「ウソを言いました。ウソの理由は・・・」と説明する必要があります。

特に２００６年４月３０日の放送でツバルのインチキ写真（ツバルの一部の浸水をあたかも全島のように放送）についての説明とその時にディレクターをした日野さんの弁明を放送するべきです。

ついでに、

１）国民にCO2をマイナス６％にするように呼び掛け、自分は８０％増大（電力消費、NHKのブログに一時、掲載されていた）させていたことの二面性を謝り、説明すること、

２）子供用に「ホッキョクグマ」という「みんなの歌」を作り、子どもを脅したこと（北極はまだ氷が充分あるので、小学校で教えている理科にも反した歌）、も謝り、説明した方が良いでしょう。

とにかくNHKから始めなければなりません。というのは、日本社会をダメにした主要な原因の一つが、NHKがウソの空気を作り、それが蔓延して日本社会の常識ができたからです。それがくり返されていつの間にか「ウソは大丈夫」というこれも新しい常識ができました。

さらに福島原発事故では、「１年１ミリ」の被曝限度の法令すら、みんなで暗黙の内に言わないというところまで発展したのです。

ツバルは一体、どこに行ったのでしょうか？　

NHKの次にツバル報道を継続的に増やしてきた朝日新聞と日経新聞が謝るべきと思います。

この２つの新聞は自分で買わなければ読まなくて良いとも言えますが、なにしろ新聞協会が「私たちは公器だから」と言って消費税の増税の免除を財務省と合意したのですから、公器は公器なりにするべきことをして欲しいと思います。引用元

（平成25年4月18日）
ツバルの現状についてはこちら

中坊公平さんは世間のお役にたった人だったが・・

■中坊氏、光と影　法曹界に大きな影響

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130505/trl13050522380002-n1.htm

ところが、強気の姿勢がたたって転落する羽目に。平成１４年に強引な取り立てに伴う詐欺容疑で刑事告発され、東京地検特捜部の捜査を受けた。起訴猶予だったが、廃業を余儀なくされた。１９年に大阪弁護士会に再登録を申請し、法曹への未練ものぞかせたが、「弁護士会を混乱させた」として約３カ月後に撤回した。

落合洋司弁護士のブログ⇒上記の刑事告発された事件の捜査が行われた当時、東京地検次席検事は、その後に検事総長で上り詰めた笠間氏であったと記憶していますが、処分は「起訴猶予」で、犯罪事実は認められながらの不起訴ですから、弁護士を廃業させ社会的責任を取らせた上での不起訴、という手法に、賛否両論はあったと記憶していますが、

笠間氏らしい手法であると感じたことが思い出されます。私は、平成7、8年当時、笠間氏が東京地検特捜部副部長であった当時、公安部から特捜部へ応援に駆り出されて、部外者の若輩者で特捜部への思い入れもなかったせいか、結構、思い切って話をする機会があり、笠間氏も気さくな人なので、飲んだ後に一緒に電車で帰りながら話をしたりする機会が割とあったのですが、

当時も、捜査中の事件で、こういう、事件がうまくまとまり被疑者らの身も立つような、独自司法取引、のようなプランを考えて実行に移していて、こういう発想をするおもしろいおじさんだな、という強い印象を受けた記憶があります。中坊なんか起訴されて刑務所に行けばよかったのに、という声が、今なお沸々と湧き上がってきそうですが、

笠間氏が当時、差配（おそらく、ですが）していなければ、中坊氏は、起訴、有罪が避けられなかった可能性がかなりあるように思います。その意味では、中坊氏としてはバッジが飛んでしまい不本意であったにせよ、有罪になればどうせ飛んでしまうバッジですから、運は良かった、と言えるでしょう。

ある時代を画した人間は、次の時代を生きることはできない、ということを、司馬遼太郎はいろいろな作品で繰り返し述べていますが、中坊氏は、明日の日本や司法改革に、夢を見ることができた時代に、先頭に立ちラッパを吹き幻想を振りまきながら人々を先導していた人物ではないか、という気がします。

日本の今後がますます混迷し司法改革も行き詰まりを見せる中、ひっそりと世を去ったことに、時代が変わったことを感じます。死に臨んでその脳裏に去来していたのは何だったのでしょうか。

引用元

とにかく国会議員や知事は英語を喋れ　国際会議でぽつんと孤立でアホ扱い

英語

緒方林太郎　2013年05月05日 20:00

実は私は外務官僚だったくせして、ちょっと英語に抵抗感があります。外務省にいたくせして、英語圏に長く住んだことがないので、コミュニケーションが出来ないわけではないのですがちょっと抵抗感があります。

抵抗感が全くないのがフランス語、これは住んでいたからです。フランス語であれば、いつ何時話しかけられても大丈夫です。英語は10秒程度の事前心構えがないとたどたどしくなります。そして、私の英語の発音は少し変です。

　そういう私が言うのも何ですが、やり方はともかくとして英語教育に力をもっと入れることには大賛成です。大学受験にTOEFL、TOEICを導入するのがいいのかどうかは賛否が分かれますけども、少なくとも何らかのそういった誘因を働かせて勉強してもらうようにするのがいいと思います。

　若い方に話す際にいつも言うのが、「僕は職業柄、否が応でも英語を使うことが多かった。だけども、あなた方の世代は我々の世代よりも英語が当然に話せることを求められる出番が増える。

仕事でもほぼ強制的に海外勤務をさせられることもあるだろう。コミュニケーションのツールと割り切って勉強しておいた方がいい。」ということです。これは「好き嫌い」というよりも、「必然」として捉えた方がいいと思うのです。

　もっと言えば、英語でなくてもいいです。国連公用語の一つが出来るようになればそれでいいと私は思います。英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、中国語、どれでもいいです。ただ、いきなり英語以外のものを学ぶことは難しいでしょうから、やっぱり導入としては英語が出来るようになるのがベストでしょう。

　実は一番英語化が必要なのは政界です。最近はかなり増えてきましたけど、英語の最低限の知識のない人が多すぎます。

よく国会議員は海外視察をしますけど、いつまで大使館からの通訳を付けて物見遊山的な海外視察をやっているのだろうかと不思議になることは多かったです。大臣、副大臣、政務官クラスが国際会議に出ても、会議場の中で一人だけ英語が出来ない状態でポツンと置かれていることは稀ではありません。

今、国会側から「英語教育」について色々なメッセージが流れてきますけど、あの国会の場がもっと国際化すべきなんだろうと常々思っていました（これを私が言うと「エラそうに」と言われるので、現職の間は言いませんでしたが。）。

　外国語はやればやっただけ伸びます。そして早めに始めれば始めただけ、馴染みが早いです。だからといって、幼時からやることには違和感がありますけども、それは手法をよく検討しけばクリアーできる問題です。

　ともかく、英語については「好き嫌い」ではなくて、「不可避の必然」としてもっともっと重視していいでしょう。多くの若い方が、ツールの段階で壁に当たることなく、どんどん外に出ていってほしい。

外国で活躍するもよし、日本で外国語を駆使しながら活躍するもよし、何でもいいのです。日本はともすれば、「海外から有能な人が入ってきてほしい」という一方的な願望を持ちがちですが、こちらから外にベクトルが働いていないのに、外から日本にベクトルが向くことはありません。

　雑なエントリーでした。

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日本国憲法は世界にどう見られいるのか
マル激トーク・オン・ディマンド第629回（2013年05月03日）
世界は日本国憲法をどう見ているのか
ゲスト：ジャン・ユンカーマン氏（映画監督・ジャーナリスト）

一部引用・・

　日本国憲法の「平和条項」は1947年の施行当時は画期的なものだった。

平和条項を含む憲法を持ったことの意味は、その後に新たな憲法を制定する国々や独立する国々の憲法にも大きな影響を及ぼした。日本に続いて憲法に平和条項を盛り込む国が相次ぎ、今では世界の約200カ国のうち150カ国の憲法に何らかの平和条項があるという。

　その日本が今、憲法第9条を改正した場合、国際的にはどのような意味を持つのか。

　『映画日本国憲法』の中でジョン・ダワー氏やノーム・チョムスキー氏ら世界の知識人12人のインタービューをしたジャン・ユンカーマン監督は「日本国憲法、特に憲法9条は国際的に日本の平和に対する姿勢の現れとして見られている。

だから日本の憲法改正論議は国内問題ではなく、国際的な問題だ」と話す。その先駆けとなった日本が平和条項を改正すれば、それは日本の国際的な信用を損ねるのみならず、日本に倣って平和憲法を作った国々にも大きな落胆をもたらすだろう。

ユンカーマン氏は、今日の日本の政治家たちにその視点が欠けていることに大きな危惧を抱くという。

　改憲論者の多くは、現在の日本国憲法は占領下でアメリカから押し付けられた憲法だから、改正をして独自の憲法を作らなければならないと主張する。

しかし、現実はわれわれ日本人が自ら進んでこの憲法を受け入れ、寄り添い、その理念を懸命に護ってきた。ユンカーマン監督の映画に登場する識者たちも、日本がこの憲法が謳う崇高な理念を体現できるかどうかに、世界中が注目していると語る。

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パソコン遠隔操作容疑者は改めて4回目の逮捕

“伊勢神宮爆破する”再逮捕も容疑否認

5月8日 12時6分　ＮＨＫNEWSweb

パソコンの遠隔操作事件で逮捕・起訴された男が去年９月、インターネットの掲示板に三重県の伊勢神宮を爆破するなどと書き込んだとして威力業務妨害の疑いで再逮捕されました。

逮捕はこれで４回目で、男はいずれも「身に覚えがない」などと容疑を否認しているということです。

再逮捕されたのは、東京のインターネット関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）です。

警視庁などの合同捜査本部によりますと、片山容疑者は去年９月、三重県の男性のパソコンを遠隔操作して、インターネットの掲示板に「伊勢神宮を爆破する」と書き込んだほか、「都内の携帯電話販売店にトラックで突っ込む。店員と客をひく」などと書き込んだとして威力業務妨害の疑いが持たれています。

警視庁などによりますと、片山容疑者は書き込みにあった携帯電話販売店とトラブルを起こしていたということで、販売店はこの書き込みのあと、３日間、臨時休業になりました。

片山容疑者の逮捕はこれで４回目で、合わせて７件の事件で逮捕されたことになります。

警視庁などによりますと、片山容疑者は調べに対して「いずれの事件も身に覚えがない」などと一貫して容疑を否認しているということです。

☆片山容疑者は2月に逮捕されて容疑否認のままほぼ4ヵ月拘留されている。片山容疑者は真犯人かもしれないが、しかし検察は起訴ができるだけの証拠を持っていない。

彼に証拠隠滅や逃亡の恐れがある？？
日本でどこに逃げる？

容疑者が心身ともに耗弱してもうどうにでもなれと、検察官の思い通りの調書に署名するまで何年も？この状態が続くとしたら、これまで長年使われてきた検察の手法そのものだ。

　検察に、容疑者のエンドレスの拘留という蛇の生ごろしが認められている数少ない国日本。

小粒の担当責任者がメンツを守るためにやっていることが、日本の司法の無法性を露わにするが、警察と検察内部では彼は高く評価され出世の階段を上るのかしらん？。

使用人はご主人様の顔をみて働くからそれは当然だが、日本の刑事司法には法治国としての暴走の歯止めの仕組みがない。冤罪事件を多発させてきた検察と裁判所は日本国の現代の「関東軍」か？

2013年05月09日(木)

阿智胡地亭便りから　　「＃３２　シャンツアイが茂った」

２００３．８．１６　作成・メルマガ発信

＊どこの空港も飛行機から外に出るとその空港の匂いがします。シンガポール空港（旧空港）のシャンツアイ（香菜）の匂いのように。

（行った人はご存じのように、彼らはどんな料理にも最後に三つ葉かパセリのようにこのハッパをのせます。シャンツアイは最初あぶらむしの臭いやと思いましたが、すぐに好きになり今も種を買って、夏は家のプランターで栽培しています。ボク以外家族の誰も食べませんが）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（海外あちこち記---その七から）

　今年もベランダのプランターでシャンツアイ（香菜）が青々とした葉をつけている。最初のものは枯らしてしまい、今のシャンツアイは神戸元町の「ブハラ」というインド料理屋か、六甲道の「上海外灘（バンド）」という中華料理店で食べた帰りに、袋入りの種を貰ったのがうまく育って毎年開花し、種を取り、代々続いている２代目だ。

　先日、相方がプランターから摘み取って台所に持っていくのが、その香りというか匂いですぐわかった。晩飯は確かニホンメシと言っていたのに何に使うのかと思っていたら、豆腐の澄まし汁に振り掛けて出てきた。何の違和感もなく、澄まし汁に合う。和食系にも三つ葉の代用でなくそのまま使えるんだと思った。

シャンツアイは強烈な青臭い匂いがするので、中国、台湾、東南アジアへ行くと、半分冗談ながらこれを食べられるかどうかで、土地に適応出来るかどうかのリトマス試験紙みたいに使われることがある。好きか嫌いかだけだから、嫌なら「シャンツアイ　プーヤオ」（香菜不要）と言えばいいのだが、シンガポールあたりでは何にでも乗せてくるので、慣れた方が早いような気がする。

ボクは一番始めは、ジャカルタのホテルの中華の店のヤキメシの一口で、この変わった葉っぱは何ですかと聞き、これはうまいと思った。貿易部員として、８年間アジアを担当したが、幸いなことに食べ物で手がでないものは一つもなかった。というか中国人（韓国以外は東南アジアも基本は華人系食事）が食うものに不味いものはないという思いは強まったし、今でもそう思っている。

１ｃｍの葉っぱ１枚でもいい匂い（ボクにとって）が台所中に漂うほど独特かつ強烈なので、最初は家族に総スカンを食ったが、一人でチキンラーメンや焼き飯、ヤキソバにも乗せて食べているうちに、家族も慣れてきて今や家族全員がおいしいと食べるようになった。やはり独特のウマミがあるのだろう。そしてプランターの春の植え付けも相方がしてくれるようになった。

ある曲が流れてくると、子供の頃のある場面が浮かんでくるように、匂いも時々ある状況を思い出させる。家で匂いがするとスマトラ島のメダンからトバ湖へ向かう山中で、車が道に迷い、時分どきになってしまい、路傍に一軒だけあった店で食べた回火鍋？にたっぷり乗っていたシャンツアイを思い出したりする。

今では阪神間の殆どのスーパーで売っている香菜、日本人の何でも試してみて良かったら取り入れる能力は全然変わっていない。

今年も茂ったとさ。

＊＊

「香菜（シャンツアイ）コウサイ、または中国パセリと呼ばれるほか、フランス料理ではコリアンダー、タイ料理ではパクチーとも呼ばれる。独特の強い香りを持つ香味野菜である。」講談社　料理材料大図鑑　マルシェより

そのほかの資料によると、「香菜のハーブとしての歴史は古く、旧約聖書の出エジプト記にも記述が残されており、日本には１０世紀前後にシルクロード経由で中国から伝わった」

シャンツアイの画像はこちらにも。

トルコの原発建設「２３年から運転開始」　受注の三菱重　　　朝日新聞

　2013年5月8日0時22分

三菱重工業は７日、トルコが黒海沿岸のシノップに建設を計画している原発４基について、「２０２３年の初号機の運転開始をめざす」とのコメントを発表した。日本がこのプロジェクトへの排他的交渉権を得たのを受けたもので、同社がこの原発新設計画への参画について公式に認めるのは初めて。

仏アレバ社との合弁会社が開発した新型の原子炉４基（出力合計４４０万キロワット規模）を採用。伊藤忠商事、仏電力会社ＧＤＦスエズ、トルコ発電会社（ＥＵＡＳ）などでつくる国際コンソーシアムで建設・運営をめざす。

　三菱重は新型原子炉について「ヨルダン、ブラジルなど十数カ国で商談を進めているが、トルコでの採用を受け、さらにグローバル展開を加速する」ともコメントし、採用拡大に意欲も示した。

噴火の危険度　難しい予知　原発新基準に対策義務化　　　東京新聞

2013年5月8日 07時01分

　七月に施行される原発の新しい基準で、電力会社は百六十キロ圏の火山活動の影響を想定することが義務づけられる。地震国・日本は世界有数の火山国でもあり、どの原発も圏内に火山がある。大規模噴火の危険に直面する場合、廃炉を迫られる可能性もあるが、専門家は「危険性をどう判断するか難しい」と指摘する。　（永山陽平）

　日本には活火山が百十あり、全世界の約７％を占める。

　火砕流が原発に達すれば、冷却設備などが破壊され、重大事故につながる恐れがある。このため、原子力規制委員会は新基準で、火山のチェックを義務づけた。

　国内最大級とされる九万年前の阿蘇山（熊本県）の巨大噴火を想定し、調べる火山の範囲は火砕流が及んだ百六十キロ圏に設定。その結果、全ての原発の同圏内に一つは火山があり、多い所では十以上の火山がある。

　今後、重要になるのは、どの火山が、どのくらい危ないのか－を見定めることだ。

　ただ、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）は「原発に影響を及ぼす大規模噴火の予知はできない」と、相当な難題だと言う。

　噴火の予兆そのものは地震計などで数日～数時間前にキャッチできる。だが、大規模な噴火に発展するかどうかまで言い当てるのが難しいという。

　国内で最も新しい大規模噴火は七千三百年前。火山活動は数千～数十万年単位で分析されるのに対し、原発の運転期間は数十年。時間軸が違いすぎ、専門家でも正確なリスク判定は容易ではない。

　どの火山が危険かを判定するのも難しい。いま噴煙を上げている火山が危ないとは一概に言えず、静岡大の小山真人教授は「眠っている（火山噴火でできた大型の窪地がある）カルデラに注意がいる」と語る。小山教授は大規模噴火の可能性がある火山として、鹿児島県の海底にある姶良（あいら）カルデラや北海道の有珠山などを挙げる。

　火砕流が届かなくても、火山灰は広範囲に飛ぶ。九万年前の阿蘇山噴火では、北海道で十センチも積もった。

　産業技術総合研究所の山元孝広氏（火山学）は「火山灰対策は全ての原発ですべきだ」と指摘。日本電気協会の担当者は、火山灰が送電網に積もって電線を傷めることや、灰がフィルターをつまらせ非常用ディーゼル発電機を動かせなくする危険性を挙げ、対策強化の必要性を訴えた。

【５・３　日弁連会長談話】憲法記念日に当たっての会長談話

本日、日本国憲法が施行されてから６６年目の憲法記念日を迎えた。

　日本国憲法の改正手続に関する法律が３年前に施行され、衆参両院に設置された憲法審査会は、毎週のように憲法改正のための議論を進めており、来る７月の参議院選挙の争点の一つになるものと言われている。

　しかし、最高法規として国家権力を制限し、人権保障をはかるための憲法を、国民の間で改正への気運の高まりのないまま、変えようとすることには大きな疑問がある。

　とりわけ、現在の改憲論議の焦点が国会における改憲発議要件の緩和に重点が置かれていることは看過できないところである。

憲法改正の発議に衆参両院それぞれの総議員の３分の２以上の賛成を要件とする憲法第９６条の趣旨は、国会で十分な論議を尽くした上で、大多数の支持によって発議されることを確保するためのものであり、世界各国の例を見ても決して重きにすぎるものではなく、当連合会はそれを過半数へ緩和することに強く反対する旨の意見を本年３月１９日に表明した。

　しかも、この発議要件の緩和の狙いは憲法第９条の改正にあるとも言われているところ、改正の前にこれまでの政府解釈の変更や、立法によって集団的自衛権の行使を容認する動きも政権内では強まっており、当連合会はその点についても本年３月１９日に強く反対する旨の意見を表明した。

　ところで、先日、全国各地の高等裁判所は、２０１２年１２月に行われた衆議院議員総選挙について一票の価値の不公平さを放置している国会の怠慢を厳しく問いただし、全てが違憲ないし違憲状態とした上、さらには無効であると判決したものすらあった。国会はこのような違憲状態の解消こそ最優先で取り組むべきものである。

そして、この解消は弥縫策によることなく、一票の価値の平等を真に実現するよう、抜本的な措置を直ちに講ずる必要がある。

　また、東日本大震災から既に２年以上が経過したが、今なお大勢の被災者が憲法の定める基本的人権が十分に保障されているとは全く言い難い状況に置かれていることは問題である。

そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応も放射能汚染水の処理を含めて全く不十分なままであり、そのことから周辺住民の生存権は保障されていないと言うほかない。

　当連合会は、憲法が最高法規として国家権力を制限する立憲主義の意義をあらためて確認し、全ての人々が個人として尊重され、人権が十分に保障されることを目指すものである。

２０１３年（平成２５年）５月３日
日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

＊日弁連ＨＰより

中坊公平さんが世間から消えた理由。

中坊さんは司法改革について歯に衣着せぬ発言を繰り返した。

そのため彼が責任者であった組織の行動の過去の咎めを受けて
表世界から消されたようだ。

そのあたりの事情をようやくネットでみつけた。

一部引用・・中坊氏の訃報を聞いて、とても複雑な気持ちになった。
「総理にしたい人」のナンバーワンにもなり、
内閣特別顧問にまで就任した中坊氏。
それが暗転したのが、整理回収機構（ＲＣＣ）の
でたらめな詐欺的回収。
その告発記事を書いたのは、私だった。

内部告発―権力者に弓を引いた三人の男たち
http://www.amazon.co.jp/dp/4846304914/ref=cm_sw_r_tw_dp_A.XHrb1CNNM5P

ＲＣＣは住宅専門金融会社（住専）の破たん処理のために、
預金保険機構が１００％株主となった、国策会社。
中坊氏は初代社長として辣腕をふるった。
「向かうところ敵なしと言っていいくらい、すさまじい
勢いでした。ＲＣＣの社長として給料はいらないとして、
喝采を浴び、強きをくじく、弱きを助けという救世主の
ようでした」
と中坊氏の元部下はそう当時を振り返る。

その活躍は、弁護士の領域にとどまらず、内閣特別顧問にも
つき、政界にまで及んだ。
それが暗転したのが、私が書いたＲＣＣでの詐欺的な回収だった。
住専の大口債務者、朝日住建が大阪府に土地と建築途中のマンションを
所有していた。
そこには、明治生命と横浜銀行が最初に資金を融通。
次いで、ＲＣＣが債権を有していた。

最終的に、この物件は４３億円で売買される。
だが、３３億円と明治生命と横浜銀行に嘘をついて、
意図的に２社への回収金額を減らして、ＲＣＣは取り分を増やした。

全文はこちら

毎月のセシウム137降下量、東京新宿」　　　by　早川由紀夫

今年の春は、去年の春に比べて2倍のセシウムが空中を舞ってる。

東京都健康安全研究センターのデータをグラフ化した。

今年の春は風が吹く日が多いせいだと思われる。

この状況は5月下旬まで続くだろう。

6月になれば、草が地表を覆いつくして風が吹いてもホコリが立たなくなる。

　グラフは早川由紀夫の火山ブログにあります。こちら

福島市立図書館など　高濃度セシウムを検出　ＮＰＯ調査　　　河北新報

2013年05月09日木曜日

　福島市のＮＰＯ法人・市民放射能測定所は８日、同市の図書館などの敷地内の土壌から最大で１キログラム当たり４３万ベクレルと高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。

　同法人が１～２日、福島市立図書館、福島県立図書館、県立美術館（いずれも福島市）の駐車場などの土を採取し、ゲルマニウム半導体検出器で測定した。市立図書館で１キログラム当たり約４３万３８００ベクレル、県立図書館で約２８万１１００ベクレル、美術館で約２８万９１００ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。

　県と市は同法人から７日に報告を受け、土壌のあった場所をシートで覆うなど既に立ち入りを制限する措置を取った。

　同法人は「周辺住民や施設職員の健康を守るため実態調査と適切な対応を求めたい」と話した。

首相歴史認識　米が懸念　「東アジア混乱」「米国益害する」東京新聞

2013年5月9日 07時20分

　【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘した。米有力紙にも首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっている。

　米議会調査局は、上下両院議員の立法活動を補佐するためその時々の国政の重要課題について専門スタッフが調査し、詳細な情報を公式報告書にまとめて議員に提供。議論に影響を及ぼしている。

　今月一日付の日米関係の報告書は、首相が「強固な国粋主義者」として知られ、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。慰安婦問題や靖国神社参拝をめぐる言動は、「米国や日本の近隣諸国から注意深く監視される」と強調した。

　報告書は、植民地支配と侵略を認めた一九九五年の村山富市首相（当時）の談話について、安倍首相が今年四月の国会答弁で「そのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことに触れ、米国が非公式に懸念を伝えたとの報道に言及した。

　慰安婦問題では、報告書は旧日本軍の関与を認めた九三年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」の見直しが安倍首相の持論であり、仮に見直せば日韓関係を悪化させるとしている。米国内の反応として、クリントン前国務長官が「慰安婦」でなく「（強制された）性的奴隷」という用語を使うよう国務省高官に指示したとの報道も引用した。

　さらに「首相は熱心な国粋主義者を閣僚に選んだ」と指摘。複数の閣僚が靖国神社を参拝し、中韓両国が反発していると説明した。

　米有力紙も、安倍首相について「歴史を直視していない」（ワシントン・ポスト）、「不必要なナショナリズム」（ニューヨーク・タイムズ）とする社説を掲載している。

◆首相　侵略の国連定義は「参考」　参院予算委

　安倍首相の歴史認識に関する発言が波紋を広げている。村山談話や河野談話といった過去の政府談話をそのまま踏襲したくない首相の本音が見え隠れするからだ。中国、韓国の反発だけでなく、首相が同盟関係を重視する米国からも懸念が示され、事態の沈静化は遠い。

　八日の参院予算委員会でも、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話が議論となった。首相は「侵略」を「他の国家の主権、領土保全、政治的独立に対する武力行使」などと定義した一九七四年の国連総会決議について「国連安全保障理事会が侵略行為を決定するためのいわば参考だ」と指摘。

「学問的にさまざまな議論があり、絶対的な定義は決まっていないと（四月の国会で）申し上げた。政治家として立ち入ることはしない」と述べた。

　村山談話をめぐっては、戦後七十年の節目となる二〇一五年に「未来志向」の新たな談話を発表する意向を表明している。その際、村山談話でアジア諸国に「多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は、安倍内閣でも同じ立場だと言っている。

　だが、村山談話の核心部分ともいえる日本の侵略を認めて謝罪した部分に関しては、内閣として引き継ぐとは明言しない。

　首相は従軍慰安婦に関する河野談話についても、〇七年の第一次安倍内閣当時に、日本軍による強制連行の証拠は見当たらないとした答弁書を踏襲する考えを表明。慰安婦に対しては「お見舞いを申し上げたい気持ちは歴代内閣と変わりはない」と国会で答弁する一方で、強制性に関する認識などについては「外交問題に発展する」として、対応を菅義偉官房長官に委ねる姿勢を通している。

　首相は八日の予算委で「日本は深刻な反省から戦後の歩みを始めた。安定的な平和を維持する努力もしてきた」と日本の立場に理解を求めていく考えを強調。菅氏も記者会見で「外交ルートを通じて理解をしてもらうに尽きる」と擁護するが、事態を好転させる打開策は何も示されていないのが現状だ。　（大杉はるか）

原発再稼働、市民議論を　松山でジャーナリストが講演愛媛新聞

2013年05月07日(火)

【写真】伊方原発再稼働の可能性や放射能汚染の現状などを話したした木下黄太さん＝５日午後、松山市三番町６丁目

　放射能汚染問題などを取材しているジャーナリストの木下黄太さん（４６）が５日、愛媛県松山市三番町６丁目のコムズで講演し、「原発再稼働問題への意識を高く持ち、多くの市民を巻き込んで議論してほしい」と訴えた。

　木下さんは１９９９年の東海村臨界事故を取材。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後は全国各地で放射能汚染状況を独自調査している。

　講演では、政治的背景などから伊方原発（伊方町）が全国で最も早く再稼働する可能性が高いと指摘。福島原発事故で放射性物質を含んだプルーム（雲）が約３５０キロ圏内に拡散したとの独自調査結果を例に挙げ、伊方で事故が発生した場合に「被害が九州や京都など西日本全域に拡大する」と話した。

都内を中心に甲状腺疾患などが悪化した患者が急増している現状も説明。「チェルノブイリ原発事故では約５年後に白血病などの患者が増えた」と注意喚起した。

講演会:放射能調査の木下黄太さん「伊方再稼働は危険」　事故なら拡散防げぬ－－松山　／愛媛

毎日新聞　2013年05月06日　地方版

　放射能汚染の実態を調査・発信しているジャーナリスト、木下黄太さん（４６）の講演会が５日、松山市三番町６の市男女共同参画推進センターであった。四国４県の市民でつくる民間団体が主催。

木下さんは、福島事故で放射性物質が南北約３５０キロに拡散した調査結果を挙げ、「岬の突端にある伊方原発で事故が起きればプルーム（放射性物質の雲）が瀬戸内地域に流れる可能性があり、関西が壊滅して日本は終わる」と伊方原発再稼働の危険性を訴えた。

　木下さんは「風向きと地形以外に放射性物質の拡散を止められるものはない」と強調。そのうえで「工業地帯があるエリアに流れる確率が高いのに、（伊方原発周囲に）防ぐためのブロックが何もない」と指摘し、「そんな原発を動かすことはおかしい」と憤りをあらわにした。

被ばくによる健康被害の実例も挙げ、「健康状態の想定も踏まえながら原発をどうするか考えざるを得ない」と述べた。

　講演には、約６０人が出席。参加者との対話集会もあり、質疑応答や意見交換も行われた。【橘建吾】

2013年05月08日(水)

阿智胡地亭便りから　　「＃３１　遭遇　その２　イノシシ　カンバック」

２００３．８．１０作成・メルマガ発信

夜１１時過ぎ、飼犬のうち若い方のムーが突然ワワーンと外に向かって異様な吠えかたをした。あっイノシシがまた現れた。人に対する吠えかたと全然違うのですぐそう思ったそうだ。

相方が道路際の２階の部屋の窓から外を見ると、２０ｍほど離れたゴミの集積所のところに大きなイノシシが１頭とウリンボウが一匹ビニール袋に鼻を突っ込んでいる。時間が遅いのでバスはもう通らないが、乗用車が何台もそこを避けて大きくふくらんで減速して上がっていく。

集積所の前の一家は総員で玄関の塀ごしに顔を出してこわごわ覗いている。そのお隣はガレージのシャッターの前に置いていたビニールをあわてて取り込んでいる。（私は冷酒をやりすぎてこの時間は白河夜船だったので翌朝聞いた）

その一週間ほど前は真夜中にムーが吠えるか吠えないうちに、家の前のお宅の玄関でドーン、ドーンという大きな音がした。覗いてみたらやはりウリンボウを連れたイノシシがアルミ製の柵に体当たりしているのが見えたそうだ。前にアルミの柵の中に置いていた生ゴミをやられた事があるおうちだ。

一年ほど前近所の何軒もアルミ製の柵や玄関がイノシシの体当たりで捻じ曲げられ、取り換えざるを得なかった。うちと隣は建ったのがほぼ４０年前と古いので柵は鉄製だが、鉄製のものはどの家も被害がない。推測だが鉄の（かなけ）のイオンの匂いを避けるのかもと思う。

つまり先祖代々、猟師のトラバサミなどの鉄のワナで痛い目にあってきたので、鉄から逃げるＤＮＡがあるのかも知れない。理由は不明だが鉄製の物には向かってこないというのは不思議な事実だ。

神戸市が六甲山麓の地区の住民の声を聞いて昨年ようやく「イノシシ迷惑防止令」を出して、餌をイノシシにやるのが禁止されてから、彼らが近所をうろつくのが少なくなってほっとしていた。

今年の梅雨の長雨や気候不順で六甲山の自然のエサが少なくなったので、またもや人家の近くに出没しだしたのだろうというのが、朝飯どきの我が家の結論だった。

注）書かれた内容は2003年当時の状況で、ここ4，5年家の周辺でイノシシを見かけることは殆どありません。

原発関連資料、閲覧可能に　８カ月経過し再オープン　　共同通信

2013/05/07 20:44

　原子力規制委員会は７日、原発関連の約１万８千点の資料を閲覧できる「原子力関係資料閲覧室」が１３日に再オープンすると明らかにした。旧原子力安全委員会が運営していたが、昨年９月の規制委発足とともに閉鎖。８カ月たってようやく、規制委が入居する都内の民間ビルに開設される運びとなった。

　閲覧室では電力会社が提出した原発の設置許可申請書や、安全委の会合資料などを保管。昨年９月までは無料で閲覧できたが、閉鎖中は規制委に手数料を支払って情報開示請求した上で閲覧する必要があったため、早期再開を求める声が上がっていた。

地下水、月内にも海へ　東電「安全性問題ない」　福島第１河北新報

2013年05月08日水曜日

　東京電力は福島第１原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する方針を固めた。「汚染前の水で安全性に問題はない」とし、地元市町村や漁業関係者の了承を得て５月中にも踏み切る。

　構内では大量の地下水が１～４号機の原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混ざって１日約４００トンの放射能汚染水がたまり続けている。放水対象は建屋に流入する前にポンプでくみ上げた地下水で、「放射性セシウム１３７の濃度は１リットル当たり１ベクレル以下で通常の地下水と変わらない」（東電）としている。

　東電は１３日の福島県漁連の組合長会議で方針を伝え、理解を求める。県漁連は「注意深く水質検査しながら行ってほしい」（野崎哲会長）と承認する考えだ。

　渡辺敬夫いわき市長は「東電が『汚染されていない』と言っても消費者は理解してくれるのか。現時点では承知できない」と話した。

☆東電のシナリオどおり、結局はもう溜めるところがないから流すしかありません、という事になった。

福島県漁連では抵抗のしようがないのだろう。漁業者は日々の暮らしを立てるためには、これから何十年も東電の補償金（早い話が国の融資金―税金）に生活の資を仰ぎ、１０年も経つ頃には漁業後継者もいなくなって、福島のあの素晴らしい漁業は消滅する。

原発事故は農業だけではなく漁業や林業も長期に渡って、その仕事に携わる人の生活を真綿で締め上げていく。

　東電や関電は、自分たちの本社がある場所に近い東京湾や大阪湾には原発を作らなかった。その狡知としかいえない事故発生の先見力は、本当に恐ろしく知能が高いことの証明だ。

原発の安全神話を作り上げた彼ら自身は、原発の安全性を一切信じていなかったし、今も信じていないのだろう。

原発を本当に安全だと思っていたら、消費地から遠く離れて送電コストの高い、自社の配電地域でもない福島県や福井県にわざわざ原発を作りはしなかった。

もし本当に原発を電力会社が安全に操業できるなら、今からでも東京湾と大阪湾に原発を新設すべきだ。彼らが言う日本の経済の維持と発展に寄与するために。

双葉町、２８日区域再編　「帰還困難」人口の９６％河北新報

2013年05月08日水曜日

福島第１原発事故の避難区域見直しで、政府は７日、福島県双葉町を従来の警戒区域から帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）と避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）に再編することを決めた。２８日に移行する。

　帰還困難区域は新山など１７地区。対象住民は６２７０人で町人口の９６％に当たる。避難指示解除準備区域は両竹など３地区で２５０人。帰還困難区域は立ち入り不可で解除準備区域は立ち入りできる。避難指示解除時期は２０１７年と見込む。

　区域再編は対象の県内１１市町村中１０番目で、８市町村にまたがった警戒区域はなくなった。再編未策定は同県川俣町だけとなり、政府原子力災害現地対策本部は「町と協議中。できるだけ早く策定したい」としている。

裁判員候補者　正当な理由がなく呼び出しに応じなくば１０万円以下の過料　

惨劇・重圧　裁判員制度廃止求め　経験者が国を提訴
2013年05月08日水曜日　　河北新報

「急性ストレス障害」の診断書を見せ、女性は裁判員制度の廃止を訴えた（写真は一部加工しています）
　「裁判員の仕事でこんなにつらい思いをするのは、私で最後にしてほしい」。裁判員を務めて急性ストレス障害になった福島県内の６０代女性が河北新報社の取材に応じ、裁判員制度の廃止を求めるために提訴を決断した心境を語った。

　■「罰当たった」

　血の海と化した事件現場、消防に救助を求める被害者のうめき声－。裁判で見聞きした画像や音声が今も頭から離れない。食事は１日１食。裁判に関わってから肉が食べられなくなり、主に寒天やゼリーで栄養を取るのがやっとだ。

　最近は自責の念を口にする。「死刑を下したから罰が当たったんだ」
　６０代の夫は「妻は生真面目。症状は悪化しているようだ」と心配する。

　■回避理由なく　昨年１２月、福島地裁郡山支部から裁判員候補者の呼び出し状が届き、注意事項に目が留まった。「正当な理由がなく呼び出しに応じないときは１０万円以下の過料に処せられることがあります」

　裁判と無縁の人生。「人を裁けない」と苦悩した。１０万円を支払うことなど回避する方法を探ったが、決定的な理由が見つからなかった。

　裁判員になった３月１日の夜から心身に変調を来す。体重は一時、４キロ近く減少。夜に何度も目を覚まし、床に座り込んでため息をつくようになった。「裁判員の仕事は義務」と言い聞かせ、裁判に臨み続けた。そこに極刑の重圧がのし掛かった。「死刑を言い渡すのはつらい。一般市民に求めるのは残酷だ」

　■サポート皆無　裁判後も症状は回復せず、夫婦はサポートを求めた。地裁郡山支部に相談すると、最高裁の窓口に電話するよう勧められた。窓口の担当者は「最も近い面談場所は東京。交通費は自己負担になる」と説明した。たらい回しにされた揚げ句、地元の保健所は「裁判員制度については分からない。必要なら精神科を紹介する」と答えた。

　結局、３月２２日に自力で県内の心療内科を受診した。夫は「国のサポート態勢は全く機能していない」と憤る。

　医師は４月１９日、診断書に「集中力・決断力の低下あり、就業にたえない」と記した。薬の数が増えた。

　夫は唇をかむ。「平凡に暮らしていたのに。３月１日を境に私たちの人生は狂った」

＜開始４年、根幹問われる＞

　【解説】裁判員経験者の６０代女性が仙台地裁に起こした訴訟は、裁判員制度の是非が最大の焦点となる。制度に携わり被害を受けたとする当事者が裁判員の負担軽減に主眼を置かず、制度の在り方を問う意味は大きい。

　関係者によると、女性は当初、証拠調べで被害者の遺体などのカラー写真が使われたことや、裁判員経験者へのサポートが機能していないことを問題視し、訴訟で主張しようとしたとされる。

　その後、代理人と協議を重ね「制度が続く限り、写真が白黒だとしてもストレスを抱える新たな被害者が現れる。メンタルヘルスケアでは解決にならない。制度自体が問題だ」と判断。証拠調べで検察側や裁判官が採った方法に関する過失は主張せず、立法の責任を追及する方針に変更した。

　制度をめぐる法曹関係者の議論は、裁判員の負担をいかに減らすかに重点を置く傾向があった。

　一方、裁判員経験者の間では「強制ではなく、希望する市民が裁判員を務めるよう改めればいい」との声もある。

　制度は２１日、開始から４年となる。法務省の有識者検討会は６月、制度見直しの報告書を取りまとめ、法務省は裁判員法の改正作業に入る。訴訟では、制度の根幹にかかわる論戦の行方が注目される。（報道部・水野良将）

裁判員ストレス障害で国を提訴
ＮＨＫ福島放送局

ことし３月、福島県郡山市で行われた強盗殺人事件の裁判で、裁判員を務めた女性が、殺害現場の写真などを見たことで急性ストレス障害になったのは、裁判員になることを国民に求める憲法違反の裁判員制度が原因だとして、国に対し損害賠償を求める訴えを、仙台地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、ことし３月、福島地方裁判所郡山支部で開かれた強盗殺人事件の裁判で、裁判員を務めた、郡山市に住む６２歳の介護職員の女性です。
７日午前、仙台地方裁判所に訴状を提出しました。
この事件では、夫婦２人が殺害され、一審で被告の男に死刑が言い渡され、男は控訴しています。

元裁判員の女性は、審理の過程で殺害現場のカラー写真を見たり、被害者が消防に通報した際の音声記録を聞いたりしたことで、食欲がなくなったほか、眠れなくなるなどの症状を訴えるようになりました。
その後、市内の病院で、あわせて２か月の休養が必要な急性ストレス障害と診断されました。

訴えによりますと、女性は、正当な理由がなく裁判員を辞退すると罰せられるため、不本意ながら裁判員になったとしています。

その上で、裁判員になることを国民に強いる裁判員制度そのものが、身体的な自由を保障した憲法１８条などに違反していると指摘し、精神的苦痛への損害賠償として２００万円を支払うよう、国に求めています。

一方で、証拠の提示の方法など、裁判官や検察官の行いに過失があったとは主張しないとしています。

国に損害賠償を求める訴えを起こした元裁判員の女性は、「一般の人が残酷極まりない写真を見たり、死刑判決を出したりするのは負担が大きすぎ、私は一生忘れられません。慰謝料が欲しいのではなく、同じ思いをするのは私で最後になるようにしていただきたいと思います」と話しました。

訴えについて最高裁判所は「報道があることは承知しているが、コメントは差し控えたい」としています。

また、福島地方検察庁は「内容を承知していないのでコメントは差し控えるが、今後とも、裁判員の方々の心理的負担にも十分に配慮しつつ、適正な立証に努めたい」としています。
05月07日　21時20分

中坊公平さん　　東京新聞"筆洗"

体の弱い、金持ちのぼんぼんで、落ちこぼれの寝小便たれ。大学に入ってからも、友人から年賀状一枚も来ない。社会派弁護士として鳴らし、八十三歳で逝去した中坊公平さんは「弱虫」だったという

▼父と同じ法曹の道を歩んでからも、後年の「平成の鬼平」というイメージには程遠かった。社会問題に興味はなく、ビジネス一辺倒。経済的には成功し、少年時代の劣等感も克服したと思っていた

▼そんな中坊さんを変えたのが、森永ヒ素ミルク中毒事件だった。国や企業からは「解決済み」とされ、黙って後遺症に苦しむ被害者を救うために、裁判で闘う。その弁護団長になるように頼まれた

▼国や企業相手に左派の弁護士たちと一緒に闘えば、ビジネスに支障が出かねない。父も辞退を勧めるだろうと相談すると、一喝された。「そもそも赤ちゃんに対する犯罪に右も左もあると思うのか。お前は昔から人様のお役に立つことがなかった人間やないか。引き受けるのが当たり前や」

▼この訴訟で中坊さんが気づいたのは、何の救いの道も見いだせぬ人の絶望感だった。母親たちは国や企業への恨み言を封印し、毒入りのミルクをわが子に与えた自分を、ただ責め続けていた

▼弱い人たちと向き合うことで、弱かった自分に向き合うことができた、と中坊さんは述懐していた。救われたのは彼らではなく、自分だったと。

2013年05月07日(火)

阿智胡地亭便りから　　「＃３１　遭遇」　　その一　　　　

２００３．８．１０作成・メルマガ発信

吉本の落語家二人

①新大阪のホームで列車の入線を待っていた。車内で読む「週間文春」と「お～いお茶」を確保した後は、いつもの癖で目の前を行き来する人達をバードウォチングならぬピープルウォチングを楽しむ。

背をしゃんと伸ばして夏物を涼しげに決めた奥さんの後を、ゴルフウェアーらしいポロシャツを着た旦那が荷物を持ってトボトボついていく。アタッシュケースを持った紺のスーツの若い女性が男の同僚社員らしいのと急ぎ足で通り過ぎる。

若い男女の外人が６、７人でトランクの山を横においている。ツアーらしいがガイドはいないなあ。女性が小柄だし、着ているものの色とコーデネイトが洒落てるからからアメリカ人じゃなくてラテン系みたい。

あら、向こうからくるおっさんあれは桂文珍みたいやなあ。荷物をカートで引っ張っている。お伴なしで一人で動いてるんだ。彼は私のすぐ隣に来て立ち止まった。やはり文珍だった。

５、６年前に阪急六甲から梅田まで隣どうしに座った桂文珍とはこれで３度目の遭遇だが、いままでになく自然体で周囲の人は誰も気付かない。気のせいか彼は少し仏頂面に見えた。

テレビと違うのは薄いサングラスをかけているだけだ。彼は早く来すぎたのか私の乗った列車には乗ってこなかった。

②２１のＢ席は窓際３列の真ん中の席だった。この伊丹空港発のフライトは乗客に子供が多く満席だった。

シートベルトを締めてぼんやり乗って来る人をみていたら、笑福亭鶴瓶みたいな男が通路をこちらに来る。その後ろに名前は知らないがテレビで顔は見たことがあるのが続いている。

みたいではなく間違いなく鶴瓶だった。彼は２０のＤ席、若いのが２０のＣ席に座った。飛行中二人は半分の３０分ほどスケジュールの話をしていた。あのダミ声の大阪弁で。

着陸して皆が席をたったとき、彼の前の席の女性が後ろを振り向いて握手を求め、それに対して笑って握手を返していたくらいで、殆どの人は気付かないままで機内から下りていった。

運動会などの集団の中から自分の子供をすぐ見分けられる視覚の識別能力は、動物の始源的な能力の一つらしいが、例え一度も会ったことがない他人でもいったんインプリンテイングされたイメージと同一人物が目の前に現れたら、無意識かつ即座にその人だと認識するという経験は何度あっても面白い。

ただしアンタがヒマ人やから出来ることや、という声には素直に従います。

沿道に元気、熱気　三春春まつり時代行列　　　福島民報

2013/05/06 10:19

　三春、富岡、葛尾３町村と福島民報社などでつくる実行委員会の主催。城下町の特色を生かした行事で風評被害に打ち勝ち、三春に避難する富岡や葛尾の人々を励ます狙い。昨年に続き２度目。

　行列は征夷大将軍坂上田村麻呂を中心とした「平安」、三春を治めた戦国武将田村氏を題材とした「戦国」、三春藩校関係者をたたえる「幕末～明治」の３部で構成。

鈴木義孝町長、田中司郎富岡町副町長、松本允秀葛尾村長、三春の姉妹都市岩手県一関市の勝部修市長らが騎乗し、３町村の関係者や有志、三春中生、田村高生ら約２２０人が参加した。

　鎧（よろい）武者や槍（やり）隊、鉄砲隊、藩校の剣術学生などに扮（ふん）し、町内を勇ましく練り歩いた。行列に続いて演舞が催された。参加者が武具を手に立ち回り、折り鶴を手に勝ちどきを上げて復興への誓いを新たにした。

　郷土芸能の競演会では葛尾の日山神社の３匹獅子舞、富岡の麓山神社の御神楽舞が披露された。三春からは大町、中町、新町の３台の山車が繰り出し、祭りを締めくくった。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を願う三春春まつりのメーン行事「三春時代行列」は５日、三春町中心部で催され、時代行列などが繰り広げられた。

被災車処理９割超す　宮城・１２市町終了　　河北新報

2013年05月06日月曜日

　東日本大震災の津波で被災した自動車の処理率が、県全体で９割を超えたことが県のまとめで分かった。

県に処理を委託した５市町を含む沿岸１２市町は３月末までに作業を完了。残る石巻市と女川町も来年３月までに処理を終える予定で、県全体の処理が国が目標としている年度内に終了する見通しとなった。

　被災した自動車は、自治体が一時保管し所有者を確認した上で、所有者が引き取ったり自治体が処理業者に売却したりしている。

利府町を除く沿岸１４市町で処理が必要となった５万５３４０台のうち、３月末までに５万１１８５台の作業が終了、処理率は９２％になった。

　県に処理を委託した気仙沼（９３８８台）、名取（２６７５台）、岩沼（２０２２台）、東松島（３０７４台）、南三陸（２３５７台）の５市町分は、自前処理分を含め１万９５１６台が３月末までに完了。仙台（６４５０台）など７市町も作業を終えた。

　被災台数が１万７５６０台と県内最多の石巻市は３月末までに、８５％に当たる１万４９７３台を処理した。９月までに全台数を終了する。

　１６８９台が被災した女川町の処理率は７％。地元の処理業者に委託したため時間がかかっているが、本年度末までには終える見込みという。

　処理を終えた自動車の内訳は、所有者が引き取った車が１万５３４２台、自治体が処理業者に売却したのが３万５８４３台だった。

日本人はなぜイスラム教を誤解してしまうのか - 島田裕巳

2013年05月03日 19:27

日本人がイスラム教を理解できないのも、無理からぬところがある。なにしろ国内にはイスラム教徒が少ないからだ。日本人のイスラム教徒となれば、結婚で改宗した人間にほぼ限られる。しかも、大半は女性である。

しかし、イスラム教は、キリスト教に次ぐ世界第２位の宗教である。信者の数というものは、なかなか正確なところが分からないので、判断がつきかねるところもあるが、今やイスラム教徒の数はキリスト教徒に匹敵するという説さえある。

そうである以上、グローバル化が進む現代において、私たち日本人もイスラム教について関心をもち、そのあり方を知っておく必要がある。

ところが、日本人にはなまじ仏教やキリスト教についての知識があることが、かえってイスラム教を分かりにくくしている面がある。多くの日本人は、イスラム教をキリスト教、あるいは仏教に近い宗教としてとらえてしまっている。

たとえば、キリスト教には、信者になるための儀式として「洗礼」がある。カトリックなら幼児洗礼が一般的で、プロテスタントの場合には成人し、信仰をもってから洗礼を受けることになる。

もちろん、プロテスタントでも、それが根づいている地域では、自動的に親の信仰を受け継ぐということはある。だが、そもそもイスラム教では、洗礼にあたるものがない。

一応、二人以上のイスラム教徒の前で、「ラーイラーハ、イッラッラーフ、ムハンマドゥンラスールッラーヒ（アッラーのほかに神はない。ムハンマドはアッラーの使徒である）」と唱えることで入信するとされてはいるものの、実際には、イスラム教が広がった地域に生まれれば、そのまま信者と見なされる。

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オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(４)　　ＮＨＫBS1

ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.4.11. シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第1週第４回　冷戦の構図第４回は第二次世界大戦直後の５年間、トルーマン政権時代に進む反共戦略に焦点を当てる。アメリカが核兵器を保有し、世界に君臨する反共産主義国家へと変わっていく経緯が明らかになっていく。アメリカでは戦前に比べ輸出額が倍増し、工業生産は年に15％の伸びを示すなど、大きな経済成長を遂げていた。一方、戦争の甚大な被害を被ったヨーロッパ各国では、社会不安から共産主義勢力が拡大していく。ドイツと日本の侵略を恐れていたスターリンはアメリカとの協力関係を望んだが、アメリカはメディアを使ってソビエトが共産主義による世界征服をもくろんでいると国民に信じさせることに成功し、冷戦へと向かった。アメリカが１９４７年のトルーマン・ドクトリンによって冷戦の構図を作りあげたことがターニングポイントとなり、その後の核開発競争と朝鮮半島やインドシナ半島への介入へとつながったとオリバー・ストーン監督は主張する。

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ... 投稿者 tvpickup

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(５)　　　ＮＨＫBS1

ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.5.6. シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第1週第５回　アイゼンハワーと核兵器シリーズの第五回は「アイゼンハワーと核兵器」。冷戦構造が確定し、核開発競争が激化するアイゼンハワー大統領の１９５０年代を見る。アメリカは「力の外交」を展開し、自由主義陣営の構築を目指す。その屋台骨をダレス国務長官やポール・ニッツェなどの反共産主義者が担い、ＣＩＡ長官のアレン・ダレス、ＦＢＩに君臨したエドガー・フーバーが権謀術数を張り巡らす。外交面では、パーレビ国王を復位させたアメリカはイランを中東最強の同盟国に仕立て上げるなど、政権転覆も含め、アメリカの陣営に入れようと様々な“工作”が行われた。こうした“外交”は、第三世界でのアメリカの評判を落としていったと、ストーン監督は指摘する。米ソによる対立が激しくなる中、エジプト、インド、インドネシア、ユーゴなどの国々は、「非同盟中立路線」を掲げて、アメリカと距離を取っていく。一方、対共産圏では、中国、北ベトナム、ラオスなど、アメリカは核兵器使用を検討する事態があったことに光をあてている。国内的には、軍需産業が隆盛となり、経済的繁栄を謳歌したが、海外に目を向けると朝鮮戦争やハンガリー動乱、スエズ動乱、インドシナ戦争など、ベトナムへの軍事介入の伏線が張られていく時代でもあった。

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ... 投稿者 tvpickup

連休ボランティア減少傾向　　　　　ＮＨＫ福島放送局

05月06日　20時35分

福島県内の東日本大震災の被災地には大型連休を利用して全国から大勢のボランティアが入り、がれきの片付けなどを行いましたが、その数は減少傾向が続いていて、関係者からはボランティアが活動しやすい環境の整備が必要だという声が上がっています。

このうち南相馬市小高区では６日、およそ２０人のボランティアが参加して津波の被害を受けた住宅のがれきを片付けました。

この地区は原発事故の影響で今も宿泊が認められていない避難区域で、住宅の片付けなどが進んでいません。

南相馬市ボランティア活動センターによりますと、大型連休の期間中、全国から訪れたボランティアの数は８４０人で、平日と比べると４倍ほどに増えています。

ただ、センターが当初、想定していた人数の７割にとどまっているということです。
センターではボランティアを対象に実施されていた高速道路の無料化がことし３月末で打ち切られたことが影響していると見ています。

栃木県から来た男性は、「震災直後から月に２回はボランティアに来ているが、高速道路代に往復で９０００円かかるようになり、とても厳しい。いつも関西から車で来ていた仲間の顔も見なくなった」と話していました。

南相馬市ボランティア活動センターの松本光雄センター長は、「ボランティアはまだまだ必要で、高速道路の無料化を再開するなどボランティアに来てもらうための対策が必要だ」と話していました。

報道の自由度　日本は世界の31位から53位に落ちた

日本31位から53位に急落。「世界報道の自由の日」に考える“自由”とは？（大貫康雄）
2013年5月6日

５月３日は「世界報道の自由の日（world press freedom day）」とユネスコ総会で定め、加盟国に報道の自由を促進し、言論の自由の保障を義務付けているが、現状は理想にほど遠い状況だ。

毎年、この日に合わせて『UNESCO（ユネスコ・国連教育科学文化機関）』が「報道の自由賞」の授賞式を行い、また国際ＮＧＯ『RFS(Reporters Sans Frontieres・国境なき記者団)』が世界179カ国の「報道の自由度」一覧を発表している。

今年も北部ヨーロッパ諸国が「報道の自由度」で最も高い評価を受けている。RFSはわかりやすいように今年から国別に地図で色分けしてもいる。１位のフィンランドから20位のカナダまでは白。日本は黄色に色分けされたが、１年前の31位から53位に急落。

（閉鎖的な）記者クラブ制度が依然改革されていないなど、名指しで警告されている。

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2013年5月 6日 (月)
メディア報道を鵜呑みにしてしまう日本人
植草一秀

ゴールデンウィークの休日も最終日になった。

全国的に好天に恵まれた今年のゴールデンウィークをそれぞれに有意義にすごされたことと思う。

ゴールデンウィークが終わると、いよいよ本格的に参院選の季節に入る。

こどもの日の昨日は元巨人軍の長嶋茂雄氏と松井秀樹氏に国民栄誉賞が授与された。

長嶋茂雄氏は始球式のバッターボックスに入って意欲満々でバットを振った。

肉声であいさつもした。

日本全国の脳梗塞を患った人たちにも大いなるエネルギーを付与しただろう。

松井氏のあいさつは松井氏の人柄をそのまま表すもので、多くの人を感動させるものだった。

長嶋氏と松井氏の姿そのものは国民に力を付与するものである。

しかし、このイベントがほぼ１００％、政治的目的で企画、立案、実施されたことにすべての主権者が留意するべきだ。

日本のマスメディアは数が限られ、しかも、ごく少数の資本がテレビ、新聞、ラジオを系列で支配してしまっている。

この電波産業は寡占集中で、しかも行政権力の支配下に置かれている産業だ。そのため、基本的にその大半が御用メディアに堕落してしまっている。

主権者の情報入手経路がマスメディアに集中しているため、マスメディアが情報を操作すると、その影響が極めて大きくなる。

さらに問題なのは、日本の主権者がマスメディアの情報を鵜呑みにしてしまう傾向を強く持つことだ。

青山貞一氏がネットに公表しているマスコミ鵜呑み度の国際比較を見ると、日本人のマスコミ鵜呑み度が群を抜いて高い。

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福島県内県内の子ども、25万人割れ　前年同期比7757人減　　福島民友ニュース

２０１３年５月５日　

　「こどもの日」の５日に合わせ、県が４日発表した４月１日時点の本県の子どもの数（１５歳未満人口、推計）は２４万９１５１人で、比較可能な１９５０（昭和２５）年以降で初めて２５万人を割った。

前年同期と比べて７７５７人の減少。東京電力福島第１原発事故が発生した直後の２０１１年４月～１２年３月と比べ、年間の減少幅は約半分に縮小したが、住民票を移さず県外避難した子どもは減少分に反映されず、実際はもっと減っているとみられる。

　県人口に占める子どもの割合は１２．９％で、前年より０．２ポイント低下した。男女別では、男子が１２万７９９５人、女子が１２万１１５６人で、男子が女子よりも６８３９人多い。

　世代別では、５歳以下が８万７４８７人、６～１１歳は１０万３００２人、１２～１４歳が５万８６６２人。年齢別でも年齢が下がるほど少なくなる傾向にある。

　年間の減少幅は、０３～１０年までは毎年５５００～７０００人程度だったが、原発事故の発生直後を含む１０～１１年は県外避難などで約８５００人に拡大。１１～１２年は約１万５０００人と減少幅はさらに広がっていた。

半年後の昨年１０月１日時点で見た年間減少数は１万１０００人で、４７都道府県では大阪府と並んで最も多い減少数だった。

福島市街地の半分は居住不適。報道されぬ不思議 by 団藤保晴

2013年04月29日 15:18

福島市の市街地の半ばが放射線障害防止法に照らせば居住不適との測定結果が出たのに、全国的に報道されません。

住民を避難させたくない自治体とマスメディアが結託している暗闇状態がまだ続くのでしょうか。福島市が３月に市内全域で実施した測定結果をまとめた放射線量マップには全部で783ある測定区画の内、398区画で0.75マイクロシーベルト毎時を超えていると明記されています。

これは宿泊はもちろん飲食も禁じられる「放射線管理区域」の設定基準3カ月1.3ミリシーベルトを、２割以上上回ります。

　唯一見つけられる記事は福島民友新聞の「毎時1マイクロシーベルト未満95％　福島市放射線量マップ」です。「市内全域の平均測定値は毎時0．56マイクロシーベルトと昨年3月のマップの平均値より0．21マイクロシーベルト下がり、除染計画目標値の毎時1マイクロシーベルト未満の区域が全体の95％を占めた」と、行政サイドの除染計画に沿った目線で書かれています。

　しかし、上に掲げたマップと測定データを冷静に見れば測定値が下がったと喜べる状況ではありません。500メートル四方731区画、千メートル四方52区画で、各３地点を選定し５回の測定を平均しています。

たまたま得られた数字ではない、重い測定値です。黄緑色区画以上、毎時１マイクロシーベルト以上なら年間で８ミリシーベルトを超し放射線防護上、もう一般人ではなく放射線業務従事者に近くなるのに220区画と全体の28％もあります。福島民友が「５％」と報じている意味が理解出来ません。

ひょっとすると分母にする面積に測定対象外の山野まで含めているのかもしれません。そうならば「ミスリードの上塗り」です。

　福島原発事故発生以来、福島県内の自治体が住民に自主避難をさせまいと動いた点は周知の事実です。

逆に「全町避難だから異議が言える異常な線量基準」で指摘したように、避難した双葉町などは年間５ミリシーベルト以上の土地に住民を帰還させる政府方針に抵抗しています。

ソ連チェルノブイリ事故でなら希望者には移住の権利が認められた汚染水準だからです。

　法律に定めがある放射線管理区域以上の汚染ならば、自主的な避難が認められて当然です。《「自主的避難等対象区域外からの避難者への賠償実現会見」4/17福田弁護士・避難者（内容書き出し）》が和解によって初めて実現した自主避難者の権利認定について伝えています。

　この中に次のような発言があります。《実際に私が、最後に家を出る時に測った玄関付近の線量は、０．６８マイクロシーベルト/時でした。で、私が一番「これはもうここにはいられない」と思った決定的なものは、２階に子どもの部屋があるんですけれども、その子どもの部屋の２段ベットの上の段がものすごい線量だったんですね。

それはもう、しばらく子どもたちをそこに寝かして生活をしてしまってから、ふと気が付いて調べようと思って、普段は通常自分が生活をする状態で調べていたんですけれども、ふと思って２段ベットの上の段に上って天井付近を調べてみたら、本当にものすごい線量でした。あの時多分最初に測った時は０．７～８ぐらい》

　このケースが放射線管理区域基準を超える汚染です。福島ではこのような当たり前のお母さんの感覚を口にできない雰囲気があると聞きます。

福島市の放射線量マップの現実を前に、マスメディアも初心に立ち返って現状の報道で本当に善しとするのか、考えてみるべきです。福島では「大本営発表報道」がまだ続いていると批判されても仕方がないでしょう。

【子どもの日】　復興庁が繰り出す「被曝させるためのパッケージ」
田中龍作

一部引用・・

「子どもの日」の定義は2011年を境に変わった。「子どもの健やかな成長を願って…」は桃源郷での夢物語となった。「子どもを放射能から守る」ことで親たちは懸命なのである。

　原発事故から3回目の「子どもの日」となった今日、「子ども・被災者支援法の実現を求める」集会・デモが都内であった。（主催：放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会）

　「子ども・被災者支援法」。正式名称は「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」。めまいがするほど長たらしい名称だが、その名称が示す通り原発事故による被災者を支え助けるための法律だ。

　だが、実態は逆である。3月に復興庁が「被災者支援パッケージ」なるものを発表したが、今年度事業として予算計上されている施策のほとんどは、福島から出さないようにしたり、帰還させたりする事業となっているのだ。

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ＣＩＡ、偽称で活動　復帰前の沖縄沖縄タイムス

5月6日(月)10時15分配信

「ＣＡＳ」部隊を名乗るＣＩＡの沖縄での活動方法を指示する文書（左）。２ページ目（右）には琉球列島高等弁務官など文書の配布先の名前が並ぶ

　「諜報（ちょうほう）や秘密工作などを連絡する際はＣＡＳ（ＣＩＡの暗号名）を名乗ってほしい」「現地では見せかけの名称を使用して」。ＣＩＡ（米中央情報局）が復帰前の沖縄で活動するにあたり、呼称を使い分けて真の身分を隠すなど秘密主義の徹底を指示する文書を作成していたことが５日までに分かった。

米国民政府（ＵＳＣＡＲ）文書群の中から沖縄タイムスが見つけた。沖縄でのＣＩＡの活動実態の詳細は謎が多く、米公文書に詳しい琉球大学の我部政明教授は「インテリジェンス（諜報）にかかわる公文書は少なく貴重だ」と話している。（吉田伸）

　文書は県公文書館が米国国立公文書館から収集した文書群の中にあった。文書名は「ＣＳＧリポート１９６６」で、主題は「ＣＡＳカバーセキュリティー」。

１９６６年３月１１日付で作成された「秘」指定のＡ４判２枚で、「沖縄のすべてのＣＡＳ部隊と軍の部隊を明確に区別」することが目的だった。発信人の名前はないが、宛先は高等弁務官やＵＳＣＡＲ首脳の民政官、米４軍の諜報関係担当司令官らになっている。

　「ＣＡＳ」は、コントロールド・アメリカン・サービスの略称で、ＣＩＡのコードネーム（暗号名）として使われていた。
　文書では「ＣＡＳ要員の真の名前と立場はいかなることがあっても秘密事項」と指摘。暗号名の「ＣＡＳ」が一般に広まらないように、さらに別の名称を名乗って活動するよう求めている。
　現地での活動では「ＣＡＳという名称でなく、見せかけの名称を使用してほしい」とする一方、米本国との連絡を容易にするために「諜報や秘密工作、心理作戦、補給工作を行う際は、『ＣＡＳ』を名乗ってほしい」と使い分けの方法を指示している。

　さらに文書作成の方法も指南。文書が将来、機密解除されることを想定し、ＣＩＡと分かるような付属文書を外して解除されるよう注釈の明示を求めるなど、慎重を期している様子がうかがえる。

　我部氏は「ＣＡＳは米国でＣＩＡの別の名前で知られており、沖縄で活動拠点を持っていたことを示す文書だ。タイトルの『ＣＳＧリポート』から、キャンプ知念を拠点にしていたといえる」と話した。
　ＣＩＡは復帰前、旧玉城村の混成サービス群（ＣＳＧ、キャンプ知念）や、読谷村の瀬名波通信施設（ＦＢＩＳ、海外放送情報サービス）で活動していた。

阿智胡地亭便りから　　「茨城県に住んだ日々の子供のおやつ」

２００３．８．０４作成・メルマガ発信

１、社宅定年が近づき、社宅の身近な人達も次々家を探して出て行くし、下の子も３歳になり３ＤＫの間取りも狭くなってきたので、会社の住宅融資制度に申し込んで毎日曜に都内や横浜方面も含めて半年ほど家探しをした。

しかし当然ながら手持ち資金と融資枠の限度を合わせても、子供を育てるのに庭付きの家が欲しいという希望は結局、住んでいた千葉県を越えて利根川の向こうの茨城県でなんとか実現するという事になった。

当時は輸出部門に所属していたから、毎月最低一回は海外出張があり、家から成田空港まで小１時間、また成田空港へ降りて一時間もすれば家で風呂に入っているという場所のメリットを感じる方が大きく、神田までの１時間３０分から４０分の通勤時間は気にならなかった。

サラリーマンだから転勤はあって当然なのに、昭和６２年、当時７年間住んだ頃には定年までずっとここに住むものと家族全員が思い込んでいた。

２、「学校から帰ったら時々見たことがない大きなオニギリがお皿に載っていてそれがおやつだった。でもそれは面白くておいしかった。

小学校２年くらいになると悪智恵もついて家にはないスナック菓子が食べたくなると、時にはおやつ時に友達の家に遊びに行って頂いていた。」

相方の話ではやはり前から住んでいる近所の方の紹介で、近所の農家が自家消費用にだけ無農薬で作っている米を農家から買えたのでご飯そのものがびっくりするほどおいしかった。

また取れすぎたといって売りにこられる、これまた無農薬栽培のトマトやキュウリも畑で完熟した野菜だから果物以上においしくて、おやつに出したらそれで子供は充分満足だったと言う。

そういえば時々台所に枝付きの枝豆や泥のついたフキが大量にある日があったが、あれはどうやって手に入れていたのかと聞くと、親しくなった農家の人が食べるかねと持ってきてくれた。食べきれないので、ご近所にも配って喜んでもらったとの事だった。

また、水戸納豆の本場の故か小学校の給食にもご飯と納豆が出る日があり、娘の大好物になり家の冷蔵庫には一年３６５日納豆が入っていない日はなかった。

次女は小さい時から納豆さえあれば外のおかずはなくても済む子で、三時のおやつにも納豆をうまそうに食べるのは私には不思議だった。

福島原発行動隊通信35号が発行されています。

こちら

千葉県八千代市で高濃度放射性物質　　

国負担の除染地域外で高濃度放射性物質
5月4日 10時31分　ＮＨＫNEWSweb

国が費用を負担して除染を行う地域に指定されていない千葉県八千代市で、道路の側溝から、埋め立て処分ができない濃度の放射性物質を含んだ汚泥が、ことし２月までにおよそ４７トン回収されたことが分かりました。

八千代市によりますと、おととし１２月、市民から「道路の側溝付近の放射線量が高い」と市に通報がありました。

市が調べたところ、側溝の汚泥から、通常の埋め立て処分ができる基準の１キロ当たり８０００ベクレルを超える濃度の放射性物質が検出されたということです。

このため、汚泥の回収を進めた結果、ことし２月までにおよそ４７トンの汚泥が回収され、汚泥の回収は今も続いています。

千葉県内では、国が費用を負担して除染を行う地域に９つの市が指定されていますが、八千代市は対象となっていません。

千葉県は「土や泥に付着しやすい放射性物質が、雨に流されて側溝にたまり、濃縮されたのではないか」と話しています。

基準を超える放射性物質を含んだ汚泥を巡り、千葉県では、国が最終処分場を建設して処理する計画ですが、建設のめどは立っておらず、八千代市は回収された汚泥を市内のごみ処理施設で保管しています。

つぶやく福島作業員　政府・東電に振り回された２年間東京新聞

2013年5月5日 07時09分

　東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターでつぶやき続け、その内容を七万超の人が注目している「ハッピー」さん。福島第一の近くに家があり、作業員としてここで長年働いてきた。このほど本紙の取材に応じ、二年間を超える収束作業で感じた疑問などを語った。　（片山夏子）

◆まるで戦場

　二〇一一年三月十四日昼、３号機原子炉建屋で水素爆発が起きた時、ハッピーさんは近くで作業をしていた。突き上げる衝撃、すさまじい爆音に襲われ、がれきがバラバラ降ってきた。

　「ここで死ぬかもしれない」
　まるで戦場だった。建屋から煙が上がり、すすで全身が真っ黒になった人、防護服が血に染まった人もいた。怒号が飛び交う様子はとても現実とは思えなかった。

　ハッピーさんがツイッターを始めたのは水素爆発から六日後の二十日のこと。

　理由は二つあった。一つは情報が錯綜（さくそう）し、不安をあおる報道もあったこと。もう一つは、福島県南相馬市に小さな子どもと住む知人に、現場で起きていることを冷静に伝え「必要以上に心配することはないよ」と伝えるためだったという。

　つぶやきの中で自分のことを「オイラ」と書き、「です」ではなく「でし」で結ぶことが多い独特のメッセージ。初めのころ、読み手は子どもがいるお母さんが多かった。「助けられました」「救われました」というお礼や温かい言葉が寄せられた。

◆命は二の次

　ハッピーさんのつぶやきには現場で感じる政府や東電への率直な疑問が多い。

　政府や東電が、根拠のない楽観的な見通しを示したり、きちんと説明しない発表をするたびにいらついた。事実をありのまま伝えないことで、かえって不安をあおっていると感じたという。

　事故発生当初、作業工程の調整がなされないまま、現場に指示が飛んだことにも閉口させられた。電気系と配管系の作業が同じ場所で同じ時間にぶつかり、片方の作業ができなくなるなどの混乱が起きた。

　混乱の跡は、二年たった今も福島第一の各所に残る。ほぼ同じ場所に汚染水の移送ホース、電源ケーブルや機器を制御するケーブルが乱雑に設置されている点などがそうだ。緊急作業だったとはいえ、誤作動や漏電の恐れがあり、今後の不安要因になっている。

　「総理が二十四時間作業しろと言っているから何とかしろ」。こんな指示が現場に飛んだこともあった。無理やり二十四時間体制のシフトを組んだが、作業効率が落ちた。

　現場の状況も考えず毎月発表された工程表にも悩まされた。「政府がやるって発表しちゃったから作業を急いでくれ」と言われ、準備もできていないのに夜中に駆り出されたこともあったという。
　特に、防護服を着ての夏の作業では何度も倒れそうになった。「休め」とは言われるが、工程表はそのまま。作業員の命や安全は、二の次になっていると感じた。

◆コスト優先

　一一年九月、ハッピーさんの耳に、政府と東電が「冷温停止」に「状態」をくっつけて新語をつくり、年内にも福島第一が「冷温停止状態」になったと宣言する、との情報が入ってきた。

　だが、溶け落ちた核燃料の状態もわからない。原子炉の冷却にしても、ポンプ故障だけでなく、配管の詰まりや破損などで止まる可能性がある。原子炉の温度計が不安定な動きをし始める中で、炉内が一〇〇度以下と言えるのかどうか…。「冷温停止なんてあり得ない」と思った。

　さらに十一月ごろには、「事故収束」まで宣言するらしい、との情報が入ってきた。

　「まさか」と思ったが、十二月に実施する予定だった２号機の格納容器の穴開け作業が年明けに延びるなど、宣言の妨げになるかもしれない危険な作業は延期され始めた。

　これまでも「選挙があるから、それまで危険な作業はするな」「担当大臣が明後日、海外に行くから今日中にやれ」と現場で指示されるなど、政治の動きに振り回されてきたが、まただった。

　収束宣言後、事故現場では、コスト優先の契約が目立つようになり、危険手当や給与の削減など作業員の雇用条件が悪化した。

事故後に福島第一に導入された設備類は、保守管理のことを十分考慮していない仮設のものが多い。耐久性のあるものに交換すべきだと東電に提案しても、「予算がない」と却下されることも増えた。

　ハッピーさんは、東電が会社再建を急ぎながら、事故収束も進めることに大きな疑問を感じている。コスト優先では、経験豊かな作業員も雇用が安定しないため集まらず、廃炉作業も進まない、と危機感を抱いている。

　「国がいくら税金を投入しても、東電の借金になるだけ。東電が民間企業である以上、コストを優先するのは当然。

これでは廃炉は遅々として進まない。世界を揺るがした原発事故なのだから、国と東電は収束作業を専門に担う組織をつくって強力に進めるべきだ」

栃木県でもタラの芽や山椒に放射性セシウムが・・

春の味覚　今年も遠く…　タラの芽、サンショウなど県内野生山菜　13市町で出荷制限続く

下野新聞 (5月3日)

　春の味覚は今年も遠く…。今春も県内の野生の山菜類から基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限となる品目が出ている。

４月からの検査で出荷制限となった山菜は１日現在、４市町のタラの芽、ワラビ、コシアブラの３品目。昨年から継続するゼンマイ、ワラビなどと合わせ６品目が、計13市町で出荷制限されている。

原発事故から２年以上たつが、専門家は「山は除染が手つかず。自家消費に不安がある場合は、県や市町が行っている食品検査で確認してほしい」と呼び掛けている。

　「畑のワラビは幸い、基準値を下回っている」。塩谷町でワラビを栽培する農業男性（69）は畑を見渡しながら言う。

　「ただ、山で取った山菜を直売所に出して年金の足しにしているお年寄りなどには影響が大きいだろうね」。山菜を自ら採取し、自家消費する愛好家は多く、「ことしも山に入れず残念」との声も漏れている。

　県は原則、直売所などに販売目的で持ち込まれる野生の山菜類を各市町ごとに月１回検査しており、基準値を下回った品目を流通させる態勢を取っている。

　２０１３年春の検査で出荷制限となったのは１日現在、宇都宮、塩谷のタラの芽、宇都宮、日光（旧今市）のワラビ、那珂川のコシアブラ。県林業振興課によると、コシアブラで比較的高い数値が出やすい傾向にあるが「理由は分からない」という。

　出荷制限の解除は、原則として対象市町の１カ月以内の検査において、３カ所以上で基準値を下回れば適用される。そのため12年春のシーズンで解除条件をクリアできなかった13市町の６品目については検査を継続している状況だ。

警報の中、線量計外し汚泥除去　実名で証言毎日新聞

＜原発元作業員＞警報の中、線量計外し汚泥除去　実名で証言
5月5日(日)11時25分配信

　◇福島県双葉町出身の４７歳

　東京電力福島第１原発などで１８年間、原発作業員として働いた青森県弘前市の無職、石澤治彦さん（４７）が毎日新聞の取材に応じ、放射線量の高い場所では線量計を持たずに働くなど、危険な被ばく労働の実態を証言した。元原発作業員による実名での証言は異例。石澤さんは健康の悪化から失職して妻子とも別れたといい、「自分と同じ後悔は誰にもさせたくない」と口を開いた。【袴田貴行】

【写真で見る】津波に襲われる東京電力・福島第１原発の画像公開

　◇「工期優先、被ばく隠し」離職・闘病の実態も

　石澤さんは福島県双葉町出身。２０歳から９年前まで、福島第１原発を中心に各地の原発で働いた。個人事業主の立場で元請け企業と請負契約をし、主に現場の線量をチェックする放射線管理員を務めた。

　石澤さんによると、同原発１号機のプラント改良工事に従事した９３年ごろ、圧力抑制室にたまった汚泥の除去作業で線量を測定しかけたところ、累積線量を測る個人線量計の警報が鳴り出した。しかし、元請けの現場監督から工期が遅れるとして続行を指示され、被ばく隠しのため線量計は外した。毎時３０シーベルトまで測れる放射線測定器の針が振り切れ、防護服を着ても作業できないレベルだったが、同僚約５０人とバケツリレーで汚泥を除去した。

　今も所持する放射線管理手帳に記された累積被ばく線量は９５・１５ミリシーベルト。法令上の被ばく線量限度内だが、しばしば線量計を外して作業していたため「実際はその５倍か１０倍か分からない」。

　また同年ごろ、１号機で炉内の冷却水を循環させるジェットポンプの清掃に携わった時には、同僚と誤って高濃度汚染水のプールに転落。同僚は右腕骨折の重傷だったが、元請けの現場監督は「けががばれないように放射線管理区域から出るように」と指示。事故は公表されなかった。

　３５歳ごろからは難聴や倦怠（けんたい）感に苦しんだ。妻と２男１女を抱え、失職を恐れて病院の健康診断書をパソコンで偽造し、元請け企業に出すようになった。だが３８歳の時に元請け指定の病院で健診を受けさせられ、白血球の異常増加が判明。「もう働かせられない」と言われ、診断書偽造の弱みもあって争わずに職場を去った。体調悪化で別の現場で働くこともできず、自ら切り出して妻と離婚した。

　今は月６万３０００円の生活保護費をもらい、弘前市内のアパートで暮らす。狭心症の発作や重度の糖尿病で寝込む日も多い。こうした疾患と被ばくの関連性を指摘する専門家もいるが、相談した医師からは「因果関係は分からない」と言われた。

　そんな日々を送りながらも、ふるさとの仲間と今年３月、原発事故による避難生活が続く福島県双葉町民の苦悩や県内の除染の状況などをフェイスブックに書き込むグループ「双葉町ネット」を結成した。４月２２日には東京都内で活動報告会も開いた。

　「苦労をかけた家族も福島で避難生活を送っている。罪滅ぼしも兼ね、ふるさとの苦境を全国に発信し少しでもよくしていきたい」

　◇東電広報部「確認できない」

　石澤さんが証言する労働実態について、東京電力広報部は「調べたが、現時点ではそのようなことがあったという事実は確認できていない」としている。

アメリカ　日本に年１９８億円要求　普天間移転後の維持費　　　沖縄タイムス

生労働省医系技官　木村もりよ
2013年5月2日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp

今までヒトに感染したという報告の無い、H7N9インフルエンザが、中国を中心に広がっています。これを受けて、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、「特措法」）が、2013年4月13日、前倒しで施行されました（2012年5月11日公布）。

特措法の基本は、「検疫で、インフルエンザの国内発生を食い止める」です。インフルエンザは風邪と同様に、口や鼻からウイルスが侵入することによって起こります。

検疫所が行っているのは、サーモグラフィーという機械を用いて、熱がある人を発見し、国内に病気をもちこまない、ということです。今回のインフルエンザが指定感染症になれば（なるのは時間の問題ですが）、感染した人が見つかった場合、感染の疑いもある人を含めて、隔離・停留が出来ることになっています。

そもそも、インフルエンザを、このような方法を用いて「水際」で防ぐことが出来るのでしょうか。サーモグラフィーは体表温度を測るものですから、その設定温度によって、暑い部分が赤くでます。

例えば、実際、熱があること以外にも、暑い外気温にさらされたり、アルコールを摂取したりしても赤くなります。また逆に、熱があったとしても表面温度が高くなければ、機械で検知されないこともあります。

それから、インフルエンザには「潜伏期」がありますから、症状が出ていない時期に感染者を見つけ出すことは不可能に近いといえます。

実際、2009年の H1N1豚インフルエンザ流行の際には、成田空港において348人のサーモグラフィチェックを行い、発見されたのはわずか10名でした。この結果を元にしたシミュレーションでは、空港で8名の患者が発見される間に、感染者100名が通過しているという結果も出ています。

水際作戦とはそもそも軍事用語であり、軍事的に効果が無いことは、硫黄島において栗林中将が自ら証明しています。

また、感染症対策においても、14から15世紀に流行したペストでは、汚染国から来た船を40日間沖に留め置きました。これが検疫quarantineの語源となってます。しかしながら、どの国もペストの脅威から免れることは出来ませんでした。

また、特措法に謳われている人の移動の制限や、国境閉鎖、学校閉鎖、集会の禁止なども、インフルエンザを含む感染症に風向だという科学的根拠は得られていません。

特措法は、小松秀樹氏が指摘するとおり、「国に巨大な権限を与えると、インフルエンザから国民を守ることができるという妄想」の元に作られています。インフルエンザである限り、H7N9は日本に入ってくるでしょう。

そしてある程度の広がりを見せて、終息してゆきます。最も重要な対策の基本は、その被害の程度を抑える事にあります。すなわち、重症化を出来る限り防ぐことです。インフルエンザに罹って重症化しやすい人は、小さい子ども、高齢者、免疫機能が低下している人達です。

これらの人達が、必要なときに、滞りなく医療サービスを受けられることがインフルエンザ対策の第一義であり、科学的根拠に基づかない検疫強化ではありません。

検疫は、検疫法に基づき行われます。これによれば、「隔離」とは英語のquarantineとほぼ同義で、有症者だけでなく、感染した恐れのあるもの（たとえ検査が陰性の健常人も含む）を、検疫所長の権限で留め置くことが可能です。この権限は、人の自由を制限する、すなわち基本的人権に関わる大きな権限です。

1900年、米国カリフォルニア州、サンフランシスコ市で、中国人コミュニティから数人のペスト患者が発生しました。この際、中国人というだけで隔離の対象となり、人道的にも経済的にも大きなダメージを生みました。米国連邦裁判所はこの措置に関して、「偏見に基づく違法な行為」としています。

繰り返しますが、インフルエンザを水際作戦で抑える、という科学的根拠はありません。そのような不確かな手法に対して、人権侵害をも引き起こす、「隔離・停留」という権力行使を許容する今回の措置法は、全く持ってナンセンスであり、廃止すべきであると考えます。

また、特措法の中心をなす検疫法は、昭和初期の時代遅れの法律であり、措置法の廃止とともに、検疫法の速やかな書き換えも、喫緊の仮題です。

元日弁連会長の中坊公平氏が死去　整理回収機構の初代社長

2013年5月5日 21時05分

　死去した中坊公平氏

　森永ヒ素ミルク被害者弁護団長や巨額の消費者被害を出した豊田商事の破産管財人を務めた元日弁連会長で、整理回収機構初代社長の中坊公平（なかぼう・こうへい）氏が３日午前８時５分、心不全のため京都市の病院で死去。８３歳。京都市出身。自宅は京都市東山区。葬儀・告別式は５日、家族のみで執り行った。喪主は妻淳子（じゅんこ）さん。

　京大卒業後の１９５７年に弁護士登録。７３年に森永ヒ素ミルク中毒被害者弁護団長、８５年に金のペーパー商法で多数の被害を出した「豊田商事」の破産管財人となり、非協力的な役員を追放するなどして資産を回収、被害者に総額約１２１億円の配当を実現した。

☆平成の鬼平ともてはやされていた中坊さんは、ある時特捜のターゲットになり、得意の絶頂から転げ落ち、そのまま表の世間には戻れななかった。

当時は今と違って、検察の特捜部はまっとうな正義の仕事をしているという評価があった時代で、特捜の捜査対象になるだけで「ワル」というイメージが出来上がったものだった。

なぜ中坊さんが転落していったのか、当時関心を持って大手新聞の記事をフォローしていたが、私にはついに真相はわからぬままだった。

この記事にしても中坊さんの末路については一切触れていないのが不思議だ。日本弁護士会の会長をした人間が弁護士資格をはく奪されたのだから、そのことに触れないのはジャーナリズムとして片手落ちというか、バランスが悪すぎる。　

　今となって想像できるのは、中坊さんは日本の旦那衆の虎の尾を踏んでしまい、旦那衆の岡っ引きである特捜から意図的につぶされたのかも、という感じだが、それも想像の域をでない。

2016年7月3日日曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年05月05日(日)

まず大人が放射線の基礎的理解を　　　MRICサイトから

Vol.106 内部被曝通信　福島・浜通りから～まず大人が放射線の基礎的理解を

一部引用・・

放射性物質の量を表す単位について、
1) ベクレル　2) シーベルト　3) グラム　4) メートル
この中から正解を選んだのは4人に1人、残りの3人はほぼ全員シーベルトを選択していました。また、放射性カリウムが、自然界に存在する放射性物質ではなく、今回の事故後に放出された物質だと答えた生徒は3割程度でした。

もちろん、この数値や割合が現状の県内全体の状況を代表しているわけでは無いと思います。僕の伝え方が悪かっただけかもしれません。

ただ、2年たった今だからこそ、放射線に関する基礎知識がもう一度しっかり、継続的に伝えられる必要があるように感じています。教育の現場での子供達だけではありません。お母さん方や農家の方も含めてです。

福島県外では、放射能についての報道は非常に減りました。そんな今でも散見するのは、隠蔽、発覚、不信、不安、不作為、秘密、無責任、賠償、失敗、未だに xxx無い、といったような否定的な意味を持つような単語か、問題無し、変化無し、同レベル、ゼロ、低いといった言葉が多いような気がします。大丈夫or 危険、どちらかの結論がないと伝わらないし、結論が必要なことも分かります。

ただ、今回のテストの結果を見て、もう少し落ち着いて大人が学び，子供達に教えたり伝えたりしなければならないことがあるように感じました。きつい言い方かもしれませんが、半減期すら知らない状況で、やれ安全だ、危険だといっても意味がありません。継続的な検査を行う意味も半減してしまいます。

全文はこちら

★北方領土問題はまだまだ解決しない　　ｂｙ　田中　宇

田中宇の国際ニュース解説 2013年5月2日

　４月末、安倍首相が１０年ぶりの日本首相の公式訪露としてロシアを訪問し、プーチン大統領と会って北方領土問題の交渉再開を決めた。日露間でここ数年、北方領土問題の交渉が止まっていただけに、これで一気に交渉が進むのでないかとの憶測が飛んでいる。

　だが私が見るところ、北方領土で交渉が進む可能性は非常に低い。米国の力が低下して覇権の多極化が進み、国際政治力を米国にだけ依存している日本の力も米国とともに弱くなる一方、多極化によってロシアの力は増えている。

これまで２島返還以上の対日譲歩をする気がなかったロシアが、自国が強くなって相手（日本）が弱くなる流れの中で、それ以上の譲歩を今後するはずがない。
２島返還なら日本は拒否だ。

http://tanakanews.com/101106russia.php
メドベージェフ北方領土訪問の意味

　今の日本政府は、自国民の生活維持よりも、日米同盟の維持を優先している。ＴＰＰや、日銀による円の増刷と国債買い支えは、長期的に日本経済を破壊する効果をもたらす一方で、ＴＰＰが米国企業、円増刷が米連銀（ドル）を支援するものであり、日本国内を犠牲にして日米同盟（対米従属）を維持する策だ。

米国はロシアを敵視しており、今後米露対立が高まるおそれもある。そんな中で日本がロシアと関係改善すると、日米同盟を損なうことになりかねない。日本はロシアとの関係を、短期的に改善するとしても、長期的、根本的に改善する気がない。日本政府は、北方領土問題を解決するわけにいかない。

http://www.ft.com/cms/s/0/c546f69c-a365-11e2-8f9c-00144feabdc0.html
US and Japan deal paves way for trade talks

「４島を日本のものと認めつつ２島だけ返す」とか「４島総面積の半分を日本に返す」といった話をプーチンが示唆したという幻影を日本外務省がマスコミに流して報道させた。これは日本側に問題解決の意志がないことを如実に示している。日本政府に問題解決の意志があるなら、２島返還が出発点であると示唆するはずだからだ。

　日本がロシアと交渉を再開することにした理由は、尖閣諸島問題で中国との対決姿勢が激化し、いずれ戦闘が起きるかもしれないという状況下で、中国と戦争したらロシアが中国に味方して日本を軍事的に脅す可能性が高いので、それをやめてもらうために当座の日露関係を好転させておく必要があるためだ。

これまでロシアは、尖閣で日中対立が激しくなるたびに、戦闘機を飛ばして日本の領空を侵犯したり、メドベージェフ前大統領が北方領土を視察して自国領だと誇示してみせたりしている。

ロシアは、日本が中国と対立して防衛的に余裕がない瞬間を見計らって、日本を威嚇している。２正面戦争を回避したい日本政府は、ロシアと表面的な和解をする必要があった。

http://tanakanews.com/120316putin.htm
日本をユーラシアに手招きするプーチン

　プーチンが日本に最もやらせたいことは、ロシアのシベリア・極東開発に日本の資金を出させ、開発に参加させることだ。シベリア・極東は、冷戦期間中、ロシア政府の資金注入で何とか経済を回していたが、冷戦終結後、貧困、資金難、人口流出がひどくなった。

プーチンは何年も前からシベリア極東開発を推進しているが、思ったように進んでいない。ロシア極東に多く入り込んでいる中国商人は短期の儲けしか考えないので、それより日本企業に来てほしい。
日本が来てくれれば、シベリアの石油ガスを安く買いたたこうとする中国に「日本の方が高く買ってくれる」と言い返せる。

http://tanakanews.com/130118japan.htm
中国と対立するなら露朝韓と組め

　尖閣で中国との一触即発で日本がピリピリしているときに限ってプーチンが戦闘機を領空侵犯させてくるのは、日本に嫌がらせをして「やめてほしければシベリア極東に金を出してくれ」と言っていたと読み解ける。これまでのように、北方領土問題が解決するまで日露の本格的な経済協調拡大もないというあり方をやめて、経済協調だけ先行する構想は、日露双方で以前から語られていた。

日中対決激化の中で、日本政府は、領土問題と切り離して日露経済協調を進め、プーチンにいやがらせをやめてもらいたいのだろう。だから安倍首相は、訪露団に大勢の企業幹部が同行させた。領土問題は交渉を再開するが解決に近づかない。米露関係が悪化したら、日本政府は、領土交渉を凍結し、日本企業をシベリアに置き去りにして、米国と一緒にロシア敵視の態勢をとり、対米従属を保持できる。

http://www.atimes.com/atimes/Japan/JAP-01-010513.html
Moscow reserved on rare Japanese visitor

　安倍首相は訪露２週間前の４月１５日、ＮＡＴＯの事務局長が訪日した際、日本とＮＡＴＯの協調関係を強化する宣言（共同声明）を出している。日本がＮＡＴＯとこの種の声明を出すのは歴史上、初めてだ。ＮＡＴＯは米欧がロシアと敵対するために作った組織であり、そこに日本が協力するのは、東西からロシアを挟み撃ちする構図だ。日本はロシアと関係を良くしていく方向にない。

http://www.nato.int/cps/en/SID-7B12FE48-BA874486/natolive/news_99655.htm
NATO and Japan sign Political Declaration for a stronger partnership

アメリカのケース　憲法改正論議　　　by　冷泉彰彦

JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　 No.738 Saturday Edition

　　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第６２５回

　　　　「憲法改正論議、アメリカの場合はどうなっているのか？」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

　今の時期に本当に必要なのかはともかく、日本の憲法論議は政権与党が次回７月の参院選で「憲法９６条の改正」を争点に戦うと宣言してしまった以上、議論としては深めて行かねばなりません。そんな中で、ちょうど日本で公開されているスティーブン・スピルバーグ監督の作品『リンカーン』が、同じように憲法改正を扱っているということで話題になっているようです。

　話題というのは、この映画の主要なストーリーが憲法改正問題という一点に集約されているからです。『リンカーン（原題も同じ）』というタイトルからは、リンカーン大統領の伝記映画を想像しますが、実際のスピルバーグ作品はそうではありません。

南北戦争回避のために複雑化した政局の中でのリンカーンも、その政局を戦った政敵を内閣に取り込んだ（実は大変に興味深いのですが）政治ドラマも出て来ませんし、また南北戦争の主要な戦闘も、有名なゲティスバーグ演説も出て来ません。演説については若い兵士が言及するだけです。

　ストーリーは、「奴隷制の禁止」をうたった憲法修正１３条をどうやって議会を通過させるかという一点に絞られているのです。この問題を中心として、戦闘を終わらせて改めて統一したアメリカをどう再建してゆくのかというテーマへのリンカーンの姿勢、そして悲惨な戦争に対する思い、更には、北部に残る奴隷制への賛否両論をどう政治的合意へ導いていくかという政治ドラマを描いているのです。

　さて、この憲法修正問題ですが、日本では先ほど申し上げた９６条の改正問題として、「憲法改正の発議」を議会の「３分の２」から「２分の１」にすることの是非が大きな問題になっているわけです。この『リンカーン』の中では正に「３分の２」を獲得するべく、賛成側と反対側が政治的な駆け引きをしているわけです。

アメリカの合衆国憲法は、まず議会の３分の２の賛成がないと発議ができないようになっているからです。

　この点に関して言えば、映画の緊迫したドラマを見れば「国家の分裂を避けるためには、議会の２分の１の発議では不足であり、最低でも３分の２の賛成を得ないといけない」という制度は納得感が強いし、またその「ハードルが高いからこそ」そこへ至るには、真摯な議論や激しい論争を行う必要があり、仮に「２分の１」となれば議
論も安易なものになりそうだ、そんな印象を持つ可能性は高いと思います。

　印象論というのはもしかしたら適切ではなく、そもそも「３分の１」か、あるいは「２分の１」かという議論を冷静に行うための材料として、この映画が示している合衆国憲法の改正手続きの実際というのは、参考になると思います。

　ですが、日本での憲法改正論議にあたって「アメリカは発議には議会の３分の２」を要求している、その様子は「映画『リンカーン』を見れば分かる」というだけでは勿体無いと思うのです。というのは、アメリカの憲法については、その改正方法についてもう一つ大きな特徴があるからです。

　それは、「批准（ラティフィケーション）」という問題です。アメリカの合衆国憲法は、議会で発議された後に「国民投票」で決めるというシステムにはなっていません。その代わりに、各州による批准を要求しているのです。その基準はなかなか厳しいもので、全州の４分の３が賛成しないと発効しないということになっています。

　どうしてこのように厳しい基準になっているのかというと、それはアメリカの建国の経緯に関係があります。最初にワシントンをリーダーとした「英国王に対する反乱軍」が独立戦争に突き進み、その過程で１７７６年には「英国から離脱する」という独立宣言を行なって、最終的には戦争に勝利したのです。ですが、この時点では合衆国憲法はスンナリと成立しませんでした。

最初は州の連合体に過ぎなかったアメリカの人々の中には、「連邦政府を作る」ということに懐疑的なグループがあったからでした。

　そこで憲法を作るにあたっては、連邦政府を作って一方的に「各州は政府に従え」という命令を発することは全く考えられなかったのです。ジェファーソンなどの「建国の父」たちは、そこで国家分裂を防ぐために憲法の本体には「各州と連邦政府の関係」をしっかりと明記することにし、同時に憲法が発効するには「全１３州のうちの９州の賛成＝批准」が必要だとしたのです。

　このプロセスが、今に残る「州の自治」という考え方になり、また憲法の改正には「全州の４分の３の州の批准」が必要だという規定になっているわけです。この場合に「各州による批准に何年かけて良いか」を規定するという問題があるのですが、それは各発議のたびに決めるということになっています。

つまり議会の発議が行われてから順に各州での批准を求めていくが、４分の３が賛成しないうちに期限が経過してしまった場合は、この改正発議は無効になってしまうのです。

　例えば、過去の例ですと、ＥＲＡという略称で呼ばれる「男女平等条項」つまり合衆国憲法を修正して男女をあらゆる意味で平等にするという案のケースがあります。内容は男女は平等だというシンプルなもので、原案が議会に提案されたのは１９２３年、その後は例えば１９５０年代にアイゼンハワー大統領が上下両院の連合議会を開
いて発議をするように動いたのですが、うまく行かず、最終的に議会の発議ができたのは１９７２年と、発議まで半世紀を要したのです。

　その後の批准も北東部や太平洋沿岸では順調に進んだのですが、南部から中西部までの諸州が批准に苦労する中で当初設定された期限の１９７９年が来てしまったのです。そこで当時のカーター大統領と議会は「３年の延長」という特別法を設けて期限を延長したのですが、結果としてはその１９８２年になっても「３州が足りない」ということで、改正案は廃案になっています。

　ちなみに、男女平等規定の追加を「誰が潰したのか？」というと、それは全米婦人協会という団体です。２１世紀の現在では全く影響力がなくなりましたが、２０世紀を通じてこの種の団体はアメリカで強い影響力を持っており、例えば妊娠中絶反対や、良妻賢母思想のプロパガンダ、更には夫婦の場合、夫による強要はレイプではないなどという現在では「トンデモ」としか言いようのない主張もしていたのです。悪名高い禁酒法を推進したのもこうした勢力でした。

　では、このＥＲＡは現在どうなっているのかというと、例えば各州の憲法の中でこの「男女平等」を明確に謳っている州は２１州に上り、合衆国憲法のＥＲＡは批准しなかったにも関わらず、自州の憲法ではＥＲＡを掲げている州が５州（フロリダ、イリノイ、ルイジアナ、ユタ、ヴァージニア）あるそうです。

　では、この５州は「もう一度連邦のＥＲＡが提案」されたらすぐに批准するかというと、そうは単純ではなく「そんな実務レベルのことまで連邦に規定されたくない。自分たち州の憲法で十分」などという「へそ曲がり」の姿勢を取るかもしれないので、
これはやってみないと分かりません。

　その反対に、現在でも「批准プロセスは有効」だという意見もあります。というのは、各州が各州の憲法に従って州議会で「ＥＲＡ批准」を行ったという「州の態度表明」は極めて厳粛なものであり、従って当初設定された「批准の期限」が来ても「連邦法としては失効しても、州憲法の権威においては失効していない」というのです。

頭がクラクラするような理屈ですが、「連邦というのは便宜的に設置したものであって、指揮命令系統上は州の上位機構ではない」という合衆国設立の理念から考えると、全くの詭弁とも言えないのです。

　ところで、批准問題ですが、映画『リンカーン』には思わぬ効果がありました。この映画に出てくる「合衆国憲法修正１３条（奴隷制禁止）」に関して、ミシシッピ州では批准手続きが終わっていなかったのです。

勿論、この合衆国憲法修正１３条に関しては、映画にあったようなプロセスを経て発議がされ、その後にこれまた映画にも出てくるスワード国務長官（デヴィッド・ストラザーンが好演していました）が主導して、当時の３６州（南部復帰後）の４分の３を超過する「２８州目の批准」がされた時点で即時発効となっています。

　勿論、大変に重要な修正条項ですから、残りの州も順次批准をして行っています。つまり憲法修正としての発効後も、政治的には意味があるのでその後も淡々と批准は続いたのです。ところが、ミシシッピ州だけは、正確に言うと州議会での批准は１９９５年に完了しているのですが、批准を連邦政府に届ける手続きがされていなかった
のです。

映画が全米で話題となる中、「批准の手続きが完了していないのは州として恥ずかしい」ということで急いで手続きが行われ、結果的にこれで全州の批准が完了したことになります。

　ここまで延々と「憲法改正に関する批准」のお話をしたのには３つの理由があります。一つは地方分権とか道州制という問題です。本気で道州制を推進するのなら、このように「憲法改正の批准権」を持たせるぐらいの「真剣度」が必要ではないかと思うのです。

日本の場合は「先に州ありき」という国の成り立ちがありわけではありませんが、地域による国政への姿勢の違いというのは小さな国の割にはものすごいバリエーションがあるわけです。地域を割った上で、順に議論を進めていくという形で、改正論議を深めるという観点は必要と思われます。

　二点目は「時間」の問題です。発議から各州の批准というプロセスにおいて、アメリカでは場合によっては１０年近くの年月をかけて議論が継続するわけです。その意味において連邦議会での発議はスタートに過ぎないとも言えます。憲法改正という重さに対する時間感覚として参考にすべきです。

　三つ目は「法律論議」です。ＥＲＡの問題、あるいは修正１３条の問題でも分かるように、憲法のあり方とその効力、改正手続きのあり方に関してアメリカでは建国以来ずっと活性化された議論が続いています。州と連邦のパワーバランスをどうするのか、憲法解釈と判例の問題を徹底的に詰めていって、その先に改正が必要ならやるという「法律論としての成熟と活性化」という問題が憲法論議にはどうしても必要だということです。

　この他にも、アメリカの憲法改正に関しては「批准」の問題に加えて、もう一つ「修正条項」と憲法全体の構成の問題が避けて通れません。というのは合衆国憲法というのは３つの部分から出来ているからです。まず本文の７ケ条がありますがこれは「連邦政府の定義」を「州の集合体として州権との位置関係を明確にし、同時に連邦政府の三権分立機構の設計が定義」されているのです。これに加えて「修正１条から１０条」までは「権利の章典」と言われ、「本文」を根拠に作られた連邦政府の権力に歯止めをかけるために国民の権利が規定されています。

　つまり、憲法自体が「政府の定義」に加えて「州自治の確保による連邦政府の権力への歯止め」と「権利の規定による同じく連邦政府の権力への歯止め」という二重の「権力への牽制」という構造になっているというわけです。更に、この「本文と権利章典」に関しては基本的には「改正はしない」ことになっており、その代わりに重要な改正は「１１条以降の修正事項」として追加することになっています。

　この「修正条項」のシステムに関しては、日本での改正論議でも「環境権やプライバシー権」などの「加憲」をすべきだとなどという議論があります。ですが、合衆国憲法のこの構造というのは「加憲」がしやすくなっているということに特徴があるわけではなく、また「本文と権利章典」が改正しにくくなっているということだけでも
なく、そもそも「本文における連邦政府と州権の規定、三権分立の厳格な規定、権利章典による権力への歯止め」というダイナミックな基本設計がしっかりしているところに特徴があるわけです。

　現在の日本における改正論議に関して言えば、９６条に関しての「改正のしやすさ」ということばかりが論点になっており、これに続いて「本格改正の是非」などの論点が続いていますが、本稿でここまでお話したような「中央と地方の分権」「改正論議への時間のかけ方」「憲法のダイナミックな骨格」というような大前提についての議
論も必要と思うのです。

2013年05月04日(土)

安倍首相が日本の原子力発電設備メーカーのために尽力するのは当たり前のことだ

安倍政権日本企業の原発輸出を後押し
5月3日 7時0分　　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

安倍政権は、安倍総理大臣の中東諸国訪問や外務副大臣のヨーロッパ派遣を通じて、日本の原子力関連技術の高さをアピールし、日本企業の原発の輸出を後押ししていく方針です。

ロシアに続いて中東諸国を訪問している安倍総理大臣は、日本時間の２日、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することで合意し、３日にはトルコとも同様の合意を取り交わす見通しです。

また、ヨーロッパに派遣されている松山外務副大臣は、３日にフィンランドで政府の要人と会談し、現地で進められている原発の建設計画などを巡って意見を交わすことにしています。

松山副大臣は、先月３０日には、日本企業が優先的に原発建設の受注交渉を行う権利を持ちながら、国民投票で原発反対が多数を占めたリトアニアを訪れ、エネルギー相に対し、世界の原子力の安全に取り組む決意を伝えて、計画の推進と日本企業への発注を促しました。
原発の輸出については、福島第一原発事故のあと、国内になお慎重論もありますが、安倍政権は、日本の技術の高さをアピールし、日本企業の原発輸出を後押ししていく方針です。

☆日本の原子力発電設備の三大メーカーは三菱重工業、東芝、日立製作所です。

安倍首相は、小学校、中学校、高等学校、大学を“成蹊学園”という一貫教育組織内で過ごしました。

成蹊学園は岩崎小弥太という三菱財閥の４代目経営者の肝いりもあって創立され、現在も三菱重工業の元社長が理事長を務めています。

以下成蹊学園のＨＰから引用。

「三菱の二代目社長である父・弥之助の長男として東京に生まれた岩崎小弥太は、中学・高校時代を中村春二や今村繁三と共に過ごし、友情を培いました。

高校卒業後、東京帝国大学からイギリス・ケンブリッジ大学に留学し、帰国後は中村が開いた「成蹊園」とその後の学園を援助。

成蹊学園理事長にも就任するなど、三菱の社長となった後も、成蹊学園の経営基盤を終生支え続けました。」

2011年７月1日現在成蹊学園組織図

理事・監事・評議員・名誉理事一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
理事

理事長：佃　　和夫 (三菱重工業株式会社取締役会長)

専務理事：加藤　　節（学校法人成蹊学園）

理　　事：相川　一成
理　事：秋元　勇巳 (三菱マテリアル株式会社名誉顧問)
理　　事：上田　祥士（上田歯科医院院長）
理　　事：上原　　明（大正製薬株式会社代表取締役会長兼社長）　　　
理　　事：門口　充徳（成蹊大学文学部長）
理　　事：亀嶋　庸一（成蹊大学長）
理　　事：川越　俊彦（成蹊大学副学長）
理　　事：金納　善明（成蹊小学校長）
理　　事：黒川　　清（政策研究大学院大学教授）
理　　事：小林　健司（社団法人成蹊会常務理事）
理　　事：小林　　登（成蹊大学法学部長）
理　　事：齋藤　光行
理　　事：髙木　　茂 (三菱地所株式会社相談役)
理　　事：髙山　知也（日本画家）
理　　事：谷　　正紀（社団法人成蹊会会長）
理　　事：天坊　昭彦（出光興産株式会社代表取締役会長）
理　　事：橋本　竹夫（成蹊大学名誉教授）
理　　事：早野　　潔（学校法人成蹊学園財務部長）
理　　事：廣田　明彦 (成蹊大学理工学部長)
理　　事：藤垣　芳文（成蹊大学経済学部長）
理　　事：別所　聰平（三井住友海上火災保険株式会社）
理　　事：槇原　　稔（三菱商事株式会社特別顧問）
理　事：茂木　　聡（学校法人成蹊学園総務部長）
理　　事：両角　雄功（成蹊中学校長兼成蹊高等学校長）

☆小学校から大学まで在学した母校の学恩とそのパトロンに報いるためにも、安倍首相は原発設備セールスマンの役割をこれからも果たしていくことでしょう。しかしそんなんありか？

自民党は憲法改正の中に軍法会議の復活を入れている

軍法会議復活めざす
自民党憲法改正草案の時代遅れ
――軍事ジャーナリスト　田岡俊次

一部引用・・

軍法会議の問題点

自由民主党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、まず憲法96条の改正手続を改定し、現行憲法で、「各議員の総議員の3分の2以上」の賛成で国会が発議するとしているのを「過半数の賛成で」と変え、そののち憲法9条を含む大幅な憲法改正に進む構えだ。

いまや憲法改正は相当の現実性を帯びており、その際には自民党の憲法改正推進本部が昨年4月27日に決定した「日本国憲法改正草案」がそのままか、あるいは若干の修正を加えて、憲法になると考えられる。

メディアではその草案のうち「日本国民は国旗および国歌を尊重しなければならない」（3条の2）とか「国防軍を保持する」（9条の2）など「分かりやすい」条文に焦点を合わせがちだ。

だが私は9条の2の5に「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。

この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない」として、軍法会議の設置を想定していることは、憲法草案中の重大な問題点の一つ、と考える。

「審判所」と名付けても「裁判を行うため」としているから、これが軍法会議であることは疑いの余地がない。

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ビル・ゲイツ　「学校では教えてくれない人生に役立つ11のルール」

ビル・ゲイツがあるハイスクールでスピーチをした、「学校では教えてくれない人生に役立つ11のルール」というものがインターネットで出回っています。

実際は彼自身の言葉ではなく、彼が抜粋でチャールズ・J・サイクスの著書「Dumbing Down Our Kids」から引用したものだそうです。

１、人生は公平ではない。それに慣れよ。

２、世界は君の自尊心を気にかけてはくれない。君の気分に関係なく世界は君が仕事を終わらせることを期待している。

３、高校を出てすぐ6万ドルの年収を稼ぎはしない。携帯電話(当時は高かった)を持った副社長にもならない。自分で両方を稼ぎ出すまでは。

４、先生が厳しすぎると思うなら、上司を持ってみろ。

５、ハンバーガーを引っくり返すということは沽券こけんにかかわることではない。君たちの祖父母はハンバーガーを引っくり返すことを別の表現を使った。それはチャンスと呼ばれた。

６、君が失敗したらそれは両親のせいではない。文句を言わずに学べ。

７、君らが生まれる前は、君らの両親は今のように退屈な人たちではなかった。そんな風になったのは、君らのために支払いをし、服を洗い、君らがどんなにいけてるか、という自慢を聞いているうちにそうなったのだ。親の時代から生存する寄生虫から森を守る前に、自分の洋服ダンスのダニ駆除から始めよう。

８、学校は勝者・敗者を決めなくなったかもしれないが、人生は違う。学校によっては君が落ちこぼれないようにしてくれたり、正しい答えが導き出せるまで、何度でも機会をくれる。実際の人生とは全く似ても似つかない。

９、人生は学期ごとに分けられていない。夏休みは無いし、ほとんどの雇用主は君が自分を見出すことに興味を持たない。それは自分の時間にやれ。

10、テレビは本当の人生ではない。現実では、人は喫茶店にいつまでもいられるわけはなく、仕事に行かなくてはいけないのだ。

11、オタクには親切にしよう。彼らの下で働く可能性が高い。

英国国営放送（ＢＢＣ）の流儀・信条とは？

一部引用・・

田端：このグローバル化の時代に、メディアの役割は、簡単に国境線を超えうる。例えば、The Economistの報道姿勢は単に英国の国益を反映していない。

しかしながら、BBCは、英国民の受信料負担で運営されている。　英国の国益と、BBCの報道姿勢との間には緊張関係があり、ときに矛盾するように思うが、それについてはどう思っているか？

Richard Porter：我々は英国の企業であり、英国の人々の役に立つことを誇りに思っているが、英国の外交姿勢をアピールする親善大使の役割を果たしたり、単に英国の国益を増大させることは、BBCの仕事ではない。

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どうしてぼくたちはすれ違うのか ―― 社会学者が語る、震災後の断絶の乗り越え方

2月3日　『みんなで決めた「安心」のかたち――ポスト3.11の「地産地消」をさがした柏の一年』刊行記念イベント

「どうすれば『みんなで決める』ことができるのか？」

「断絶と無関心を超えて」

一部引用・・

開沼　難しいですよね。先ほど例にだした「見せる課」の方がこのようなことをおっしゃっていました。市民の態度は4パターンに分けられると。

１つ目は「はじめからぜんぜん気にしていない方」、2つ目は「前は気にしていたけど、いまは大丈夫だろうと納得して買っている方」、3つ目は「大丈夫かも、と思いはじめているけど、納得しきっていないので買わない方」、4つ目に「以前からずっと頑なに買わない方」。

放射線量をめぐる問題は科学的な話でもあるんですが、もはや宗教的信条として捉えた方が分かりやすい側面もあります。

そもそもの生き方や、受けてきた教育、周囲の人間関係、今後の見通し等々にかかわってくる問題であって、科学的合理性で解決しきれる問題ではない。

いくら、「農業が」「線量が」という話をしたって、その断絶を乗り越える言葉を見つけるのは難しいのかなと思っています。

そのなかで、「頑なに買わない方」をどう変えるか。これには答えはありません。とりあえずは、3番目の「納得していないので買わない方」に働きかける。

別に必ず買って貰う必要はないですが、まずはコミュニケーションをとっていく。そして、こういう価値観もあるんだよと、間接的に伝えていく。それしかないのかなと。それくらい、4番目の方は手ごわいなと思っています。

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赤報隊の名前を出さない朝日新聞阪神支局襲撃事件の報道

朝日新聞阪神支局襲撃から２６年
5月3日 11時46分　ＮＨＫＮＥＷＳweb

兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、記者２人が死傷した事件から３日で２６年になり、支局に設けられた拝礼所では、関係者が訪れて亡くなった記者を悼んでいます。

昭和６２年５月３日の夜、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、当時２９歳だった小尻知博記者が殺害され、もう１人の記者が大けがをしました。

事件から２６年の３日、支局の玄関には拝礼所が設けられ、朝から関係者や近くの人たちが訪れて遺影に手を合わせていました。

また、支局の３階にある資料室が公開され、訪れた人たちが小尻記者が撃たれたときに座っていたソファーや、大けがをした記者が持っていたボールペンなどを見つめていました。

ことし小尻記者が亡くなった年齢と同じ２９歳になる娘の美樹さんは「犯人への憤りは今も変わることはありません。働き始めて６年がたち、仕事へのやりがいと責任を感じる今、父は本当に悔しかっただろうなと心から思います」とコメントしています。

また、小尻記者から取材を受けたことがある千葉県の高校教師、沼山尚一郎さんは２９年前に受け取った名刺を大切に持っていて、「出会った人を大事にする記者だった。教師として事件を忘れないように生徒に伝えていきたい」と話していました。

赤報隊事件

朝日新聞幹部が小尻記者の墓参　支局襲撃から２６年
2013年5月3日 14時05分　東京新聞

　

朝日新聞阪神支局で小尻知博記者の遺影に手を合わせ、冥福を祈る市民＝３日、兵庫県西宮市

　兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で記者２人が殺傷されてから２６年となる３日、同社大阪本社の阿部圭介編集局長ら９人が、犠牲となった小尻知博記者＝当時（２９）＝の実家がある広島県呉市川尻町を訪れた。墓前で手を合わせて冥福を祈り、花を手向けた。

　阿部編集局長は「言論をめぐる重苦しい雰囲気は２６年たった今も変わっていない。『言葉の自由を守っていくために力を貸してほしい』と言葉を掛けた」と明かした。

　実家では親族による法要が営まれた。
　阪神支局ではこの日朝から小尻記者の遺影を掲げた祭壇が設けられた。（共同）

2013年05月03日(金)

「改憲より現状解決を」　不平等感じる被災者福島民友新聞

２０１３年５月３日　

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以降、多くの県民が仮設住宅などでの不自由な避難生活を強いられている。

さらに原子力災害や避難に伴い仕事を奪われ、居住地などの違いで賠償に差が生じるなど、憲法の３原則の一つ「基本的人権の尊重」が等しく保障されているかどうか、疑念を抱く被災者も少なくない。

そうした中で高まる憲法改正をめぐる論議。県内被災者はどう受け止めているのだろうか。

　富岡町から郡山市の借り上げアパートに避難している女性（７７）は「町の除染は進んでいないし、自分が現在置かれている不安だらけの現状を考えると、国は自分たちの基本的人権の尊重について、どう考えているのかと考えてしまう」と長引く避難生活に率直な気持ちを吐露した。

会津若松市の仮設住宅で生活する大熊町の木幡ますみさん（５７）も、「基本的人権の尊重」が保障されていないと感じている。「またどこかで原発事故が起きれば多くの人が避難しなければいけない。

私たちが何で逃げているのかということをもっと分かってほしい」と訴える。郡山市の富岡町富田仮設住宅自治会長の遠藤武さん（６９）は「（憲法改正よりも）目の前のこの理不尽な状況の解決が先だ」と、国会での論議に疑問を呈する。　

大阪の子ぉは「遊びやせんとや生まれけむ」

阿智胡地亭便りから　　「＃３０九十九里浜から来た小父さん」

２００３．８．０４作成・メルマガ発信

あらっ、この人あの魚屋の小父さんじゃないかしらと夕刊を見ていておもわず大声を出した。えっどうしたのとテレビを見ていた二人の娘が、相方の両脇から頭を突っ込んで一緒に記事を読んだ。

「九十九里浜の海水浴場で水泳監視人が死亡」と出ていた。＜これより遊泳禁止＞の旗を無視して遠くへ泳ぎ出した高校生二人が、共に溺れかけ地元のボランティアの監視人が泳ぎだして二人を助けたが、二人目を岸に連れ戻したあと心不全で亡くなったという記事だった。

昭和５５年の秋、南柏の会社のアパートを出て取手市の隣りの藤代町に家を買って引越した。ＪＲ取手駅からバスで１０数分の戸建住宅ばかり９００戸ほどの住宅地だった。
＊１（今年の選抜に茨城県代表で出た県立藤代高校へは光風台というその宅地の入り口から１０分ほどのところにある）

引越挨拶で近所をまわったとき、数軒の奥さんがその場で色々教えてくれた中に土曜日に魚屋さんが小型トラックで来て、新鮮な魚を買えるわよ、そのトラックは前からお宅の家が建ったところの前に停まるからって教えてくださった。

家は住宅地の入り口にあるバス停まで歩けば１０数分かかるという奥まった場所で、日常の買物はまわって来るスーパーの小型バスに乗るか自転車で行くしかなかったが、自転車では結構距離があり難儀だった。

土曜日になると「魚屋だよ、魚屋だよ」と大きな声がして家の前にトラックが止まり近所の奥さん方が集まった。取手駅のイトーヨーカドーまで行けばサカナは買えたが、この小父さんの毎週の行商のおかげで新鮮なイワシやサンマ、カツオなどが手に入りうちもご近所も皆助かっていた。この小父さんに７年ほどお世話になった。

相方が小父さんといろいろ雑談する中で、小父さんは５０歳代中頃で九十九里浜で漁師をしながら民宿を始め、民宿シーズン以外はこうして行商をするようになったと言うことがわかった。

夕方のＮＨＫのローカルニュースでも放送され小父さんの顔写真が映された時、相方と子供達は声がなかった。特に３歳で引越して、小父さんが来ると毎回、相方について出ていた次女は、彼とは７年間近く毎週会っていた。次女は生まれて初めて身近に知っている人が死ぬという経験をして、今でもあの時の事は忘れられない、特に人の命を助けて自分が死ぬ事をする人がいるんだと忘れられないと言った。

毎月の家のローンと父親の呑み代・麻雀などの遊び代で手いっぱいで子供のおやつ代にまわる金はなく、おやつは母親手作りのジャムやオカラと人参のケーキ、きなこ飴などしかなかった子供には小父さんが無造作にビニールを破ってハイといつも手渡してくれるヤクルトは本当においしくて毎週土曜日が楽しみだったと言う。＊２

それからもう魚屋さんは来なくなり、その事に慣れ出して２ヶ月くらいしたら「魚屋だよ、魚屋だよ」と女の人の声が聞こえた。外に出てみたら、あの見慣れた車の側に初めてみる女の人とその息子らしい若い人がいた。

予想どおり、あの小父さんの奥さんと長男で「これから引続きまわってきますので、ウチのお父さん同様よろしくお願いします」と挨拶された。あの日の事を聞いてお悔やみを言った。

その秋に神戸に引越したので、そのあとどうされたか分からないけど、７年も毎週顔を合わせていたあんなに気風のいい人が、ああいう亡くなり方をするなんていまでも忘れられない。海から遠く離れた土地で牛久沼の鰻やフナや鯉なんかはいつでも手に入る所だったけど、あの小父さんのお陰で海の新鮮な魚も食べる事が出来てあの７年間は本当に魚には不自由しなくて済んで、ありがたい人だったと相方は言った。

いつものように飲んで麻雀をして終電で深夜１時過ぎに帰ったら相方が、今日大変なことがあったのと小父さんが亡くなった話をした日のことは私も覚えている。

＜家人からの聞き取りも入れて構成。＞

国家と人間はどっちが先か

国家とは　『自由と人生』より

リヒャルト・クーデンホーフ・カレルギー著、鳩山一郎訳『自由と人生』（Totaler Staat - totaler Mensch (1937)）より、冒頭の文章。

人間は神の創造物である。

国家は人間の創造物である。

従って、国家は人間の為めに存在するが、人間は国家の為めに存在するのではない。

国家なき人間と云うものは考え得られるが、人間の無い国家は到底考えられない。

人間は目的であって、手段ではない。

国家は手段であって、目的ではない。

国家の価値は、正確にその人類に対する効能の如何に関する。即ちその人間の発達に貢
献することが大なれば大なるほど善であるが、その人間の発達を妨害するに到れば、直ちに悪となる。

これを以て国家は、人間の自由や安全や発達を促進し、或いは妨害することによって、人間の味方ともならば、また人間の敵ともなり得るのだ。

引用元

アメリカシンパの大前研一さんはフランスが大嫌い？

■ ～大前研一ニュースの視点～

　▼ 日産はゴーン氏と袂を分かつか逆買収せよ
　------------------------------------------------------------
　日産・ルノー連合のカルロス・ゴーンCEOは、先月13日、　「夏までにルノーの工場で日産車を生産する計画を発表できるだろう」との見通しを示しました。

　現在、両社の業績格差は広がっていますが、フランス政府も
　日産がルノーを手助けするのは当然とコメントするなど圧力を
　強めており、負担を強いられる日産社内からはルノーへの
　出資比率を引き下げる議論も出始めたということです。

　これは非常におかしな話だと思います。

　ルノーの純利益算定の構造を見ると、2012年の利益の大半は
　日産が生み出したものです。

　今では「ルノー＝日産」と言っても過言ではありません。

　それなのに、オランド仏大統領は、　「フランスで日産の車を作り、ルノーの工場を閉鎖しないように」　と言っています。

　フランス政府はルノーの株式を保有している株主ですから、
　ルノーの得になることを提言しているのです。

　こうした状況に対して日本政府が黙っている理由はありません。

　「日本の雇用を考えてもそんなことは受け入れられないし、
　ルノーのことはルノーが考えろ」と主張するべきだと私は思います。

　確かに、日産がV字回復を成し遂げることが出来たのは、
　カルロス・ゴーンCEOのお陰ですが、もうその義理も
　果たしたのではないでしょうか。

　今、ゴーン氏の給与の大半は日産から支払っています。

　それにも関わらず、ゴーン氏は日本に不利な動きばかりして、
　フランス政府にベッタリ近づいています。

　もうそろそろ、ゴーン氏と袂を分かつか、あるいは日産が
　ルノーを逆買収するということも検討しても良いと私は思います。

　-----------------------------------------------------------
　▼ ヤクルトはTOBの危険性が大
　------------------------------------------------------------

　ヤクルト本社は26日、同社の筆頭株主の仏食品大手ダノンとの
　戦略的提携関係を解消することで合意したと発表しました。

　ヤクルト株を20％持つダノンは株式の買い増しや提携関係の強化を
　求めていましたが、条件が折り合わなかったためです。

　戦略提携を解消することは両社の決別を意味するのではなく、
　むしろダノン社によるヤクルトのTOBへとつながる
　可能性がある動きです。

　すでに20％の株式を保有しているわけですから、
　33.3％まで買い増していくことはそれほど難しい話ではありません。

　ヤクルトとしては防ぐのは難しいかも知れません。

　ヤクルトは、乳酸菌の研究などが進んでいるため、世界的に見ても
　非常に評価が高い企業ですから、TOBの可能性は大いにあります。

　これまでにもヤクルトの経営陣は様々なトラブルを
　起こしてきましたが、今回のような事態を招いてしまったのも、
　ひとえにヤクルト経営陣の怠慢さだと私は思います。

◎引用元　メルマガ　大前研一　『ニュースの視点』

検察が確たる証拠を持っていない疑いがますます濃厚　になった　　佐藤弁護士

プレスクラブ（2013年05月01日）
検察が確たる証拠を持っていない疑いがますます濃厚になった
佐藤博史氏（弁護士・遠隔操作ウィルス事件弁護人）

　遠隔操作ウィルス事件で逮捕勾留中の片山祐輔容疑者に対する3度目の勾留理由開示公判が5月1日開かれ、それを受けて佐藤博史弁護士ら弁護団が会見を行った。

　佐藤氏は裁判官から提示された勾留理由の中に、犯行場所が「東京都内またはその周辺において」、「被疑者が使用するインターネットに接続したコンピュータから」としか書かれていなかったことを明らかにした上で、「もし彼が犯人であるという嫌疑がはっきりしているのなら、これは十分特定できなければ論理的におかしい」と指摘。

その点を裁判官に質したところ、「その点については捜査の秘密に属するので話せない」との回答しか得られなかったという。

　その上で佐藤氏は「結局、その意味するところは、派遣先のコンピュータから『したらば掲示板』へそういう指令が書き込まれたという証拠は見つかっていないからではないか」と、検察側が片山氏の犯行を裏付ける明確な証拠を得られていないとする従来の見方を改めて強調した。

引用元

和歌山カレー事件も真犯人が別にいる？

マル激トーク・オン・ディマンド第628回（2013年04月27日）
やはり和歌山カレー事件は冤罪だったのか

一部引用・・

　亜ヒ酸の鑑定については、当時最先端の大規模研究施設「SPring-8（スプリング・エイト）」を使った鑑定によって、科学な裏付けがなされたと考えられてきたが、今回、それを否定する新たな検証論文が京都大学の河合潤教授によって発表された。

河合教授が『X線分析の進歩44号』に発表した論文によると、カレーにヒ素を混入するために使われたとされる紙コップに付着していたヒ素と林さん宅にあったヒ素をより詳細に検証した結果、両者の間には明らかに異なる不純物が見つかったという。

河合教授は両者を「別のものであったと結論できる」としている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

確かに、今回明らかになった新事実を前にすると、最高裁が判決で述べているような「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に（林さんが犯人であることは）証明されている」と言えるのかどうかは明らかに疑わしくなっているように見える。

しかし、日本では再審の壁はとても厚い。日本の司法界の構造として、裁判官が検察の訴えを退けてまで無罪判決を下すのには相当な重圧がかかるからだ

全文はこちら

[刑事事件]陸山会事件の元検事に不起訴不当議決　東京第一検察審

一部引用・・

今後、検察庁が再捜査しても、起訴する可能性はまったくありませんから、これで、刑事事件としては事実上終結で、大きな謎、闇が解明されないままで終わってしまいました。

国民の検察庁に対する不信感は大きく残り、今後も、検察庁にとってボディブローのように効いてくることでしょう。

全文はこちら

電力会社が株主総会開催を同日にと話し合い

電力株主総会、今年も一斉開催　６月２６日、偶然と各社
2013年5月2日 19時07分　　東京新聞

　原発を持たない沖縄電力を除く大手電力９社が、今年の株主総会を６月２６日に一斉に開くことが２日分かった。９社は２０１２年も同じ日に総会を開いたが、１１年までは日程が分かれていることが多く、２年連続の一斉開催は異例だ。

　今年も日程が集中したことで、脱原発派の株主らは掛け持ちでの出席が難しくなる。電力各社は一斉開催を偶然と強調するが、株主からは不満の声も出そうだ。

　００年以降、９社の総会がすべて重なったのは１２年までなく、１１年も６月２８日と２９日に分かれた。１２年は一転して９社すべてが６月２７日に開き、脱原発派の株主から不満の声が出ていた。
（共同）

2013年05月02日(木)

この10年で激減した週刊誌の発行部数　その原因は？

週刊誌の時代は終わったのか

門田隆将
2013年04月29日 23:54

ゴールデンウィークに入る前に知人がある資料を提供してくれた。雑誌の実売部数を調査したＡＢＣ公査の最新資料だ。その資料は、２０００年から２０１２年までの１２年間、すなわち干支（えと）でいえば“ひとまわり”の各誌の実売部数がそのまま出ている。

２０００年からの１２年間というのは、パソコンとインターネットの普及で、メディアのみならず社会そのものが大変革を遂げた時期である。

この間の雑誌の実売部数の変化は実に興味深い。ひと言でいうなら、「激減」という言葉を超え、「壊滅状態」あるいは「総崩れ」と表現した方がいいかもしれない。

例えば、かつて全盛を誇った男性週刊誌の衰亡ぶりは凄まじい。２０００年下期（６月～１２月）と２０１２年下期を比較してみると、主要週刊誌６誌（ポスト、現代、文春、新潮、朝日、毎日）だけで、実売が総計２８５万部から１７７万部まで実に「１０８万部」も減らしている（３７・８％減）。

具体的に見てみると、週刊ポストが６５万７０００部から３１万８０００部へ、週刊現代が６４万３０００部から４２万４０００部へ、週刊文春が６３万部から４８万部へ、週刊新潮が５０万６０００部から３６万５０００部へ、週刊朝日が３０万９０００部から１３万部へ、サンデー毎日が１０万８０００部から６万部へ、という具合だ。

ちなみに月刊誌の文藝春秋本誌も４５万５０００部から３３万８０００部に減らしている。この２０００年代以降は、「雑誌からネットへ」という時代だったが、それがそのまま数字に表われているのである。

大手出版社は、日銭を稼いでいた雑誌の不調で、どこも赤字決算が目白押しだ。私の耳には、出版社の大型倒産がこれから数年で「顕在化するだろう」という悲観的な情報まで入ってくる。

各週刊誌のゴールデンウィーク合併号も出揃ったが、読みごたえのある記事は少なかった。情報の速報性でネットの後塵を拝し、さらには記事の深みやキレもかつての黄金時代とは比べるべくもない。

私自身が雑誌の現場で長く働いてきただけに、目の前の各誌の合併号を見て寂しい気がする。何が変わったのか、そして何が読者をここまで離れさせたのだろうか。私は、各誌の合併号を眺めながら、考えてみた。

私は、その第一は「見識」ではないか、と思う。「週刊誌に“見識”なんて関係があるのか」と笑う人もいるかもしれない。だが、告発記事や手記、スキャンダル報道……など、週刊誌には多くのジャンルがあるが、私は誌面から「見識」がなくなれば、読む人の興（きょう）は削がれ、媒体（メディア）そのものの存在意義もなくなるのではないか、と以前から考えていた。

最も重要なその「見識」が誌面から消え、情報の速報性や深みでも見るべきものがなくなった今、長年の読者が「週刊誌から去っていった」のも無理はない、と思う。

いうまでもなく、新聞やテレビが報じることができない告発記事や渦中の人物の手記、あるいは意外な視点や発想による独特の記事展開が週刊誌媒体の真骨頂だった。

しかし、この１２年間でその肝心なものが確実に失われていった。インターネットの普及がそれに追い打ちをかけ、やがてボディブローにように効いていき、そして週刊誌の「死命を制した」のである。つまり、週刊誌業界は外部環境の変化に対応できず、さらには見識を失い、自壊している過程なのではないだろうか。

作り手の意欲や執念、そして見識が感じられる記事が、どの雑誌の誌面からも見られなくなっているというのは大袈裟だろうか。ゴールデンウィーク合併号の各誌の誌面を、私はそんな寂しい思いでじっと眺めている。

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都の新電力契約　３００施設　東電からの切り替え　10倍に　東京新聞

2013年5月2日 07時00分

　東京都は今秋をめどに、都の所有する約三百施設の電力契約先を東京電力から新電力に切り替える方針を固めた。

都は既に約三十施設で新電力と契約しているが、十倍に増やし、大口消費者として率先して新電力を育成する狙い。契約電力の合計は約十万キロワットに上り、新電力と契約する自治体としては画期的な大口となる。契約先や価格は入札で決まるが、一年間で十億円程度の経費節減になる可能性もある。

　都によると、切り替えるのは、都立高校や都税事務所など。都の全ての契約電力は原発一基分の出力に相当する約百万キロワットで、約三百施設はこの十分の一を占める。

　都は震災後に新電力への切り替えを進め、昨年四月の時点で十一施設が受電。東電と新電力の両者から供給を受ける複数契約を導入するなどし、この一年間で練馬給水所（練馬区）など約三十施設に増やした。三十施設分で少なくとも年間一億円の経費節減になったとみられる。

　都が今回、新電力への大量切り替えを決めた背景には、東電が新電力の供給量不足を補う「常時バックアップ」と呼ばれる仕組みに積極的に応じる方針に転じ、新電力が安定供給できる見通しが立ったことがある。
　新電力の多くは自前の発電施設を持たず、工場の余剰電力や市場で調達しているが、夜間を中心に電力が不足しがちだった。過去には都が入札を行っても、新電力の供給力不足から入札が不調に終わることもあった。

　しかし、国の電力システム改革専門委員会が二月、新電力の新規契約の三割程度を常時バックアップで補うよう電力会社に要請。新電力のシェア拡大を提唱する都の猪瀬直樹知事も二月、東電との会合で常時バックアップ促進を求め、東電も要請に応じた。

　都の幹部は「電力需給が厳しい夏場を乗り切った後、民間の新電力需要を妨害しない形で切り替えを進めたい」と話している。
　新電力大手の「エネット」（東京）は「常時バックアップは電力会社が渋ったり、高値で卸したりしてできなかった。こうした仕組みが広がれば前進」と期待する。

＜新電力＞　正式名は特定規模電気事業者。

３月現在で全国に７９社あり、契約電力５０キロワット以上の事業所や工場に電気を供給する。家庭用などを除いた電力自由化部門に占める新電力のシェアは、２０１１年度現在で３・５％。

環境省次官の懸念「反省足りぬ」　水俣認定、　　泉田知事　　新潟日報

　泉田裕彦知事は１日の会見で、水俣病認定をめぐり本県が国の方針にかかわらず最高裁判決にのっとった運用を検討するとしたことに環境省の南川秀樹事務次官が不適切と懸念を示したことに対し、「反省が足りない。（患者の）実態に応じた判断をすべきだ」と批判した。

　４月の最高裁判決が国の基準より幅広く救済する判断を示したことを挙げ「有機水銀中毒で障害を負った人は水俣病だと判断した。それを踏まえて法体系を整理すべきだ」と述べた。

　患者認定については「（患者の）実態に応じた判断をすべきだ」と述べ、最高裁判決を尊重する姿勢をあらためて強調。国と県とが統一的な対応をとるべきだとした環境省の姿勢に異を唱えた。

【政治・行政】 2013/05/01 15:11

☆県民利益擁護の立場に立つ地方の知事と、国と官のメンツを第一に考える中央官僚の違いが最近ますます大きくなっている。

　官僚は公務員試験を通れば誰でも官僚になれるが、知事は県民の選挙による選別を受ける。

しかし明治の御代から、日本は政治家よりお役人さまがエライ国だ。

教員と大阪市教委が「なれ合い」　桜宮高自殺で最終報告　　共同通信

2013年5月1日 18時09分

　大阪市立桜宮高バスケットボール部の男子生徒が元顧問小村基・元教諭（４７）＝懲戒免職＝の体罰を受けた後に自殺した問題で、市の外部監察チームは１日、学校の教員と市教育委員会の教員出身者が「なれ合い」構造に陥り、体罰情報を抱え込んだことが問題の背景とする最終報告書を公表した。

　報告書によると、大阪市教委は体罰の報告を受ける指導部９１人のうち、７３人が教員出身者で、校長や教員とは身内の関係。

　桜宮高では１１年に元顧問の体罰に関する公益通報があり、教員出身の指導主事が生徒への聞き取り調査を求めたが、校長は拒否。指導主事もこれを容認し、結果的に自殺を防げなかった。
（共同）

☆身内の上下関係と慣れあいが優先。検察や警察など日本の公務員社会の掟は、今もいざというときの内部の保険だ。個人の命より組織維持が一番大切。

誰や日本柔道連盟の内部のことを外にばらしたのは？

はい、私です。柔道女子強化選手ははっきりそう言った。

　こういうアホが出ない限り日本は変わらない。

片山容疑者「なぜ逮捕繰り返す」　遠隔操作事件、３度目の法廷共同通信

2013/05/01 12:47

　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、東京都内の幼稚園などに襲撃予告メールを送ったとして威力業務妨害と脅迫の疑いで再逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）の勾留理由開示の法廷が１日、東京地裁で開かれた。

　片山容疑者は「事件は全く身に覚えがない。何のために意味のない逮捕を繰り返すのか疑問だ」と無実を訴えた。逮捕から約３カ月が経過し、少しやつれた様子で、声に力はなかった。

　片山容疑者の勾留理由開示の法廷は３度目。小泉健介裁判官は「罪を犯したと疑う理由があり、証拠隠滅や逃亡の恐れがある」と説明した。

☆片山容疑者は2月に逮捕されて容疑否認のままほぼ3ヵ月拘留されている。片山容疑者は真犯人かもしれないが、しかし検察は起訴ができるだけの証拠を持っていない。

彼に証拠隠滅や逃亡の恐れがある？？
日本でどこに逃げる？

容疑者が心身ともに耗弱してもうどうにでもなれと、検察官の思い通りの調書に署名するまで何年も？この状態が続くとしたら、これまで長年使われてきた検察の手法そのものだ。

　検察に、容疑者のエンドレスの拘留という蛇の生ごろしが認められている数少ない国日本。検察はどえらい武器を持った、日本の中の独立国のようなものだ。

わがこと防災減災　備えの死角、ハザードマップ「想定域外」多い犠牲者　　　河北新報

濁流となった津波が川からあふれ、家や車を押し流した

　洪水や土砂災害、津波などの被害を予測し、その範囲を図で示す「ハザードマップ」。東日本大震災では、自治体が各戸に配布したマップの浸水想定範囲外で、多くの住民が犠牲となった。

　釜石市鵜住居地区にあった佐藤勲さん（７５）の自宅は、大槌湾に臨む海岸から１．５キロほど離れていた。激しい揺れに「津波が来る」と感じたが、大したことはないだろうとも思っていた。

　町内会役員として地域の防災訓練などに携わり、自宅が浸水想定範囲から１キロ近く外れていることを知っていた。

　「避難しても、すぐに家に戻って来られるだろう」。妻の千佳子さん（７０）と非常用のリュックを持って外に出ようとしたが、薬を忘れたことに気づき、引き返した。
　自宅を出ると、近所の男性と会った。「ここまで（津波は）来ねえが」と、男性はのんびり構えていた。

　揺れから１０分が経過していた。ふと自宅前の川に目をやると、水の塊がさかのぼってきた。「逃げねばだめだ」。佐藤さん夫婦は男性と一緒に一目散に走った。

　とにかく高い所へ、と近くの介護施設「ございしょの里」の裏の山に向かった。既に川からあふれた濁流で愛車が流され、自宅の壁にぶつかっていた。波に追われるように、山にたどり着いた。振り返ると「浸水想定域外」にあったはずの自宅と近所の家々が、波に漂っていた。

　佐藤さんと同じ町内に暮らした９３世帯約１８０人のうち、４０人以上が犠牲になった。避難しなかったり、自宅２階への避難にとどまったりした人が多かったとみられる。

大槌湾周辺では、４００人を超す死亡・不明者のうち、浸水想定範囲外の住民が８割に上る。釜石市防災危機管理アドバイザーの片田敏孝群馬大大学院教授（災害社会工学）らの調査で明らかになった。

　市民のうち、震災以前にマップで「自宅が浸水想定域外にあることを把握していた」のは２９．８％だったのに対し、「想定域内にあることを把握していた」は１１．３％だった。

　想定域外に住む人ほど、そのことを強く認識していたことから、片田教授は「マップが安心材料となり、避難行動に抑制をかけた可能性は高い」と分析する。
　ハザードマップはあくまで一つの想定であり、決して「安全確認マップ」ではない。マップの使い方について、震災は重い教訓を残した。
　釜石市の山崎義勝危機管理監は「想定域の内外にかかわらず、避難行動が重要であることを周知徹底しなければならない」と話す。

◎地図作成、進む理解／「どう避難」考える住民

　震災ではハザードマップそのものよりも、マップを作った経験が避難に役立った地域がある。

　太平洋に突き出した宮城県七ケ浜町花渕浜地区。自主防災会副会長の鈴木享さん（５９）は、漁港近くの自宅で地震に遭った。津波の到来を予感し、揺れが収まるとすぐ、同性寺に向かった。住民らで決めた一時（いっとき）避難場所だった。
　境内には鈴木さんを含めて住民４７人が避難していた。間もなく、ラジオが告げた。予想される津波の高さは５メートル以上。

　鈴木さんは、寺が３メートルほどの高さだと知っていた。「ここは水没する」。高台の墓地への避難を住民に呼び掛けた。全員が二次避難を終えた２０分後、寺に津波とがれきが押し寄せた。

　津波の高さは６メートルに達し、１２カ所あった一時避難場所のうち３カ所が襲われた。同性寺のほか２カ所でも、住民が危険を察して安全な場所に避難した。
　地区の住民１４２２人のうち犠牲者は９人で、町内の他地区に比べて少なかった。

　花渕浜は震災の６年ほど前、自主防災会の発足を機に、ハザードマップに地域の標高や避難場所などを詳しく記載した独自の防災マップを作成していた。「住民が話し合い、地域の実情に合った防災マップを作ったことで、どう避難するか一人一人の理解が進んだ」。鈴木さんは振り返る。
　町内に住む宮城豊彦東北学院大教授（自然地理学）のアドバイスを受けた。実用性の高いマップにするため、高齢者も歩いて避難できる避難場所を自分たちで探した。
　宮城県沖地震で想定された津波高３．３メートルを目安に、民家の敷地など１２カ所を地区独自の一時避難場所に指定。地図には避難先別に各戸を色分けするなどの工夫を加え、地区の全約４００戸に配布した。

　マップに基づいた訓練も定期的に実施。終了後には必ず、一時避難場所ごとに、住民同士が避難のルートなどに問題がないか確認した
。「スマトラ沖地震のような大津波が来たらどうする」「一時避難場所から高台を目指そう」。そんなやりとりもあったという。

　自主防災会は、それらの意見を基に避難場所を変更するなどし、１０年までに３回、マップを改訂。最新版はＡ３判にサイズを拡大し、ラミネート加工して配った。

　震災から１週間後、宮城教授は、住民からこんな言葉を掛けられた。「先生が言った通りには津波は来なかったけど、念のため高台に逃げて助かった。ありがとね」

　宮城教授は「マップは道具なので、行政が配るだけでは意味がない。地図を完成させる作業の中で、住民が適宜、地域特性を把握し、万が一の備えを考えることが大事だ」と説く。

2013年05月01日(水)

阿智胡地亭便りから　　「＃２７霞ケ浦と九十九里浜から来た小父さん達」

　　２００３．７．１０作成・メルマガ発信

霞ケ浦編

ある日、勤め先の神田から流山市（千葉県）の社宅に帰ると、夕食に焼いたワカサギやゴリやハゼ、川エビの佃煮が出てきた。
好物なのですぐに食べてみたら、とてもおいしい。

どこで買ったのと相方に聞くと今日自転車の荷台に箱を乗せた小父さんがやって来て、アパートの一軒一軒を回った。味見をしてみたらおいしかったので買ってみた。ねえ、おいしいでしょうという。

小父さんにどこから来たのと聞いたら、霞ケ浦から来た。これからも買ってくれるなら時々寄るよと言ったので寄って下さいって頼んでおいたわよ。

とても凄い茨城弁で言葉は半分くらいしかわからなかったけど、仲間が霞ケ浦で取った魚を自分で加工してそれを常磐線の駅毎に下りて行商していると言っていたわ。

小父さんはその後、ほぼ定期的に寄ってくれるようになり、スーパーで買うのとは違い取ってすぐの加工で、新鮮で化学調味料も入ってなく、おいしくて子供も喜んで食べた。

私の通勤最寄り駅の南柏から会社のアパートへ来るまでに、途中のお客さんに殆ど売れてしまい、残り物しかない日もあるので、来客の手土産や神戸に帰省するときの土産にする時は、小父さんの自宅の電話番号を聞いておき、あれを３００ｇ、これを２００ｇとか頼むようになった。

顔を見て話すぶんにはなんとか理解出来るけど、電話で本物の茨城弁を聞き取るのはホント大変と言っていた。　茨城県の言葉が東北弁のエリアに入るのはそれまで知らなかった。

ある日、帰宅すると子供達がバケツを覗き込んで騒いでいた。
今日は小父さんが、生きたドジョウを持って来ていたのでアナタが柳川が好きだから明日の休日の晩に柳川鍋をしようと思って買った、と言う。

突然、何かで読んだか聞いた料理法を思い出した。鍋に汁と豆腐とドジョウを一緒に入れて火にかけると、まもなく熱くてたまらないドジョウがいっせいに豆腐に頭を突っ込んでドジョウ豆腐が出来る。それがとてつもなくおいしいと。

翌日、相方はそんな料理法は聞いたことないと半信半疑だったが、強引なダンナに負けてトライしてくれた。

台所は修羅場になった。ガスをつけてしばらくするとガタガタという大きな音がして蓋を押しのけて必死のドジョウ達が鍋から飛び出した。コンロの上の鍋から落ちたドジョウが台所の床を這い回る。
子供達はキャアキャア言って逃げ回る。

そこら中水浸しで、鍋の中の豆腐はカタチがないほどグチャグチャだ。

無言で冷ややかにこちらを見る相方の目を外し、必死でドジョウを捕まえた。結局その晩はドジョウを捌いて、相方の当初レシピどうり柳川鍋に落ち着いたが食べおわったのは随分遅かった。水浸しの床掃除は当然、自分以外誰もやってくれなかった。

その騒ぎとは無関係に子供が飼ってみたいというので、ベランダで一匹だけ小さなバケツに別にしていたドジョウは、一週間後、幼稚園児の長女がつかんで遊んでいた時手からスルリと抜け出し、あっという間にアパートの四階から下へ落ちた。

あーツ、お父さん、ドジョウが落ちたヨという娘の声で４階から下へ一気に階段を駆け降りた。ドジョウは芝生の上で何もなかったように動いていた。ドジョウを掴んで上がって来ると心配顔の娘達は大喜びだった。　その後、このドジョウは餌をもらい丸々と太り、長くベランダのバケツに住み着いた。

しかし相方は小父さんからドジョウを買うことは２度となかった。

１０年くらい経って神戸に住むようになり、元町商店街の外れに泥鰌料理専門の小さな店をみつけ、二人で柳川鍋をつついた時、相方がアナタは時々とんでもない事をおもいつくからと当時を思い出して笑った。そして、今思い出したけど、ドジョウ豆腐はたしか落語のネタのどれかにあったんじゃないと言った。

【福島第１原発の現状】格納容器調査、進まず　第１原発２号機　　共同通信

（２０１３年４月３０日）

　東京電力福島第１原発事故で、炉心溶融（メルトダウン）した２号機の格納容器内の調査が、なかなか進まない。東電は小型カメラを入れてみたものの、思うように動かすことができなかった上、引き抜くこともできなくなって失敗。いつになったら溶けた核燃料の状態を把握できるのか、めどは立っていない。

　東電は「調査は試行錯誤でやっている。廃炉工程に直ちに影響するものではない」としている。

　東電は３月、先端に小型カメラを付けたケーブルを格納容器の貫通部から挿入した。内部構造物沿いに調査を進めて、最終的には溶け落ちた燃料があるとみられる圧力容器の下部付近までカメラを入れる計画だった。

　しかし、意図した通りにカメラを進ませることができず、不具合の原因を調べるため引き抜こうとしたところ、誘導用の金属パイプ（直径約４・５センチ）とともに貫通部に引っ掛かってしまった。

　引き抜くのは不可能と判断し、今月２４～２６日にパイプを切断、カメラごと格納容器内に落下させた。抜けなくなった原因はパイプの形状にあるとみられるが、再調査のめどは立っていない。

　２号機では１月に「トーラス室」という格納容器下部の空間を調べようと、上の階の床に穴を開けたところ、想定外の配管が見つかってカメラを通すことができないミスがあったばかり。

　第１原発では、１号機でも格納容器内部の調査が進められているが、溶けた燃料の確認には至っていない。さらに３号機では内部調査開始時期の見通しすらない状況だ。

ニューヨークタイムスが「東電に解決戦略なし」と報道　　共同通信

福島第１原発の汚染水「最新の危機」「東電に戦略ない」　米紙
2013.4.30 19:04

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水が同原発事故の「最新の危機」だと報じた。汚染水が漏れ出し、太平洋に流出する危険を指摘したほか、東電に「一貫した戦略がない」とし、次々に表面化する問題の処理を場当たり的にこなしているとも批判した。

　記事は、東電と政府が事故後の対策に外部専門家らの関与を拒んだと指摘。同原発を原子力産業のコントロール下に置き続けたかったためだと指摘している。

　汚染水増加の原因である地下水の流入を止めるため、原子炉建屋の周囲にコンクリートの壁を地下約１８メートル以上の深さまで設置する提案も東電は拒否し、代わりに地下貯水槽を急造するなどの暫定策を取ったが、結局、貯水槽が水漏れを起こしたと伝えた。（共同）

公明党、９６条先行は「慎重に」　憲法見解が判明　　　共同通信

2013/05/01 02:00

　公明党が５月３日に発表する憲法記念日アピール案が３０日、判明した。憲法改正の発議要件を緩和する９６条の先行改正について「慎重に扱うべきだ」と反対姿勢を明記。

９条は戦争放棄や戦力不保持を定めた１、２項を堅持し、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を新たな項目で加えるかどうか検討するとした。

　自民党は、安倍晋三首相が唱える発議要件緩和の先行実施を夏の参院選公約に明記する方向。改憲問題をめぐる自公両党間の違いが鮮明になった。連立関係に影を落とす可能性がある。

　アピール案では、９６条が衆参両院とも総員の３分の２以上の賛成を発議要件としている点について「妥当性があるというのが党内論議の大勢だ」と強調した。

「侵略」は国連が定義している。

リベラル２１

2013.04.28 「侵略」は明確に定義されている
―安倍晋三の答弁を嗤う―
　　　　　　
半澤健市　（元金融機関勤務）

すでに田畑光永氏が触れたことだが、別の切り口で一言する。
２０１３年４月２３日の参院予算委における丸山和也議員（自民）への安倍首相の答弁は誤りである。この誤答は世界に安倍晋三の無知蒙昧を知らしめるものである。

「村山談話」に関連して安倍は次のように答えた。「侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」（『朝日新聞』、４月２３日夕刊）。

「侵略」は国際的に明快に定義されている。国連が定義しているのである。

１９７４年１２月１４日に国連総会は「侵略の定義に関する決議」を採択した。決議は、長い前文で侵略の定義を定める背景と理由を述べたあとこう書いている。

「侵略行為が行われた否かという問題は、個々の事件につきそのあらゆる状況に照らして考慮されなければならないが、それにもかかわらずこの問題についての決定のためのガイダンスとして基本的な原則を定めることは望ましいことであると信じて、次の侵略の定義を採択する」。

そのうえで第一条から第八条まで詳細な定義がある。ハッキリと「基本的な原則を定めることが望ましい」から「侵略の定義を採択する」と書いているではないか。

第一条のみを引用しておく。
「第一条　侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するまたは国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に述べられているものをいう」。

国連憲章では「侵略」へ対抗する武力行使は安保理事会による決定が可能である。しかし「侵略」の定義がなかった。そこで１９６７年の第２２回総会に設置された「侵略の定義に関する特別委員会」が、延々７年にわたる審議の末に作成して上記を決議したのである。

現実の外交は国益の対立と妥協、対立と武力衝突の連続である。
安保理事会の力学も人々には周知の事実である。だからといって、「侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない」などという無知な発言を認めるわけにはいかない。

これに対して与野党の議員、知識人、メディアが反論しないのは知的退廃である。

東電作業員　１２９５人所在不明東京新聞

2011年7月1日

東京電力は三十日、福島第一原発で四月から働く作業員四千三百二十五人のうち、千二百九十五人と連絡が取れず、被ばく検査を行っていないことを明らかにした。ほぼ三人に一人で、厚生労働省は十三日までに被ばく状況を報告するよう東電に指導を行った。

　東電によると、六月二十五日までに放射線量を測定したのは二千二百四十二人と、ほぼ半数にとどまった。残る半数が被ばく検査を済ませておらず、連絡が取れない千二百九十五人はすべて東電の協力会社の作業員。東電や厚労省は、会社を退職して所在がつかめなかったり、氏名が分からないケースなどがあるためとしている。

　一方、被ばく検査した作業員で、通常時の年間限度にあたる五〇ミリシーベルトを超えたのは十人。最高は一一一ミリシーベルトで、協力会社の社員。厚労省の担当者は「四月になってもこれだけ高い数字が出るのは異常だ」と話している。

☆これまで現場作業員の管理は東電など電力会社はやったことがない。全て業者の元請にやらせていた。危険な仕事は全て外注だから作業員管理という業務は自社の仕事だとは思っていなかった。

それがいまこのようにモロに表に出ている。

20130421 UPLAN チェルノブイリ・フクシマを忘れない! 集会とデモ

武藤類子さんは原発事故まで里山喫茶「燦」の奥さんだった。現在は原発訴訟団の団長をしている。

がん防ぐ物質発見、神戸大　マウスで効果共同通信

2013年4月30日 04時00分

　多くのがんの発症に関与するタンパク質「Ｒａｓ（ラス）」の働きを阻害する化合物を、神戸大大学院の片岡徹教授らのグループが発見し、２９日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物をマウスに投与し、がん増殖を抑えており、新たな抗がん剤開発につながると期待される。

　Ｒａｓを作り出す遺伝子が突然変異している場合、Ｒａｓは他のタンパク質とくっつき、細胞をがん化させる信号を伝達するようになる。グループによると、がん全体の原因の約２割はこのケースで、大腸、膵臓がんで割合が特に高い。
（共同）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月4日月曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2016年7月3日日曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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