2016年7月2日土曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年04月30日(火)

老いるという事は・・

わたしが、わたしの人生で見聞きしてきたもの。

わたしが、わたしの人生でやってきたこと。

わたしが、わたしの人生で会ってきた人びと。

それを、たしかめようとしている。

それを、数えようとしている。

 老いるとは、そういうことだよ。


  <『セフティ・マッチ氏の銀の言葉』より>
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福島第1原発 遠い廃炉 貯水タンク群、拡張の一途 河北新報
2013年04月30日火曜日

 
汚染水の貯蔵タンク群や処理施設が所狭しと並ぶ福島第1原発。施設の大半は原発事故後に造られた=2013年3月、福島県双葉町、大熊町
 福島第1原発の施設規模が原発事故後、拡大し続けている。廃炉作業で大型の関連施設が次々に新設された。原発をなくす作業のために、かえって施設が肥大化する裏腹な経過をたどっている。

新設施設は(1)貯水タンク(2)地下貯水槽(3)多核種除去設備(4)貯蔵プールに代わって使用済み燃料を保管する乾式キャスクの仮保管設備-など。

タンクは放射能汚染水をためる。大きさは主に直径12メートル、高さ11メートル、容量1000トン。数は940基に上り、配列されたタンク群は構内を覆い尽くす勢いだ。

 汚染水は1日400トン排出され、2日半でタンク1基が満杯になる。そのタンクに代わる貯蔵設備が地下貯水槽だ。最大で縦60メートル、横53メートル、深さ6メートルの7基が設けられた。

だが、4月に水漏れトラブルが相次ぎ、東京電力は使用を中止。巨大施設が無用の長物になった。

 東電は使用中止を受け、貯水槽の水をタンクに移す対策に乗り出した。600基以上のタンクが増設される見通しで、タンク群は拡張を続ける。

 多核種除去設備は汚染水から放射性物質を取り除く。縦横60メートル、高さ20メートルで無数のタンクと配管が白い巨大テントに覆われている。乾式キャスクの仮保管設備には設置場所として縦95メートル、横80メートルのスペースを確保した。

 原発敷地は350ヘクタールで、事故前は大半が森林だった。事故後は関連施設の用地を確保する必要に迫られ、敷地全体の6分の1を超す60ヘクタールの森林を伐採した。

 事故を起こした原発を廃炉にするために関連施設が増える事態はチェルノブイリ原発でも見られ、原子炉を閉じ込める巨大なコンクリート製の「石棺」が建設された。石棺の老朽化が進み、さらに鉄製の巨大ドームで覆っている。

 福島市に避難する元原発作業員男性(57)は「汚染水が増えている以上、処理施設の増設は仕方がないが、増える一方ではいつか限界が来るのではないか。収束どころか施設がどんどん増えるようでは避難者の帰還が遠のく」と話した。

 東電は「廃炉作業を迅速、着実に行うために設備を設置している。今後も必要な物を設け、作業を進める」としている。

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ミス韓国コンテストに出場した美人たち
ソウル一と言われる整形外科病院に全員のカルテがあると噂が流れているらしい・・。確かに同じパターンの美人?が揃っているような。

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いずれも2013年4月29日付神戸新聞から。

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首長「脱原発」 広がる 東京新聞
2013年4月29日 朝刊

 全国の市区町村長や元職の有志でつくる「脱原発をめざす首長会議」は二十八日、設立一周年を迎えた。会員数は十六人増加し、この一カ月だけで現職五人が新加入した。

東京電力福島第一原発事故から二年が経過し、安倍晋三首相が原発再稼働を明言するなど、脱原発をめざす動きが正念場を迎える中、危機感を背景に首長の輪は広がりつつある。

 「原発事故から時間がたち、脱原発の世論が少し低下している時期なので、もう一度この問題をクローズアップさせたかった」。二十八日午後、茨城県東海村で開かれた首長会議総会後の記者会見。

同県常総市の高杉徹市長は六日前に加入した理由を語った。今月一日に名を連ねた岐阜県北方町の室戸英夫町長も「政権が変わり(国の原発政策の)雲行きが怪しい方向に流れる状況で、脱原発の世論づくりの応援ができたら」と抱負を述べた。

 会議は一年前、三十五都道府県の首長や元首長計七十人で発足。これまでエネルギー基本計画作成をめぐり政府に「原発ゼロ」を要求したり、勉強会を開いたりしてきた。

 この間、会員数はじわじわと増加。今月には二人のほか、東京都多摩市の阿部裕行市長、滋賀県米原市の平尾道雄市長ら三人が入り、三十八都道府県、八十六人に達した。

 阿部市長は二十六日の定例会見で「多摩市にも福島県から避難している人が百人いる。原発事故が収束していないことにきちんと向き合う必要がある」と加入理由を述べた。

 この日は神奈川県小田原市の加藤憲一市長、茨城県かすみがうら市の宮嶋光昭市長、栃木県那須町の高久勝町長ら、代理を含め十六人が出席した。地元東海村の村上達也村長は「原発事故の経験に照らし、地震列島日本から原発をなくしていきたい」とあいさつ。

会合では、安倍首相に対し、被災者の生活再建や原発新設をしないことなど八項目の要求を決議した。 (中山高志)
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米国:日系収容所跡地で追悼式 1000人が参加 毎日新聞
2013年04月28日 20時23分

 【マンザナー(米カリフォルニア州)堀山明子】第二次大戦中、日本軍に協力する可能性のある「敵性外国人」として強制収容され、死去した日系アメリカ人の追悼式が27日、収容所跡地で行われ、約1000人が参加した。会場ではボストン・マラソン連続爆破テロ事件後、再び広がりつつあるイスラム教徒への中傷に抗議する声も相次いだ。

 追悼式は毎年4月に行われ44回目。人種差別のない社会を目指す集会として日系人以外も出席しており、9・11米同時多発テロ事件(2001年)以後はイスラム団体との交流が続いている。

 「特別スピーカー」としてあいさつした米イスラム連絡会議(CAIR)ロサンゼルス支部の女性活動家、ジエナ・アフデルガニさん(23)は「ボストン事件以後、9・11の時と似たような攻撃が始まった」と指摘したうえで「昔と違うのは、日系社会をはじめ支えてくれる多文化コミュニティーが広がっていることだ」と感謝した。

 強制収容所の不当性を訴え、米政府の謝罪と補償を定めた法律(88年成立)への道を開いた故フレッド・クレマツさんの娘カレンさんは「収容所は昔の話ではない。再び差別が起きないよう声を上げるべきだ」と訴えた。

 マンザナー収容所は1942年、全米10カ所に設置された強制収容所の一つで、約1万1000人が収容された。

日系アメリカ人の彼らは、アメリカ国籍を持つから、アメリカ国民の一員だった。

しかしある日、日系アメリカ人は家も財産もアメリカ政府に没収され、砂漠のバラックに強制収容された。理由はアメリカ人ながら両親が日本人であったり、アメリカ国籍を取る前は日本国籍を持っていたという理由だった。

それ以前にはアメリカにはそんな無茶なことが出来る法律もないし、アメリカが戦った三国同盟のメンバーであるドイツやイタリア系のアメリカ人にはそんな無法なことをやっていない。

 アメリカの支配階級には、根強いアジア人蔑視と差別の意識が脈々と流れていた?ようだ。戦時中のアメリカの新聞に出てくる日本人の顔は、必ずお猿さん、つまりモンキーの顔に描かれていた。

一方、日本の新聞はアメリカ人やイギリス人のことを「鬼畜米英」と呼び、彼らは人間ではなく鬼や畜生だとくにたみに教えてくれていた。

日系アメリカ人の強制隔離・収容はアメリカと言う国家が持つ歴史の汚点の一つであるが、彼らは後に過ちを認め、議会で謝罪しわずかではあったが弁償に応じた。

それには多くの日系人の欧州戦線における日系戦闘部隊の奮戦や、戦後の、誇りをかけたアメリカ社会に対する長くて苦しい働きかけの行動があった故である。
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岡留保則の「東京--沖縄-アジア幻視行日記」から
■4月某日 4・28を「主権回復の日」と位置付けた安倍政権による政府主催の記念式典が憲政記念館で強行された。4・28は、サンフランシスコ講和条約の発効日である。

米軍の占領下に置かれていた日本は、この日を境に体裁上の独立を果たす。体裁上というのは、この日以降、沖縄、奄美、小笠原は日本政府から切り離されて米国の施政権下に置かれるという、独立とは真逆の統治・支配形態も同時にスタートしたためだ。

安倍総理の政府主催の記念式典開催の発表後、4・28を歴史的な「屈辱の日」と位置付けてきた沖縄では、県民の7割以上が式典に反対するという地元紙の世論調査の結果が発表された。

米国の統治下に置かれた沖縄の苦難の歴史を思えば、当然の結果である。そのことに思いが至らなかった安倍総理の度し難い単細胞ぶりはもはや救いようがないレベルにあるといっていい。式典に参加した東京都知事・猪瀬直樹や沖縄県副知事の高良倉吉(元琉球大教授)らは安倍総理の空疎で虚偽的な「お祝いの挨拶」に満足したのだろうか。

 安倍官邸や閣僚の周辺では、「主権回復」を最大限にアピールし、憲法96条改正を皮切りに国防軍の創設にまで一気に突き進もうという戦略を描いているのだろう。

最近の安倍総理の靖国参拝をめぐる中国や韓国の強い批判に対して、居丈高で開き直りともいえる強烈な発言に対しては、「宗主国」の米国ですら危機感を抱くほどだ。アベノミクスで円安、株高の動きが出始めていることで、内閣支持率も7割に達する勢い。

それで、出戻り総理も自信を深めているのだろう。加えて、7月の参議院選挙においても、勢いがまったく感じられない民主党や日本維新の会に圧勝できると踏んでいるのだろう。確かにこのままの状況が続けば、自民党が勝利し、安倍政権は長期政権になる可能性もある。

そうなれば、この国はタカ派的な軍事国家色を強め、強固でしたたかな官僚組織が跋扈する戦前の日本国家への逆戻りである。核武装の必要も説いたことのある安倍総理の国家感は国を危うくする懸念材料が一杯である。

 4・28の政府主催の記念式典には天皇、皇后も参加させた。挨拶抜きの形式的参加である。戦前同様に、国家の威信を高めて国民を服従させるための権威づけも計算通りなのだろう。

まさに、皇室の政治利用にまで踏み込んだのだ。今回の式典で、右翼団体の一部には政府に建白書を出して、皇室の政治利用に異議を唱える動きも出ていた。

記念式典における各地方の来賓の県知事は半分程度の参加で、沖縄の仲井真知事は不参加を決めた。民意を形成する前に政治主導で発案されたイベントだから当然だろう。安倍総理の記念式典発表は、沖縄県民の怒りに火をつけた。

それだけではなく、多くの人々に、4・28の歴史をあらためて見直すきっかけも与えた。ヤブ蛇というやつである。


 沖縄でも奄美でも、この政府の記念式典に反対する抗議集会が開催された。沖縄では宜野湾海浜公園に一万人以上の反対派が詰めかけた。安倍政権の誕生以降、沖縄は「宗主国」米国のために、辺野古新基地の強行建設、オスプレイの激しい訓練、離島振興の意味もあるサトウキビ産業の壊滅を招くTPP参加も決めた。

すべての政策は「宗主国」米国の国策に忠実にしたがったものばかりである。米国の占領時代に仕込まれた憲法よりも優位性を持つ日米地位協定を米国が放棄しない限り、日本にも沖縄にも独立も主権回復もあるわけがない。そんなことは世界の常識だろう。

日本人も沖縄人もいつまで騙され続けるつもりなのだろうか。100年か、いや200年以上かもしれない。
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2013年04月29日(月)

阿智胡地亭便りから  「神田みます屋にて」
#6’神田「みます屋」にて '02/06/30作成・メルマガ発信

6月26日、仕事で朝から東京に行った。その夜はいつもの神田のホテルに泊まった。東京出張のおりは、夜は大抵どなたかに一杯お付き合い願っているのだが、明日が外(ほか)ではない日なので、飲んでも早く切り上げようと思い、どなたにも声をかけず一人で居酒屋の「みますや」に行った。

「みますや」は一年半ぶりくらいだが店の中が何となく綺麗っぽくなっていた。

客は殆どが50歳代の勤め人が2、3人連れで、2人ずれの組でも女性は30代以上に見え、相変わらずチエーンの居酒屋とは客層がかなり違う。入って左側の大きな板卓の3人ずれの客の横に案内された。目の前にはやはり一人客がいたが暫くして帰った

。生中を飲んでいると頼んでいたこの店の定番の牛の(にこみ)が来た。すぐ近くの神田美土代町に勤務していた昭和50年代の、週に数回は来ていた頃は、確か一皿350円くらいだった、と思う。

相変わらず独特で、関東風の濃い味付けで旨さは変わっておらず、年数を考えると仕方がないと思いながらも、関西が長くなったせいか、量もしっかりあるのについ(にこみ)が一皿600円かと思ってしまう。

定年前に見える横の3人ずれは近くの勤め人たちらしく誰か同僚の噂話に余念がない。関東弁も歯切れのいい江戸っ子弁だと耳に心地よく、いまや東京でも希少価値の方言、江戸っ子弁だなと思いながらBGMとして何となく聞いていた。

壁には前にはなかった日本各地の銘酒のあれこれ、田酒、久保田などの名前が張り出され、日本酒だけのメニューが出来ていて驚いた。しかも料理も、前と同じく壁にそれぞれ小さな板に書いて上げてあるが、メニューも板卓においてある。

普通の熱燗一合と「きんぴら」を追加で頼み、これで引き上げようと思っていたら一人客が目の前に案内されて座った。三十四、五のさっぱりした感じの男だった。座ってから何となく嬉しそうに店の真っ黒な天井、柱や畳の上がりがまちなどを見廻した。

無言でいるのも気詰まりなので、彼が生中を飲み干し「にこみ」を食べ、またメニューを見て私と同じ熱燗、彼は2合だったがを頼んで暫くして、「この店は初めてですか」と声をかけてみた。

外で一人で飲む時、相手を見て目の前の人に声をかけるのだが、迷惑そうなら必ずその一言で止める。自分も喋らないで飲みたい時もあるから。この日の彼は飲む人間に共通の雰囲気で「いや、今日が初めてなんですよ」と自然体で返してきた。

桂米丸の切符を知り合いからもらったので今日は公休で東京へ出てきてそれを聞き、終ってから前から来てみたかった「みますや」にようやく来れたという横浜の人間だった。

この「みますや」が近頃の居酒屋ブームで雑誌やテレビに取り上げられていることを彼から初めて教えてもらった。明治38年の開業で始めは近くの工事現場の土方相手の店だったことも彼は知っていた。

そうか、だから綺麗ぽっくなって前にはなかった新規の客相手のメニューが出来、とっくりがみますやの名前入りになって店員の数も増え、次々年配の客が店の中を覗きながら入ってくるわけがわかったと疑問が晴れた。

ただ店の雰囲気が前と変わらないのは有り難く、それも建物が戦前のそのままのせいもあるかも知れない。しかし次の震災ではおそらく即ぺちゃんこではある古い木造の建物だ。

この横浜人は母親が京都、父親が栃木という組み合わせで、仕事で各地に行くと居酒屋を楽しむという仁であった。会話は楽しく続き、銚子が沢山並んでしまい翌朝二日酔いで目が覚めた。

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久々わが家に笑顔戻る 避難区域の特別宿泊開始 福島県
(2013年4月28日 福島民友ニュース)

 東京電力福島第1原発事故による避難指示で夜間の滞在が認められていない県内5市村の一部地域で27日、ゴールデンウイークに合わせた5月6日までの特別宿泊が始まった。特別宿泊は昨年暮れからの年末年始に続き2度目。

 避難区域内での宿泊が初めて認められた葛尾村。三春町の仮設住宅で1人暮らしをする同村の農畜産業松本邦久さん(53)は「わが家に泊まれるのはほっとする」と、久々の自宅での宿泊に笑顔を見せた。
 愛犬への餌やりなどで、日中はほぼ毎日自宅に戻っていたが、「宿泊は気分的に違う」と松本さん。10年前に建てた自宅はほとんど地震の被害はなく、水や電気、ガスも使用できるため生活するのに支障はない。

 しかし、松本さんは、帰村への道のりはまだ長いと感じている。自宅近くの田んぼは昨年度に試験栽培をし、収穫したコメの安全性は確認されたが、風評被害への不安はいまだに払拭(ふっしょく)されない。松本さんは「生計が立てられなければ帰村は難しい」と、帰村後の生活安定に向けた支援を求めた。
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首長ら、原発新設しないと明言を 首相に要請へ 河北新報
2013年04月28日日曜日

「脱原発をめざす首長会議」の年次総会に集まった市町村長ら=28日午後、茨城県東海村

 38都道府県の市町村長とその経験者86人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の年次総会が28日、茨城県東海村で開かれ、原発新設を認めないことを明言するよう安倍晋三首相に求める決議を採択した。決議された要請書は5月中にも首相に提出する。

 首長会議は昨年4月に設立され、総会は2回目。東海村の村上達也村長や静岡県湖西市の三上元市長ら16人のほか、顧問を務める鈴木望衆院議員らが出席した。

 要請書では、東電福島第1原発事故の収束と原因究明を優先し、原発の安易な再稼働をしないよう強調。原発新設を認めないと明言することや、脱原発基本法案の早期制定など8項目を求めている。
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原発汚染土処分場「鹿児島・南大隅町に」 町長が認識 日本経済新聞
2013/4/27 2:16

 鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長は26日、鹿児島市内で記者会見し、福島第1原子力発電所の事故による放射性物質で汚染された土の最終処分場を巡って昨年4~6月ごろ、当時の細野豪志環境相や仙谷由人衆院議員らとそれぞれ会談したと明らかにした。

 森田町長の説明では、細野氏は「以前、南大隅町内は原子力関連施設の誘致推進派が多かったが、今の状況はどうか」などと尋ねたという。町長は「南大隅町を候補地にしたいと、探りを入れてきたと受け止めた」と述べ、事実上の打診だったとの認識を示した。「うちの町では考えられないと断った」としている。

 これについて、環境省の南川秀樹事務次官は同日の記者会見で、細野氏とともに2回、森田町長と会ったことを認めたが、「(南大隅町が含まれる)国立公園などの話をした。打診をした事実は全くない」と述べた。仙谷氏の関係者も「こちらから打診したことはない」と否定している。

 一連の会談には町長の知人の民間人男性が同席したという。町長によると、男性は電力会社首脳や政府高官とつながりがあり、町長は「原子力関連施設の誘致交渉をする一切の権限を与える」とした委任状に公印を押して渡していた。町長は「前の町長も渡したと聞いた。誘致を進めやすくなると(男性から)聞いて渡したが、軽率だった」と述べた。

 南大隅町は昨夏、汚染土の最終処分候補地に浮上したと一部で報道されたが、町長は「政府からの打診は全くない」と説明していた。

☆原子力発電を再開させようとしている勢力は、この「最終処分場」の問題をほおかぶりして逃げている。水俣病の原因となった水銀をそのまま外部に排出したチッソは社会的な制裁を受けたが、水俣病にかかった住民の身体は傷つけられた。

原発が排出する危険物は積みあがったまま、処理の方法も確定していない。電力会社はこういう事態を無視しても原子力発電をやろうとしている。この人たちは自分さへよければ、あとは野となれ山となれという思想の持ち主なのだろうか?
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原発事故不動産賠償110番     NHK福島放送局
福島第一原発の事故による避難区域の不動産や家財の賠償請求の手続きについて、司法書士が相談に応じる無料の電話相談が、東京で行われました。

電話相談を行ったのは、若手の司法書士で作るグループでで、東京・新宿区の事務所では10人の司法書士が対応にあたりました。

先月29日、東京電力は原発事故で避難区域に指定された福島県内の11の自治体のおよそ5万世帯を対象に、建物や土地などの不動産や家具や家電などの家財について、賠償請求の受け付けを始めました。
28日も「仏壇など高額な家財は賠償請求できるのか」といった相談が寄せられ、司法書士は「高額な家財に損害があれば、1世帯につき20万円の補償が追加される」などとアドバイスをしていました。

全国青年司法書士協議会の石橋修さんは、「賠償手続きは生活設計のためにも重要なので少しでも疑問や不安なことがあれば、相談してほしい」と話しています。
04月28日 21時12分
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「4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」ライブ中継・録画
琉球新報掲載の動画

こちら
 
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米2紙「歴史直視せず」 首相「侵略定義」発言 東京新聞
2013年4月28日 朝刊

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は二十六日、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示した。

 社説は、日本が韓国や中国を侵略したのは疑いのない事実だと指摘。中韓が内政上の動機から反日感情をあおることがあるとしても、それは「安倍氏が陥った自己破壊的な(歴史の)修正主義を正当化する理由にはならない」とした。

 さらに、戦前の帝国主義への郷愁に浸っているようでは、国内改革を推し進めたり、正当な主張である防衛予算の増額などを隣国に納得させることも困難になると論じた。

 首相が発言したのは二十三日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」に関連し「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係で、どちら側から見るかで違う」と述べた。

 首相の歴史認識をめぐっては、ニューヨーク・タイムズ紙も二十四日付の社説で、中国や韓国の「敵対心を無謀にあおっているように見える」と批判している。
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中間貯蔵施設の専門家会議 NHK福島放送局
04月28日 21時12分

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、専門家の意見を聞く県の会議が開かれ、候補地につながる道路の交通量などの調査が重要だといった指摘が相次ぎました。

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は、福島第一原発の周辺にある双葉町、大熊町、楢葉町の3つの町に分散して設置する方針で、先月から、建設候補地の地形などを確認する調査を始めています。

この中間貯蔵施設について福島県は、施設の概要や調査の進め方などに問題がないか専門家の意見を聞くための会議を設け、きょう、福島市内で初会合を開きました。この中で専門家からは、▼土などに含まれ有機物は、時間の経過とともに、性質が変わるので、扱い方に注意が必要だ、とか▼県内各地から土などを運ぶ際に道路の交通量を分析しないと県民生活に支障がでるおそれがあるといった指摘が相次ぎました。

これに対して、環境省側は、いまは候補地の調査を始めている段階で詳細は今後検討するなどと説明していました。

国の調査は、3か月程度で終わる見通しで、県は、今後も節目ごとに専門家会議を開き、意見を聞くことにしています。
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2013年04月28日(日)

世界で唯一原爆を落とされた国が落とした国に気を使う
神戸新聞社説 2013年4月27日 画面クリックで拡大。

☆原爆で瞬間的に空中に消えた広島と長崎の日本人たち。
被曝で長い間苦しんで亡くなった日本人たち。  

このままでは未来永劫浮かばれない。

戦争に負けて68年も経ったのに、今も骨の髄まで心身ともに戦勝国に占領され続けている日本国の旦那衆やエライさんたち。

臥薪嘗胆、捲土重来、次は勝つの気概がなければ独立国民とは言えない。

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阿智胡地亭便りから  「床屋のドイさんとサヨナラを」 その2
#25  床屋のドイさんとサヨナラを・・・ 2003.5.08 作成・メルマガ発信
その2  

承前

退職するにいたった大きな理由は「この仕事はやっぱり刃物を使いまっしゃろ、まだまだ自信はありまっけど、もしこっちが手えでも滑って怪我でもさしてから止めるのはいややし。」

 という事だったが、それは自分が納得するため自分に言い聞かせているようにも聞こえた。

ドイさんの話しから推測すると、理髪室はここのところ3人の理容師でやってきたが、ビルの就業人口の減少から、来店客数が減り続け、いまや理容師は二人で充分という事になり、店の社長からドイさんに退職勧奨があったようだった。 

ドイさんの話しに、何で私がやめないかんねんという思いが時々覗いているような気がした。彼は負けん気の強い、ずうっと自分の仕事に誇りを持っていた男だった。

頭を黒く染めているのは知っていたが、肌の色はピンク色で艶々しており、顔にはしわ一つ無い。

自分よりちょっとくらいは年上かと想像しながら散髪が終って椅子をたつ直前に、「若こうに見えるドイさん、時においくつになったん?」と聞いたら、67歳ですわとの答えだった。

とてもその年には見えない。頭のサエもなんら変わらず、腕もまだまだやれると思った。
 
後は家ででも床屋やるんと聞くと、ハサミはもう握らないと言った。

昭和44年頃(*)は名前は知らなかったが、なんとなくその頃から彼に見覚えがあり、昭和62年からは毎月一回はバカ話や床屋政談や居眠りをさせてもらった。また彼は元の勤務先のOBや知人の動向の情報センターでもあった。

にしても長い付き合いになっていたものだ。
 
そんなことで長いことお世話になりました。

いや、こちらこそお世話になりました。私もちょうどこの6月で会社終りです。

そうでっか、このビルに来たんはお客さんが一年違いの先輩で、退くのんは一緒の年やなんてまあご互いご縁があったちゅうことですわな。

そういうことや。ほなお元気で。

お元気で。ご縁があったらまたどっかで会えまっしゃろ。

こんな会話を交わしたあと、用意していった気持ちだけの餞別を渡して店の外に出た。  

(*この頃はビルの理髪店の利用は就業時間中は管理職はよいが、平社員は使えないという不文律があった?ような記憶がある。もしかしたら私が所属した部門だけかも知れないが。

そうなるとユーテリテイコストをテナント各社が補助をしているので
街なかの床屋の7割に近い理髪料金を活用出来るのが、自分より給料の高い方々だけとなる。

営業時間も18時までだったから結局ヒラは行けないということになる。これは納得出来なかった。

身嗜みを常に整えてお客さんに不愉快な思いをさせてはならないのは、営業の部課長も担当者もおんなじはず、と自ら勝手な判断をし、それでもさすがに部課長が外出の時を見はからってこの店に散髪に行っていたものだ。)
 
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原発復権へ期待色濃く 東京都内で原産協年次大会 河北新報
2013年04月28日日曜日

 電力会社や原発関連企業、原発立地自治体などでつくる日本原子力産業協会(東京)の年次大会が24、25の両日、東京都内であった。

「原子力ゼロ?世界が突きつける日本の責務」の基調テーマが示す通り、福島第1原発事故への反省が目立った昨年に比べ、原発復権への期待感が色濃くにじむ「反転攻勢」の場となった。
(東京支社・若林雅人)

 「わが国の経済は前政権の一貫しない原子力政策に翻弄(ほんろう)され、大きく停滞した」
 あいさつで今井敬会長(新日鉄住金名誉会長)は脱原発に傾いた民主党政権への恨み節から切り出し、自民党政権に「適切な政治判断を」と早期の再稼働を求めた。

 再稼働の条件となる新規制基準を7月に策定する原子力規制委員会には「過剰に高いハードルを設けることがないようにしてもらいたい」とくぎを刺した。
欧州委も後押し
 国内原発の全稼働停止が目前に迫ったタイミングで開かれた昨年4月の前回大会後、原子力政策をめぐる環境は様変わりした。民主党政権は関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を容認し、2030年代の原発ゼロを掲げた新エネルギー戦略も自民党政権が白紙に戻した。こうした中での今大会。会場には復権に向けた業界の高揚感が漂った。

 海外29カ国・地域からも約100人が参加。「再生可能エネルギーと原子力の共存が欧州のエネルギー安全保障上、望ましい」(ピーター・ファロス欧州委員会エネルギー総局副総局長)など、福島第1原発事故を教訓にしつつ、エネルギーミックスの中核に原子力を位置付ける潮流が強調された。

 福島の再生と復興に関しては「それなくして日本の原子力の将来はない」(今井会長)として、パネル討論で原子力業界の役割が話し合われた。

「英知の結集を」

 討論には、福島第1原発が立地し、事故後は住民の集団避難が続く福島県大熊町の渡辺利綱町長も参加した。

 住民の95%が住む地域が帰還困難区域に指定され、約4割の住民が「町に戻らない」意向を示している現状を踏まえ、「先が見えない避難生活は住民の大きな負担となり、町の機能全体をむしばんでいる」と指摘した。

 町長は「(町が建設候補地の)除染廃棄物の中間貯蔵施設や第1原発の廃炉に関わる復興策が検討されているが、住民はイメージが悪いと言う。

プラスになる支援策に英知を結集してほしい」とも訴えた。東京電力の新妻常正常務・福島本部副本部長は「各自治体の課題をしっかり受け止めたい」と述べた。

 原発事故後2回目でも、国民的関心が高まっている使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処分問題は議題にならなかった。地に落ちた原子力政策への信頼回復に不可欠な課題は積み残されたままとなった。

太字は管理人
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高良副知事「違和感わかる」    NHK沖縄放送局
04月27日 09時34分

日本の主権回復を記念して政府が28日開く式典に、仲井真知事の代理で出席する高良倉吉副知事は、26日夕方、記者団の取材に応じ、「多くの県民が式典に違和感を持っているのは大変よくわかる」と述べ、県民の思いを踏まえながら、式典に臨む考えを示しました。

政府主催の主権回復の記念式典をめぐって、仲井真知事は「県民にさまざまな思いがある」として、みずからは出席せず、高良副知事を代理で出席させることを決めています。

これについて、26日夕方、記者団の取材に応じた高良副知事は、沖縄県は出席そのものを辞退するべきだという声も出ていることについて、「多くの県民が式典に違和感を持ち、反対し、抗議したいという気持ちがあるのは大変よくわかる。その点は私も共通認識を持っているつもりだ」と述べました。

その上で「知事が自らは式典に出席できないとした一方、私を代理で出席させると判断したのは、県民の思いを踏まえることと、行政の立場で参加することの2つのことに配慮されたからだ」と述べ、県民の思いを踏まえながら、式典に臨む考えを示しました。

また高良副知事は、「個人としては、安倍総理大臣が式典でどういう言い回しや言葉を使って沖縄や奄美、それに小笠原の思いに言及されるのか大変注目している」と述べました。
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原発告訴団が強制捜査求め集会 NHK福島放送局
04月27日 19時38分

原発事故で多くの住民が被ばくしたのは国や東京電力などが安全対策を怠ったためだとして、刑事責任の追及を求めているグループが27日郡山市で集会を開き、検察庁に対して強制捜査するよう求めました。

強制捜査を求めているのは1万4000人あまりの「福島原発告訴団」です。

告訴団は、原発事故で多くの住民が被ばくしたのは国や東京電力が津波に対する安全対策を怠ったり、放射線の汚染状況をすぐに正しく伝えなかったりしたためだとして、去年6月に当時の東京電力や国の原子力安全委員会の幹部ら33人を、業務上過失致死などの疑いで福島地方検察庁などに告訴し、刑事責任の追及を求めています。

検察庁はこれまでに当時の東京電力の清水社長や原子力安全委員会の班目委員長などから任意で事情を聞いています。

27日の集会にはおよそ200人が集まり、検察庁に対し任意で事情を聞くだけではなく、証拠の差し押さえなどの強制的な捜査をして起訴するよう求めました。

告訴団の武藤類子団長は「原発事故の問題を福島県だけではなく、全国の問題として考え、検察には出来る限りの捜査を行って欲しい」と話していました。
 
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安定ヨウ素剤、内部被曝予防も薬事法適用へ 厚労省   朝日新聞デジタル
2013年4月27日10時16分

 【大岩ゆり】厚生労働省は26日、甲状腺の被曝(ひばく)を防ぐ働きがある安定ヨウ素剤(ヨウ化カリウム丸)について、内部被曝の予防などを目的とする服用を薬事法上認める方針を決めた。これまでは甲状腺腫や慢性気管支炎などの効能しか認められていなかった。

 原子力規制委員会が新たに策定している原子力災害対策指針によると、原発から5キロ圏内の住民や、圏外でも地理的に不便な場所に住む住民には、原発事故発生時の被曝から甲状腺を守るため、安定ヨウ素剤を事前に配布する。それ以外の30キロ圏内の住民の分は、自治体が備蓄しておく。

 まれにアレルギー反応などの副作用が起きるが、適用外のままでは救済の対象にならないと、規制委の専門家委員会などで問題視されていた。今回、迅速審査で認められた。

 安定ヨウ素剤は被曝の直前に飲むと防止効果がもっとも高いが、3時間後の服用でも5割は低減効果があるとされる。
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新規制基準適合に1兆円超 電力各社 原発再稼働へ高いハードル 産経ビズ
2013.4.27 05:00

 原子力規制委員会の新規制基準が7月に施行され、国内の原発に適用されるのを前に、電力各社が津波や火災に備えた対策の強化などを急いでいる。一定の猶予期間があるテロ対策などを含め、新基準に適合するための対策費は全原発で計1兆円以上にのぼる見通し。

ただ、人員不足から規制委の審査体制が不十分なこともあり、停止中の原発の再稼働は電力各社の想定よりも遅れる可能性がある。

 規制委が10日に決めた新規制基準の最終案には、大規模な地震や津波、テロなどに備え、電源や注水設備の多重化などを求める一方、活断層の真上に重要施設を設置しないことも盛り込まれた。

 26日には、中部電力が浜岡原発(静岡県)5号機周辺の施設で耐震工事を実施すると発表。内閣府の検討に基づく地震動の最大1000ガル程度に応じた耐震性は確保しているが、国内の原発としては最も大きな揺れとなる最大1900ガル程度の地震動を想定し、自主的に安全性を高める。2014年度末までに工事を終えるとともに3、4号機も耐震対策の充実を図る。

 新規制基準に対応し、浜岡原発の取水槽の周囲に、水があふれないようにする壁を設ける工事を14年度末の完了を目指して実施することも示した。昨年12月に公表した3、4号機のフィルター付きベント設備の設置も14年度末完了を目標にする。

 ただ、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)のように、規制委が原子炉直下に活断層があると判断した原発は、新基準に適合できずに廃炉を迫られる可能性がある。
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「原発事故で故郷喪失」=避難住民ら30人、来月提訴-福島  時事トットコム
(2013/04/26-21:43)

 東京電力福島第1原発周辺の住民が、原発事故で故郷を失ったとして、国と東電を相手に慰謝料などを求める訴訟を5月30日に福島地裁に起こすことが26日、分かった。原告は約30人の見通しで、総額7億円以上を請求するという。

 福島原発事故被害弁護団が福島市で記者会見して明らかにした。原発事故で故郷の喪失を理由に損害賠償を求める集団訴訟は3件目という。
 
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原発被災者「集団移住を」=相馬藩主子孫「国替え」呼び掛け 時事通信
4月27日(土)14時50分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難生活を強いられている福島県東部の住民に、集団移住を呼び掛けている人がいる。かつて同県相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町などを領地とした旧相馬中村藩主の子孫で、第34代当主の相馬行胤さん(38)。

3月末に家族5人で移住した広島県神石高原町で、「ふるさとに戻れない人、仕事に就けない人と一緒に、文化や郷土愛を継承していきたい」と、新天地でのコミュニティー再生への思いを語った。

 北海道大樹町に住んでいた相馬さんは震災前、先祖ゆかりの相馬市でシイタケ栽培会社を営んだり、伝統行事「相馬野馬追」で総大将を務めたりと、福島の振興に貢献してきた。震災後も頻繁に福島入りし、被災者支援を続けるうちに、「生活の場を追われた皆さんと、新しい土地で仕事をしたいと思うようになった」と話す。

 移住を呼び掛けているのは、自宅が居住制限区域に指定されている人々。既に個人的なつながりで20~30家族、約100人を神石高原町の振興に携わるNPO法人の関係者に紹介し、一部は同町での仕事探しを始めているという。

 相馬さんは、関東からの「国替え」で福島へ移った相馬家の歴史を引き合いに、「新しいところへの移住は、自分たちのDNAとして残っているのでは」と話す。居住先の北海道も検討したが、避難者の意見を踏まえ、温暖な中国地方に目を付けたという。

 山間部にある過疎地域の神石高原町は、全国から就農意欲のある人に転入してもらい、農業を活性化させる取り組みを展開中。

牧野雄光町長は「来ていただくのは大変ありがたい」と歓迎する。町営住宅提供などで移住者を支援し、神石高原版の「野馬追」開催など、新たな観光振興策も検討するという。 
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2013年04月27日(土)
阿智胡地亭便り リバイバル 「床屋のドイさんとサヨナラを」
#25  床屋のドイさんとサヨナラを・・・ 2003.5.08作成・メルマガ発信

その1

4月も終りのある日 昼休みが終って席についてすぐ、床屋さんからお電話ですと言われた。床屋から電話をもらうとは誰からで、何だろうと首をひねりながら受話器を取った。

「ビルの床屋のドイです。えらい急な話やけどワタシ4月一杯でココ止めますねん。今日来はったHさんから会社の電話番号教えてもらえたんで今電話させてもろとるんですわ。長い事お世話になったお客さんも仰山いてはるから、黙って止めるんもなんやし、社長に言うて5月21日まで勤めさせてもらうことにはしたんです。

そやからそれまでに来られるんやったら前日に電話して、時間を言うてください。」と言って電話は切れた。

いつもは当日電話で予約して行くのだが、今回は連休前に電話を入れておいた。堺筋本町から淀屋橋までは、20分ほどで歩くのにちょうどいい距離だ。

ドイさん担当の椅子に座ると「来てもろて有難うございます。電話で言いましたけど、急やけどやめる事になったんですわ」と言った。「始めあれば終りあり、ですか」と返すと「そうなんですわ」と言って、こうなった経緯や今後の事を、しかし散髪の手は休めず話し出した。

ドイさんにはもう16年の間、髪を切ってもらっている。何も言わずに椅子に座れば、後は寝込んでもちゃんとやってくれる。夏季、汗かきの私が入室するとさりげなくクーラーの温度も操作してくれ、濡れタオルを出してくれる。

整髪料は私が家で使っているのと同じものをキープしてくれている。広島時代も月に一回の大阪での会議の日にやってもらって結局ほとんど16年間毎月続けてやってもらった事になる。

この理髪店は先代が店の社長の時にこのビルに入り込んで、昭和43年に私が四国から転勤で来た頃は広い面積をとって営業していた。今回ドイさんに聞いたら当時は理髪椅子が12台あり理容師が15人居たという。

それでも一日中フル回転だったそうだ。ドイさんは昭和44年に入店したとのことで、それから34年ビルの地下の職場で働いた事になりますと言った。

昭和62年に転勤で東京から大阪に戻り、再度、ビルの理髪店に行き出した頃は理容師は5、6人になっていたが、行き出してすぐドイさんを指名するようになった。理由ははっきりは覚えてないがこちらの状態を見て、床屋政談をしたり、眠りたい時はずっと眠らせてくれたりと色々あったが、やはりウデが良かったのだ。口八丁手八丁で客あしらいもうまかったけど。

 本人の自慢は「カットした後の最初の一週間は、職人の誰がやってもおんなじやけど、それからが違いまんねん。そっからのモチ(持ち)が違うんですわ。ワタシは一人一人の頭の恰好を見て全部カット変えてますから」という事で、私はそれはその通りだと実感していた。

                         続く
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福島事故から2年 再稼働 なお反対多数 東京新聞
2013年4月24日

全国の千二百人を対象にした民間団体「安全・安心研究センター」(東京都渋谷区)の意識調査で、圧倒的に多くの人が「原発は社会にとって危険」と考えているという結果が出た。

原発への危機意識は東京電力福島第一原発事故後に高まり、事故から二年以上経過しても高止まりしている。センターの広瀬弘忠代表は「多くの人がいつ原子力災害が起こるか、不安に感じている」と指摘する。

 調査は、地球温暖化やテロなど十項目前後で日本人の危機意識を調べる目的で、十五~七十九歳の男女を対象に一九九三年から実施。二〇一〇年九月までは広瀬氏が名誉教授を務める東京女子大が行い、その後はセンターが一一年六月、一二年三月、一三年三月に調査している。
 原発の社会に対する危険について「非常にある」「かなりある」「少しある」「全くない」から選択する設問で、一〇年九月に13・2%だった「非常にある」は、事故後の一一年六月は49・6%に急増。

一三年三月は50・3%だった。事故後はいずれも、八割前後の人が「非常にある」「かなりある」と回答し、原発への強い危機感を浮かび上がらせた。「全くない」は、一〇年九月に3・7%だったが、事故後は1%台で推移している。

 一三年三月の調査は、原子力規制委員会が安全と認めた原発の再稼働の賛否を初めて尋ねた。「大いに賛成」は5・3%、「おおむね賛成」40・3%、「おおむね反対」33・2%、「全く反対」20・6%で、反対が賛成を上回った。

 民主党政権時代の一一年十二月に収束宣言が出された福島第一原発の現状について、収束していないと考えている人は93・6%に及んだ。

今後、各地の原発が再稼働した時に福島第一原発と同程度の事故が起こる可能性について「起こる」とした人は22・9%、「たぶん起こる」は56・8%で、「起こらない」「たぶん起こらない」を合わせた19・4%を大きく上回った。

 広瀬氏は「時間の経過とともに原発への危機意識は減ると思ったが、薄らいでいない。日本の原子力政策は難しくなっている」と話す。
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「消費地の責任で対応を」中間貯蔵施設で要望 福井県西川知事
福井知事:「消費地の責任で対応を」中間貯蔵施設で要望
毎日新聞 2013年04月26日 20時17分

 福井県の西川一誠知事は26日、県庁で関西電力の八木誠社長と会談し、「30~40年間の消費地の電力消費による使用済み核燃料がここにある。消費地の責任で対応すべきだ」として、近畿地方の火力発電所などに使用済み核燃料の中間貯蔵施設を設けるよう求めた。

 西川知事は「原子力発電は立地として問題を引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵や処分まで引き受ける義務はない」と主張。

八木社長は「我々も消費地に理解してもらう必要があると認識し、関西広域連合や各自治体に中間貯蔵施設の必要性や安全性を説明している。取り組みを一層強化したい」と答えた。【山衛守剛】

☆原子力ムラの有力メンバーである西川知事も、先が見えなくなっている福島原発事故の解決への道の混迷を見て、鋭い代案を関電の八木社長に提示した。大飯原発は安全だと断言して、運転を再開した関電は素直にこの案を聞き入れるのでは。

関電が運転している火力発電所は次の通り。
画面をクリックすると文字が拡大します。引用はWikipediaから。


これまで福井県にある原発発電の電力を心ゆくまで享受してきた京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県の住民も、この案を受ければ多少は、福井県民に対して後ろめたさが減るだろう。

今更クニタミの誰もが逃げられない、放射能事故のリスクを多少なりともみなが負うことになるわけだから。
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野生コゴミとタケノコで基準超    NHK盛岡放送局
04月26日 18時42分

陸前高田市で採った野生のコゴミとタケノコから国の基準を超える放射性セシウムが検出され、岩手県は陸前高田市に対してこれらの山菜の採取や出荷を自粛するよう要請しました。

岩手県では、山菜のシーズンにあわせて4月から、山菜に放射性物質が含まれていないか調査を行っています。

その結果、4月23日に陸前高田市で採った野生のコゴミから1キログラムあたり170ベクレル、また同じく陸前高田市で4月24日に採ったタケノコから1キログラムあたり120ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の基準である100ベクレルを上回りました。

このため県では、陸前高田市に対し、これらの山菜の採取と出荷を自粛するよう要請しました。

ことし、県内で採れた山菜から国の基準を超える放射性物質が検出されたのはこれが初めてです。

県内では、タケノコは一関市と奥州市で出荷制限の指示が出ているほか、野生のコゴミも花巻市で出荷自粛要請が続いています。

県では、これらの結果をホームページで公開していて、山菜を採ったり買ったりする際には参考にしてほしいと呼びかけています。
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「仮の町」整備で交付金創設 福島特措法を改正   河北新報
2013年04月26日金曜日

 東京電力福島第1原発事故の避難者が帰還するまでの間、放射線量の低い地域に集団移転する「仮の町」の整備に充てる生活拠点形成交付金の創設を盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が26日、参院本会議で可決、成立した。

2013年度予算案に503億円を計上しており、仮の町に必要とされる3千~5千戸の災害公営住宅の建設が本格化する見通し。

 仮の町では公営住宅や学校施設、周辺道路のほか、公園や市民農園などの関連施設を一体的に整備。避難者同士の交流イベントやスクールバスの運行などのソフト事業も国の全額負担で進める。

本来2011年の8月頃までには出来ていなくてはいけない法律だ。国が原発事故を矮小化し、住民を元の場所に戻すことを最大の方策としてきたために、住民はないがしろにされ2年以上たってようやく現実的な法律が出来た。

原子力村の成員である官僚群も、言葉で誤魔化すテクニックでは対処できずに、現地の現実を直視するしかなくなってきた。
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「原発関連施設を誘致」 前代未聞の南大隅町長委任状(2)  MBS毎日放送 
MBS毎日放送 NEWS23 2013.4.25. この番組が追いかけてきたスクープ。 鹿児島県の南大隅町の町長が、あらゆる原発関連施設の誘致などについて、ある人物に一任するという委任状を書いていた。それも期限を切らずに。 番組ではその委任状を入手し、町長の署名が本物であるかどうかを鑑定したり、民主党政権時の細野や仙石と町長との水面下での接触を追いかけ、町長に証拠品をつきつけて迫ると、最初のうちはシラをきっていた町長も最後には認めざるを得なくなる。 前日の番組につづいて放送されたもの。

「原発関連施設を誘致」 前代未聞の南大隅町長委... 投稿者 tvpickup
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オスプレイ追加配備は岩国経由   NHK沖縄放送局
04月26日 13時36分

日米両政府は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイを、この夏、普天間基地に追加配備する際、去年と同様、山口県の岩国基地に一時的に搬入する方向で調整に入り、防衛省は来月にも政務官を派遣し、地元の理解を求めることにしています。

アメリカ軍は、オスプレイ12機を、去年、普天間基地に配備したのに続いて、ことし夏の参議院選挙のあと、新たに12機を追加配備する計画です。

追加配備の経路をめぐって、アメリカ側は、速やかな運用開始のため、那覇軍港に運び込み、そこから普天間基地に移動することを日本側に提案してきました。

しかし、日本側は、那覇軍港への搬入は、沖縄県民の反発をさらに強めるだけだとして難色を示したことから、日米両政府は、去年の配備と同様、山口県の岩国基地に一時的に搬入し、その後、普天間基地に移す方向で調整に入りました。

オスプレイの追加配備をめぐっては、来週ワシントンで行われる小野寺防衛大臣とアメリカのヘーゲル国防長官の会談でも意見が交わされる見込みです。

ただ、岩国基地周辺の住民からは、去年の一時的な搬入の際も、オスプレイの安全性に対する強い懸念が示されたことから、防衛省は来月にも政務官を派遣し、地元の理解を求めることにしています。
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自民県連、党本部と平行線    NHK沖縄放送局
04月25日 20時04分

アメリカ軍普天間基地の移設問題で方針が異なる自民党本部と沖縄県連は、25日東京で夏の参議院選挙の公約をめぐって意見を交わしました。

「県外移設」を公約として選挙に臨みたいとする県連に対し、石破幹事長は、名護市辺野古への移設を公約にするよう求め、引き続き調整することになりました。

自民党沖縄県連の翁長政俊会長ら4人は、東京の自民党本部を訪れ、石破幹事長らと会談し、夏の参議院選挙の公約でアメリカ軍普天間基地の移設問題をどのように取り扱うかをめぐって協議しました。

このなかで、沖縄県連は、去年12月の衆議院選挙で「県外移設」を掲げ候補者を当選させてきた経緯も踏まえて参議院選挙でも「県外移設」を公約にして選挙に臨みたいと理解を求めました。

これに対し石破幹事長は、「日米間の約束事は非常に重く、政府も辺野古への移設を推進している。沖縄県連にも『県内移設』で選挙を戦ってほしい」と述べ、名護市辺野古への移設を選挙公約とするよう求め、今後も、調整を続けていくことになりました。

会談のあと自民党沖縄県連の照屋守之幹事長は記者団に対し、「お互いが理解できる決着がつけられるのではないかと期待しているが、沖縄県連の独自のマニュフェストを作って『県外移設』を掲げたい思いは非常に強くある」と述べ、今後も方針を変える考えはないと強調しました。
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日銀が引き金をひく「日本崩壊」
【第2回】 2013年4月25日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

日銀の異次元緩和が開いた国債暴落への道筋

 日本銀行は、4月4日の金融政策決定会合において、「次元の異なる量的・質的金融緩和政策」を導入した。

 これに対する市場の反応は、それほど簡単ではなかった。株式市場や為替市場では、緩和策を効能書きどおりに受け取って、株高と円安が進んだ。しかし、プロの市場である国債市場では、国債利回りの乱高下が生じた。4月中旬の長期国債の利回りは、新政策発表前より若干高めになった。

 日銀が国債購入額を増やし、しかも長期の国債まで買うとしたのだから、素直に考えれば、金利は低下するはずだ。確かに、発表直後には低下したのだが、その後は上昇した。これは、金利高騰(国債価格暴落)が将来ありうるとの見方があることを示している。

 以下では、日銀の新しい金融政策の評価を行なうこととしたい。あらかじめ結論を要約すれば、つぎのとおりだ。

 1.銀行のポートフォリオが大きく歪むことになるので、計画どおりの国債購入はできない可能性が高い。

 2.日本国債に対する信頼性が失われると、金利が高騰し、経済が混乱するおそれがある。

「次元の異なる」量的・質的金融緩和政策

 4月4日の日銀金融政策決定会合において決定されたのは、つぎの事項である。

1.消費者物価の前年比上昇率2%を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。

2.マネタリーベースが、年間約60~70兆円増加するよう金融市場調節を行なう。

 マネタリーベース(2012年末実績138兆円)は、13年末200兆円、14年末270兆円となる見込み。

3.長期国債の保有残高が、年間約50兆円増加するよう買入れを行なう。

 長期国債の保有残高(12年末実績89兆円)は、13年末140兆円、14年末190兆円となる見込み。

 なお、毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、7兆円強となる見込み。

4.長期国債の買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から7年程度に延長する。

 毎月の長期国債のグロスの買入れ額7兆円を12倍すれば84兆円となるが、これは「年間国債発行額120兆円の約7割」になる。

 なお、120兆円とは、借換債も含む総額である(財務省が1月29日に発表した13年度の国債発行計画によると、4月から翌年3月にかけて入札により発行される国債の金額は、156兆6000億円。これから短期国債の30兆円を差し引いた長期国債の発行予定額が、126.6兆円である)。

 ネットでの日銀の年間購入予定額50兆円は、過去1年間の実績の約2倍であり、13年度の新規国債発行額42兆8510億円を7兆円強超えている。

続きはこちら
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2013年04月26日(金)
阿智胡地亭便り リバイバル 「九州若松三題」
#19 九州若松二島 三題    2003.2.26作成・メルマガ発信

昭和24年2月頃から27年3月まで、今の北九州市若松区二島というところにいました。

1.二島の駅で汽車に乗ると二駅ほどで終点の若松に着く。汽車が駅に近づくにつれ、いつも気が重くなっていくのだった。

月に一度か2度母が若松の町に習字を習いに行くのに、字の下手な自分も一緒に習いに連れていかれていた。気が重くなるのはそのことではなかった。

行くたびに毎回、若松駅の改札口の内側にきれいな着物姿のおばさんが立っていて、到着した汽車から降りてくる人に向かって「ノブちゃん、ノブちゃん、帰ってきたか」と高い声で叫ぶのだった。

きれいに見えた着物も近づくと薄汚れていて髪の毛も殆ど梳かした様子がなかった。その人の手前でつい足が遅くなった僕に「早くおいで」と母から声が飛び慌ててその人の横を通り抜ける。その人を見るのがつらいのだった。

その人の子供がこの駅から出征して、まだ帰ってこないという事だった。戦争が終って5年経っていた。子供の遊び仲間が帰還してしばらくしてから、こうして毎日始発から終列車まで駅にいるという。

そして、列車が到着するたびに大声で子供の名前を呼んでいるという。その人は子供心にも端正な顔立ちの美しい人だった。

駅を出てもしばらく子供を呼ぶ声が聞こえていた。気がふれてもう何年もこうしているが、駅の方も改札口の中へ入れてあげているのは、空襲で焼けたけれど元は大店の奥さんだったからだと母が後で聞いてきた。
 

2.若松の商店街の真ん中を白い蒸気を吐きながら黒い機関車が静かに走る。 機関車の前に人間が乗って前を注視して、大きな白い旗をゆっくり振って移動していく。

機関車の後ろには石炭を満載した貨車が長くつながっている。買物客は慣れたもので誰も気にする人はいない。お店の人も普通にお客とやっている。

こんなに身近に柵も無く、動いている機関車を見る事が出来る小学2年生の僕。小走りに白い旗と一緒に走りたいが、母の買物が済むともう帰る時間だった。出来るだけ長く買物に時間がかかりますようにと念じながら息を詰めていつも見ていた。

若松港の石炭積出の場所まで商店街の中を貨物線のレールが走っていたのだろう。行きたくない若松も、あの機関車に会えるかも知れないと思ってついていったものだ。
 

3.朝5時頃、家の外でゴウゴウと大きな地鳴りがしていると思っていたら、戦車タイ、戦車タイという人の声がした。

大人の声もして県道の方へ走っていく沢山の下駄の音がやかましくなった。あわてて半ずぼんを穿いてランニングのままで家を飛び出した。そして人が走っていく方向へ自分も一緒に走った。

朝もやの中に大きな大きな迷彩色に塗られた戦車が何輌も何輌も県道を一列になって、ゆっくり走っているのが見えてきた。先頭も見えず最後尾も見えず帯のように見えた。

「少年」や「少年倶楽部」の挿し絵でしか見たことがない戦車の、しかも米軍戦車の実物が数えきらない台数がゆっくり移動していたのだった。

もう道の両側は大人も子供も男も女も人で一杯だった。赤ら顔の恐ろしげな米兵たちが重装備で戦車の上に乗っていた。眠そうな顔をしてぼんやりあちこち見廻していた。

その日、学校はこれを見ることが出来た町地区から通う人間は英雄だった。

それから10年くらいして兵庫県の芦屋にある高校に通っている時、アメリカ映画で「アシヤからの飛行」という映画の広告を新聞で見た。

芦屋に飛行場なんかないのになんやこれはと思って、その広告を読んだら福岡県の芦屋に朝鮮戦争当時、軍需物資の補給航空基地があって、そこを舞台にした米兵と日本娘の悲恋物語と書いてあった。

 そうか、あの戦車群はアメリカから輸送艦で海上輸送され、若松港で陸揚げされて芦屋空港まで移動中だったんだと突然頭の中で一つにつながった。

当時、毎晩毎晩家の上を朝鮮(韓国)に向かってごうごうと大型輸送機が飛ばない日はなかった。この芦屋空港や板付空港から飛んでいたのだ。

町は占領軍の基地とは離れていたので、日常的には米兵を見かけることはなく大人と違って朝鮮戦争は子供にとって身近ではなかった。

それでもジープで移動する連中が子供に面白半分に投げるチューインガムやチョコレートは皆のあこがれの品物だった。 

残念ながら口に入った記憶はない。

2002年から4年ほど、2005年にブログを開始するまで、月に2回ほどエッセイを書いて友人知人にメールで送っていました。

メールシリーズの名前は『阿智胡地亭便り』です。その中からいくつかを掲載していきます。


   
2013年4月26日 | 記事へ | コメント(1) | トラックバック(0) |
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兵庫県が放射能拡散予測を公表  神戸・阪神間でも基準値越えありうる
神戸・阪神間で基準値超えも 兵庫が放射能拡散予測公表

2013年4月25日20時31分 朝日新聞デジタル

 【宮武努】兵庫県は25日、福井県内の原発で福島第一原発並みの事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測結果を公表した。気象条件によっては、原発から約100キロ離れた神戸市や阪神間でも、甲状腺の被曝(ひばく)線量が「安定ヨウ素剤の服用が必要」とされるレベルを超えると推計された。県は安定ヨウ素剤配備などの対策を検討する。

 高浜、大飯、美浜、敦賀の4原発のいずれかから放射性物質の放出が6時間続いたと想定。神戸、豊岡、篠山、丹波の4地点について、1年間で最も汚染がひどくなる気象条件の日時を各原発ごとに特定し、計16ケースの被曝線量の分布を算出した。

 その結果、甲状腺被曝線量の7日間の積算値が最も大きくなるのは、神戸市の場合、大飯原発が事故を起こした時の62・1ミリシーベルト。4地点の中の最大値は、高浜原発が事故を起こした時の篠山市で、167ミリシーベルトに達した。

 甲状腺に放射性ヨウ素が蓄積すると、甲状腺がんが起こりやすくなる。国際原子力機関(IAEA)の判断基準では、甲状腺被曝線量が50ミリシーベルトを超えると、放射性ヨウ素の蓄積を防ぐために安定ヨウ素剤の予防的服用が必要とされる。今回算出した16ケースのいずれかでこの値を超える自治体は、神戸、西宮、宝塚、丹波、豊岡各市など県東部を中心に25市町を数えた。

 兵庫県は、国の新しい原子力災害対策指針で避難計画の策定などが求められる防災対策の重点区域(原発からおおむね30キロ圏)からは外れているが、範囲外でも一定の対策が必要になるとして、昨秋から独自のシミュレーションを進めていた。原子力規制委員会が昨年発表した放射性物質の拡散予測では甲状腺被曝線量は推計されていなかった。

 県防災企画局の担当者は「値の高い地域には安定ヨウ素剤の配備を検討する必要がある」と話している。

【兵庫県が公表した拡散予測のいずれかのケースで、甲状腺被曝線量が安定ヨウ素剤服用の基準値を超える自治体】

尼崎、西宮、芦屋、伊丹、宝塚、川西、神戸、明石、三田、三木、加東、小野、篠山、丹波、朝来、養父、豊岡、加古川、西脇の各市、猪名川、稲美、多可、神河、香美、播磨の各町
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アメリカから見たら日本も北朝鮮も三代目のボンボンの暴走がコワイ
米政権、安倍首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す

2013/04/26 08:57 【共同通信】

 【ワシントン共同】歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして、日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。日米外交筋が25日、明らかにした。

 国務省のベントレル報道部長は「公式な抗議」はしていないとした上で「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを、われわれは今後も訴えていく」と述べ、安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。

☆安倍晋三さんは信念の人だからアメリカのこんな脅しにのるはずはない。この際、彼がいつも言うように日本が独立国であることを示すために、明日にでも靖国神社にお参りにいくのではないか。

ここで靖国参拝を決行してこそ保守本流の名を守ることが出来るし、日本が独立国であることを証明することになる。

 いくら日本を従属国かアメリカの51番目の州だと腹の中で思っていても、ここまで言われた日には安倍首相は黙ってはおれないはずだ。

 それにしても中国と韓国の外交力は日本の外務省の役人をはるかに越えている。こんなことをアメリカに言わせるように持っていくのは、日頃のパイプが機能している証拠だ。

いや働きかけなんかはなく、アメリカ自身が安倍に右傾のアブナイ臭いをかぎ、東アジア地区での米軍軍事費増大の危機意識からクレームを出してきたというのがホンセンだろう。

アメリカ従属ムラの幹部や、日本の大手新聞テレビは黙殺したかった内容だが、アメリカ国務省(外務省)の報道部長が発表してしまったからには隠しおおせようがなくなった。風は微妙に向きと流れを変えようとしている。


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「収束宣言」撤回を 福島第1原発事故で自民県連   福島民友ニュース
 自民党県連は24日、茂木敏充経済産業相に対し、民主党野田政権が2011(平成23)年12月に実施した東京電力福島第1原発事故のいわゆる「収束宣言」について、冷温停止状態の達成にすぎず事故そのものの収束ではないとして宣言の撤回を求めた。

要請した平出孝朗幹事長によると、茂木経産相は「安倍政権としては事故が収束したとは認識していない」と答えたという。

党本部でも「適切な表現を検討すべき」との声があり、安倍政権としての事故の現状評価についての議論が進む見通し。

(2013年4月25日)
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北電、原発の広告宣伝などに年間50億円 値上げ申請で大幅削減は必至  北海道新聞
(04/22 06:55)
 東京電力福島第1原発事故を受けた制度改定で、電力会社が電気料金の値上げを行う際、今後は料金への転嫁が原則認められないとされた「広告宣伝費」「寄付金」「団体費」について、北海道電力が年間計約50億円を支出していることが分かった。

北電は24日に料金値上げを申請するが、泊原発(後志管内泊村)のPRや周辺地域への寄付金などを含むこれら経費は大幅な削減を迫られることが必至だ。
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大同団結 市民の手で 脱原発「緑茶会」 衆院選教訓に 東京新聞
2013年4月25日

 市民グループが二十四日に設立した政治団体「脱原発政治連盟」(緑茶会)。自民党は、原発維持路線をとり早ければ今秋にも再稼働させる見通し。対抗する政治勢力を結集するため、参院選に向けた大同団結を政党に任せるのではなく市民側から迫る方針だ。 (城島建治、宮尾幹成)

 脱原発勢力にとって昨年十二月の衆院選は、悔やんでも悔やみきれない結果だった。

 各種世論調査では脱原発を求める声が強く、本紙が衆院選公示直前に行った調査でも、約60%が支持していた。

 しかし脱原発を標ぼうする政党は民主党、日本未来の党、公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本の八党に分散。三百小選挙区のうち、脱原発政党三党以上が候補を出した「脱原発乱立区」は百五十にのぼった。

 その結果、自民党が漁夫の利を得た。例えば、埼玉1区では民主、みんな、共産、社民各党の候補の総得票率は60%を超えたが、議席は得票率が40%にも満たない自民党が獲得した。

最終的には比例代表も含めて全体の六割を超える二百九十四議席を自民党が占めた。

 脱原発を求める世論は、いまも高い。本社加盟の日本世論調査会が二月中旬に実施した調査では、脱原発を求める回答は70%近くに達している。

 しかし、国会では「衆院選の反省」から連携する動きはなかなか進んでいない。生活の党、みどりの風、社民党の三党は三月に脱原発基本法案を参院に共同提出。しかし、民主党と共産党は、脱原発を実現する時期が違うとして足並みをそろえなかった。

 参院選での共闘も進んでいない。このまま政党に任せていては、衆院選の二の舞いになるという危機感が緑茶会の発足につながった。

 脱原発を後押しする団体はこれまでも少なくなかったが、緑茶会の特徴は(1)支援する候補に離党を求めず、所属政党のままでの立候補を認める(2)選挙資金や脱原発賛同者の名簿を提供して「直接支援する」-ことだ。

 参院選に立候補するには選挙区が三百万円、比例が六百万円の供託金を納めなければならない。資金が潤沢とは言えない中小政党や無所属で出馬する新人にとっては、緑茶会が出馬のハードルを下げる役割を果たすことになり得る。

緑茶会側は「物心両面」で支援をしながら緩やかな連携を迫ることで、政党側にも大同団結の機運が高まることを期待している。

◆推薦する立候補予定者(敬称略)
【選挙区】
▼民主党
松浦大悟(秋田) 岡崎トミ子(宮城)
金子恵美(福島) 藤田幸久(茨城)
谷博之(栃木) 大河原雅子(東京)
川上義博(鳥取) 武内則男(高知)
松野信夫(熊本)
▼みんなの党
行田邦子(埼玉) 米長晴信(山梨)
▼生活の党
森裕子(新潟) 佐藤公治(広島)
▼みどりの風
舟山康江(山形) 亀井亜紀子(島根)
▼無所属
糸数慶子(沖縄)
【比例代表】
▼民主党
相原久美子、大島九州男、神本美恵子、ツルネン・マルテイ、藤谷光信
▼みんなの党
川田龍平、平智之
▼生活の党
はたともこ、広野允士、藤原良信
▼共産党
井上哲士、紙智子、山下芳生
▼みどりの風
谷岡郁子、山田正彦
▼社民党
又市征治、山城博治
▼緑の党
須黒奈緒、長谷川羽衣子、杉原浩司、大野拓夫、松本なみほ、田口まゆ
▼新党今はひとり
山本太郎
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“企業の罪”は問えるのか ~JR福知山線脱線事故8年~   クローズアップ現代
NHK クローズアップ現代 2013.4.24. 107人が亡くなったJR福知山線脱線事故から8年。“企業の罪”を問おうと、歴代社長の裁判が展開されてきたが、個人の責任しか問うことが出来ない日本の法制度の限界が今、明らかになりつつある。一方、イギリスは2007年に「組織罰」を導入。企業を1つの人格とみなし、企業上層部全体の過失を罪に問えるようにした。すると、安全対策に取り組む企業が増え、事故が3割減少した。脱線事故の遺族の6割が望む「組織罰」。裁判のあり方や社会は「組織罰」の導入でどう変わるのか。イギリスなど海外の事例を交えて検証する。

“企業の罪”は問えるのか ~JR福知山線脱線事故8... 投稿者 tvpickup
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帰還時期明記せず 双葉町復興まちづくり計画 委員会が方針転換  福島民報

 双葉町復興まちづくり委員会は、策定中の町復興まちづくり計画に町への具体的な帰還時期を明記しない方針を固めた。

前町長が「暫定的に30年後とする」と帰還目標を打ち出したのを受け、計画にも同様の内容を盛り込む方向で検討してきたが、方針を転換した。24日に埼玉県加須市の旧騎西高で開かれた委員会で了承した。

 委員会が帰還時期を明記しない方針を固めたのは、帰還できるかどうかの判断には除染技術の開発や廃炉作業の状況、町内の放射線量低減の見通し、中間貯蔵施設建設の是非など不確定な要素が多いことが理由。

このため委員会は、避難指示解除見込み時期である原発事故から6年後時点で科学的な知見に基づき、帰還時期を判断するのが妥当とした。
 
この日の委員会ではこの他、町外コミュニティー(仮の町)の名称について「双葉町外拠点」とすることを了承。仮の町の候補はいわき市をメーン拠点とし、郡山、南相馬両市を第2、第3拠点と位置付けている。
 次回委員会は5月上旬に開かれ、最終回となる予定。復興計画案をまとめ、伊沢史朗町長に提出する。

( 2013/04/25 11:10
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2016年7月1日金曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年04月25日(木)
IAEA調査団が東電に対して本音の心配を漏らす
IAEA調査団にハッキリ駄目出しされた東京電力の危機管理能力~「東電には不具合を迅速に突き止める能力とそれに対応する能力がない」

一部引用・・

 レンティッホ団長は、「汚染水の量を減らすためには、原子炉建屋などへの流入ルートをふさぐことが唯一の方法」(福島民報記事)との認識を示していますが、東電によれば現場の放射線量が高く地下水流入を止めることは現時点で全く実現の目処が立っていないのであります。

 日本のメディアは何故か注目していませんが、IAEA調査団の会見で注目すべきは、かなり明確な言葉で東京電力の危機管理能力が駄目出しされていることです。

 「(東電は、)不具合を迅速に突き止める能力と、対応する能力が必要だ」(フジテレビ・FNN記事)

 この「不具合を迅速に突き止める能力」とそれに「対応する能力」が「必要だ」というIAEA調査団のわざわざの発言は、現状ではその能力が東京電力にないことを、暗に強調しているわけですね、これは国際機関の専門家からの小学生でもわかるレベルでの、東電への駄目だし・警鐘と判断してよいでしょう。

 少なくとも汚染水処理においては、東電は不具合を突き止める能力とそれに対応する能力が無いとIAEA調査団に駄目だしされているわけです。

全文はこちら
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原発事故備え県外に避難先確保へ 福井、30キロ 圏外の関西などに 福井新聞
(2013年4月24日午前7時07分)

 原子力防災計画の改定に取り組む福井県が、県内の原発で重大事故が起きた場合に備え、原発から30キロ圏に含まれない関西などの他県に避難先を確保する方向で調整していることが23日、関係県などへの取材で分かった。

被害が広範囲に拡大した東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、実効的な県外避難の計画策定を目指している。

 福島の事故を受け、国は防災対策の重点地域を緊急防護措置区域(UPZ)として、原発30キロ圏を目安とする方針を決定。県はUPZの範囲をまだ決めておらず、原発の立地、隣接7市町の避難先を県内の自治体に定める暫定的な避難計画をまとめている。

 一方で、原発が集中立地する嶺南地域は東西に細長く、県外避難の方が現実的との意見は根強い。このため県は昨年末、滋賀、京都、岐阜の3府県と協議会を立ち上げ、広域避難の議論を開始。西川知事は今年2月、県外での具体的な避難先について関係県と調整を独自に始める考えを示していた。

 放射性物質が広範囲に拡散する重大事故を想定するため、関西、中部、北陸など福井県に近く、原発30キロ圏に入らない自治体に避難先を確保したい考えで、既に複数の県に対し受け入れを要請している。

 隣接する京都府、滋賀県の一部は30キロ圏に入り、事故時にはそれぞれの住民避難で手いっぱいになることを考慮し、避難先としては想定しない方針とみられる。ただ、両府県の中南部は30キロ以遠のため、調整次第では避難先になることもあり得る。

 要請を受けたある県の防災担当者は「受け入れには市町との調整が必要で具体的な話はこれから。どれくらいの人数が、どの程度の期間の避難を想定するかなどの話を福井県側と詰めていくことになる」と話している。

原発推進の西川知事にしても、最近の福島原発過酷事故の経過を無視するわけにはいかなくなった。
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「原発関連施設を誘致」 前代未聞の南大隅町長委任状(1) MBS毎日放送
MBS毎日放送 NEWS23 2013.4.24. この番組が追いかけてきたスクープ。
鹿児島県の南大隅町の町長が、あらゆる原発関連施設の誘致などについて、ある人物に一任するという委任状を書いていた。それも期限を切らずに。 番組ではその委任状を入手し、町長の署名が本物であるかどうかを鑑定したり、民主党政権時の細野や仙石と町長との水面下での接触を追いかけ、町長に証拠品をつきつけて迫ると、最初のうちはシラをきっていた町長も最後には認めざるを得なくなる。 なおこの内容は明日の番組につづき放送される予定。

「原発関連施設を誘致」 前代未聞の南大隅町長委... 投稿者 tvpickup
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東北論  内田 樹
合気道道場の近くにある灘高の学生からインタビューを受けた内田樹。

長文だが面白い。

一部引用・・


でも、東北の被災地への復興支援は日本人全体が引き受けるべきことだという挙国一致的な支援体制ができるためには、福島で今何が起きているのかを全国民の前に明らかにしなければならない。

被曝リスクがどれくらいの規模のものか、福島はどれほどの痛手を負ったのかを明らかにしなければならない。政府も東電も、それがしたくないのです。できるだけ被害を軽微なものだと思わせておきたい。

そうじゃないと、原発再稼働の道筋が通りませんから。その結果、全国民的な被災地支援機運が盛り上がらない。

それどころか、アベノミクスとか言って、株価とか金融の話に話題が一気に振れて、もう震災のことも津波のことも原発事故のことも、はやく忘れたいという気分になっている。メディアでももうほとんど被災地の情報は奉じられない。そんな景気の悪い話ばかり取り上げていると売れないと思っているんでしょう。

そして、どの銘柄の株を買えば濡れ手で粟の金儲けができるかとか、そういう「景気のいい話」に話題を移している。

本来であれば国を挙げてどうやって被災地を支援していくか、どうやって復興の手だてを考えるかということに集中すべき時期なのに、みんな考えたくない。問題を直視しようという意欲を日本人自身がなくしているということだと思います。

安倍政権の支持率は70%ですよ。東北の問題をばっさり切り捨てている人を国民の70%が支持している。

東北の復興が日本にとっての最優先のイシューであるという認識がもう国民にはないんだと思います。それよりもTPPと株価と改憲と尖閣問題とか優先してきている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

―今までの日本のどこに問題があると先生はお考えですか。

原発について言うと、戦後の原子力行政全体に問題があると思います。原子力テクノロジーって、はっきり言って、人間が完全にはコントロールすることが出来ないものなんですよ。

現に、放射性の廃棄物については最終的な処理方法が確立してない。どんどん出てくる汚染物質をどう処理するか、そのテクノロジーが確立されていないうちに稼働を始めた。それがもたらす環境汚染のリスクや、廃棄物処理のコストを勘定に入れないで、「コストの安い発電機」としてと原発を導入していった。

原子力は人知を超えた、想定外のふるまいをするかもしれない危険なテクノロジーであるという覚悟を持った科学者もいたはずですけれど、その人たちの声は押しつぶされた。そして、原子力は人間が管理制御できる、安全な発電装置ですという宣伝で国民を洗脳してきたわけです。

原発がどうも危険だし、高コストのテクノロジーらしいということはときどき報道されてきましたけれど、こちらとしてももう原発が出来ちゃった以上は、「なるべく事故が起こらないで欲しい」という願望があるわけで、その願望のせいで、いきおい原発の安全性を過大評価するようになる。

「安全に操業してほしい」という主観的な願望が「安全に操業されているはずだ」という客観的情勢判断と混同されてしまう。そういうすり替えが国民的規模で行われていたと思います。

全文はこちら
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福島の母親ら避難体験語る 名古屋市立大で 中日新聞
2013年4月24日

原発事故からの避難体験を語る(左から)岡本さん、平野さん、工藤さん=名古屋市瑞穂区の市立大で

 原発事故後に福島県と千葉県から名古屋市へ自主避難している三人の母親が二十三日、瑞穂区瑞穂町の市立大で学生らに体験を話し、「自分や家族を守るため、原発や放射能の知識を持ってほしい」と訴えた。

 国際関係論の特別講座で、この日は東海地方に自主避難した人で結成する「あゆみ・R・P・Net」副代表の岡本早苗さん(35)と幹事の平野有希さん(40)、工藤映子さん(41)が演壇に立った。

 小学生の娘二人がいる平野さんは、局所的に放射線量が高いホットスポットの千葉県我孫子市から昨年二月に避難した。

講演では、事故直後の雨に打たれた家族が体調不良になったと涙ながらに告白。「あまりにも原発事故に無知だった」と自分を責めた日々を振り返った。

 三人によると、地元に残った人に「なぜ逃げるのか」と責められ、子供の安全を守るために精神的に追い詰められという。

時折目に涙を浮かべながら聞き入った学生らは講演後、「自分でも近くの原発のことを調べたい」と感想を話し合っていた。

 五人の母親で福島県伊達市から避難している岡本さんは「放射能の影響は今出なくても、将来子供に出るかもしれない。

浜岡原発もあり、福島だけの問題ではない」と話した。
(竹田佳彦)
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38年ぶり195万人割れ 県人口   福島民報

 福島県の4月1日現在の推計人口は194万9595人となり、3月1日現在よりも7116人減った。

昭和50年4月1日現在以来、38年ぶりの195万人割れ。世帯数は71万6361世帯で、前月より1493世帯減少した。22日、県が発表した。

 東日本大震災前の平成23年3月1日現在と比較すると、7万4806人減少した。ただ、4月1日現在を基準に比較すると、今年は24年より2万257人減少した。24年は震災が起きた23年よりも4万4751人減っており、減少幅は縮小した。

 推計人口は住民票を移さず県外避難している県民も含めており、現状は推計値よりも少ないとみられる。

2013/04/23 08:48
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2013年04月24日(水)
東京電力に原発を運用する現場技術力と管理能力は無い  
乱雑ケーブル 野ざらし配管 福島第一 弱点あらわ 相次ぐトラブル
2013年4月23日 東京新聞朝刊

 東京電力福島第一原発で二十二日、2号機の使用済み核燃料プール冷却装置の変圧器内で、新たにネズミ二匹の死骸が見つかり、東電は点検のためプールの冷却を四時間あまり止めた。

東電は同時多発的に起きた先月の停電事故を受け、設備の弱点の洗い出しを始めたところだった。プール周りだけでも多数の弱点があると分析していたが、それが現実だと証明された。

 東電は、2、3号機のプール周辺で現場調査を実施し、今後問題が起きそうな部分を確認した。

 事故後、福島第一には、さまざまな電気設備が応急的に持ち込まれた。本来は専用の建屋に収容すべきだが、余裕がないため、コンテナを流用しているケースが多い。

 コンテナに穴を開けてケーブルを引き込むが、穴はシートをテープで貼り付けてふさいだだけ。二十二日のケースでは、屋外に単独で設置された金属箱の下部のケーブル引き込み部が開いたままだった。

入り込んだネズミは感電死しており、停電などが起きてもおかしくなかった。

 不安要因はもっと広範囲に残る。

 建屋間には、電源ケーブルや機器を制御するケーブル、さらには水を移送する配管(ホース)が乱雑に設置されている場所も複数ある。系統をきちんと分けないと、制御ケーブルの信号が乱れて機器が誤作動したり、水漏れがあれば漏電したりする恐れもある。

 野ざらしのケーブルやホースも多く、日光で被覆(皮)や補強部分が劣化する恐れもある。昨年には、作業員の通り道を汚染水の移送ホースが横切り、何度も踏まれるうちに汚染水が漏れたこともある。

 東電は今後、他の1、4号機のプール周辺や、最も重要な原子炉注水設備などの点検を進める。全体でどれほどの問題点が見つかるのか、東電もまだつかめていない。 (清水祐樹)

3.11以降のこれまでの報道を見てきてずっと同じことを感じる。

電力業界は現場を系列の何重にもわたる下請けピラミッドに任せきりで運営してきたに違いないと。

おそらく技術部門は高学歴かつコネ入社の正社員たちで溢れているのだろう。

しかし彼らは空調と防曝仕様の特別室でパソコンを使って仕事?をする以外やったことはない。なぜなら原発は安全だから、社員は現場は知らなくてもいい。

 ところが、例えば製鉄所や造船所でも下請け作業員と社員作業員はヘルメットで分かるようになってはいるが、彼らは監督の指示のもとで協業をやっていて、現場は整理整頓され、現場に出ている正社員と下請け企業の作業員たちの安全第一の精神は徹底している。

脱原発や原発推進論議以前に、幹部社員が現場に出ないような会社に、原発を運転させるのは絶対反対だ。幹部社員が現場に出ていれば、こんな無様にケーブルとホースがのたうつさまを見て放置する訳がない。

もし出ていて放置しているなら、安全確保という観点からして、福島県民と全国民の生命に対する責任感が全くないことになる。
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あふれる汚染水  福島第一原発で何が クローズアップ現代
NHK クローズアップ現代 2013.4.23. 今月、相次いで起きた東京電力・福島第一原発の汚染水漏えい。新たに造られた地下貯水槽から高濃度の汚染水が漏出し、移送する先のタンクが足りなくなる懸念が生じている深刻な事態に直面している。原因を探ると、福島第一原発では毎日400トンずつ増える汚染水の保管に振り回され、地下貯水槽からの漏えいのリスクについて、東京電力も、監督・規制する側の国も見落としていたことが明らかになってきた。漏えいは、なぜ起きたのか。そして、他にも盲点となっている「潜むリスク」はないのか。規制当局や地下水の専門家などへの取材も交えて、現場の実態に迫る。

あふれる汚染水  福島第一原発で何が 投稿者 tvpickup
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釜石小学校の生徒が歌う釜石小学校校歌

題名のない音楽会から。
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2013年04月23日(火)
釜石小学校校歌 作詞 井上ひさし
★3月22日の「徹子の部屋」で永六輔が渥美清、井上ひさし、小沢昭一との出会いを語り、黒柳徹子が井上ひさし作詞の釜石小学校校歌を朗読した。

【作詞】井上 ひさし 【作曲】宇野 誠一郎

いきいき生きる いきいき生きる
ひとりで立って まっすぐ生きる
困ったときは 目をあげて
星を目あてに まっすぐ生きる
息あるうちは いきいき生きる

はっきり話す はっきり話す
びくびくせずに はっきり話す
困ったときは あわてずに
人間について よく考える
考えたなら はっきり話す

しっかりつかむ しっかりつかむ
まことの知恵を しっかりつかむ
困ったときは 手を出して
ともだちの手を しっかりつかむ
手と手をつないで しっかり生きる

※この校歌には校名も地名もない。

東日本大震災時、この小学校では児童184人全員が無事だったという。

山本スイカさんのメルマガ“少数異見#20”から引用。
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日本人の差別意識の強さと物言わぬ大人しさが英国との違いを広げる
英国と比べて日本の差別意識が強いのはなぜなのか?

同じ伝統国家に見る“多様化”の深い溝と社会的背景

大陸に対峙しながら外敵の侵略を防ぐ風土が似た英国と日本で異なる「差別議論」

一部引用・・・

日本人女性の地位は世界135位中101位
なぜ伝統的概念の進化に努めないのか

 男女同権に対する差別についてはどうか。他の分野に比べれば、日本でも夫婦関係、公民権、雇用などに関し法整備が進んでいる。また、大学受験をはじめ教育分野では、女性の方が優勢であるとも言われる。

 しかし、一旦社会に出ると悲惨だ。世界経済フォーラムのGlobal Gender Gaps Index によると、日本における女性の地位は世界135位中101位。

高所得国の中で後塵を拝していることはもとより、サウジアラビア、オマーン、カタール、バハレーン、クウェート、アラブ首長国連邦といった人権問題全般において多くの問題を抱えるアラブ諸国と、最下位グループの順位を競っている状態である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実は重要な「内部告発者」の存在
求められる無茶な変化を起こす気概

 一方で、2010年に英国で成立したEquality Billのような包括的な反差別法を制定し、罰則規定を設けることも必要である。

 さらに、日本の報道機関の姿勢にも前進が期待される。テレビ、ラジオ、新聞のいずれをとっても英国の報道機関は、日本の同業者に比べはるかに調査取材に力を入れる。そして、差別の問題についても具体的な事象とその背景に横たわる問題意識について取り上げ、厳しく告発する。

 そのような報道機関によるキャンペーンが議論を深化させ、政治家、政府も対応を余儀なくされる。また、内部告発者(whistle blower)の存在も重要である。自らの属する組織を告発することは、日本的価値観からは見下げたことと見られる。

 もちろん、告発の全てが客観的正義感からなされるわけではない。そうであっても告発の存在意義を認め、その上で、告発内容の当否を冷静に見極めるといった対応が必要である。

 極めて乱暴な意見であるが、このくらい乱暴なことをしないと日本は変われない。これまで日本を変えてきたのは、外からの乱暴な変化の襲来であった。今は、内部から少し無茶な変化を起こす気概が求められている。

全文はこちら
 
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甲状腺検査:市町村別の結果を開示…福島県、請求拒めず  毎日新聞
 2013年04月22日 02時31分
東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している子供の甲状腺検査で、市町村別の判定結果一覧表が、情報公開請求していたNPO法人に開示された。

県側は「プライバシー保護」を理由に公表を拒み続けていたが、県の情報公開条例上は非開示にする理由がなく、開示を余儀なくされた。識者からは「一覧表で個人が特定される恐れはなく、情報を出そうとしない県の姿勢は疑問だ」と批判が出ている。

 県の甲状腺検査(1次検査)では、しこりの有無などを超音波で調べ、4段階で判定している。開示されたのは、2011年度に検査した子供3万8114人の判定結果を市町村ごとにまとめた一覧表。検査を委託されている県立医大が昨年4月に作成した。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)の三木由希子理事長が同12月に請求し、今年1月下旬に開示された。

 2次検査が必要な「B」と判定された人の割合は0~1.7%、5ミリ以下のしこりなどがある「A2」は25.2~41.6%と、自治体間でややばらつきがあった。公害調査に詳しい津田敏秀・岡山大学教授(疫学)は「1回の数値だけで明確なことは言えないが、放射性物質(ヨウ素131)の拡散状況と甲状腺がんの因果関係を調べるのに重要な情報。変化の動向を見るためにも定期的な公表が不可欠だ」と指摘する。

 開示決定について、県の県民健康管理課は「条例の規定を踏まえて判断した」と説明した。

条例は個人情報や県民に誤解や混乱を与える情報などが記載された公文書は開示しないと定めているが、一覧表はこれらに該当しない。

しかし、検査責任者の鈴木真一・県立医大教授は開示後の2月13日の記者会見でも「地域が特定されて本人に迷惑がかかる」と述べ、市町村別の判定結果を明らかにしなかった。【日野行介】


「菅谷昭医師×落合恵子さんの対談」通販生活

(2013年5月15日発行 通販生活No248)から抜粋

こちら
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初任給据え置き95・4% アベノミクス効果見えず   共同通信
2013年4月22日 19時38分

 民間調査機関の労務行政研究所が22日発表した、今年4月入社の新入社員の初任給調査によると、95・4%の企業が、全学歴または一部学歴で初任給を2012年度と同額に据え置いたと回答した。据え置きは5年連続で90%台となった。

 今回、全学歴で初任給を引き上げたとする企業は4・2%にとどまり、デフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」の効果はほとんど見られなかった。

 調査結果によると、引き上げた企業も含めると、大卒初任給の平均額は20万5647円で、前年度比73円の微増だった。

短大卒は17万2546円、高卒は16万1084円で、いずれもほぼ横ばいだった。
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プルトニウム抽出に強い懸念 米政府高官や有識者 共同通信
2013年4月22日 19時51分

 原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は22日の会合で、日本の大半の原発停止が長期化し、保有する大量のプルトニウムの消費見通しが立たないまま、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を稼働してプルトニウムを抽出することに対し、複数の米国の政府高官や有識者から強い懸念を伝えられたと報告した。

 鈴木氏は「これまでになかった厳しい反応。自民党が核燃料サイクル政策の堅持を打ち出したことや、再処理工場の稼働計画が具体化していることが要因ではないか」と述べた。
今月上旬に渡米した鈴木氏によると、カントリーマン国務次官補は「国際評価に大きな傷がつく可能性がある」と批判。
(共同)
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虚偽報告の元検事 不起訴不当 NHKNEWSweb
4月22日 14時7分

「生活の党」の小沢代表の元秘書に対する事情聴取で、事実と異なる捜査報告書を作成したとして刑事告発され不起訴になった東京地検特捜部の元検事について、検察審査会は「不起訴は不当だ」という議決をしました。

これを受けて、検察は元検事を起訴するかどうか改めて判断することになりました。

東京地検特捜部の田代政弘元検事(46)は、小沢代表の元秘書を事情聴取した際、事実と異なる内容の捜査報告書を作成したとして、元上司らとともに虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されましたが、去年6月、最高検察庁は「意図的だったとまでは言えない」として、田代元検事を嫌疑不十分、元上司らを嫌疑なしとして不起訴にしました。
これについて、東京第1検察審査会が審査を行った結果、田代元検事について「捜査対象の社会的影響の大きさを考えると報告書の作成において慎重な姿勢が伺われず、何らかの意図があって作成したと推察される」と指摘したうえで、「不起訴の理由には納得がいかず、より謙虚にさらに捜査を遂げるべきだ」として「不起訴は不当」とする議決をしました。

これを受けて、検察は再び捜査を行ったうえで、起訴するかどうか改めて判断することになりました。

不起訴不当の場合、仮に検察が同じ理由で再び不起訴にしても、2回目の審査は行われず、捜査は終わることになります。

一方、当時の特捜部長など元上司ら2人については「報告書の内容が事実に反すると容易に知り得たのではないかという疑いは残るが証拠がない」として「不起訴は相当だ」という議決が出されました。

検察審査会が「不起訴は不当だ」という議決を出したことを受けて、最高検察庁の渡辺恵一次長検事は「議決の内容を踏まえ、必要な捜査を遂げて適正に処分したい」というコメントを出しました。

不起訴不当とは

「不起訴不当」の議決は、「起訴相当」の議決よりは強制力が弱く、「起訴相当」が審査員11人のうち8人以上の同意が必要なのに対し、「不起訴不当」は6人以上の同意で議決が出されます。

また、「不起訴不当」の場合は、検察が同じ理由で再び不起訴にした場合、検察審査会による2回目の審査は行われず捜査が終わることになります。

虚偽捜査報告書問題の経緯

この問題は小沢代表の秘書だった石川知裕衆議院議員が特捜部の事情聴取を受けた際、ひそかに録音していたことがきっかけで明らかになりました。

田代元検事が作成した捜査報告書には、石川議員が「『うそをつけば有権者を裏切ることになる』と検事から言われたのが効いた」などと話したと記載されていましたが、実際にはこうしたやりとりはありませんでした。

報告書は検察審査会に提出され、小沢代表を起訴すべきだという議決の判断材料の1つになりました。

田代元検事は小沢代表の裁判で事実と異なる内容の報告書を作成したことを認めたうえで、「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しました。

これについて、東京の市民団体がうその公文書を作成した疑いなどで、田代元検事や当時の上司らを刑事告発しましたが、最高検察庁は「石川議員の供述の趣旨と反しない内容であり、意図的だったとまでは言えない」などとして全員を不起訴にしました。

市民団体はこれを不服として去年8月、田代元検事や当時の特捜部長ら合わせて3人について検察審査会に審査を申し立てました。

この問題を巡っては、田代元検事が減給の懲戒処分を受けて辞職したほか、当時の東京地検の検事正や特捜部長など、上司ら4人も厳重注意や戒告などの処分を受けました。

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震災ネタはもう視聴率が取れない・・・・・
雑誌「ちくま」3月号 64頁
画像を2段階でクリックすると拡大します。
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「ようやく自宅の除染作業が終わりました」 福島市のNさんから
福島市のNさんとお知り合いになってから6,7年経ちます。今朝はご自宅の除染完了のお知らせを頂きました。

⇒「福島市も除染が進んで、我が家の番が回ってきました。丁度、花芽が出たり福寿草が咲き出したり・・という時期にぶつかりました。

雨樋のところは、1.2シーベルト、 5センチ掘って 1.0、
25センチ 掘って ようやく 0.5掘ったところに山砂を入れて全体を遮蔽させて 0.3。

家のまわりに、ホットスポットが5箇所ありました。これでも、我が家は、小さな宅地ですので ないほうです。

福島市の考え方としましては、空間線量を 0.3 までこぎつけましょう!やれやれ、一週間がかりで、作業員の方と住人で 頑張りました。草花を犠牲にしましたが、孫に安心して訪問して貰えるよう・・。さて、この剥がした土の行方が心配です。




この画像は、大阪から除染作業にきた業者さんです。我が家は、香川県から。香川県の会社社長さん10人で、青森の会社と一緒に・・・。ご挨拶にいらっしゃったときにそう話してました。向かい側のアパートは、黒いゴミ袋のあるところ・大阪ナンバー 大阪弁が飛び交っていました。福島市→ 福島市の土建業 →県外の土建業ということでしょうか・。くわしいことは、よく分かりません。車のナンバー 福井 奈良 大阪 香川 青森・・町内は今、すごい事になっています。


宅地を除染 除染した土は、庭に埋めるか、箱に入れて保管。保管先が決まるまでは。

山砂を敷き詰めて、空間線量 0.3。すっかりきれいになりました。さて、これから 掘り上げて置いた草花を、急いで植えなくては・・・です。14日(日曜日)。草花を手入れして、可愛いお花を見て、楽しんで 元気になろう としているおばちゃんにも このような犠牲があります。



これは仮の仮のまた仮の置き場らしいです。我が家のもここに入ってます。


当地、福島市も、桜の見頃となりました。福島 花見山も満開です。」

よその土地の人が当事者の身になって考えると言うことは、持続性が難しいと自分が阪神大震災の時に当事者になって思いました。しかしそれは人間にありがちなことでもあると後で思いました。

 しかし大手新聞やテレビが現在進行形の被害地のことを風化させて、もう解決したような、あるいは矮小化されてはたまらないと思いました。

特に放射能被害は福島だけの話ではなく、これから100年単位の長さで日本列島人が全員関係していくのですから。

 
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2013年04月22日(月)

「所得増えない」69% 共同通信世論調査
2013年4月21日 18時47分

 共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・1%にとどまった。増えないと思うとの答えが69・2%に上り、期待が広がっていないことが分かった。

景気好転を「実感できない」との声が81・9%に達し、「実感できる」は13・7%。

 一方、安倍内閣支持率は72・1%と、前月の71・1%からほぼ横ばい。内閣不支持は16・0%で0・7ポイント減った。

 憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・7%が賛成し、46・3%が反対した。前回と賛否が逆転した。
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除染の遅れ、影響懸念 全村避難続く飯舘村  福島民友ニュース
2013年4月21日

避難区域に指定されてから22日で2年になり、全村避難が続く飯舘村では、昨年7月の避難区域再編以降、企業の再開や復興住宅の整備方針決定など復興に向けた歩みが進む一方で、本年度までの2年間で終了するとしていた村内除染の計画期間内での実現は厳しいのが現状。村の復興への影響が懸念される。

 村内全20行政区のうち、除染に着手しているのは二枚橋・須萱と臼石の2地区のみ。村民の国の除染方針への不信感から同意取得は進まず、本年度実施予定の行政区については開始のめども立っていない。

 村の計画では、帰還困難区域以外の帰村見通しを、最も早い場合で除染終了後の来年秋から再来年春としている。

ただ除染が遅れた場合、帰村時期のほか、企業や病院再開、村内拠点の整備といった復興の重要施策が停滞する恐れがある。

環境省は国直轄除染の計画について、今年夏ごろの見直しを示唆しているが、菅野典雄村長は「想定以上の遅れが出れば、村民の希望や心をくじくことになる。村民の心が復興の原点。国はそうしたことに真摯(しんし)に向き合って進めてほしい」と話す。
 
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福島の病院は使命感だけで運営  しかし苦しい
病院の苦境続く スタッフ不足、ニーズ変化

(2013年4月21日 福島民友ニュース)

 東京電力福島第1原発事故に伴い、設定された避難区域。区域のすぐ外側の地域で診療に当たる病院は、スタッフ不足に加え、原発事故に起因する医療ニーズの変化から、それぞれ困難な課題を抱えている。

病院関係者は現在の医療体制に不安を抱きつつ、「ここは避難区域を目の前にした『最前線』。ここで医療を維持する必要がある」と使命感を口にする。

 福島第1原発から北に約25キロの南相馬市原町区にある小野田病院には、約70人の透析患者が通う腎透析センターがある。市内で透析を扱うのはここの他に1病院だけ。

 3月末、センターで透析を担当していた腎臓内科と泌尿器科の医師計3人中2人が退職し、担当医師が1人になった。「透析患者は今後どんどん増えていくのに…」。同病院の菊地安徳院長(54)は危機感を吐露する。

 同市によると、市民のうち65歳以上の高齢者は、震災直前は26%だったが、今年4月4日時点で33%に跳ね上がった。若い世代ほど避難先から市内に戻る割合が低いことなどが要因だ。

また、市内で生活する市民全体の2割を超える約1万1000人が市内の仮設住宅や借り上げアパートなどで生活。

双葉郡など他の自治体からの避難者も市内におり、高齢化が進む中、避難者の健康をどう守っていくかが課題となっている。
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東京に「被爆二世の会」誕生   中国新聞
東京都在住の被爆2、3世でつくる「東京被爆二世の会」が21日結成され、都内で総会を開いた。被爆体験継承に取り組むほか、互いの悩みを打ち明け合う場にする。東京電力福島第1原発事故を受け、核被害を考える活動も模索していく。

 約30人が参加。呼び掛け人で、父が長崎で被爆したフリーライター吉田みちおさん(54)=練馬区=たちが「2世同士が集まると、同じ思いや悩みを抱える親近感や一体感があった」と結成理由を説明した。総会では、運営委員9人を選出した。

 2世ならではの被爆体験の継承活動を進めるほか、親も含めた健康の悩みなどを話し合う。被爆者でつくる東京都原爆被害者団体協議会(東友会)とも連携する。

 東京都では独自に、被爆2世を対象に無料の健康診断やがん検診を実施し、肝機能障害など11種類の病気に医療費を助成している。健康診断受診票を持つ都内の2世は3月末現在で6674人いる。

【写真説明】被爆体験継承などへの取り組みを確認した東京被爆二世の会の結成総会(東京都文京区)
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日本に核不使用声明への賛同要請 スイス、外務省に反対論 共同通信

 ジュネーブで22日に開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが21日、分かった。

 外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。

2013/04/22 02:00

☆この提案を受けるかどうかを決めるのは国会であって、外務省ではない。

この記事は世論を図るためのアドバルーン記事か、あるいは世論誘導のための情報操作の臭いがする。こういう場合ネタの出元は「複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。」と書かれるのが典型だ。

官と報道のなれ合いで固有名詞は決して出ない。だから問題になっても顔の見えない官は責任は取らなくてすむ。
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「母子」「寡婦」改称します 県内団体 父加入促進で  信濃毎日新聞
04月20日(土)

ひとり親しおじり会長の南山周司さん。入会して「心に余裕ができた」と話す。

 母子家庭の母親らでつくる母子寡婦福祉会などが、父子家庭の父親にも入会を促そうと、団体名から「母子」「寡婦」を外す動きが県内で相次いでいる。県内18団体のうち7団体が3月までに団体名を変え、全県組織の「県母子寡婦福祉連合会」も今月、「県ひとり親家庭等福祉連合会」に改称した。

入会しやすくして父子家庭の父親の支援を強化するとともに、活動の幅を広げ、組織としての発言力も増したいとの目的があるようだ。

 母子寡婦福祉会は、戦争で夫を亡くした女性たちがつくった団体がルーツ。その後、離婚や死別で母子家庭となった人も加わり、福祉制度の充実を求めたり、親睦を深めたりしている。県内の18団体は市町村などの区域ごとに活動している。

 県連合会によると、改称が始まったのは2010年ごろ。それ以前も男性の入会は可能だったが、「『母子』では男性が入りづらい」「『寡婦』という言葉は一般的でない」などの理由で、飯田市、諏訪市、北佐久郡軽井沢町などの7団体が名前を変えた。

 伊那市母子寡婦福祉会は11年に、団体名を「市ひとり親家庭福祉会」に、会内部の「母子部」を「子育て部」に改称した。

同福祉会は「男性のひとり親がまとまることで発言力が強まり、行政に福祉施策の充実を働き掛ける上でも意味がある。男性も加われることを多くの人に知ってもらいたい」としている。

 県こども・家庭課によると、県内の父子家庭はここ10年ほどは3千世帯余りで推移している。国は母子家庭に限っていた児童扶養手当の支給対象を、10年度に父子家庭にも拡大。母子家庭の母親対象の国の就労支援も、昨年ようやく父子家庭の父親が対象になるなど、同連合会は「父子家庭への支援策は遅れている」と指摘している。

 全国母子寡婦福祉団体協議会(東京)は、団体名から「母子」などの言葉を外す動きは全国ではまだ少ないとした上で、「父子家庭の父親の入会が増えているので、名称変更も広がる可能性がある」と話している。
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未開示捜査報告書 検察がリスト提示 袴田事件再審請求  静岡新聞
(2013/4/20 8:20)

 静岡市清水区で1966年、みそ製造会社の専務一家4人が殺害された「袴田事件」の第2次再審請求で、静岡地検は19日、証拠開示についての追加意見書を静岡地裁に提出した。

この中で、袴田巌死刑囚(77)の否認調書に登場する関係者20人の未開示捜査報告書計67点が存在することを認めてリストを提示したが、中身自体の開示は拒否した。

 地検は開示拒否について、「弁護団は再審請求の理由で(犯行着衣とされる)『5点の衣類』が袴田死刑囚のものではないと主張している。しかし、捜査報告書の内容は衣類と関連性がない」と説明している。

一方、弁護団は「検察は公益の代表者として、無実の人を救済するために証拠開示に応じるべき」と主張していて、今後も中身の開示を検察側に命じるよう、地裁に求めるとみられる。

 証拠開示をめぐって同地検は3月、同地裁の要請に応じ、袴田死刑囚の否認調書に現れる関係者15人の供述調書63点のリストだけを示した。今回、明らかになった捜査報告書は66年6~9月に県警が裏付け捜査した際に作成され、否認調書に登場する15人のほか、新たに5人の名前が加わっている。

DNA鑑定で意見対立 袴田事件2次再審請求
(2013/3/30 8:04) 静岡新聞

 静岡市清水区で1966年、みそ製造会社の専務一家4人が殺害された「袴田事件」の第2次再審請求で、袴田巌死刑囚(77)の犯行着衣とされる衣類で実施されたDNA鑑定について、弁護側と検察側は29日、鑑定を総括した意見書を静岡地裁に提出した。

弁護側が「鑑定の結果、確定判決に合理的疑いが生じた」とする一方、検察側は「(鑑定結果に)信用性はなく、再審無罪とする明白な証拠ではない」とし、正反対の内容となった。

 今回の鑑定の主な争点は、(1)血液由来のDNAだけを抽出できるか(2)2回以上にわたって同じ結果が得られていない「再現性」の不十分さをどう評価するか―の2点。

 (1)について弁護側は「鑑定に使ったのは血液が多量に付着した部分。誤って混入した他のDNAの可能性は低い」と主張した。弁護側鑑定人はさまざまなDNAの中から精子のDNAだけを抽出できる手法が独自に応用され、血液由来と信用できると評価した。

これに対し、検察側は「事件当時はDNA鑑定自体がなく、他人のDNAが混入した可能性もある」と反論した。弁護側鑑定人の手法も他の専門家らの参考意見から、一般的に確立された手法でなく、信用性は低いとした。

 (2)に関しても、弁護側は「試料が劣化していたが、信用できるキットを用いている」としたが、検察側は「再現性のない結果を、鑑定できたとは認められない」と対立した。

 静岡地裁は今後、双方の意見書を基に、鑑定の信用性を検討する。ただ、第2次再審請求審自体が現在も継続中で、終結のめどは立っていない。

 「袴田事件」第2次再審請求DNA鑑定 2011年8月~12年4月、犯行着衣とされる「5点の衣類」に付着した血痕と、袴田巌死刑囚や被害者のDNA型を弁護側、検察側の鑑定人がそれぞれ比較した。

弁護側鑑定人は「全て不一致」と否定したが、検察側鑑定人は「完全に一致するDNA型は認められなかった」などと曖昧だった。昨年11、12両月に行われた両鑑定人への尋問でも、「袴田死刑囚が真犯人でないことを示す新証拠」とする弁護側に対し、検察側は「再審開始理由の『明白な証拠』に当たらない」と主張し、評価が割れている。
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【国家安全保障基本法】 いつか来た道を歩き出した安倍政権とマスコミ   田中龍作
2013年4月19日 20:53

 安倍政権が参院選後の今年秋にも提出を目指す「国家安全保障基本法案」。集団的自衛権の行使を可能にし、表現の自由を制限する秘密保全法をとり込んだ恐ろしい法律だ。

 選挙結果しだいでは、戦前の軍国主義国家への逆戻りに道を開くことになる。「国家安全保障基本法案」に反対する集会がきょう国会内で開かれた。(主催:Stop! 秘密保全法 共同行動)

 戦争遂行を指導する米国のNSC(国家安全保障会議)の日本版とも言える「国家安全保障会議」を、法律面で具体化しようというのが「国家安全保障基本法」だ。

 同基本法は第10条に基づいて「集団自衛事態法」を、第11条に基づいて「国際平和協力法」を制定する。念の入ったことに、武器輸出三原則をなし崩しにする第12条まで設けている。

 日米が共同で軍事行動すれば、「米軍の情報=自衛隊の情報」「自衛隊の情報=米軍の情報」となる。日米防衛政策見直し協議で合意された情報共有、情報の一体化を保障するため「秘密保全法」が出てくる。秘密保全は「国家安全保障基本法」第3条の3で規定される。

 日米の軍事当局者に都合の悪い情報をスッパ抜いたジャーナリストや内部告発した公務員は、この法律で処罰されることになるという訳だ。

 戦争遂行に欠かせないのが自衛隊の権能強化である。第8条の3は自衛隊が治安維持出動を超え公共の秩序維持活動にあたれるようにしている。自衛隊情報保全部隊による国民監視も可能となる。

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ほぼ日刊イトイ新聞から二つの記事
1、技術とは、なぜ、磨かれなければならないか 

絵描きの技術論      こちら

2、「今日のダーリン」英語を必修から外す?  こちら
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西の日本海側、津波調査不十分=規制委・島崎代理インタビュー   時事ドットコム

 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は21日までに時事通信のインタビューに応じ、原発の新たな規制基準案に盛り込まれた津波の最大想定について、西日本の日本海側で詳細な調査が必要との考えを示した。

原子力関連施設が集中する青森県・下北半島の地下構造調査にも意欲を見せた。

 島崎氏は元地震予知連絡会会長で、規制委では原発の活断層調査などを担当している。
 日本海側は過去に起きた津波の資料が乏しいとされる。島崎氏は日本海側でも「東北や北海道は、ある程度調査している」と述べ、津波の想定は可能との見方を示した。

 一方、西日本では陸から海に延びる活断層の長さが正確に把握されておらず、海底の地滑りの影響も十分見積もられていないと指摘した。

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)がある瀬戸内海については、「活断層がいくつかあるが、それほど活発ではないかもしれない」と述べた。同原発は比較的早期の再稼働が有力視されている。

 また島崎氏は、下北半島で規制委が独自に地下構造を究明できないか検討していることも明らかにした。同半島には使用済み核燃料の再処理工場や貯蔵施設、東北電力東通原発など原発関連の重要施設が多い。地盤への力の掛かり方を調べ、影響を評価する際の材料にしたいという。
 原案がまとまった新規制基準については、「反対意見も多かったが、津波を原発の敷地に入れない考え方をはっきり打ち出した」と強調。東京電力福島第1原発のように津波に襲われれば、対応困難な状況が長時間続くとした上で、「3.11に学ぶことが多かった」と振り返った。

 東日本大震災の巨大地震では、東電が動かないと主張していた福島県内の断層も動いた。規制委は、航空写真や地形から活断層を探す「変動地形学」の専門家を調査団のメンバーに入れたり、活断層の認定基準を厳格化したりした。厳しい姿勢で臨む島崎氏に対しては一部から批判もあるが、「(新しい知識や経験を)積み重ねてやっている」と話す。

 社会から信頼を得るため心掛けていることについて、島崎氏は「分からないことを、分からないと言うこと」と語った。(2013/04/21-15:03)
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2013年04月21日(日)

日本の農業:改革すれば世界と戦える  The Economist
2013年04月16日(Tue)
(英エコノミスト誌 2013年4月13日号)

日本の農業は、農地をまとめて区画面積を増やし、兼業農家を少なくすれば、競争力を獲得できる。

 日本の北陸地方の石川県にあるバンバ・ムツオさんの水田は、いくつもの区画に分かれ、その間には他人の所有地が入り込んでいる。専業農家のバンバさんは、稲が育つ時期には毎日田んぼに水をやる。

 ほかの農家は水をやらないと、バンバさんは不満げに言い、そういう兼業農家が「エアコンの効いた家の中にいる間に、コメは乾いてひび割れてしまう」と苦言を呈する。バンバさんがこれに腹を立てているのは、地元の農業協同組合(農協)が販売用の作物を集める時に、兼業農家のコメと自分のコメを混ぜてしまうからだ。


TPPに加盟すると、本当に日本の農業は崩壊するのか?〔AFPBB News〕

 兼業農家が本業の空いた時間を利用してトラクターを動かしている風景は、日本の風物詩だ。兼業農家は年配の人が多く、勤めに出ていたり、家族から財政的援助を受けていたりする。いずれにしても、農業以外にも収入源があるわけだ。

 そういう農家があまりにも多いために、農業部門の生産性は押し下げられる。日本の農業従事者150万人のうち、専業は42万人にすぎない。兼業農家は投資を渋り、耕作の仕方もぞんざいなことが多い。

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サッチャーがフェミニストだって!?  ロンドンSW19から
2013/4/9 11:38:13

<亡くなられたサッチャー元首相についてどう思いますか?
 ウーマンリブ志向で憧れの存在だっただけにショックです>

質問者さまをはじめ、好意的な意見が多いのでとても驚いています。日本ではサッチャーの位置づけはやっぱりそんなもんなんですかねえ。

イギリスでは、サッチャーについてはもともと賛否両論(というか、中間の意見などというものは存在しない)なので、亡くなった日のその晩の放送だというのに、お悔やみもそこそこ、生放送のニュース解説番組もあらかじめこの日に備えて作ってあった証言番組も、いやまあこれほどとたまげるほど否定的な意見が矢のように飛び交ってました。もちろん保守党支持者はこれ以上ないほど褒めちぎってますけど。

ネットでも、昼のニュースでサッチャー死亡が伝えられて以降、フェイスブックやツィッターでは「オズの魔法使い」がぐるぐるまわり、ほとんどお祭り状態。たとえばこれ。

悪い魔女が死んだ~、悪い魔女が死んだ~、というお祝いの歌です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

サッチャーがおもに経済と福祉の分野を通じてイギリスに持ち込んだ哲学(というか「生き方」と言ってもいいかも)は「自助努力」と「自己責任」です。

サッチャー自身が、八百屋の娘→公立進学中等学校→オックスフォード大学→国会議員→野党党首→首相、という絵に描いたような立身出世街道を歩んだ人物であり、自分がしたこと(自分にできたこと)を国民全員に求めたと言っていいでしょう。

努力さえすればだれでも理想のコースを歩むことができ、そうならないのは努力が足りないからだというのが彼女の言い分で、「運や才能」あるいは「社会システム」の寄与についてはなかったことにしたんですね。

その結果、第二次大戦後のイギリス政治最大の成果であった(それが一方で経済低迷の原因にもなったのではありますが)「だれも不幸にならない社会」の仕組みが取っ払われ、労働者から誇りが奪われただけでなく、わがままが美徳として奨励されるような現在のイギリス社会になったと言われています。

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米政府9.11後に拷問容認「疑いの余地なし」、独立調査委が報告書
2013年04月17日 17:21 発信地:ワシントンD.C./米国

【4月17日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロ以後、米国が拷問を行っていたことには「疑う余地がなく」、最終的な責任は当時の政権トップにあるとする独立調査報告書が16日、発表された。

 元議員2人が主導した577ページに上る超党派の報告書は、米情報当局と軍がアフガニスタン、イラク、キューバのグアンタナモ湾(Guantanamo Bay)にあるグアンタナモ米海軍基地、その他の場所で被収容者に拷問を行い、また「残虐で非人間的、下劣な」扱いをしたとし、米国の法と国際法に違反したと糾弾している。

 独立調査委の共同委員長、アサ・ハッチンソン(Asa Hutchinson)氏は「われわれは、拷問であることが明らかな行為を米国が実際に行っていたという、悔やまれるが避けられない結論にたどり着いた」と述べた。ハッチンソン氏は共和党の元議員で、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)政権の一員だった。

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