2016年3月2日水曜日

福島原発事故が起きた2011年8月16日から8月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年08月20日(土)

 8月12日 児玉龍彦 教授 講演 福島原発事故に対する緊急提案

☆このブログにアクセスされた方は、下のビデオを是非、最後までご覧になってください。(映像がスタートしても講演開始までにやや時間がかかります。)
南相馬市に毎週通っている真の専門家が現状をありのままに述べ、打つべき対策を進言しています。

☆  プレスクラブ (2011年08月12日) 現行制度では子供や妊婦を被曝から守ることができない

注目の児玉龍彦東京大学教授が記者会見 先月の衆議院厚生労働委員会で原発事故に対する政府の対応を厳しく批判したことで注目を集めていた東京大学の児玉龍彦教授が、8月12日、記者会見を行い、原発事故で放出された放射性物質の総量を明らかにしたうえで、子供や妊婦を守るための新たな検査・除染体制の構築が急務であると語った。 

児玉氏はまた、被曝検査や除染、補償などの体制を整備するために、透明性のある専門委員会を設置する必要があると語ったほか、子供と妊婦を守るために緊急避難の規定を含む新たな法律が必要との認識を示した。 東京大学で先端科学技術研究センターの教授とアイソトープ総合センター長を兼務する児玉氏は、7月27日の衆議院厚生労働委員会で参考人として発言した際に、住民の被曝を防ぐことができていない政府の対応を厳しく批判していた。現在児玉氏は、福島県の南相馬市などで除染活動を指導している。

http://www.ustream.tv/recorded/16442790/highlight/192344






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国家公務員は当面、給与満額支給

公務員給与削減法案は審議見送り 復興財源に当面転用せず  2011/08/20 16:29 【共同通信】

政府、与党は20日、東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員の給与を削減する臨時特例法案について、今国会の審議入りを見送る方針を決めた。菅直人首相の退陣問題など政局の混迷で国会日程に余裕がなくなり、会期内の成立は困難と判断した。当面は削減予定額が被災地に転用されず、引き続き公務員給与は満額支給されることになる。

 6月3日に提出された同法案は、2013年度末まで国家公務員の月給を役職に応じて10~5%、ボーナスを一律に10%削減する内容。これによる捻出財源は年間ベースで約2900億円になる。
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福島の放射線量 2年後も現在の6割

福島の線量横ばい 福島大が市内計測 2年後も現在の6割
2011年08月19日金曜日 河北新報

福島県内で福島第1原発事故による放射性物質の汚染レベルが、なかなか低下しない。放射線量は事故後1カ月程度でかなり減少したが、その後は微減が続く。現在の放射性物質の中心は半減期が年単位の2種類の放射性セシウムで、半減期がより長いセシウム137の割合がほぼ半分を占める。そのため専門家は大規模な除染などを行わない限り、線量は2年後でも現在の6割程度にしか落ちないと推測する。 島市(原発から北西約65キロ)と南相馬市(北約25キロ)、飯舘村(北西約40キロ)の放射線量の推移=グラフ=を見ると、事故直後の3月中旬に最大になってから、半減期が8日と短いヨウ素131が減って急速に低下。4月下旬以降は減少ペースがかなり落ちた。

 福島市では3月15日に毎時24.0マイクロシーベルトを記録。5月上旬には1.5マイクロシーベルト前後に下がった。その後の減少幅は小さく、5カ月過ぎた8月に入っても1.1マイクロシーベルト前後にとどまる。

 福島大の放射線計測チームが4月、福島市内の土壌を分析して放射性セシウムの種類や量を調べた結果、セシウム134と137の放射線量は同程度だったという。いずれもセシウムの放射性同位体で、半減期は134が2年、137は30年と15倍もの開きがある。

 計測チームがそれぞれの量と半減期のデータなどから計算した結果では、雨の影響などを考慮しなければ、福島市の線量は2年後でも現在の6割程度になるだけ。セシウム134は半分になるが、137の方はほとんど減らないからだ。
 計測チームによると、セシウム134と137の比率は福島市以外でも同程度とみられ、今後の減少ペースは南相馬市や飯舘村などでも同じ傾向になりそうという。

 福島市内で毎時1マイクロシーベルトが1年間続いた場合、屋外で毎日8時間過ごすなどと仮定して年間積算量は5ミリシーベルト程度。国際放射線防護委員会(ICRP)が「非常事態」収束後の一般人の年間被ばく限度量とした20ミリシーベルトは下回るが、通常時の一般人の年間限度1ミリシーベルトは超える。

 福島大放射線計測チームの山口克彦共生システム理工学類教授(物理学)は「線量低減のためには除染を徹底するしかないが、住宅の屋根や放射性物質が固着したアスファルトなど簡単に除去できない場所も多く、大変な作業になるだろう」と指摘している。

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2011年08月19日(金)

8/17福島県の子どもの声を政府に届けよう!院内集会

福島の子どもたちを代表して4人の小中学生が原子力保安院、文科省に意見を述べた。

Video streaming by Ustream
島の小中学生4人が上京し、県内で辛い生活を強いられている自分たちの生活について綴った手紙を、内閣府原子力災害対策本部と文部科学省の担当者に手渡し、「どうしてこんな思いをしなくてはいけないのか」と訴えた。  主催したのは、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークなど4団体。原発事故の一番の被害者である福島の子どもたちの声を永田町に届けようと企画したもので、会場の衆院議員会館には、首都圏だけでなく、京都や山口県などからも詰めかけ、子どもたちの声に耳を傾けた。  中学2年生の橋本伽耶さんは、「わたしは6月に転校をしてとても悲しい思いをしました。友達も泣いて別れを惜しんでくれました。こんなふうにバラバラになっていくのは、わたしたちにとって耐え難く悲しいことです。出て行った人も残った人もお互いのことが心配でたまりません。ですから、わたしたちが学校の友だちとみんなで安全な場所に避難できるよう、真剣に考えてください。そして、わたしたちが避難している間に、森も山も川も田畑も、福島県全域を徹底的にきれいにする計画を立てて、実行してください。わたしたちが将来安心して暮らせるよう、最大限の努力をしてください」と訴え、避難範囲を見直し、学校ごと集団疎開できるよう訴えた。  子どもたちのストレートな問いに対し、政府の担当者は、「除染が期待されていると思うので頑張ります」と回答。子どもたちの悲しい思いはそういうことではない。疎開についてはどう思うのかと指摘されると、マイクをたらい回しにし、10人出席した政府関係者は誰ひとり、きちんとした回答をしなかった。引用元はこちら
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今日読んだネット記事 8月19日版 その1

〇報道被害を受けた病院・医師の名誉回復の処方箋   こちら

〇掘って埋める、その前に (児玉教授の実活動の一環も報告されている)  こちら

〇アメリカ経済の現在位置  こちら

〇 神戸市民1人当たり借金66万2000円!  こちら
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今日読んだネット記事 8月19日版 その2

〇中国高速鉄道事故と福島第一原発事故に共通するもの(2)  こちら

〇原発がなくても電力は不足しない(外国と日本の情報格差)  こちら

〇健康や命より国が優先したもの 小出裕章(そもそも総研)  こちら

〇ヤマトは我なり  こちら
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同じ役所の中に規制側と推進側があっても問題ない。

保安院院長 歴代5人、エネ庁在籍
2011年8月19日 11時24分 東京新聞

電力会社にシンポジウムでの「やらせ」を頼むなど、原発の規制機関としてのあり方が問われている経済産業省原子力安全・保安院で、現職を含む歴代六人の院長の五人までが、原発推進側の同省資源エネルギー庁に在籍経験があることが分かった。保安院は環境省の下に新設する「原子力安全庁」に統合される方向だが、規制機関として独立性を保つには、人事面でも推進側の影響力を排除することがカギとなる。

 経産省の人事記録によると、十二日に就任した深野弘行院長は一九七九年に旧通産省に入省。エネ庁の課長を経て二〇〇〇年七月に保安院設立を担当する大臣官房参事官、続いて〇一年一月の同院発足時に原子力などの安全政策を立案する企画調整課長になった。

 二年半後にはエネ庁に戻り原子力を含むエネルギー政策にかかわる総合政策課長となるなど推進側と規制側を行き来。〇八年から一年間は保安院次長を務め、院長の前は保安院の原子力災害特別対策監と本省の商務流通審議官を兼務していた。

 寺坂信昭前院長も原子力発電部門を抱えるエネ庁電力・ガス事業部長を経験した。経産省の松永和夫前次官はエネ庁で石油部長や資源・燃料部長を歴任後、いきなり保安院ナンバー2の次長になった。保安院長は深野氏で六代目だが、エネ庁在籍歴がないのは旧科学技術庁(現文部科学省)出身の一人だけだった。

 規制側と推進側の人事交流は保安院の独立性を損なうと批判されてきた。深野氏は十八日の就任会見で「私の経験から申し上げて、同じ役所の中に規制側と推進側があることにより、安全規制をゆがめたことはなかったと思う」と、問題ないとの認識を示した。

 <原子力安全・保安院と資源エネルギー庁> 保安院は原発などエネルギー関連の安全規制を担う経産省の外局。資源エネルギー庁は、エネルギーの安定的で効率的な供給を担い原発を推進する同省の外局。保安院は2001年の省庁再編で、旧通商産業省本省が担っていた原発の設置許可などの従来業務と、旧科学技術庁の原子力安全行政の一部を統合して発足した。

(東京新聞)
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原子力村は国家の中のもう一つの国。

原子力発電に関するあらゆる業務に従事して、電気料金や国税から大きな年収を得ている人たちがいる。そのグループメンバーが住み着いている楼閣を総称して“原子力村”という。

日本国におけるそのメンバーは:

①・原子力行政を推進してきた経済産業省と傘下の原子力関連部局の公務員さんたち
・放射能取扱いを束ねてきた文部科学省の公務員さんたち
・原発差止め裁判を担ってきた最高裁以下の裁判所の公務員さんたち
・原発定期点検現場の作業員の労働条件を監督してきた厚生労働省の
公務員さんたち

②電力会社と、原子力機器・建設で発注を受けるゼネコン、メーカーなど大手企業とその役員、社員、労働組合員たち。そしてその下に連なる膨大な数の下請け企業群。

③原子力発電技術と安全性を研究し、原子力技術者を育成する大学の教授や研究者たち(学術専門家と呼ばれる権威者?の方々)

④原子力発電所をわが選挙区に誘致する国会議員、市町村議員さんたち。彼らはまた電力会社の役員や組合から毎年、大きな政治献金を得ている。

⑤原子力発電の必要性、安全神話を国民に伝える新聞・テレビの役員、社員、労働組合員たち。その紙面に寄稿する評論家やテレビに出るコメンテーターたち。

こうしてメンバーを羅列してみると日本で最強の旦那衆軍団ということが自ずと浮かび上がってくる。

 国民の誰もが電気を使用する限り、目下のところ、自分が住んでいる土地の電力会社と契約するしか選択の余地はない。

 自分は民間企業が自由に競争する資本主義国家日本のくにたみだ、と思っていたが、うっかりしている間に、社会主義国家のような独占企業体である電力会社を作る法律が出来ていた。

 この国家の中のもう一つの国家である原子力村がそう簡単に存在を縮小したり、ましてや姿を消すようなことにはならない、と見ていた方がいい。

ネット上には旦那衆に都合の悪い情報が相当数掲載され、多くの無名の一般人がそれらを知ることが出来るようになってはいるが、フツーの世間の人は宅配新聞とテレビから世間を見ている。

例えば読売新聞の最新の販売部数は(こちら)9,937,994部、朝日新聞は7,955,595部(こちら)。(この数字は自己申告の数字なので押し紙分が相当部数入っていると見ないといけない。「押し紙」についてはこちら。)

これまで国家の中の国家である原子力村は、マスメデイアを使って大本営発表をやってきた。この方法はまだまだ有効で彼らは活用し続ける。マスメデイアの活用の一例として、参考記事を紹介します。

参考ネット記事;

『「大本営発表」を続けるマスメディアの大罪』こちら

「市民の政治参加を望まないマスメデイア」こちら
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日本のもう一つの大きな村、「リニア中央新幹線村」
☆原子力村は経済産業省が仕切っているが、国土交通省が作ってきた村もある。原子力村と同じような「政官産学マスコミの五つの旦那衆」による強力ペンタゴンの共同体だ。

東京名古屋の新幹線利用客はここ5年ほど毎年減少している。
リニア新幹線が起案されたころは、日本の経済は上り坂一方で、新幹線の客はどの車輛も満員に近く、需要予測をすると輸送能力不足が見込まれた。予測をしたのは30年以上前の話だ。

着工から完成まで15年かかるのは、東京から名古屋まで地中深くトンネルを掘り続けるためだ。その間毎年土木業者には安定したトンネル掘削の仕事が保証される。

 さて、リニア新幹線の超速度は電気を使ってあの車体を磁力で浮かせ、電気で推力を与えることで実現する。一編成の電力消費量は膨大なものになるという。☆

一部引用・・

リニア中央新幹線は東海道新幹線の3倍といわれるエネルギーを必要とする。電力消費を抑制しようと、必死に節電に努めているこの日本で、時速500キロで走行時の超電導リニアの想定消費電力は、1列車で約3・5万キロワットにもなるという。この新幹線が必要とするのは、原発数基分に匹敵するエネルギー量になる。

JR東海は自前の発電施設を持たないので、当然のことながらこの電力は、新潟県の柏崎刈羽原発や、静岡県の浜岡原発から送ることを目論んで進められてきたのである。今や廃炉が決定的となった浜岡原発の復活論をバックアップするために、福島第一原発メルトダウン事故の直後にリニアのプロジェクトをぶちあげたのであれば、いっそう許し難いことである。
 
・・中略・・

 原発の新設・増設を前提に進められてきたという意味で、リニア中央新幹線は、深夜の原発電力で充電する電気自動車と同じ失敗の証明である。こんな巨大な電力を浪費するプロジェクトを立ち上げるその無神経さにあきれる。

 この答申案に対して、国交省鉄道局が「パブリックコメント」、つまり意見を公募した結果が5月12日に報告されたが、リニア賛成16に対して、反対648となり、こんなものはまったく不要であると、97%の圧倒的な国民がその建設に反対している。

 リニア関連予算があるというなら、それを今年度より即刻凍結し、その大金を東日本大震災の復興資金にあてるべきだ。福島第一原発の不幸な事故によって、電気自動車とリニア中央新幹線の未来が閉じられたことを、メーカーと関係者は早く認識する必要がある。

全文はこちら
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2011年08月18日(木)

児玉龍彦さん最新インタビュー

児玉龍彦・東大教授に聞く
国土への思いが、子どもと妊婦を守る思想の原点

東京大学先端科学技術研究センター教授/アイソトープ総合センター長。 1953年東京都生まれ。筑波大学附属駒場中学・高等学校を卒業後、東京大学医学部に入学。77年同校卒業後、東京大学医学部附属病院医師、85年マサチューセッツ工科大学研究員、96年東大先端科学技術研究センター教授(現任)

前文引用・・

「私は、満身の怒りを表明します!」――7月27日、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、衆議院厚生労働委員会の参考人として、現在の放射線対策を痛烈に批判した。

 福島原発の事故で放出される放射線の総量は、広島に投下された原子爆弾と比較して、「熱量で29・6個分、ウラン換算でも20個分」に当たるという、衝撃的な推定値を明らかにし、除染作業と食品汚染検査の徹底を提言した。

 時間にしてわずか15分程度。だが、その発言はインターネット上で急速に広がり、大きな話題となった。遺伝子解析による創薬研究で世界的に知られる科学者が募らせる、危機感と焦燥――臨床医らしく普段は穏やかな児玉教授の熱い行動の原点には、何があるのだろうか。

本文はこちら
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アメリカから見た福島原発事故 NHK動画①

20110814 アメリカから見た福島原発事故1 投稿者 PMG5
3・11の東日本大震災による福島第一原発事故に対して、これほどまでに、安全神話の嘘に切り込んだ番組は見たことがない。メディア報道がいかに御用化しているかが、よくわかる反面教師の番組だった。
最初に米国・GEによってつくられたマーク1型の危険性をGEの主任技術者が問題点を告発したが、GEにも電力会社にも無視された経緯が興味深い。67年に稼働した福島第一原発一号機もこの危険なマーク1型の原子炉で、国内にまだ10基設置されているという。しかも、福島原発では自家発電機を一機増設したものの、電力会社の都合で地下に設置され、通産省(現経産省)も正式に認可を与えたのだ。筆者がしつこく批判している、政治家、官僚、企業、学者、メディアが総がかりで「原発利益共同体」を維持・促進してきた構図がわかりやすく解き明かされていた。この番組でも指摘されていたが、格納容器を守るために高濃度放射線交じりの水蒸気をベントで放出するというヤリクチも、自ら放射線漏洩の危険性を前提にしているという事ではないか。NHKも「アメリカが見た」とタイトル付することで、逃げを打ちつつ原発タブーに切り込んだ番組がつくれたのだろう。引用先 こちら

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アメリカから見た福島原発事故②

 
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現地原発交付金を4月13日に増額

交付金で原発後押し レベル7翌日 「新設は増額」
2011年8月17日 07時01分 東京新聞


 原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のことだった。

 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力(出力)百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

 一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

 立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

 運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。

 新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。

 資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。

 同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

<エネルギー基本計画> 2002年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。昨年6月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。30年までに14基以上の新増設を行う目標を掲げている。
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昨日読んだネット記事 8月18日版 その1

〇漁師仲間の飲食・タクシー代まで原発持ち
原発で波高まる津軽海峡夏景色(下)  こちら

〇曖昧な科学で遅れた放射線「ホットスポット」
飯舘村の避難区域指定  こちら

〇被災者を救う。明らかになる口腔ケアの重要性と
被災地への支援の現状  こちら
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昨日読んだネット記事 8月18日版 その2

〇「大本営発表」を続けるマスメディアの大罪  こちら

〇「東電に賠償させる方法教えます」 弁護士が説明会  こちら

〇同調圧力と思考停止  こちら
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敗戦時に日本兵は789万人いた

「さくら丸に乗って帰ろうじゃありませんか」
―日本軍兵士の視線で見たアジア・太平洋戦争―


一部引用・・

《30年前の二つの文章》
 本書中で私の心に残った二つの文章を掲げる。どうぞ静かに丁寧に読んで頂きたい。

▼〝専門家は間違ったことをいうはずはない〟と思うのが、日本人の通弊である。しかし、優秀な専門家の集団であった大日本帝国の大本営が、いかに多くのあやまりをおかしたかを貴重な教訓とするならば、〝専門家〟の言葉は〝健全な常識〟で、その適否を判定しなければならない。/帝国大本営の「計画」は、〝画餅〟の類であり、願望の表明か決心の宣示でもあって、事柄の実行可能性については、全く無関心であった、ということである。この旧日本軍人の意識が、今日の自衛隊の幕僚の意識である。

▼今日やっと念願がかなって、皆様の眠っているこの海面にやって参りました。どんなにつらかったことでしょう、どんなに冷たかった事でしょう、どんなに待ち遠しかった事でしょう。三十五年間もお迎えに参らず、ほんとうにすみません。お許し下さい。/どうぞ私たちの肩に、そしてさくら丸に乗って帰ろうじゃありませんか。終わりにテープを海に投げますのでこのテープに伝わって帰りましょう。一億二千万人の待っている日本に帰りましょう。

初めのものは内務省出身の防衛官僚で、自衛隊制服組と激しく対立しながら、戦後の防衛政策に大きな影響力を及ぼした人物の文章の一節である。(海原治著『日本防衛体制の内幕』、時事通信社、1977年)
その次の一節は船上で読み上げられた「慰霊のことば」である。「沖縄 台湾 フィリピン海域洋上慰霊団」は客船「さくら丸」を1980年にチャーターして「洋上慰霊祭」をした。その団長で元海軍軍人の渡辺守という人の言葉の一部である。

《内省のための一書として》
 8月15日はメディアが戦争を回顧する日ではない。一人ひとりが戦争を考える日である。本書は、その考えに同感する読者に薦めたい著作である。

■吉田裕著『兵士たちの戦後史 戦争の経験を問う』、岩波書店、2011年7月刊、2800円+税

全文はこちら
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取材記者がホールボディー検査を受けた。

週刊朝日記者が体験、体内から「まさかの」セシウム
これがホールボディー検査だ!
 週刊朝日2011年8月5日号配信

一部引用・・

 検査を受ける側はその間、ただじっとしているだけ。ぼんやりと待ちながら、これまでの取材で出会った人たちは今、どうしてるだろうかと考えているうちに、つい眠くなってしまった。後で聞くと、モニターに映し出されたうつろな顔は、不安におびえているように見えたらしい。

 待つこと30分。重たい扉がようやく開いた。細井教授の一言で、眠気が一気に吹き飛んだ。

「セシウムが入ってましたね」

 えっ、検出されないはずじゃ......。

 これまで放射能の怖さについて見聞きし、また自分でもそうした記事を書いていながら、どこかひとごとだったと思い知らされた。パソコン上に表示された、放射性物質が放出するγ線のエネルギーに従って体内汚染の量を示す棒グラフを示しながら、細井教授が淡々と言う。

「これがセシウム137、こっちが134です。きれいにピークが出てるでしょう? もうひとつのピークは、人間の体内にもともとあるカリウム40ですね。ヨウ素131は検出されていないので、ピークが見られません」

全文はこちら
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2011年08月17日(水)

100キロ離れた会津若松でセシウム検出

原発100キロで18万ベクレル 高濃度のセシウム検出
2011年8月17日 00時01分 中日新聞

 福島地裁会津若松支部(福島県会津若松市)の敷地内にある側溝の一部で採取された汚泥から、1キログラム当たり約18万6千ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが16日、分かった。福島地裁(福島市)が明らかにした。支部は東京電力福島第1原発から西に約100キロ。今後、県や会津若松市の指導を受け除去する方針。

 雨水などが流れ込む場所には土壌などに降り積もった放射性物質がたまりやすく、汚泥から高濃度のセシウムが検出されるケースが相次いでいる。新潟県柏崎市と刈羽村のガソリンスタンド洗車場の汚泥からは、最大で同9万ベクレルが検出された。

(共同)
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終戦の日にあったこと。   ゲストルームから

☆東京にもう長く住んでおられる方からこんな便りをいただきました。☆

 私は終戦記念日が誕生日、いつものように(あの戦後の空腹を思い出すために)芋粥の朝食にしました。残暑というか猛暑というか、室内で34℃ですから、ひたすら堪え忍ぶ毎日です。

 その日の買い物の帰りに偶然にタイムスリップしたような出来事に出会いました。

 近くの通りで信号待ちをしている時にお婆さんから声を掛けられました。地図を片手に目的地までの道を尋ねられたのですが、その地図がこの近隣のものですが番号が数箇所振ってあります。
 
 尋ねると戦争の跡の残っている場所の案内図で、終戦記念日に訪ね歩いているとのことです。「失礼ですがお幾つですか」と伺うと、

 「82歳です。荻窪で育ったのですが終戦の時は学徒動員で立川で飛行機の組み立てをしていました。出陣を見送るなかに飛び立てない機体もあって搭乗員が泣き崩れるのをみた辛い思い出があります。

 金槌を持ったこともない娘が組み立てる飛行機ですからね。そんな指令を出した人達と死んでいった人達、この日は私には落ち着かない日です」と道案内の途中で話してくれました。

小柄で目立たない立居の人でしたが、背すじがしゃんとしていて、「忘れない」ことに女性の強さを感じました。

☆お返事を書きました。☆

おはようございます。

その方はお歳からすると昭和4年生まれで終戦時は16歳ですね。
 田辺聖子さんなど、この世代の都会の女性は結婚相手の男性が少なく、当時の言い方の“職業婦人”として世を送ることになった人が結構いる年齢層ですね。

  82歳にして終戦の日に戦争の跡を訪ね歩く・・。

へんな言い方ですが筋金入りのフィールド知識人ですね。

いろんな本を読むと、関東大震災で東京の江戸の痕跡がずいぶん失われたが、米軍の焼夷弾絨毯爆撃で江戸と江戸人はこの世から消滅したようです。

終戦記念日に、その日が誕生日の人が東京の街で凛とした「江戸の刀自」に声をかけられ、そんな会話を交わすなんて、一篇の掌編小説を読んだ気になりました。
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人類は世界のどの場所でどのくらい核爆発をさせたか

1945年7月にアメリカ・ニューメキシコ州で世界初の核爆発実験が行なわれ、翌月、広島と長崎に原爆が投下されました。 その後、1998年までの間に、実に2053回もの核爆発が起きています。 数字の羅列だけではピンとこないかもしれません、直感的にわかるように映像化したものがありました。
一部引用・・ 1945年~1998年の核実験が行なわれた事実を世界地図上に視覚化したものです。 ピッピッピッと時を刻む音と、乾いた爆破音で各国が行なった実験の事実を恐怖とともに再現します。1945年の米トリニティサイトでの世界初の原爆実験から1998年の最後の臨界核実 験までの2053回に及ぶ全ての核爆発を、1か月を1秒に短縮して、「光の点滅と実験 回数を示す数字だけで、いつ・どこで・どの国が何回、核実験を行ったかを、目と耳で知 る」ことができる。上段が右から英・仏・露・米、そして月と年代。 下段が同じく印・中、そして爆発数という構成。 下段には、後にパキスタンが加わるが、イスラエルは公式には未確認のため本作品には登 場しなかった。◆尚、これは、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)が制作した資料でなく、芸術作品だ!という事を、先ほど自動翻訳してみてわかりました。 マルチメディアアートワークという部門らしいです。 橋本 公氏(はしもと いさお)の作品です。 しかも、武蔵野美術大学 芸術文化学科2002年度卒業制作だとわかりました。全文はこちら
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玉音放送のあとに上官の命令で出撃した特攻隊員たち

大分 「最後の特攻隊」慰霊祭
8月15日 20時49分 NHKニュース

終戦の日の15日、大分市では、終戦の玉音放送のあとに、上官の命令で出撃し命を落とした、「最後の特攻隊」を追悼する慰霊祭が行われました。

66年前の8月15日、終戦を伝える玉音放送のあと、大分市内にあった海軍航空隊では、司令官の命令で、この司令官を含む23人が特別攻撃隊として沖縄方面に出撃し、このうち18人が命を落としました。この事実を後世に伝えていこうと、大分市内の慰霊碑の前で、「最後の特攻隊」と呼ばれる隊員たちが出撃した時刻の午後4時半に合わせて、慰霊祭が行われました。

慰霊祭には、地元の人などおよそ30人が参列し、地区の自治会長の本田栄さんが「最後の特攻隊のことをしっかりと語り継ぐことで、平和をつくる一助にしたい」とあいさつして、一人一人が慰霊碑に玉串をささげました。昭和51年に慰霊碑を建てるのに携わった四堂子隆さんは「毎年終戦の日は、いつもとは違った気持ちになります。私たちが語り継ぐことで、皆さんに最後の特攻隊のことを覚えていてほしいです」と話していました。
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昨日読んだネット記事 8月17日版 その1

〇村を放射能汚染のアイコンにするな。再生努力への共感を飯舘村のいま~再生への軌跡(1)  こちら

〇福島第一原発敷地内で「地割れ、水蒸気が噴出している」情報。再爆発の懸念も。  こちら

〇リスクに直面せざるを得ない3.11後の日本多様性の拡大とソーシャル志向の若者の変化に期待  こちら
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昨日読んだネット記事 8月17日版 その2

〇 円高、輸出業者に必ずしもマイナスでない―デフレ長期化で
こちら

〇特命委員長、出番です。  こちら

〇2011-08-14 終戦記念日に向けて  こちら

〇英国の暴動:自己像を見失った国  こちら
 
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2011年08月16日(火)

児玉教授 官邸で首相らにレクチャー

放射性物質:菅首相、除染の専門家呼び2時間議論
毎日新聞 2011年8月15日 20時24分(最終更新 8月15日 21時44分)

菅直人首相は15日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染に関し意見を聞くため、東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授らと官邸で会った。児玉氏は「汚染の程度を全部明らかにし、住民中心で除染計画を考えないといけない」などと提言した。

 福島県南相馬市で除染活動をしている児玉氏は、7月27日の衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、「7万人が自宅を離れてさまよっている時に国会は一体何をやっているのか」と国の対応を批判し反響を呼んだ。

 首相は、政府の除染対応が縦割りになっているとの意識を持っており、児玉氏を呼んだのは首相の強い意向。会談は約2時間続き、細野豪志原発事故担当相や松下忠洋副経済産業相らが同席した。【中井正裕】

放射線:「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長
毎日新聞 2011年8月7日 21時54分(最終更新 8月7日 22時45分)

「7万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか!」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん(58)が7月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】

 --今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。

 ◆私たちの推計では、福島第1原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆20個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。

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泊3号機 高橋はるみ(経済産業省出身)知事はGO。

道議会どう判断 泊3号機 知事きょう容認
<北海道新聞8月16日朝刊掲載>

 道議会は16日午後、北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機の営業運転再開の是非を審議するため、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会を開く。高橋はるみ知事は運転再開を容認する考えを表明する見通しで、知事の判断に対し、議会側がどのような態度を示すかが焦点となる。

 海江田万里経済産業相は、道の判断が示されるまで、営業運転再開を認める検査終了証の交付を見合わせており、知事は地元としての意見集約を急ぐ考えを示している。

 道政与党で最大会派の自民党・道民会議は15日、党道連と合同の会合を開いて対応を協議。会派内には、冬の電力確保に不安が生じるとして、3号機の運転停止に否定的な声が強いが、「拙速に判断を求めるのはおかしい」(ベテラン道議)との異論も出ており、知事の容認方針を会派の総意として支持するか不透明な部分も残る。
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政治家を判断する物差しはたった一つ  既得権者と戦うか否か

朝日新聞「3面」の「夏、言いたい」欄:
2011年8月13日

経済産業省 古賀茂明大臣官房付 インタビューから。


 ――「日本中枢の崩壊」を出版しました。「中枢」に何が起きているのですか。

 民主党政権が政治主導に失敗し、政治が大きな方向性を決め、官僚がスピーディーに実行するという役割分担が機能しなくなっている。東日本大震災という前例のない大災害に対応するには、新しい政策を考える創造性と、そのリスクに責任を負う覚悟が必要だが、官僚には両方ともできない。
政府はいろいろな会議をつくって規制改革の特区をつくるなどと提言しているが、そんなことは3月に分かっている。今は実施に移っていないといけない時期だ。

 バス会社に例えると、政治家は経営者、官僚は運転手。
自民党時代はバスの運転手に運転を任せっきり。順調に運行しているように見えても全体の路線網に不備があり、いろんな場所で人々が置き去りになった。
民主党政権に代わって「オレたちが乗る」とバスの運転を始めたが、バスの運転なんて初めてだから、いろんな所で事故を起こして混乱してしまっている。運転は官僚に任せ、大臣は路線図の書き換えを行うという役割分担の変更が必要だ。

 ――民主党は、なぜ改革に失敗したのでしょうか。

 大改革をしようと思えば、官僚の抵抗は当然予想できる。それなのに官僚と戦うための優秀なスタッフをそろえず、体制を整えなかった。民主党の首相には本当にやりたいことがなかったのではないか。次の首相には「自分のやりたいことをはっきりさせてから首相になってください」と言いたい。

 ――「大増税すれば日本経済は奈落の底へ落ちていく」とも警告しています。

 日本の財政破綻(はたん)が近いと言われているが、役人からは消費税増税という答えしか出てこない。だけど44兆円もの歳入不足を埋めるには消費税を25%にまで上げることが必要。どう考えても消費増税で財政再建なんてあり得ない。

 必要なのは将来、若者が稼いで税金を払える経済の仕組みにする成長戦略だ。民主党も自民党も成長分野として農業、医療、再生可能エネルギーを挙げているが、農業にも病院経営にも株式会社は自由に参入できない。電力会社も地域独占だ。優秀な企業が活躍できる仕組みをつくるには、農協や農水省、医師会や厚労省など非常に強力な組織と戦わなければいけない。消費増税をするのに戦う相手は一番弱い庶民だ。
本当に戦うべき相手は既得権にしがみつき成長を阻害している人たち。そこと戦える政治家こそ責任ある政治家、責任政党だ。

 ――震災復興の具体策は。

 農業や漁業の規制改革は重要だ。宮城県の村井嘉浩知事が漁業への企業の参入を認めてほしいと言っているが、外資でも入れるくらいにした方がいい。例えば海外の漁業会社を連れてきて、福島県沖で取れた魚は、放射能検査をした上で欧州連合(EU)市場に持って行く。EUで売れれば日本でも売れる。漁船を失った日本の漁業者を雇うことも可能になるのではないか。
これからの日本の成長を考えれば、外国の企業も来てくれるような国にしなければいけない。

 ――日本全体も変わらなければいけない。

 本当に守らなくてはならない人が手厚く保護される仕組みが大事だ。既得権を壊していく時、安全網がないままだと抵抗が大きい。高齢者だったら金持ちでも保護するような国はほかにない。「本当に気の毒な人だけを助けるだけにしてくれ」と声を上げなければいけない。選挙の時だけではなく、ネットなどを利用して普段から政治家に声を届けないと大変なことになると、若い人たちには言いたい。(聞き手・今村尚徳)
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昨日読んだネット記事 8月16日版
〇「若い人たちの被曝を肩代わりしたい」500人のシニア部隊が原発事故収束に挑む  こちら
〇人間は放射線を浴びてはいけない生き物なのです  こちら

〇韓国に元気がありません  こちら

〇米国MITの独創・協創・競創の風土  こちら

〇放射能被害に冷淡な政府をあてにせず独自に動く市民――60人の親子が関東から初の“集団疎開  こちら
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全国戦没者追悼式における議長追悼の辞

 天皇皇后両陛下のご臨席をいただき、全国戦没者追悼式が挙行されるにあたり、謹んで追悼の言葉を申し述べます。

 二十世紀の中葉、昭和の時代、遠く太平洋の島々と海原で、アジアやシベリアの山野で、そして沖縄をはじめ国内の各地で、戦場に倒れ、戦火に追われ、三百万余りの同胞が亡くなられた悲しみの大きさには、いまなお胸のつぶれる思いがいたします。国の内外すべての戦禍に倒れた方々のみたまに衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、最愛の肉親を失い、苦難の戦後を生き抜いてこられたご遺族のみなさまに、深くお見舞い申し上げます。

 真夏の太陽が照りつけ、セミがしきりと鳴いて、あの戦争が終わった日から六十六年たった本年三月十一日、わが国は再び大きな惨禍に見舞われました。地震と津波に襲われた東日本の海岸の街が一瞬にしてがれきの山と化した光景は、あの大戦がもたらした空襲と焼け野原をほうふつとさせ、さらには原爆投下のヒロシマナガサキをも思い起こさせるものでした。家を失い、家族を津波にさらわれた人々の悲しみは、かつての戦争の悲しみと変わるところはありません。

 戦争にしろ、天災にしろ、いま生きている私たちのなすべきことは、「記憶を持ち続ける」ということです。
 歴史にしっかり真正面から向かい合い、そこから教訓を得て、反省すべきは反省し、その教訓を未来のために生かしていかなくてはなりません。

 記憶しなければならないことのひとつは、先の大戦で、遠く異郷の地でいのちを落とされた二百四十万人の同胞の遺骨の半数近くが故郷に戻っていないことです。この一年の間、「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」が政府に設置され、遺骨収集への取り組みが強化されました。しかしなお例えば、風雪ふきすさぶ北方の島、アッツ島で亡くなった約二千六百人のみなさんの遺骨の大半はなお凍れる土のなかに眠っているのです。政府の一層の努力が必要です。

 戦争は人間が始めるものでありますから、人間の責任で止めることができるということを心にしっかりきざみたいものと思います。

 地震や津波は、それが起こること自体は人間の力で防ぐことはできません。明治、昭和の三陸地方の大津波を記録した作家の吉村昭さんは、「海の壁」の恐ろしさをつづっています。津波がきたらともかく逃げろという「津波てんでんこ」という言葉もあります。東日本大震災の復興の槌音のなかで、私たちは、失われたいのちを悼みつつ、再び来るかもしれない天災と戦うために、「記憶」を持ち続けなければなりません。

 福島原発の事故では、人間の英知の限界を思い知らされました。大気に放出された放射能は長い年月にわたって、日本の土と水を汚し、そこに生きるいのちをむしばむ可能性をぬぐうことができません。ヒロシマナガサキの原爆投下、第五福竜丸の被曝を体験した私たちが、なぜ原発の「安全神話」に寄りかかってしまったのか、痛恨のきわみです。

 八月九日の長崎平和祈念式典の「長崎平和宣言」で田上市長は、ノーモア・ヒバクシャを訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅えることになってしまったのか、「自然への畏れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか…」と私たちに問いを発しました。この問いに私たちは応えなければなりません。

 戦後、わが国は、国際社会の激動のなかで辛うじて平和を守ってまいりました。世界の恒久平和のために、「核のない世界」をつくるために、引き続き渾身の力を傾けてまいります。日本国憲法の平和の理念を改めて深く心に刻み、戦没者のみたまの安からんことを祈って、追悼の言葉といたします。

平成二十三年八月十五日
                              
衆議院議長  横 路  孝 弘

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2016年3月1日火曜日

福島原発事故が起きた2011年8月11日から8月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年08月15日(月)
昭和20年8月16日の新聞&核と原子力の使い分け



(画像はwebから借用)

「言葉の言い換え」

確かに「敗戦記念日」とは、当事国としては言いにくいのはわかるが
「終戦記念日」という言葉にもひっかかる。
「台風が去った」と同じように自然現象のように戦争が終わった?
日本語は事を起こした人たちに責任を取らせないやさしい言葉だ。

今は使われないが、子供の頃毎日のように聞いていた言葉に「シンチューグン」がある。いったん「シンチューグンがこう言っている」となれば、周囲の大人は皆、言う事を聞いていた。なかでも「シンチューグンのマッカーサーがこう言うてる」というのは黄門様の印籠と同じだった。

小学校の高学年になって「シンチューグン」が「進駐軍」であることを知った。中学生になって英語を習いだしたとき、「進駐軍」と訳された元の英語が「occupation forces」と知った。そのまま訳せば「占領軍」だった。

占領軍を進駐軍と言い換えるなんて、霞ヶ関には頭がいい知能指数の高い官僚がいるもんだと感歎する。

日本はアメリカ軍を主とした連合国軍に昭和26年まで6年間占領されていたのだった。

ところで、開始以来昨年まで、日本国が負担している在日米軍駐留経費は、基地周辺対策費と基地交付金を含めると12兆9,600億円だそうだが、英語でいう「Host Nation Support」を日本語では「思いやり予算」と言う。

当時も今も、意図的に国内向けに訳語を変えるというのは、敗戦国の政治家や高級官僚が持つ自己防衛だけの浅ましい心根のような気がする。

美しい国に住む、いつまでも、どこまでも勝利者に優しい「くにたみ」たち。
思いやり予算の原資を税金で払っている私もその「くにたみ」の一人です。

上記は2007.8.15掲載エントリーの再録。

以下は本日追加。

〇英語で核兵器はnuclear arms、原子力発電はnuclear power plantsと表記される。

しかし日本では、「nuclear」という英単語を核と原子力とに使い分けている。同じ外国語の単語を日本語では用途によって別々に使う。

 アメリカの指令を受けて、日本にnuclear power plantsを作る工作をした正力松太郎と官僚たちが頭を絞った結果だろう。確かに官僚には知能指数は高い連中が多い。その高さに見合って国民に対する責任感や使命感は低い。

言葉の持つ魔力には恐ろしいものがある。もしnuclear power plantsが、そのまま「核発電所」と和訳されていたら、福島県双葉町の住人も「核発電所」をわが町に誘致しようとはしなかったかもしれない。双葉町だけではなく全国の原子力発電所いや核発電所が立地している市町村はどこも誘致していないのでは。

そして「原子力村」という用語も、使い分けなければ「核村」になって、さすがにいくら日本でもそんな村は存在できなかっただろうな。

言葉と情報でメシを喰っているはずの日本のマスコミも、何の疑問もなく、同じ「nuclear」という外国語を、お上の都合のいいように、あるいは、お上の意向に合わせて日本語の訳語を使い分けてきた。

なんも物を知らん無知蒙昧のくにたみには、お上(中央官僚)と新聞テレビの最強タッグチームは何をしてもいいんだという考え方の証明かもしれない。
 
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八月一四日の東京新聞社説から
終戦の日に臨み考える 新たな「災後」の生と死
2011年8月14日 東京新聞

 長大な堤防が防ぐはずだった大津波。安全と信じた原発の事故。日本は戦災に続く新たな「災後」を迎えました。死生観も再び揺さぶられています。

 「敗色が濃くなるなかで戦争に駆り出された若者たちは、どうやって精神の均衡を保ったのか」

 九十歳を過ぎた父に尋ねたことがあります。父は答えました。

 「国のために死ぬことが当たり前だった。特攻隊で米国の軍艦に突っ込む若者たちは特別な存在ではなかった。ただ、残り少ない日々を大切にしようとは考えた」

◆社会おおう重苦しさ
 敗戦は覚悟していた死から国民を解放しました。敗北感より喜びが勝っていたことは米進駐軍を「解放軍」として歓迎する動きがあったことから、うかがえます。

 突然の震災に何の心の準備もなく、自身や近しい人々の命、古里を奪われた悲劇は戦災にも匹敵します。ただ、被災の規模は全国の主要都市が焼け野原になった先の大戦に比ぶべくもありません。

 それでも戦後の解放感と違い震災後も社会をおおう重苦しさは放射性物質を排出し続ける福島第一原発があるからです。日本は広島、長崎の原爆を体験しましたが、地域が限定され占領下で情報が制限されたこともあり、多くの人々は被爆者の痛みをわがこととして感じることはできませんでした。

 しかし、「広島原爆二十個分」(児玉龍彦東京大アイソトープ総合センター長)とも推計される福島第一原発による放射性物質の広がりは、大気や水を通じた拡散にとどまりません。農産物や食肉、魚介類に対する汚染によって不安を日本全体に広げています。低レベル放射線の人体への影響は科学的な追跡調査のデータが乏しくはっきりしたことがわかりません。これが政府発表の「ただちに人体への影響はない」「暫定規制値」といったあいまいな表現の原因です。

◆見えない敵との闘い
 専門家の中でも楽観的と悲観的に見方は分かれていますが、子どもはもちろん、大人もできるだけ被ばくを避け、がんなどのリスクを最小限にすべきだという点では意見が一致しています。

 目に見えない放射能との闘いは原発事故が長引くにつれ社会に疲労感を広げています。東日本大震災の影響で、東海、東南海など他の大地震が起きる可能性が高まったともいわれることもあって、一種の無常感さえ漂ってきました。

 しかし、戦争では、それまで培ってきた産業基盤や技術だけでなく多くの人的資源を失い、占領下に置かれても、人々は立ち上がり日本の復興を成し遂げました。

 それに比べ、大震災で打撃を受けた東北の製造業が短期間で回復したように日本の産業基盤は健在です。放射性物質との闘いで武器になる食品の汚染測定も日本は世界一の技術を誇っています。

 放射性物質を除染し、子どもたちの命を守ることを、あきらめることはありません。長期にわたる放射線による影響調査やがん予防は、先進国の中で立ち遅れている日本のがんへの取り組みを一段と強化する機会になるはずです。

 がんは現代医学の進歩で既に死に至る病ではなくなりました。早期発見による生存率は飛躍的に高まり、完治も夢ではありません。抗がん治療も、生活に影響を与えない方法が開発されています。

 もちろん、再発や転移の恐れが付きまとう手ごわさに変わりはありませんが、がんによる死は突然、襲うものではありません。

 多くの末期がん患者が雄々しく病に立ち向かい、残された時間の中でも立派な生き方をのこした例を私たちは数多く知っています。大津波では多くの人々が心の準備もなく突然、命を奪われました。がんは、それを直視すれば、闘い迎え撃つことができるのです。

 誤解のないように付け加えますが放射能汚染や、がんを甘受せよと言っているのではありません。あらゆる手段で放射能と闘い、がん予防に尽力すれば恐れおののくことはないと言いたいのです。

 震災と放射性物質の拡散は、ふだん人々が忘れている死を身近なものに感じさせました。しかし、無力感や虚無感にとらわれることこそ、今は排すべきです。

◆一生の四季を豊かに
 幕末の思想家、吉田松陰は二十九歳の若さで処刑されました。処刑の前日、人間の寿命には長短があるが、「それにふさわしい四季がある」と述べ、明日死ぬわが身にも「四季はすでに備わっており、花を咲かせ実をつけているはずだ」(「留魂録」講談社学術文庫)と書きのこしました。

 生ある限り、自らの四季を豊かにする努力を惜しまない。それこそが新たな「災後」に、まず心の復興を成し遂げる一歩となるのではないでしょうか。
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「悪い共同体」の「悪い心の習慣」を直す
一部引用・・

 ■先の敗戦に関する山本七平『空気の研究』をはじめとする数々の傑出した「失敗の研究」が明らかにしてきたように、行政官僚(先の大戦では軍官僚)の暴走を政治家が止められない理由として、「今さらやめられない」「空気に抗えない」といった言葉に象徴される独特の〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉があるのである。

  問題は先の大戦から間違いなく引き継がれている。原発政策の背後にも〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉が存在する。これを意識化できない限り、どんなに政策的合理性を議論しても、稔りはない。

■既にお分かりだろうが、〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉の逆機能は、盲目的依存に集約される。行政官僚制への依存であり、市場への依存であり、マスコミへの依存であり、政府発表への依存である。

 総じて「〈システム〉への盲目的依存」と呼べるだろう。かかる盲目的依存を、「空気」への依存や、「みんな」への依存が、強力に後押しする。その結果、もはや機能不全が明らかな制度や仕組や政策が、思考停止状態で推進され続ける。その姿はあたかも「ブレーキの壊れたタンクローリー」の如きである。恐ろしい。

全文はこちら

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2011年08月14日(日)
放射線ヨウ素が半数の子供から検出された
子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の1000人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。

この調査結果は、13日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年3月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、1149人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。

 田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は100ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で35ミリシーベルトで、「健康に影響が出る値ではない」ということです。

 田代教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。
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エアコンではなくテレビの方がはるかに電気を喰う
一部引用・・

テレビでは盛んにエアコンをこまめに消せなどと言っていたが
消すなら、まずテレビからだ。
自宅のテレビは37インチ、エアコンのおよそ2倍も消費する。

それからエアコンはオンオフを繰り返さないほうがいい。
コンプレッサーがいちいち動作し、消費電力が増えるからだ。


電力ピーク時は気温も高い。
無理をせずエアコンをつけ、かわりにテレビを消そう。


テレビでは、まずそんなこと言わないだろうけど。

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エアコン切らなくてもテレビを消せばいい

黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
週刊ポスト2011年8月19・26日号

「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。

 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。

 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。

 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。

 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。

 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。

 自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。
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行政・電力マフィアの存在

行政・電力マフィアを根絶するか、脱原発か
福島第一原発事故を引き起こした張本人を見誤るな

一部引用・・

しかし、電力消費がピークを迎える夏本番に計画停電の憂き目に遭うことはなくすんでいる。

 計画停電とは結局、原発を止めたくない経済産業省や電力会社による国民に対する「脅し」だったことが徐々に明るみに出始めた。

 経済産業大臣は事務次官と資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長の3人を“更迭”すると発表したが、それが本当に更迭なのかどうかは別として、現代の人間社会にとって不可欠の電力を盾に取り、国民を脅すような卑しい人種には1秒でも早く公務員や政治家を辞めてもらいたい。

 国民を脅す人たちには恐らく意識がないのだろうが、そうした卑しい手口こそが、日本の原子力の安全性を脅かし、ついには大惨事を生じさせた福島第一原発事故の張本人である。

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各家庭の電気料金から原発立地市町村へ一兆八千億。
原子力予算 10年で4.5兆円 4割が地元対策に
2011年8月14日 07時19分 東京新聞

経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。

 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。

 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。

 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推移し、一一年度は千八百二十六億円。このうち六割以上の千百億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金。発電実績などに応じて、原発などが立地する自治体に支給されている。

 交付金は従来、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は〇三年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。

 本紙の調べでは、経産省などは〇四年度以降も法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。〇六年度からは運転開始三十年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。

 交付範囲の拡大は自治体側の要望に沿ったものだが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存にもつながっている。

<原子力関係予算> 電力会社の原発を所管する経済産業省と、研究開発段階の原子炉などを所管する文部科学省が中心。一般会計とエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定がある。電源開発促進勘定は、主に原発立地自治体へ交付金を支給する「電源立地対策」と、次世代原子炉の開発費などにあてる「電源利用対策」の二つに分かれ、電源立地対策の大半は経産省の予算。電源開発促進勘定の歳出入は(1)電力会社から税金を徴収する(電源開発促進税法)(2)これを歳入とする特別会計を設ける(特会に関する法律)(3)発電所の立地自治体などに交付金を支出する(発電用施設周辺地域整備法)-の電源三法で規定されている。

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みんなのエネルギー・環境会議 第三部 政策決定

 15:50~17:00 全体討論 第三部【体制・政策決定】(70分)
コーディネーター:田中信一郎(環境エネルギー政策研究所)
   話題提供者:今井一(ジャーナリスト)
          澤昭裕(国際環境経済研究所
          保坂展人(世田谷区長)
          宮台真司(首都大学東京)

   「みんなのエネルギー・環境会議」 http://www.meec.jp は、原発推進/反原発・脱原発、自然エネルギーの今後等について、「こうあるべき」という特定のスタンスを打ち出すためのものではありません。それぞれの観点についての賛成・反対を含め、さまざまな立場や考え方の人々がオープンに日本の産業や暮らしを支えるエネルギーの今後について、考え、語り、議論し、対話する場を作っていくことをめざします。 ■ 第1回「みんなのエネルギー・環境会議」2011/7/31... 「みんなのエネルギー・環境会議」 http://www.meec.jp は、原発推進/反原発・脱原発、自然エネルギーの今後等について、「こうあるべき」という特定のスタンスを打ち出すためのものではありません。それぞれの観点についての賛成・反対を含め、さまざまな立場や考え方の人々がオープンに日本の産業や暮らしを支えるエネルギーの今後について、考え、語り、議論し、対話する場を作っていくことをめざします。 ■ 第1回「みんなのエネルギー・環境会議」2011/7/31    日時 2011/7/31(日) 11:30~19:00  会場 諏訪東京理科大学 621教室(長野県茅野市豊平5000-1)  定員 350名 主催 みんなのエネルギー・環境会議  発起人(50音順)  飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)/枝廣淳子(幸せ経済社会研究所)/岡田武史(日本サッカー協会)/橘川武郎(一橋大学)/小林武史(APバンク)/澤昭裕(国際環境経済       研究所)/澤田哲生(東京工業大学原子炉実験所)/吉岡達也(ピースボート)/吉岡斉       (九州大学)
 プログラム       10:30     開場       11:30~12:15 オープニング                基調講演:小林正弥(千葉大学法経学部教授)      12:15~13:45 全体討論 第一部【原子力】(90分)                 コーディネーター:植田和弘(京都大学)                 話題提供者:                飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)                海渡雄一(弁護士)                澤田哲生(東京工業大学原子炉研究所)                ミランダ・シュラーズ(ベルリン自由大学)       13:45~14:30 昼食・休憩      14:30~15:40 全体討論 第二部【再生可能エネルギー】(70分)コーディネーター:橘川武郎(一橋大学)   話題提供者:阿部守一(長野県知事)         工藤拓毅(日本エネルギー経済研究所)         山岸尚之(WWF)        17:10~18:20 全体討論 第四部【ライフスタイル】(70分)                 コーディネーター:枝廣淳子(幸せ経済社会研究所)                 話題提供者:                   平島安人(自然エネルギー信州ネット) 他       18:20~19:00 総括と今後へ向けて
   
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これまで静かだった福島県の人たちが東電本社へデモ


東電本社前で3千人デモ=迅速な賠償求める―福島の農林水産業者
写真は共同通信
時事通信 8月12日(金)16時14分配信 

 東京電力福島第1原発事故で被害を受けた福島県内の農林水産業関係者約3000人が12日、都内の東京電力本社前や銀座などをデモ行進した。

参加者は、昼下がりの猛暑の中で「東電と国は全ての損害を速やかに賠償せよ」「福島県民を故郷に返せ」などと気勢を上げた。
 参加したのは、福島県農業協同組合中央会(JA福島中央会)など農林水産業21団体の会員ら。デモの後に東電本社を訪れ、西沢俊夫社長に直接、早期の賠償を要求した。西沢社長は「迅速に支払えるように、しっかり対応したい」と約束した。

 また、福島原発の周辺13市町村で構成する被災市町村議会連絡協議会も12日、事故の早期収束や賠償を西沢社長に要望した。

☆福島のお母さんたちの東電へのデモの時は、ガードマンの隊長が出てきて対応したが、このデモには東電の社長が出てきている。

現在、警視庁は東電本社の警備に日々膨大な数の機動隊員を当てている。今回のデモ参加者の性格からすると警視庁は、しぶる東電に対して社長が対応するよう要請したのだろう。

一歩デモ対応を間違えると、収拾がつかなくなると、警視庁は現在、張りつめた空気にある。もしかすると東電の経営者以上の別の意味の危機感を持っているはずだ。一つ何かヘタを打ったら想定外のことになると。

そういう意味で東電と警視庁は今後、これまで以上に一体で本社警備に当っていくしかない。☆

福島第1原発:「生活返せ」と都心デモ 農民ら2500人
毎日新聞 2011年8月12日 18時52分(最終更新 8月12日 20時01分)

賠償を求めるシュプレヒコールをしながら、東京電力本店(上)前をデモ行進する、原発事故による放射性物質の放出で大きな被害を受けている福島県の農林漁業者ら=2011年8月12日、共同 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の放出で大きな被害を受けている福島県の農民や漁師ら約2500人(主催者発表)が12日、東京都内の東電本店前や銀座で「東電は賠償金を速やかに払え」「福島の農民は負けねえぞ」とシュプレヒコールしながらデモ行進した。

 JAグループ福島や福島県漁業協同組合連合会などが主催した。JAによると原発事故後、最大規模の抗議行動。参加者は「福島に未来を」「生活を返せ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて、猛暑の中、流れる汗を拭いながら行進した。

 デモに先立ち、日比谷野外音楽堂で開いた集会でJA福島中央会の庄条徳一会長は「大震災から5カ月が過ぎたのに、事態は深刻さを増している」と危機感を強調。土壌の除染や、収穫期を迎えるコメの検査、出荷停止となっている肉牛の全頭検査を国が責任を持って行うよう訴えた。

 福島県白河市から参加した農業の男性は「賠償金は一部しか払われておらず、今後の生活は不透明だ。国や東電は我々の困窮を分かっていない」と憤っていた。
 
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奥村和一さんが亡くなったことを知りました。

奥村和一さんが亡くなったことを知りました。

奥村さんの肩書きは、というと
「元日本兵」ということになるのでしょうか。
第二次世界大戦後、上官の命令で中国に残留し、
中国の内戦を戦った日本兵です。

故郷に帰りたかった、でも命令だから残った。
しかし日本政府は「志願による残留」とみなし、
彼らの戦後補償を拒み続けました。

奥村さんは裁判に負けても負けても、
挫けず戦い続けました。

私は彼を追ったドキュメンタリー映画『蟻の兵隊』(池谷薫監督)で
初めて、この日本軍山西省残留問題を知りました。
そして、奥村さん本人を取材する機会に恵まれ、
1度だけですが、直接お話を伺ったことがあります。

奥村さんの切なくも鋭い眼を、
私はまっすぐ見つめてインタビューできるだろうかと
かなり緊張していたのですが、
お会いしてみると 予想以上に照れ屋で、
とてもあたたかい笑顔を向けてくださいました。

そのときの奥村さんの言葉です。

 「過去のない現在はないんですよね。
  過去のことを曖昧にしたままね、
  現在とそこから描かれる未来というのは
  はっきりしないんですよね。
  現在を正しくするためには、
  やっぱり過去を糾さないといけないと思っています。」

この言葉は
奥村さんが経験した“戦争”について語られたものですが、
今、改めて書き記すと
いろんな状況に対しても言えることだな、と実感します。

ウソの歴史を残してはいけない、と
国に裏切られ、裁判に負けても、
真相究明を絶対に諦めなかった奥村和一さん。

享年86歳。
本当に、お疲れさまでした。


引用元はこちら
 
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2011年08月12日(金)
AP通信によるYouTube「日本政府の情報隠し」世界に拡散

一部引用・・〔☆ フクシマ・NEWS〕 AP通信が特報(APインパクト)で日本政府の「SPEEDI放射能予報」の“不拡散”問題を追及・解明 世界の有力各紙が掲載 ▽ 「SPEEDI」が「予報」していた「放射能雲」、浪江町の一時避難所、苅野小学校を直撃! ▽ 苅野から津島への再避難 脱出ルートは「放射能雲」の直下 ▽ 「SPEEDI」の予報図は経産省原子力安全・保安院にまでは届いていた! ▽ 小佐古東大教授 菅首相あての秘密報告書でこの問題を告発! ▽ 被曝避難民が日本政府を相手に裁判も 史上空前の原発大災害となった「フクシマ」原発事故が発生した際、日本政府が「SPEEDI」による放射能拡散予測を“揉み消し”、避難民を被曝させていた問題で、米国のAP通信は9日、「日本政府、自分の被曝予報を無視(Japan ignored own radiation forecasts)」と題する特報記事(APインパクト)を報じた。 全文はこちら
 
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人の感情は化学物質が左右する

感情と脳に影響する化学物質

一部引用・・

今回から、

感情と脳の関係について書いていきます。

今回はまず、
様々な化学物質と感情の関係について書きます。

とはいっても、
脳に作用する化学物質には様々なものがあります。

明らかになっているものから、
未だ知られていないものまで、無数の種類があるでしょう。

そのうちで、
今回紹介するのは、

ドーパミン、
セロトニン、
バソプレシン、

の3つです。

一般の方々にとっても、
どこかで聞いた事のある化学物質かもしれません。

それでは、これらの化学物質が感情に対してどういった影響を及ぼすのかを

簡単に書いてみます。

全文はこちら
 
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放射能汚染地図   作成by早川群馬大学教授

最新地図はこちら(地図が現れたら地図をクリックすると拡大)

7月26日掲載「3訂版」

一部引用・・
 関東地方の都庁、県庁、区役所、市役所が地域内でかなり細かく空間放射線量の測定を進めており、各役所のホームページで公開している。実態がかなりわかってきた。数値を見ると、想像以上に高い地域があり、3月下旬に放射能雲(プルーム)が風に乗って関東平野に到達し、雨とともに放射性物質が地上に降下し、放射線を出し続けていることがわかる。

 ここで紹介する放射能汚染図は、群馬大学教育学部地学教室の早川由紀夫教授が、東北・関東の各自治体が観測した数値を集めたデータをもとにして地図上に表し、ブログで発表したものである。等高線のように見えるエリアは、放射線量の値を結んだ等値線だ。

地図作成上の要点は、ほかの多くの論考とともに早川教授のブログ(こちら)をお読みいただきたい。

本稿では早川教授の了解を得て地図を転載する。地図を拡大しながら読者もすみずみまでご覧いただきたい。筆者は各自治体が公表している数値を見ながら地図を見ているが、慎重にマッピングされた精緻なものである。初めて見る読者も多いと思われる。これが汚染の実態なのである。

 関東平野の状況については新聞やテレビも先週から今週にかけて断片的に報じているが、数値を書いているだけで要領をえないし、結論もない。新聞を読むのはムダである。

全文はこちら
 
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2011年08月11日(木)
ニューヨークタイムズの日本政府の情報隠しによる被曝被害報道

〇ニューヨーク・タイムズの原文はこちら

〇引用元はこちら

〔☆ フクシマ・NEWS〕 ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「SPEEDi」データ非公開問題を追及報道 「涙の辞任」の小佐古教授 「必死になって繰り返し」公表を求める 首相の「トップアドバイザーら」がこれを無視 北へ逃げた浪江町の馬場町長 「これは殺人に等しい」
 ニューヨーク・タイムズは8日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し 避難民を危険に曝す(Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril)」という、長文の調査報道記事を掲げた。

 この中で、とくに注目されるのは、あの「涙の会見」を行ない、抗議の辞任をした小佐古・東大教授が、菅直人首相の「トップ・アドバイザー」に対して繰り返し、必死になって「SPEEDiによる拡散地図」を公開するよう求めたが、無視された――と証言していることである。

 Mr. Kosako said the top advisers to the prime minister repeatedly ignored his frantic requests to make the Speedi maps public, and he resigned ……

小佐古教授は、首相官邸の事務局がSPEEDiの存在に気付いたあとも、当局者らは、その予測があとになって問題視されたとき、費用のかかる避難をさせた責任を取りたくなかったことから、その公表を拒否した、とも証言している。

 However, Mr. Kosako said, the prime minister’s office refused to release the results even after it was made aware of Speedi, because officials there did not want to take responsibility for costly evacuations if their estimates were later called into question.

 タイムズ紙に対する小佐古教授の証言は、日本の政府当局が「SPEEDi」を公開しなかったことで住民に被曝を強いた事実を告発するものだ。(場合によっては当局者らの責任問題にも発展しそうな可能性を秘めている……ただし、これは、大沼の判断)

 また、小佐古教授の教え子であり、菅首相にアドバイスし続けた、民主党国会議員の空本誠喜氏も「最終的に、SPEEDiのデータを隠したのは、首相官邸の事務局」と断言したした。
 “In the end, it was the prime minister’s office that hid the Speedi data,” he said.

 その一方で、タイムズ紙の記事は、SPEEDiを動かしていた文科省が首相官邸にデータを提供していなかった事実も指摘している。

 文科省の担当者のケンジ・ミヤモトは「(ツナミで原発のセンサーが壊れたので)放射能の放出の強さを知ることができなかったから、避難命令が出た場合、責任を取りようななかった」と言っている。

 And indeed, Speedi had been churning out maps and other data hourly since the first hours after the catastrophic earthquake and tsunami. But the Education Ministry had not provided the data to the prime minister’s office because, it said, the information was incomplete. The tsunami had knocked out sensors at the plant: without measurements of how much radiation was actually being released by the plant, they said, it was impossible to measure how far the radioactive plume was stretching.

 “Without knowing the strength of the releases, there was no way we could take responsibility if evacuations were ordered,” said Keiji Miyamoto of the Education Ministry’s nuclear safety division, which administers Speedi.

And indeed, Speedi had been churning out maps and other data hourly since the first hours after the catastrophic earthquake and tsunami. But the Education Ministry had not provided the data to the prime minister’s office because, it said, the information was incomplete. The tsunami had knocked out sensors at the plant: without measurements of how much radiation was actually being released by the plant, they said, it was impossible to measure how far the radioactive plume was stretching.

 “Without knowing the strength of the releases, there was no way we could take responsibility if evacuations were ordered,” said Keiji Miyamoto of the Education Ministry’s nuclear safety division, which administers Speedi.

 しかし小佐古教授は、不完全なデータであっても、放出された放射能のレベルを推測するのにSPEEDiを使うべきだと要求した。それでも住民の避難を誘導するのに使えるマップが手にすることができるかも知れないと考えたからだ。
 実際、文科省はそれを行なっていた。SPEEDiでコンピューター・シミュレーションしていた。そしてつくられたいくつかのマップは、放射能雲が原発の北西へ拡大することを明確に示していた。

 But even with incomplete data, Mr. Kosako said he urged the government to use Speedi by making educated guesses as to the levels of radiation release, which would have still yielded usable maps to guide evacuation plans. In fact, the ministry had done precisely that, running simulations on Speedi’s computers of radiation releases. Some of the maps clearly showed a plume of nuclear contamination extending to the northwest of the plant, beyond the areas that were initially evacuated.

 これに対して、首相アドバイザーの何人かが、SPEEDiのシステムは放射能雲の拡散方向を予測するのに役立たないと主張した。原子力委員会の近藤駿介は事故後の数日間、SPEEDiが作成したマップは一貫せず。風向きによって1日に何回も変わった、と語った。
 「使えないもをどうして発表しなくちゃならないの?」と近藤氏は言った。「風向きを見た現地の人の何人かは、わかっていたはずだ」

 Some advisers to the prime minister argue that the system was not that useful in predicting the radiation plume’s direction. Shunsuke Kondo, who heads the Atomic Energy Commission, an advisory body in the Cabinet Office, said that the maps Speedi produced in the first days were inconsistent, and changed several times a day depending on wind direction.

 “Why release something if it was not useful?” said Mr. Kondo, also a retired professor of nuclear engineering at the University of Tokyo. “Someone on the ground in Fukushima, looking at which way the wind was blowing, would have known just as much.”

 しかし、小佐古氏やその他の専門家は、SPEEDiの地図は、データを読み取れる人間の手元にあれば、とてつもなく役に立つものだと指摘した。

 Mr. Kosako and others, however, say the Speedi maps would have been extremely useful in the hands of someone who knew how to sort through the system’s reams of data.

 小佐古氏はまた、SPEEDiのデーアの読み取りはとても複雑なものので、文科省と保安院、原子力安全委員会は、データを「ホット・ポテト(難題)」のように回すだけで、誰ひとり結果に責任をとろうとしなかった、と語った。

 He said the Speedi readings were so complex, and some of the predictions of the spread of radiation contamination so alarming, that three separate government agencies — the Education Ministry and the two nuclear regulators, the Nuclear and Industrial Safety Agency and Nuclear Safety Commission — passed the data to one another like a hot potato, with none of them wanting to accept responsibility for its results.

 なお、空本議員によると、菅首相から議員のもとへ、アドバイスを求める電話があったのは、3月15日の夜のこと。空本議員は早速、恩師の小佐古教授を含む。私設のアドバイザー・グループを立ち上げた。

 チェルノブイリ事故でのソ連当局の対応を研究したことのある小佐古教授は早速、枝野官房長官に、SPEEDiを使って放射能の拡散予測を行なうようアドバイズした、という。
 (ということは、枝野長官はかなり早い段階からSPEEDiの存在を知っていたことになる。これに関して、細野豪志は3月23日になって初めて提出を受けた、と同紙に語っている……)

 さて、これらの政府機関の当局者はタイムズ紙のインタビューに対し、SPEEDiの責任は自分のところにはないと、責任のなすりつけ合いをするばかり。原子力安全委員会の委員長に至っては、同紙のインタビューを拒絶した。

 で、こうした「情報非公開」の結果、現地ではどんな事態が起きたか? 
 タイムズ紙のオオニシ記者らは浪江町の住民たちの被曝問題を例にあげている。

 事故後、浪江町にはトーキョーから何の指示もなかった。このため、町役場の人々は季節風の北風の風上にあたる北へと住民を避難させた。町内の津島地区が避難先だった。そこで子どもたちは屋外で遊び、親たちは川水で米をといで炊いた。

 東京の政府当局者がSPEEDiのデータを隠さなければ、被曝せずに済んだかも知れない。

 浪江町の馬場有・町長は言った。「これは殺人に等しい」と。   


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村上春樹スペインのカタルーニャ国際賞受賞式演説01

 
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インターネットの子どもの被ばく検査結果 削除  原子力安全委員会
8月11日 5時10分 NHKニュース

東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。

福島第一原発の事故で、国の対策本部は、3月に福島県いわき市などに住む15歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。

 この中には、いわき市の4歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして35ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。

 ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。

 しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。

 災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。
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東北・関東の放射線量 10日

8月10日 17時17分 NHKニュース

東北地方と関東地方各地で計測された屋外の放射線量です。文部科学省や各自治体によりますと、10日午前8時から9時までに計測された放射線量は次のとおりです。

 福島県では、いずれも午前9時の時点で

▽福島市で  1.17マイクロシーベルト、
▽郡山市で  0.94マイクロシーベルト、
▽白河市で  0.46マイクロシーベルト、
▽南相馬市で 0.44マイクロシーベルト、
▽いわき市で、0.18マイクロシーベルト

といずれも震災前に計測されていた通常の値よりやや高い放射線量を計測しました。▽

仙台市では、0.064マイクロシーベルト、

茨城県では、
▽北茨城市で0.174マイクロシーベルト、
▽水戸市で0.086マイクロシーベルト

といずれも通常よりやや高い放射線量が計測されましたが、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。

このほか青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、千葉県市原市、東京・新宿区、神奈川県茅ヶ崎市では、通常より高い放射線の量は計測されていません。
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児玉龍彦さんの言葉

〇調査なくして発言なし

〇議論のための議論はやめよう

〇それぞれが 自分がお役に立つことをやる

〇人間は一か月で見違えるほど変わる

〇やるべきことは動く中で覚えるのが一番
 
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澤上篤人さんの言葉

たとえ株価も債券も暴落し、

あるいは金融市場が大混乱に陥ろうと、

地球上69億人の毎日の生活は決してなくならない。

それを支える生産や供給活動も絶対になくならない。
 
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旧浦上天主堂は取り壊され、歴史的資源として保存されなかった
一部引用・・

■死の同心円

 一九四五(昭和二十)年八月九日、米国は長崎に原爆を投下した。炸裂(さくれつ)した浦上地区松山町の上空五百メートルから広がった「死の同心円」の中には、さまざまの生活者がいた。

 信仰の側面でとらえれば、浦上には一万二千人のカトリック信徒が暮らし、八千五百人が命を奪われた。一方、南約一キロには、被差別部落民千三百人が住んでいた。ここでは二百三十戸が全て焼け落ち、四百三十人が亡くなった。

 浦上の信徒と部落民は敵対の歴史を刻んできた。禁教令以後、部落民はキリシタン監視の役割を担わされ、幕末の「浦上四番崩れ」では信徒弾圧の先頭に立つ。

 ともに差別される側にいながら、相手を敵視し、憎み合う。そうした状況を原爆はさらに悲劇的なものにした。被爆者はだれもが少なからぬ差別を受けたが、信徒と部落民は過去の差別に被爆者という新たなスティグマ(焼き印)が加重されたのである。

中略

 保存か再建か。長崎とセントポールの姉妹都市提携は、教会側、市側の双方に最終決断が迫られるこうした状況下で国連から持ちかけられ、瞬く間に調印の運びとなった。そして、田川は五六年八月、セントポール市長の招きで渡米する。

 ここで田川に“異変”が起きる。九月に長崎に帰ってきた田川はそれまでの保存から取り壊し「止むなし」に転じたのである。五八年二月、保存か否かをめぐる臨時市議会が開かれた。

 議員の岩口夏夫はこう迫った。「原爆の悲惨な体験は、広島と長崎市民だけであり、原爆を防ぎ、平和を叫ぶのは両市民の義務であり権利である。浦上天主堂は原爆の恐ろしさ、戦争の愚かしさを反省せしめる歴史的な資源として万金を惜しまず、保存すべきである」

 これに対し、田川は「原爆直後の広島、長崎をそのまま残すのならともかく、ただ単なる一片のものを残してみても、被爆の惨状を証明し得るものとは思えない」と反論し、次のように付け加えた。
 「米英ソなど核兵器保有国は原爆なくして平和は守れないとの言い分であり、原爆について国際世論は二分されている。

天主堂が平和を守る唯一不可欠のものとは思えない。多額の市費を投じてまで残す考えはない」。原爆が平和維持に貢献しているとの保有国の論理に同調するかのような発言―。訪米中の田川に一体何があったのか。

全文はこちら
 
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元佐賀市長が地方政治の本質を話している

☆九電と佐賀県知事間の打合せメモを材料に、地方の身近な市町村議員と住民の関係をハッキリ書いている。

この体験を通して書かれた一文は、我々くにたみには耳が痛いことが多い。選挙にも議会にも関心を持たない住民が多ければ、原子力村が出来て、それが盛大に継続しても当たり前、という理路がよくわかる。☆


新・地方自治論リークしたのは脱原発勢力か?
すっぱ抜かれた佐賀県知事の発言メモ


一部引用・・

地方に行くほど地方議会では自民党が強い 

知事の発言メモの中で、九電に自民党県議への働きかけを依頼したという点ですが、いくら知事が玄海原発の再稼働に同意したいと思っても、県議会が同意しなければどうしようもありません。佐賀県民は再稼働に否定的な人が多いので、県議会議員も同意してよいものかずいぶん迷うだろうと思います。

 読者の中には、なぜ自民党県議だけに働きかけるのかと思われた方も多いと思います。実は、佐賀県議会議員の8割は自民党なのです。38名の県議のうち30名が自民党で、民主党系は3名、共産党1名、公明党1名、社民党系1名、諸派2名です。女性は共産党が1名のみです。知事部局にとっては、自民党の意向が全てを決めるのです。(県議会の構成はこちら)

 ちなみに、同じく九州電力川内原子力発電所を抱える鹿児島県議会も議員51名のうち35名が自民党で、民主党系は7名、公明党が3名、共産党が1名、無所属が5名という構成です。地方に行けば行くほど、地方議会では自民党の力が圧倒的に強いのです。

全文はこちら

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