2016年2月8日月曜日

福島原発事故が起きた2011年4月23日から4月27日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年04月27日(水)
堀江貴文さんの記者会見と質疑応答
http://www.ustream.tv/recorded/14285428
たった一人で日本の大マスコミ支配体制に挑んだ男。 こちら。
Video streaming by Ustream
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災害に遭われた日本のみなさんへ  タヌ・ジンパ(チベット族)
                     
今夜、私は何を書いたらよいのでしょうか?
憐れみと愛情を引き裂いた、この地震という災害
突然の雷が落ちたその瞬間
わたしたちはどこに逃げたらよいのでしょうか?
あなたはなぜ我々を襲ったのですか?
私の穏やかな家は唐突に持ち去られてしまいました
かけがえのない兄弟たち
そして、年老いた父母
彼らを無辺世界のどこへ連れ去ったのですか?
ああ、私の故郷そして家族、友人
私がこの海の底にいたなら、
なんとしてでも探し出してみせるのに
澄みきった海の、たった一度の高まりで
黄金より大事な魂たちが
青空にかかっていた虹のように消え去りました

私の心友である日本のみなさん
私は今宵、あなた方の道が見えるように
バターランプをともしました
地震で命を落とした朋友のみなさんが安らかな眠りにつくことができますよう
何万ものバターランプで道を照らし、
祈りの言葉を捧げて、
旅立ちをお見送りいたします

海老原志穂(チベット語アムド方言研究者)訳

引用元
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福島県の放射能相談窓口  by 福島民報
(2011/04/27 08:15)

県の放射線相談1万件超す 

 福島県が東京電力福島第一原発事故を受けて開設した「放射線に関する問い合わせ窓口」への相談件数は、26日までに一万件を超えた。「子どもに母乳を与えても大丈夫か」「放射能がうつると他県でいじめられた」など涙ながらの訴えが連日、電話越しに響く。未曽有の原発事故が県民生活に深い影を落としている実態があらためて浮かび上がった。 

  ◇    ◇ 

 「子どもを外で遊ばせても大丈夫か」。矢吹町の30代の女性は電話口で声を震わせた。喉と腹を痛めた本宮市の30代の男性は、おびえたような息遣いで返答を求めた。「放射線が原因ではないのか」
 福島市の県自治会館に3月17日に設けられた窓口は、放射線量の調査結果などが発表されるたびに、3回線ある電話がパンク状態になる。相談で最も多いのが健康に関する問い合わせで、全体の3割以上を占める。

 原発事故の長期化で、風評被害に関する相談も後を絶たない。県北地方の60代の女性は毎日、他県に避難した娘家族を思い浮かべる。「放射能がうつると、いじめに遭っている」との連絡を受けたためだった。「何とかならないのか」と、すがるような思いで相談員に対応を求めた。

 「県外で給油を断られた」「車に傷を付けられた」「農産物の取引を断られた」といった苦情も頻繁に届く。

   ◇    ◇

 相談は県職員や県職員OBらが受け付けている。国や県の資料を手に助言しているものの、相手はなかなか納得してくれないという。
 「放射線が目に見えないだけに疑心暗鬼になっている。心の底から安心してもらうまでにはなかなか至らない」と窓口の責任者は打ち明ける。その上で一刻も早い原発事故の収束とともに、住民が過度に不安感を抱かないよう丁寧な情報発信を国に求めた。

 ◆放射線に関する問い合わせ(26日)▽件数=210件(累計1万993件)▽問い合わせ窓口=(電話)024(521)8127
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福島県の農家 東電本社へ抗議に   by 河北新報
2011年04月27日水曜日

福島の農家、怒り爆発 東電本店前で抗議 「原発収束を」

東京電力の本店ビルに向かって怒りの声を上げる農業者たち=26日午後1時20分ごろ、東京都千代田区


 東京電力福島第1原発の事故で被害を受けた福島県内の農業者約150人が26日、東京都千代田区の東京電力本店前で抗議活動を行った。むしろ旗を掲げ、出荷停止となったキャベツやホウレンソウなどを手に怒りを訴え、速やかな事故の収束と賠償を強く求めた。

 抗議活動は農民運動全国連合会が企画。千葉、茨城両県などからも約100人が参加した。代表者数人が本店内に入り、早期の事故収束と賠償などを求める要請書を手渡した。応対した社員は「承りました」などと話したという。
 須賀川市の農家樽川美津代さん(61)は夫久志さんの遺影を抱きしめて参加。久志さんは先月24日、「原発の事故で福島の農家はもう終わりだ」と言い残し、64歳で自ら命を絶った。
 美津代さんは、昨年夏に久志さんが種をまいた春キャベツ十数個を持ってきた。東電本店前で「原発からの放射能を止めてほしい。もう、うちの人のような悲劇を繰り返したくない」と涙ながらに訴えた。
 第1原発から23キロの計画的避難区域内で酪農を営む葛尾村の佐久間哲次さん(35)は、福島市の避難所からやって来た。年間売り上げは1億円に近づき、今月中に法人化する予定だったが、「事故がすべてを変えた」と嘆く。2日に1度、餌を与えに通うが、世話ができず、生まれたばかりの子牛や病気にかかった成牛が死んでいくという。
 佐久間さんは「牛舎に行くたびに牛の死体を処分している。事故で家を捨てる前、家族6人で泣きながらご飯を食べた。東電には牛を普通に飼える日常を返してほしい」と訴えていた。
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大手マスコミの卑しさ その1 裁判官の名前を報道しない。
堀江貴文・ホリエモンが、証券取引法違反の罪に問われた「ライブドア事件」で、最高裁から上告を棄却された。

☆Wikipediaから引用。

「上告審の性格及び上告審での審理 [編集]上告審の法的性格は法律審であり、原則として上告審では原判決に憲法違反や法律解釈の誤りがあるかを中心に審理される。原則として上告審は、下級審の行った事実認定に拘束されるが(民訴法311条1項)、民事訴訟においては事実認定に経験則違反がある場合、事実認定の理由に食違い(矛盾)がある場合には原判決を破棄することがある。刑事訴訟においても、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときには、原判決を破棄することができる。

上告審が法律審であるとの性格から、原則として証拠調べを行うことはない。

このこともあり、上告を棄却するときは、口頭弁論を経る必要はないとされており(民訴法319条、刑訴法408条)、実際に上告審で弁論が行われることはほとんどなく、書面での審理に限られるのが普通である。」

☆今回の報道の中で、本件を担当した最高裁判所の裁判官の名前を掲載した新聞は一つもない。最高裁の裁判官の弾劾投票の参考にしようにも名前が掲載されないのではどうしようもない。

担当裁判官は公務として行うわけで、世界のどんな新聞でも判決を出した裁判官の名前は当然、報道される。

しかし日本の新聞やテレビはもう長い間、担当検事や判事の名前を活字にしない。
 なぜ当然の報道をしないのだろうか。「司法記者クラブ」を通じて、司法官庁から出すなと指示されているからだろう。司法と報道業界の談合は、くにたみの利便を無視して、仲間内だけの権益を守ろうという卑しさの最たるものだ。

このサイトでようやく担当裁判官の名前を見つけた。ただし2009年3月の時点での最高裁第3小法廷の裁判官名。

氏名         在任期間       出身分野

藤田宙靖 2002年9月30日 - (2010年4月5日) 大学教授
堀籠幸男 2005年5月17日 - (2010年6月15日  裁判官
那須弘平 2006年5月25日 - (2012年2月10日) 弁護士
田原睦夫 2006年11月1日 - (2013年4月22日) 弁護士
近藤崇晴 2007年5月23日 - (2014年3月23日) 裁判官

参考 「堀江貴文被告緊急記者会見」

堀江被告は黒いTシャツの上からカーキ色のシャツを羽織って壇上へ。弁護人の弘中惇一郎弁護士から正午すぎ、最高裁から上告棄却決定が届いたと連絡があったという。「長い上告趣意書を出していたが『上告理由に当たらない』というだけで軽くスルーされた」と苦笑いを浮かべ、終始淡々とした表情だった。(神戸新聞ニュース)

 その1 「ゆっくり刑務所の中で本でも読みたい」

 その2  「マスコミの歪んだ正義感で犯罪者にされる」

 その3 「日本では、お上に逆らったら首を切られる」

 その4 「テレビの仕組みを変えたかった」

 その5 「ニコ動を見る子供が大人になったとき、メディアは変わる」
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ドイツの技術者が放射能恐れ来日拒む by 北海道新聞
(04/26 10:06)

鹿追のバイオガスプラント 故障の発電機いつ復旧? 

 【鹿追】国内最大級の十勝管内鹿追町のバイオガスプラントで、故障した発電機が、福島第1原発事故による風評で、再稼働の見通しが立たなくなっている。製造元のドイツの技術者が、放射能汚染を恐れて訪日を拒んでいるためで、プラントを運営する町は困惑している。

 発電機は家畜ふん尿から製造したガスを燃焼して電気や温水を作るコージェネレーション発電機2基のうちの1基で、全体出力300キロワットの3分の2を担う。

 町によると、発電機は故障のため昨秋から製造元のシュミット社で修理が行われ、現在は日本に輸送中だが、据え付けや点検をする技術者が「原発事故の日本には行きたくない」と、派遣を拒んでいるという。

 町は4月中に発電機を据え付け、5月中に再稼働させる予定だった。稼働遅れで年間600~700万円の売電収入が減れば、今後の事業にも影響を及ぼしかねない。
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福島の母親の声
引用開始・・

 きょう参院議員会館で、福島県の学校の校庭利用における「被曝限度年20ミリシーベルト」の撤回を求めて「福島老朽原発を考える会」などが原子力安全委員会、文部科学省と交渉しました。

回答はひどいものでした。文科省の担当者は「放射線管理区域」とは何かさえ知りませんでした。原子力安全委員会は諮問から回答までわずか2時間で、会議も開かず「20ミリOK」を決めたとのこと。菅政権は福島の子どもたちを見殺しです。

交渉に先立って、福島から来た一人のお母さんが以下のような発言をしました。ICレコーダの録音から起こしたものなので、聞き間違いなどがあることはご容赦ください。

-ここから-

 私はただの主婦です。5人の子どもを育てている主婦です。ここにいる方のような学問も知識もありません。わが子の命を守りたいとここに来た。

 生きることの大切さを子どもに伝えてきたつもりだ。その生きる大切さを一瞬のうちに奪われてしまった現実を伝えたい。

 福島の子どもたちは学校の中に押し込められて、ぎゅうぎゅうづめで通っている。それが20ミリシーベルトという数字が発表になったその日に、教育委員会は「もうここで活動していいです」と言ってきた。本当にそれで安全なのか分からないまま子どもを学校に通わせるのは不安だというお母さんはたくさんいる。

 家庭の中でも、お父さんとお母さんの意見が違う、おじいちゃんとおばあちゃんの意見が違う。子どもたちはその中で翻弄されて、家庭崩壊につながっている家庭もある。学校に送り出した後に、罪悪感で涙するお母さんもいる。いろんなことが起こっている。

 私たちただの主婦が分かるように説明してください。東大や京大や慶応や早稲田を卒業した人たちが地域に住んでるんじゃないんです。私たちは中学や高校しか出ていない。でも、子どもを守りたいという母親の気持ちはどこに行っても、日本中、世界中いっしょです。それを、あなたたちのような安全なところでのうのうと毎日を生活している人たちに数字だけで決められたくない。半径10キロ以内のところに対策本部を持ってきなさい。

 どんな思いでとどまっているか、知らないでしょう。私たちは離れられないんです、あの場所を。生まれた時からずっと何十年も住んでるんです。子どもたちも、おじいちゃんおばあちゃんも、あの場所を離れたら…。

 こんなひどいことをしておいて、数字の実験? ふざけんじゃないよ。

 こんなことが許されるんですか。私はとてもじゃないけど冷静な気持ちでこの場にいられない。あなたたちの給料、あなたたちの家族を全部、福島県民のために使いなさい。福島県民を全員、東電の社員にしなさい。給料を払いなさい。そして安全を保障してください。

 私たちは子どもたちを普通の生活に戻してあげたいんです。母親のこの願いをかなえてください。

ここまで。

引用元 ☆文部科学省の係官の説明の動画もあります。
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日本以外にも放射能による患者がいる。
チェルノブイリ・ベイビーから「福島の子どもたち」へ

こちら
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原子力村のチカラ その3 教科書の記述に変更要求
文部省が原発をめぐる教科書の記述の変更を要求

こちらから引用。インタビューは動画で見ることが出来ます。

インタビューズ (2011年04月25日)
「危険」の書き換えを求められた教科書執筆者・大谷氏に聞く 

文部省(現文部科学省)が1980年、原発の放射線漏れの危険性を指摘する中学社会科教科書の記述の変更を、出版社と執筆者に要求していたことがわかった。
 元中学校教諭の大谷猛夫氏は、1980年、日本書籍の中学地理の教科書を執筆した際に、原発について、「原子力発電所には放射線もれの危険という問題があり、発電所建設予定地ではどこでも住民の強い反対運動がおきている」という文章を書いた。

 この文章は一旦は教科書検定を通過したが、その後科学技術庁から「子どもたちに誤解を与えかねない」とのクレームが入ったことを理由に、文部省から自主的な「正誤訂正」というかたちでの記述の書き換えを求められたという。
 大谷氏は、元の文章から「危険」を「不安」に書き換え、「どこでも」と「強い」の二語を削除した。最終的には「原子力発電所には放射線に対する不安という問題があり、発電所建設予定地では住民の反対運動がおきている」という記述が教科書に残ることになった。

 大谷氏によると、氏が執筆した日本書籍以外にも、当時地理教科書を出版していた8社のうち5社に、それぞれ文部省から原発の記述に関して自主的な訂正を求められたという。
 大谷氏はまた、学校の教育現場には東京電力などから大量のパンフレットなどが送られてきていたという。その扱いは担任の判断に委ねられていたが、学校も原発に対する世論形成に携わっていたのではないかと、大谷氏は当時を振り返る。

☆原発利権集団には中心人物がいて、指示を出しているようだ。
 
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2011年04月26日(火)
福島原発統合本部が共同会見 
 参加条件にフリー記者らから意見集中

NCN(こちら) 4月26日(火)16時39分配信  

福島原子力発電所事故対策統合本部は2011年4月25日、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会など、これまで個別に行われてきた会見を一本化し、はじめての共同記者会見を開いた。会見には、細野豪志内閣総理大臣補佐官などが出席。テレビ局・新聞社・フリーランスなど250名以上の報道陣が集まり、質疑応答も含めて会見は4時間にも及んだ。

 冒頭には、細野補佐官が共同会見の意図として「これまでは個別の会見ごとに重複があったり齟齬があった。テーマごとに一元化した情報発信をすることで正確性を確保したい。今後、原則として、全てのデータを公開していく。より透明性の高い情報発信を図っていきたい」と述べた。

 これまで東電や原子力安全・保安院の会見では、会見場の受付で名刺を渡し名前を記載するだけで参加することが可能だった。しかし、今回の共同会見からは事前にメールで参加登録を申請し、フリーランスの場合はそれに加えて、過去6ヶ月以内に日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本専門新聞協会、日本インターネット報道協会の媒体に掲載した2つ以上の署名入り記事をFAXか電子メールで事前に送付しなければならない。

 これ対して、フリーランスのジャーナリスト・記者らを中心に意見が集中。ジャーナリストの寺澤有氏は「これまでの東電、保安院の会見に比べて出席条件が厳しくなった。厳しい質問をするフリーランスを排除しているのではないか。条件を改めて欲しい」と求めた。また、フリーライターの畠山理仁氏も「ここに出席している複数の記者が、参加申し込み直前の時点で身分が保障されていないと出席を断られる事例も起きている」と指摘した。

 これに対し、共同会見参加についての「基準作りにも関わった」という細野補佐官は、

「フリーランスは全て受け入れている。完全に機会を平等化したつもり。今後は運用で何が出来るか再検討したい。最終的には私が判断する」
 と述べ、取材者への機会の平等を図っていくことを強調した
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福島原発事故対策統合本部記者会見    4月25日
後半は「続きを読む」で・・
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堀江貴文(ホリエモン)が2年4ヶ月牢屋に入る
ロングインタビュー 前篇

ロングインタビュー 後篇

「産・学・官・報」複合体に歯向かったホリエモンは実刑くらっていよいよ塀の中へ。
 どれだけ悪人か知りたい方はロングインタビューをどうぞ。
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「エネルギー政策転換」訴えるデモ行進
原発停止求め4500人デモ 4月24日 20時15分 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京では、原発の稼働停止などを求めておよそ4500人が参加する大規模なデモ行進が行われました。デモ行進は、反原発の市民グループ「原発とめよう!東京ネットワーク」の呼びかけで行われたものです。参加者は、まず、港区の芝公園で集会を開き、新たな原発事故を防ぐため、現在稼働している国内のすべての原発を停止し、脱原発社会の実現を目指すとする決議文を採択しました。そのあと、「つくろう脱原発社会」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて都心でデモ行進を行い、千代田区内幸町の東京電力の本社前を通過する際には「福島の子どもたちを放射能から守れ」などとシュプレヒコールを上げていました。主催者によりますと、去年行われたデモは参加者が100人程度でしたが、24日はおよそ4500人が参加し、このグループが活動を始めて以来最大規模になったということです。主催した市民グループのメンバーの伴英幸さんは「これほど大勢の人がデモに参加したのは原発の事故をきっかけに危機感がかつてなく高まっていることの表れだ。今後、さらに運動を広げていきたい」と話していました。市民グループは、今後、政府や各政党に対して脱原発に向けた取り組みを求めていくことにしています。
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規制まみれの自由賛歌

一部引用・・

日本に住んでいると、いろいろと会社のエラい人たちの謝罪会見を見る機会に恵まれる。なにも見たいわけじゃないけど。
謝罪しながらも「自分がやったわけじゃないのに」といいたいんだろうことは顔でわかる。テレビ局クルーはたいていふてぶてしいが、こんなふうにエラいひとが自分のカメラに向かって謝罪すれば、そうなるのも無理はない。
そんな知らぬ存ぜぬの人たちが交わすのがお約束なら、「ああ言ってるんだから」と許す寛大なポーズもお約束である。


東京電力幹部のポーズだけの土下座が痛々しい。

誠意が感じられない態度には、庶民は通常「その会社の商品を買わない」ことで報復していた。だがこんどばかりはそうもいかない。電気を買わないことで困るのはこっちで、あっちじゃない。
電化製品は好き勝手に選べるのに、電気そのものは選べない事にあらためて唖然とする。こんなの社会主義経済と変わんない。

明治時代からこっち、この国には電力会社が大小数百社もあった。
それが強制排除になったのは戦時中全国9ブロックに統合された区域に、終戦後、GHQによって「1ブロック1電力会社」とされてしまった。自由だ、民主主義だと口ばかりの解放は、こんなところでボロが出る。

全文はこちら
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風評被害はどうすれば止まるのだろうか? 福島県の被害実情
(2011/04/26 09:35)  福島民報

キャンセル68万人 損害74億円 原発風評 旅館、ホテル直撃

 福島県内の旅館・ホテルの宿泊予約をキャンセルした客は東京電力福島第一原発事故以来、延べ約68万人で、被害金額は74億円に上ることが県旅館ホテル生活衛生同業組合の調査で25日、分かった。組合は少なくとも秋まで新規予約が見込めないとみている。風評被害の直撃を受けた経営者は、「このままでは持たない」と国や東電に対し補償や支援を求める声を上げている。

 組合によると原発事故後、5月の大型連休までの予約が解約されるようになった。17日に東電が原子炉安定までの期間を6~9カ月と発表すると、解約は秋の行楽シーズンまで拡大。観光客の予約はほぼなくなった。

 いわき市の温泉地の旅館には原発事故直後から毎日20件程度の解約の連絡が入った。経営者は「放射能が怖いと言われた。今後、客は来るのか」と危機感をあらわにする。県北地方にある温泉地のホテル宿泊者は被災者や震災処理の関係者だけだ。被災した建物の修繕費も重く経営にのしかかり、経営者は「金融機関への借金返済ができない。このままでは従業員の雇用維持は難しい」と悲鳴を上げる。

 宿泊客の大幅減少は、土産物や食材、クリーニングなどの納入業者の経営も圧迫しているという。
 郡山市磐梯熱海温泉で旅館業を営む菅野豊理事長は「風評被害の補償は当然。国や県などに風評被害の沈静化に向けた支援を求める」と強調した。
 組合は花見や登山の観光シーズンの3月~6月で250万人の観光客の宿泊を見込んでいた。

記事の続きはこちら。

2011年4月26日 福島民友ニュース

県が風評被害の実態把握へ 農・工業から人権まで

 県は25日の県災害対策本部会議で、東京電力福島第1原発事故による風評被害について県民らからの報告が後を絶たないことから、実態把握に着手することを決めた。当面は連休前までに、県に寄せられた情報を整理し、被害の実態や傾向を分析する。県民は全国各地に避難しており、国や他の都道府県にも協力を願い、全国調査できるか検討する。

 佐藤雄平知事は同日の会議で「偏見による風評被害が多く寄せられている。原発事故により日本はもちろん、世界で初めて防災会議で対策を講じている。一刻も早い原発事故の収束を願い、一層の努力をお願いする」と述べ、実態把握を指示した。

 県に寄せられた風評被害の情報は、農産物や食品加工品、工業製品など産業分野で、証明書の添付を求められるなど取引関係の被害のほか、「放射能がうつる」など間違った理解で、県人というだけで差別的な扱いをされるものまである。長門昭夫直轄理事は「放射性物質の誤った知識が偏見を生み、風評被害につながっている。正しい知識を発信し、理解してもらうための普及が大事だ」と話した。

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宮城県知事が原発の立ち入り検査に参加。
2011年04月26日火曜日 河北新報

宮城知事、「女川再稼働容認できず」 きょう立ち入り同行 

 村井嘉浩宮城県知事は25日の定例記者会見で、東日本大震災で全3基が停止している東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)に関し、「(現時点で)再稼働は容認できない。物理的に不可能だ」との認識を示した。

 村井知事は「(東京電力)福島第1原発の事故を踏まえ、国がどんな安全基準を考えるかがポイントだ。新たな基準が付加されれば、専門的知見も取り入れて検討しなければならない」と述べた。

 村井知事は26日、県が震災後初めて実施する女川原発への立ち入り調査に同行し、東北電力から直接、被災状況の説明を聞く。県と女川町、石巻市と東北電力が結んだ安全確保に関する協定に基づく調査で、知事が立ち会うのは異例だ。

 村井知事は「福島の事故もあり、県民から『女川原発は大丈夫か』と聞かれる。自分の目と耳で津波の影響を確認しようと思う。原発敷地内の体育館に避難する被災者も激励したい」と語った。

 再稼働をめぐる知事発言について、東北電力原子力部の八重樫武良副部長は「まずは今回の地震の評価分析、女川原発の安全性の確認を行う。再稼働は地元自治体の理解が大前提だが、まだ地震の評価も終わっておらず、コメントする段階にない」と話した。
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チェルノブイリ原子力発電所の事故から26日で25年。
ロシア大統領 事故教訓は透明性
4月26日 8時2分 NHKニュース

 チェルノブイリ原子力発電所の事故から26日で25年になるのを前に、ロシアのメドベージェフ大統領は、事故が残した教訓は原発の運用に当たって透明性を確保することだと指摘し、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、安全対策を強化するための国際的な基準を作る必要性を強調しました。

メドベージェフ大統領は25日、チェルノブイリ原発事故から26日で25年になるのを前に、当時事故処理に当たった作業員をモスクワのクレムリンに招き、勲章を授与して功績をたたえました。この中で「当時の国家は、事故が起きたことを認めようとしなかった」と述べ、当時のソビエトの国家体制を批判するとともに、チェルノブイリ原発事故の残した教訓は、原発の運用に当たって透明性を確保することだと指摘しました。

 そのうえでメドベージェフ大統領は「人類は、最近起きた出来事によって原発の安全に関わるすべての事を考えなければならないことを思い知らされた」と述べ、福島第一原発の事故を踏まえ、国際社会は、原発の安全対策を強化するための国際的な基準を作るなど具体的な行動を起こすべきだと強調しました。この事故を巡っては、ロシアにも汚染された地域が残され、事故処理に当たった人たちが大勢住んでおり、メドベージェフ大統領は26日、チェルノブイリ原発で行われる犠牲者を追悼する行事に出席する予定です。

事故25年 ウィーンで反原発集会

4月26日 7時28分 NHKニュース

 チェルノブイリ原子力発電所の事故から26日で25年となるのに合わせ、ヨーロッパでも有数な反原発国として知られるオーストリアでは、ファイマン首相も出席して原発に反対する集会が開かれました。

この集会は、チェルノブイリの事故から25年となるのに合わせて環境団体などが開いたもので、25日首都ウィーンの中心部にある広場には家族連れや学生など2000人余りが集まりました。集会ではファイマン首相が演説し、福島第一原子力発電所での事故を受けて、オーストリアは今後も原発に頼らないエネルギー政策を進めていくという決意を示すと、参加者からは大きな拍手が沸き起こりました。

 参加した39歳の女性は「福島の事故は、原発の危険性を改めて明らかにした。次の事故はいつ起きてもおかしくない状況であり、心配している」と話し、原発反対への思いを新たにしていました。オーストリアは1978年に国民投票で、当時完成したばかりの国内で初めての原発の操業が見送られ、1999年には新たな原発建設の禁止が憲法に盛り込まれるなど、ヨーロッパでも有数の反原発国として知られています。
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公務中かどうかを決めるのは米軍
2011年 4月26日 琉球新報

米軍属不起訴、第一次裁判権放棄を 県議会、米国に抗議決議

 県議会(高嶺善伸議長)は25日、臨時会を開き、1月に沖縄市で発生した交通死亡事故で自動車運転過失致死容疑で送検された米軍属が不起訴となった問題について、国内の交通事故では米国の第一次裁判権を放棄させることや不起訴の理由となった「公務中」の範囲を明らかにすることなどを求める抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。

 県議会が決議などで米国の第一次裁判権の放棄を求めたのは初めて。

米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)が26日に在沖米四軍調整官事務所や沖縄防衛局などに直接抗議、要請する。
 決議は「公務中」の判断について「判断を誰がするのか、あいまいであり、恣意(しい)的運用も可能」と指摘。被害者に対する謝罪と完全な補償の早急な実施、地位協定の抜本的な見直しと基地の整理縮小の促進も求めている。

 宛先は抗議決議が駐日米国大使、在沖米四軍調整官ら。意見書が首相、法相、防衛相ら。
 このほか、過疎地域自立促進特別措置法の省令の改正に伴う県条例の改正に関する専決処分の承認についても全会一致で可決した。


2011年4月26日 09時38分  沖縄タイムス

県議会、米軍属不起訴で抗議決議

 沖縄市で1月に起きた交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴となった問題で、県議会(高嶺善伸議長)は25日臨時会を開き、「公務中」の範囲の明確化や、米国の第1次裁判権を放棄するよう日米地位協定の見直しなどを求める抗議決議と意見書の両案を、全会一致で可決した。

 26日、米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)が、在日米軍沖縄地域調整官、外務省沖縄事務所などに直接、要請する。

 決議は「乗用車を正面衝突させ死亡させるという米軍属側に重大な過失があるにもかかわらず、公務中を理由とした不起訴処分は誠に遺憾。(事故に)厳重に抗議する」と地位協定の不平等性を厳しく指摘。

 地位協定で「公務中」の米軍人や軍属が起こした交通事故の第1次裁判権が米国側にあると規定されていることについて、「『公務中』か否かの判断を誰がするのかあいまいで、恣意(しい)的な運用も可能」とし、同協定に「抜け穴」があるとした。

 その上で、日米合同委員会合意で定めた「公務中」の範囲の明確化、被害者への謝罪と完全な補償、綱紀粛正の徹底、基地の整理・縮小などを求めている。

 宛先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。意見書が首相、法相、外相、防衛相、沖縄担当相。

 過疎地域の自立促進を目的に県税の一部を免除する特例の期限を2年間延長する条例改正を行った知事の専決処分を承認した。


米軍属不起訴不当 遺族が申し立て
社会 2011年4月26日 09時29分 沖縄タイムス

 「公務中」を理由に自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍軍属の男性が不起訴になった問題で、事故で亡くなった男性=当時(19)=の遺族が25日、那覇地検の不起訴処分を不当として、那覇検察審査会に審査を申し立てした。審査会によると、米軍人軍属の公務中の犯罪に対する同様な申し立ては県内で初。

 申立書では、日米地位協定で公務中の米軍属による犯罪の第1次裁判権が米側にあるとしながら「合衆国連邦裁判所が、平時に軍属を軍法会議に付することは憲法違反と判決している」と指摘。公務中の軍属が軍法会議で裁かれないことは明白で、日本側が起訴すべきだと主張している。

 申し立て代理人の池宮城紀夫弁護士は「今回のような罪は、日本では起訴され刑事裁判にかけられる。地位協定によって、国民の基本的人権が守られていないのは不平等だ」と批判した。

 事故で亡くなった男性の母親の神谷真奈美さん(41)は「検事から聞いた話では、ちゃんと捜査されていない。審査員は一般の方なので、親身になって結論を出してほしい」と話した。

 一方、山口県岩国市の昨年9月の事故で、同致死容疑で公務中を理由に不起訴となった米軍属女性について、米軍岩国基地は日本の行政手続きに相当する交通裁判で4カ月の運転制限(通勤などは除く)処分とした。

 外務省日米地位協定室は25日、本紙の取材に対し、刑事裁判のみならず、日本でいう行政処分に相当する「懲戒処分」についても裁判権に該当すると回答した。



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福井県は原発事故体制で京都府・滋賀県と提携模索。
(2011年4月26日午後1時06分)福井新聞

福井県の西川知事は25日の定例記者会見で、エネルギー研究開発拠点化計画で原子力防災や危機管理、エネルギーの多角化などの分野を充実させるため、5月に実務レベルの検討会を設けて議論を始めると明らかにした。県原子力防災計画についても5月に検証委員会を設置して見直しに着手する方針を示した。

 いずれも東京電力福島第1原発事故を踏まえた対応となる。

 拠点化計画の見直しでは今後、国や関係自治体、大学の研究機関、事業者などで5月に検討会を設置。原発の危機管理に関する研究・教育体制の充実、新エネルギーや自然エネルギーの多角化など、新たに取り組むべき分野の課題を整理する。できれば今秋までに具体的な内容をまとめ、来年度の事業方針を決める11月の推進会議に提示できるか検討する。

 原子力防災計画を検証する委員会は、自衛隊や海上保安庁、警察、消防などで構成し、大型連休明けに設置する。福島では住民避難が広範囲に及び、10キロ圏内を想定した国の原子力防災指針を大きく上回ったため、範囲の設定を協議する。避難先の確保や要援護者の誘導、事故が長期化した場合の生活確保対策なども検討する。

 知事は、嶺南地域と隣接する京都府や滋賀県との連携も課題の一つになるとの認識も示した。

 また、県内の原発は全て半島の先端付近に位置しているため、事故対応や住民避難を迅速に行うには防災用の道路整備を早急に進める必要があるとした。国や電力事業者に協力を要請し、検討の場を設ける方針。
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2011年04月25日(月)
日弁連・宇都宮会長の福島の学校利用についての声明。
☆福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用について国の指針が出たが、あちらを立てこちらを立て、右往左往して本当に学童のことを考えたものになっていないと心配している人が多い。

日本弁護士連合会会長声明集 Subject:2011-4-22から引用。

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

4月19日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第1に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的(確率的)影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

全文はこちら
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4月25日沖縄県民大会
県民大会1年 翁長市長、高嶺議長に聞く

2011年4月25日 09時33分 沖縄タイムス

 4・25県民大会の共同代表として壇上から普天間飛行場の県内移設反対を訴えた翁長雄志那覇市長と、高嶺善伸県議会議長はイデオロギーや党派の違いを乗り越え、県民が一つになった意義を強調した。

 県民大会で突き付けた「なぜ、沖縄だけに基地を集中させるのか」というメッセージは日本の安全保障が沖縄の犠牲の上に成り立っていることを国内外に示した。一方で、政府は過重な基地負担軽減の道筋を示さず、同飛行場の県外移設の見通しも立たない。翁長、高嶺両氏に大会の成果、普天間飛行場の移設問題への対応を聞いた。

超党派持続に力点
主張する機会 必ず来る
翁長雄志那覇市長

 ―大会の翌月、政府は日米共同声明で辺野古移設を再確認した。地位協定の改定にも触れていない。実感できる負担軽減は、成果として実現しているか。

 「実現していないし、しばらくは難しいだろう。政府は、ほかの移設先も検討していないし、震災復旧で国政全般も停滞しているのに、沖縄に目を向ける余裕はない。また、米軍の『トモダチ作戦』に対する大手マスコミの論調からは、大会で示したように『重すぎる基地負担はいらない』と主張しづらい世論が生まれている。いくら正論であっても、だ」

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「浜岡原発止めて」 静岡で若者らデモ
(4/25 08:03)  静岡新聞

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の運転停止を求めるデモ行進が24日、静岡市葵区の中心街で行われた。
 福島第1原発事故をきっかけに、県内の20〜30代の若者を中心に結成した市民団体「ふきのとう」の呼び掛けに応じた約600人が参加した。

 葵区の青葉シンボルロードで集会を開き、有志15人が「浜岡原発で事故が起きれば県内の農業は成り立たなくなる」などと主張した。
 行進は「菜の花パレードはまおか」と銘打ち、参加者は放射性物質を吸収する性質があるとされる菜の花を手にしたり、「ストップ浜岡」と書かれたプラカードを掲げたりした。中電静岡支店前では「浜岡止めて」などとシュプレヒコールも上げた。
 ふきのとうメンバーの男性(31)は東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発は止めるべき」と話した。
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敦賀市長選・嶺南町議戦の結果を受けて  福井新聞から
「原発安全、今こそ肝に」 嶺南住民・新選良への声

(2011年4月25日午前8時40分)福井新聞

原発の安全、防災対策が焦点となった敦賀市長選と嶺南の市町議選(敦賀原発と敦賀市長選候補者の訴えに聴き入る支持者のコラージュ)


 福島第1原発事故の惨状や、避難生活を余儀なくされる人々の苦悩を目の当たりにしてなお、原発とともに歩まなければならない本県の原発立地、準立地の住民。「今こそ住民の代表者という自覚を」「地元で安心して暮らせるという当たり前のことを守って」。原子力政策をめぐる新選良への期待は、過去に例を見ないほど切実で深刻だ。24日誕生した新首長、市町議に求める嶺南住民の声を聞いた。

 【対策徹底】
 福島第1原発は地震と津波に耐えきれず、深刻度はチェルノブイリ事故並みとなった。このため「絶対安全と言えなくなった」「敦賀でも同じような状態になる可能性がある」などとし、多くの住民が安全性確保への行動力を求めた。

 運転開始から40年以上経過した原発を抱える敦賀市民からは、廃炉にまで言及した強い意見があった。自営業男性(64)は「福島第1原発と同じ炉型の日本原電敦賀1号機の津波対策を万全に」と求めた。主婦(67)や会社役員男性(50)も「40年が経過した敦賀1号機はできたら止めてほしい」「廃炉も視野に安全対策を徹底してほしい」などと訴えた。

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「汚染で世界に謝罪を」 復興構想会議で玄侑氏
(2011年4月24日 福島民友ニュース)

 復興構想会議の第2回会合には三春町在住の作家玄侑宗久氏と県立博物館長の赤坂憲雄氏が出席した。

 玄侑氏は、福島第1原発から放射性物質が大気中や海水に放出されたことについて「そろそろ国として正式に国際社会におわびすべきではないか」と指摘、菅直人首相が日本政府を代表し原発事故に伴う汚染について国際社会に謝罪の意思を示すべきだと訴えた。

 また、玄侑氏は土壌汚染の改良策として、ヒマワリと菜の花の作付けを提案したという。
 玄侑氏は「ヒマワリについては政府も取り組みを始めているようだ。三春町では廃油を活用したディーゼル油でごみ収集車が動いている。それを雇用に導き、土壌浄化に役立てられたら」と語った。

 
(2011年4月24日 福島民友ニュース)

「警戒区域」にとどまる住民 対応に自治体苦慮

 東京電力福島第1原発の事故を受け、半径20キロの警戒区域に指定された市町村で、指定以降もさまざまな理由で区域内にとどまる住民がいる。各市町村は、避難するよう働き掛けているが応じてもらえず、対応に苦慮している。災害対策基本法では強制退去も可能だが、住み慣れた土地から離れたくないと願う住民感情を考えると市町村は強制退去に踏み切れず、説得を続けるしかないのが現状だ。担当者は「住民は何かしらの事情があって残り、無理やり連れ出すのは難しい。かといって安全面から、そのままにもできない」と対応の難しさを語った。
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福島原発暴発阻止 現地作業ボランテイア・プロジェクト その2
☆4月17日に掲載した「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」のその後の進捗状況です。(4月17日の記事はこちら)

福島原発阻止行動プロジェクト活動報告
2011.4.23   山田恭暉

4 月初めに呼びかけ文をお送りしてから半月余りがたちました。この間東電のロードマップが発表され、原子炉建屋内部の状況が報道されるなどしましたが、深刻な事態はまだまだ続いています。現場作業員の不足については、京大原子炉実験所の小出助教が下記のサイトで指摘しています。いよいよ退役者の出動が不可欠になってきています。
http://hiroakikoide.wordpress.com/

これまでに行動隊(31 名)あるいは賛同者(126 名)としてご登録いただいた皆様に活動状況のご報告をするとともに、今後のご協力をお願いします。

なお、下記のウエブサイトを開設しました。ここに山田の略歴も掲載しています。
http://park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/

1. 運動目標と運動形態の確認

1) 呼びかけ文では必ずしも明確にはしていませんでしたが、私たちの行動隊は政府の指導する冷温停止・廃炉の実行部隊の現場作業要員として退役した技能者・技術者のボランティアを加えて編成させる
ということを目標として活動をすることであると考えます。

2) このプロジェクトは、いわば原発事故との戦争に出兵することを促すようなものです。政府・東電がこれに賛同し推し進めることには道徳的な意味を含め抵抗があることはこれまでの状況でも明らかです。今後の私たちの活動は国内国外、各界からの政府と東電に対する圧力を強めることが必要です。

3) この運動は主として目標に賛同する方々による自主的な、アミーバ的な活動によって進められることを期待します。呼びかけた山田を含めた何人かの世話人は、名簿の整備や情報の集約などを行います。
2. 行動隊、賛同者名簿の補強

1) これまで登録いただいた方々のリストを添付しました。登録情報としては、一部の方を除きご氏名、ご住所、電話・FAX、メールアドレスなど、内部の情報伝達のためのものだけでした。

2) しかし、政府・東電への圧力を強めるために、ご登録いただいた方々の次の情報を追加していただきたいと思います。メール、ファックス、電話、郵便いずれかの方法でご連絡ください。
姓名のよみ:
ペンネーム(本名の公開をしたくない場合):
生年月日:
現職:
所有資格(クレーン運転免許、溶接士、配管技能、建築士、など):
職歴(専門分野):
学歴:
その他特記事項(自由に):

3) これらの内容を下記のウエブサイトに公開します。ただし、住所は都道府県まで、電話・FAX、メールアドレスは公開しません。
http://park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/

3. 国会議員への働きかけ

1) 正清太一さんの手引きで民主党を主として何人かの国会議員への働きかけを行ってきています。しかし、特別な縁故を持たない場合には、秘書が書類を受け取るだけで終わることがほとんどです。

2) 反応は様々ですが、まだ積極的に政府に取り上げさせようとしてくれる議員は出てきていません。賛同してくれても、退役者に負担かけるプロジェクトに賛同することにためらいを示す場合が少なくありません。

3) 民主党の中後議員を中心とするメンバーが菅総理に提言を行っていますが、内閣が受け付けないという状況もあるようです。

4) 参加・賛同いただいた方々それぞれのチャネルで国会議員への働きかけをぜひお願いします。山田が同行することが望ましい場合にはいつでもお声をかけてください。

4. 有力者への働きかけ

この動きはまだ始めたばかりです。これまで下記の人たちに呼びかけ文を手渡したり郵送したり、ウエブサイトに投稿したりしなしたが反応を得るまでには至っていません。

大江健三郎(手渡し)
なだいなだ(手渡し)
内橋克人(手渡し)
京大原子炉実験所 小出裕章 助教(郵送)
愛媛大学医学部 谷川武 教授(郵送)
原子力安全委員会 意見質問箱(郵送)
東京電力社長(郵送)
鳥越俊太郎(ウエブ投稿)
皆様それぞれに、お知り合いの有力者や、気のついた方への呼びかけ文の転送、ウエブサイトでの情報伝達などをしていただきますようお願いします。

5. 原発避難者との協力

淵上太郎さんが双葉町の人たちが避難している加須を訪れ、町長や避難民と会ってきています。しかし具体的な協力関係を作るには至っていません。
6. インターネットでの拡散

すでに10 余りのサイトで取り上げてくれています。
Google でもYahoo でも「福島原発暴発阻止」で検索するといろいろ出てきます。賛否両論いろいろありますのでお手すきのときにでもご覧いただき、適宜投稿してください。
政府の「風評流布を防ぐように」という勧告のせいか、twitter の一部ではサイト管理者の手で削除されたという報告も来ています。

7. 報道への働きかけ

1) これまでにメディアで取り上げてくれたのは「奈良新聞」と「週刊金曜日」だけです。それぞれ下記のサイトに公開されています。
奈良新聞(記事要約のみ)
http://www.nara-np.co.jp/20110408094506.html
週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1975

2) 何社かの全国紙のインタビューを受けていますがまだ記事になっていません。ある新聞社では、デスクが「『人柱』に見えるような記事を載せるのは批判されるリスクがある」といって記事原稿を却下したとのことです。

8. 海外への働きかけ

 次の方々が海外へ呼びかけを広めてくださっています。
1) 広島修道大学人文学部 森島吉美教授が、知人のドイツ人に呼びかけ文の独訳を頼み、Kassel 市で4 月17 日に行われたチャリティーコンサートの際にビラを配布してくれました。また、近く行われるチェルノブイリ25 周年集会で読み上げられる予定とのことです。
2) アメリカ在住の石垣日登美さんが、米国メディアに広めてくださっています。
3) フランス在住の竹田蘭子さんがフランス語訳、スペイン語訳を進めてくださっています。
4) 中村光男さんが英語圏内の報道、原子力関係機関、哲学者など、広い範囲にコンタクトを始めてくださっています。
5) 佐々木和子さんがチェコ語への翻訳を準備中です。
皆様それぞれのチャネルで、重複をいとわず、より多くの方に知らしめるようにしてください。英語文、ドイツ語文は下記のウエブサイトからダウンロードできます。フランス語、スペイン語、チェコ語もでき次第アップロードします。
http://park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/

9. カンパのお願い

 最初の呼びかけ、今後のさまざまな活動に若干の資金が必要です。下記の口座にカンパをお願いします。金額の多寡は問いません。
郵便振替口座 00171-7-569285 暴発阻止呼びかけ隊

郵貯銀行 〇一九(ゼロイチキュウ)店 当座 0569285
ボウハツソシヨビカケタイ
りそな銀行 西葛西支店 普通預金 ボウハツソシヨビカケタイ
以上

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原子力安全神話の形成
「原子力安全神話はいかにして作られたか」/ 
正統性を喪失したエリート支配層

「原子力安全神話はいかにして作られたか」経済評論家・内橋克人氏(3月29日)ラジオ・インタビューから。

[要約]

 私は福島第一原発の事故はまさしく人災だと思う。「原発は安全でクリーンなエネルギーだ」と嘘を唱えてきたわけだが、その安全神話が崩れて、地震・津波という自然災害に加えて、原発事故という人災が追い討ちをかけてしまった。

原発安全神話がどのように作られてきたのかについてだが、当の電力会社はもちろんのこと、科学の名において「安全だ」と主張してきた夥しい数の学者・研究者・行政の責任は免れることはできないと思う。原発推進は今も各地で続いているわけだから。
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2011年04月24日(日)
原子力発電所は人が運営する施設である。
私は基本的に人間のやることに絶対安全などない、完全な管理などないと思っています。

日本の原発の安全管理は世界最高水準だと宣伝されます。おそらく現場の人は一所懸命に頑張っていることでしょう
。

(中略)

日本の財政が破綻して貧乏になっても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。

日本の人口が減っても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。石油が枯渇してもそのクオリティは維持されるのでしょうか。

日本人がすさんで人の質が低下しても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。

原発は"万が一"の際のリスクが大きすぎます。
人が扱うべき技術ではありません。


 ☆上記の文章の引用元は記録するのを忘れました。

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小中学生の生存率99.8%は奇跡じゃない
岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れた。
多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。
教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。

全文はこちら。
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ドイツの徴兵制度が7月1日で廃止
共同通信web版コラムから引用。

徴兵制と公営ボランティア

    ドイツの徴兵制度が7月1日で廃止されることになった。英国は1960年代、フランスは80年代に徴兵制を廃止しているので、ドイツの場合は遅すぎる感じだ。今後、ドイツ連邦軍は職業軍人と志願兵で構成されることになる。現在25万人の総兵力も2015年までに18万人程度に減らす。

 義務兵役がなくなることで、困っているのは福祉施設や医療機関だ。徴兵制度は男性国民が等しく軍役を果たす制度だ。とは言っても全員が強制的に招集されるわけではなく、健康上や身体条件などの理由の他、宗教的理由や思想信条に基づいて「武器をもってする兵役を拒否する権利」が憲法で認められていた。

 その代わりに民間での社会奉仕活動を課せられた。福祉施設や医療機関で年間約9万人の若者が社会奉仕活動をしていた。徴兵制度が無くなれば、代替社会奉仕活動もなくなる。これだけの人数がいっせいに老人ホームや病院からいなくなったら施設の運営にたちまち支障が起きることは必至だ。どうするか。ドイツ政府は頭をひねり、新しい公営ボランティア制度を発足させることになった。
風が吹けば桶屋が儲かる道理で生まれた新制度は「連邦ボランティア制度」と呼ばれる。男女を問わず、年齢制限もなく、だれでも自由意志で志願することができる。期間は半年から2年で各種の社会奉仕活動に従事する。宿泊場所や食事が提供され、月額4万円程度の「小遣い」まで支給されることになっている。
 男女を問わず、年齢制限もなく、食事や宿泊場所も提供される、となるとボランティアというよりは極めて低賃金の失業対策事業と同じことになるのではなかろうか。他人事ながら雇用市場に影響はないのだろうか、公営ボランティアだけで福祉の現場の要員確保ができるのだろうかと心配になる。
 そもそもドイツの徴兵制度は1814年、プロイセン時代に始まった。第1次大戦後のワイマール共和国時代と第2次大戦後の一時期を除いてその伝統が続いて来た。
 冷戦終了から20年。ドイツを巡る軍事・安全保障情勢は一変した。ポーランドがNATOに加盟して、ドイツに軍事的脅威を及ぼす周辺国はない。冷戦時代、東西対立の最前線に立っていたドイツ連邦軍が現在活動するのは主に国外だ。アフガニスタンの治安維持活動には5000人が派遣されている。国外での活動は徴兵で招集された素人集団よりも、経験を積んだ職業軍人と志願兵の質の高い兵力が必要になっている。ここでも徴兵制は存在理由がなくなっている。
 日本は憲法で戦争を放棄していて、むろん徴兵制度はない。外国人と付き合っていて、どうも話が噛み合ない、ということが時々ある。そんな時、相手が軍隊経験をしているかどうかが、噛み合わない理由の一つではないかと思うことがある。
 「入隊して最初に叩き込まれたのは、戦争は必ず起きる、ということ。除隊する時、最後に念押しされたのも戦争は避けられない、ということだった」と教えてくれたのは、冷戦時代の東ドイツ(当時)の軍隊経験者。旧東ドイツが好戦的だったわけではなくて、そもそも軍隊というのは戦争が起きることをすべての前提、出発点にして物事を決め、準備・計画していくものなのだということが分かった。
 国際紛争を解決する手段として戦力は使わない、という平和憲法の下で育った現代日本人とは始めから感覚が違って当然なのであった。

(2011年4月23日 今井 克)

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.救済されるべきは東電ではない
一部引用・・

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。

この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。

事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。

全文はこちら
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集団自決・日本軍強制裁判の最高裁判決。
喜ぶ大江さん「強い励ましに」政治
2011年4月23日 10時21分  沖縄タイムス

 【東京】沖縄戦をテーマにした「沖縄ノート」で「集団自決(強制集団死)」の日本軍強制の記述をめぐり、訴訟を闘い続けたノーベル賞作家の大江健三郎さん(76)は22日、東京地裁の司法記者クラブで会見し、軍の関与を記述した同作は名誉毀損(きそん)にあたらないなどとする一、二審判決の確定を受け、「(沖縄戦の評論は)一生の仕事と考えていたので(裁判は)苦しかった。最高裁の決定は力強い励ましになる」と喜びを語った。

 原告の上告を退ける最高裁の決定は、22日午前に関係者へ郵送で知らされた。同11時半ごろ電話で弁護士から知らせを受けたという大江さんは「ぼんやりして、(係争中の)5年間を考えていた」と突然の知らせを振り返った。

 会見で、大江さんは50年余りの作家活動の中で、沖縄ノートは「広島ノートと併せ、一番大切な本」と表現。沖縄戦や米軍基地などを負担してきた沖縄を、日本人が認識し直すために著作を続けてきたと説明し、「この本のことを覚えていてもらいたい、高校生にも読んでもらいたい。今あるのは、そういう気持ちだけ」と静かに語った。

 訴訟を今後の活動にどう生かすかとの質問に対しては「係争中に新たな証言も現れ、私の考えを補強してくれた。一つのしっかりした論文を書きたい」と述べ、沖縄ノートへの新章の追加や新たな本の執筆の可能性に触れた。

 高校教科書検定で「集団自決」の軍の強制が削除されるなど教科書問題に波及したことにも触れ、「文部科学省はこの訴訟が係争中であることを理由に(軍の関与は)教科書に適しないといってきたが、今、この問題は係争中でない」と述べ、記述の復活に期待を示した。沖縄の基地問題についても「戦後で一番大きな分岐点。その時期の決定は大きな励ましになった」と語った。

 代理人の秋山幹男弁護士は「沖縄の苦しみ、日本軍の関与と責任をなかったことにしようとしていた裁判。肩の荷が重かったが、こういう結果になって良かった」と述べ、論評の自由が司法の場で守られたことを強調した。

沖縄集団自決訴訟 大江健三郎さん側の勝訴確定 最高裁
2011.4.22 13:01  MSN産経webニユース

太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の1、2審判決が確定した。決定は21日付。

 原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。

 争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。

 1審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。2審もこれを支持し、控訴を棄却していた。

☆帝国陸軍が太平洋戦争の沖縄県戦場で行った行為のいくつかを、なかったことにしようとした訴訟。長い裁判だった。元戦隊長たちのバックに、実質的にこの訴訟を起こし指揮してきた勢力がある。彼らは帝国陸軍の正当性を、沖縄県人を貶めることによって守ろうとした。
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米軍属不起訴 沖縄県知事「日本で裁判できないのは理解不能」
2011年4月22日 。【琉球新報電子版】

 仲井真弘多知事は22日午前の定例記者会見で、ことし1月に沖縄市で起きた交通死亡事故で、事故を起こした米軍属の男性が公務中として不起訴になった件に関し、「県民感情からすれば胸に落ちない」と強い不快感を示した。その上で「『公務中』の範囲があいまいだ。ここをクリアにしないと、仮に公務中であったとしても若者をはねて死亡させ、日本で裁判できないのは理解不能だ」と、「公務」の範囲を明らかにするよう求めた。

 米軍普天間飛行場に2012年から配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「事故の多いものを街の真ん中に持ってくること自体、常識はずれもいいところ。大反対だ」と明確に反対する姿勢を示した。

 5月7日にも沖縄を訪問する北沢俊美防衛相との会談では「普天間飛行場の話だとすれば、日米共同発表の見直しと、県外移設実現をしっかり要請する」と強調。27日にも予定される米上院軍事委員会のカール・レビン委員長との会談についても同様の考えを示した上で、「米軍の事件事故の状況が正確に米側に伝わっていない。基本的なところから意見交換したい」と述べた。

 普天間飛行場の県外・国外を求める県民大会から25日で1年を迎えることに、「名護市長選、市議選の結果を踏まえると、日米共同発表は現実にできないと政府にも何度も申し上げてきたが、今のところ聞き置く程度になっているのは残念」と指摘。県外要求実現へ向けて「はっきりとは見えにくいが、県外を求めれば可能性はあると、素人ながら考える」との見方を示した。

関連すると思われる記事

県議会軍特委、不起訴「誠に遺憾」 死亡事故で抗議決議案(2011.4.19)
米軍属不起訴で沖縄市議会が意見書 地位協定見直し求める(2011.4.18)
軍属男性を不起訴 沖縄市の死亡事故 那覇地検「公務中で」(2011.3.25)
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今日の参考情報
◎ 危機対応できるリーダーがいない危うさ - 大西 宏   こちら

◎ 民主党議員は被災現場に行くべき! - 山口 巌     こちら

◎選挙権破棄のすすめ - クララの八百八町        こちら

◎米国への挑戦状:世界の盟主になりたい中国 BRICS首脳会議を主催して~中国株式会社の研究     こちら

◎ 日本食品、事実上の全面輸入禁止――風評と現実の乖離は埋められるか            こちら

◎続々判明する「外国人逃避ショック」の衝撃度 海外から見た“日本リスク” はなぜここまで深刻か?   こちら
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2011年04月23日(土)
マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(2)
一部引用・・

東電だけで年680億円がメディアに?

 別冊宝島の最近刊『誰も書けなかった日本のタブー』の巻頭、川端幹人「金と権力で隠される東電の闇/マスコミ支配の実態と御用メディア&文化人の大罪」がまとめているところでは、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円の多くがメディアに流れている。

 今年3月時点で東電がスポンサーになっていたテレビ番組は、TBS系で『みのもんたの朝ズバッ!』『報道特集』『ニュース23』、フジ系で『めざましテレビ』、日本テレビ系で『情報ライブ・ミヤネ屋』『ニュースevery』『真相報道バンキシャ!』、テレビ朝日系で『報道ステーション』などで、主だった報道・情報番組のほぼすべてをカバーしている。

 東電だけでなく他の各電力の広告宣伝費も相当なもので、関西電力の広告費は199億円、販促費は59億円、九州電力は同じく80億円、112億円など。他にも、電力10社が構成する電気事業連合会(電事連)も独自の広報予算を持っていて(非公開ながら)年間300億円以上と言われているし、さらには経済産業省・資源エネルギー庁や文部科学省の原子力関連の広報費もあって、それらすべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は年間2000億円に迫る。

 現在、広告出稿量第1位のパナソニックが771億円、強大な広告圧力でメデイアから恐れられているトヨタが507億円だから、この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」(川端)。

全文はこちら。

☆この記事の信憑性はわからないが、次のエントリー内容などと総合すると、「原発利権」を守るためのガードとして、マスコミ対策費も潤沢に使われていると思えてしまう。


原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった

何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・


一部引用・・

 手元に4月18日夕刻に行われた原子力安全委員会の議事録があります。この種の報告書を網羅的に見たわけではないですが、率直に言ってやや呆れました。

 原子力安全委員会、と名はついていますが、主として担当官僚の報告があり、それに質問があれば時折口を挟む。とは言っても大半は式次第通りに進み、この場で実質的な討議などはまるでない。

 「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。

 全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円?

 まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。

全文はこちら。
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大きな出来事があったからといって人は急に変わらない
一部引用・・

被災された方にとっての復興は、元の生活を取り戻すことです。そうした切実な思いが、復興ナショナリズムによって忘れ去られてしまわないかという危惧を抱いています。

 そして私が疑問を感じているもう一点は、「われわれは日本人なんだから一緒に頑張ろうぜ」という雰囲気が強まり過ぎていることです。

 もちろん、緊急時にはバラバラでいいと言うわけにはいきません。短くてインパクトのある「一緒になって」「一丸となって」という言葉を使うしかないという事情はある。でも、21世紀に生きる私たちは、どこか相対化しておかないと間違った方向に進んでしまう恐れがあります。「みんなが一つになろう」という場合も、例えばその後に「(なんちゃって)」「(笑)」「いまはこう言うしかないよね、ポリポリ」というような、気持ちだけは残しておきたいものです。

全文はこちら
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大前研一さんの直言と提言。
☆3.11以降、大前研一という人を見直した。
今の日本の現実を直視した上で語る大前さんは、信頼に足る人物だと思う。

彼のYouTubeサイト「大前研一のBBT757ch」は こちら。


被災地復興策~政府は新しい「東北の強み」を内外に示せ!
2011年04月22日14時28分

(大前研一 プロフィール

経営コンサルタントであり、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。株式会社大前・アンド・アソシエーツ代表取締役、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。)

 菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在2カ月以内となっている住宅などの建築制限期間を最長8ヶ月に延長する方針を固めました。

また各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めています。

東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す考えです。

涙ぐましいくらいに私が提言したアイデアが採用されています。提言した立場として、いくつか補足しておきたいと思います。
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国際宇宙ステーションからの地球画像

こちらに多くの美しい母なる星の画像があります。

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福島原発の原子炉冷却のメド 
田原総一朗は日本のテレビ界で長年、政治や経済の中枢組織や人物を、つまり権力を批判する一方で、権力から離れることもなかった。(注参照)
その田原総一朗にして福島原発事故の現状をこう見るしかない。

それは私を含めて多くの日本人が本音で感じていることだと思う。

一部引用・・

田原総一朗です。

福島原発の原子炉と使用済燃料を
きちんと冷却できる目処は、
まだ立っていない。
冷却装置の設置はおろか、
敷地内に運び込むことさえ出来ない。
一方、高濃度汚染水の流出がつづく。

東電ははっきりは言わないが、
要するに特攻隊が必要だ、
ということらしい。
今、この国で特攻隊を募るのは
きわめて難しい。
困惑の中、いたずらに時間ばかりが過ぎていく。


原発事故の処理は難問である。
国政の政治家達は
この難問からソッポを向いて
くだらない議論をやっている。
マスコミもこの難問を取り扱うのを
嫌がっているようだ。
原発でいくか、脱原発かは、
この難問を処理した後の問題だ。

引用元:田原総一朗公式メールマガジン 2011.4.22立ち止まっている時ではない

注)⇒《「権力党員」の優等生として》 

田原総一朗の実像をグサリと指摘したのは元外務官僚の佐藤優である。評論家立花隆との対談で佐藤はいう。

▼私の理解では「権力党」という政党があるんです。/具体的な政党とは関係ないんです。権力というものは常にどこかにありますよね。その権力から常に外れない権力党員というものがいるんです。権力党員である条件は、権力の一番の中心には入らない。/権力に批判的な姿勢をとりながら、必ず権力の内側にいる。

 これが権力党員のコツですから、常に建設的批判者でなければならないんです。建設的批判者といっても、反体制的、左翼的にはならないんです。

 私の考えでは、ニュースキャスターで評論家でもある田原総一朗さんは、ホンモノの権力党員なんです。/独特の技法を持っていないと権力党員の党籍を維持できないからです。これは皮肉で言っているのではありません。メディアと政治をつなぐ回路として権力党員はとても重要です。しかし立花さんは田原さんと決定的に違う。権力党員ではなく、インテリゲンツィアなんです。(立花隆・佐藤優『ぼくらの頭脳の鍛え方』、文春新書・09年、155~156頁)

引用文(2010.04.06 「サンデープロジェクト」と田原総一朗の退場by半澤健市)の全文はこちら
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佐藤栄佐久前福島県知事が外国特派員協会で会見
前福島県知事の佐藤栄佐久氏は18日、外国特派員協会で記者会見した。

こちら

会見内容の「テープ起こしテキスト」はこちら。

一部引用・・

さて、それでどうして国や電力会社は、原発のリスクに十分備えようとしてこなかったのか。

それは、安全でないかもしれない、という発想に立った政策には、まるでなっていないからであります。

あれだけ危険なものと共存していきたいなら、リスクに最大限備えようとするのが当たり前です。しかし、リスクがあると匂わせるだけでもタブー視する傾向がありました。

つまり、日本の原子力政策は次のようなロジックで成り立っているのであります。

「原子力発電は絶対に必要である。だから原子力発電は絶対に安全だ」ということにしないといけない。

よく東電という会社には隠蔽体質があると、みなさんよく言われます。

それでは、東電の経営者を全部入れ替えたら直るのか、ということであります。それから、保安院が経済産業省に入っているのがいけないから、これを出せという意見も聞きます。それをやるだけで直るのか、ということであります。

私に言わせると、そんなことでは直りません。

福島第一、第二では、故障や、たくさんのヒビ割れが見つかっています。しかし、点検記録を書き替えて、それを、なかったことにしていたのです。

それが分かったのは、2002年8月でした。・・
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不安高まる中、浜岡原発の周辺住民は FNNニュー
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全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)」
こちら

緑:平常値以内
赤:超過時
オレンジ:平常時の0.5倍以上
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外国特派員協会で被災地を取材した記者らが議論
こちら から引用。プレスクラブ (2011年04月21日)  外国特派員協会で21日、被災地を取材した神保哲生ほか外国特派員協会に所属するジャーナリストらが、取材の報告と議論を行った。  ビデオニュース・ドットコムでは、21日12:30よりこの模様を生放送した。 (英語のみの配信となります。予めご了承ください。)
Video streaming by Ustream
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2016年2月7日日曜日

福島原発事故が起きた2011年4月18日から4月22日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年04月22日(金)
福島県南相馬市長の訴え 3月24日撮影ビデオ   
本エントリーは既に4月2日に掲載しましたが、本日の下記の報道を受けて再掲載します。011/04/22 08:26 【共同通信】影響力ある100人に南相馬市長 米誌、原発対応などで選出 【ニューヨーク共同】米誌タイムは21日、2011年の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、福島原発事故での政府の対応を動画投稿サイト「ユーチューブ」で強く批判した福島県南相馬市の桜井勝延市長が含まれた。 100人は、タイムが毎年、政治家や科学者、芸術家、経済人などから独自に選出する。桜井市長は、オバマ米大統領とミシェル夫人や、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらとともに選ばれた。100人に順位はない。 一方、一般からのネット投票で選ぶ別の「影響力のある100人」では、福島原発で作業に従事している「福島原発の作業員」が16位に入った。◎4月2日掲載
⇒「市民は兵糧攻めの状態」 南相馬市、海外に訴え 福島第1原発から半径20~30キロ圏内の屋内退避指示が出ている福島県南相馬市の桜井勝延(さくらい・かつのぶ)市長、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。市民は兵糧攻めの状態だ」と英語の字幕付きで強調し、曖昧な日本政府指示の理不尽さを国際社会に直接、訴えている。
同市の屋内退避圏内に自宅のある自営業、中田建一郎(なかた・けんいちろう)さんが企画。中田さんは「被災した市民は残るべきか避難すべきかも分からない。非人道的な状態が、日本に今あることを知ってもらいたい」と憤っている。 防災服姿の桜井市長は動画で、東日本大震災による津波や原発事故で「市民が受けた被害は甚大」と指摘。政府や東京電力からの情報不足に人手や物資の不足も加わり、屋内退避圏内には「交通手段が確保できない住民がたくさんいる」と窮状を説明している。 また屋内退避圏内には「直接入るメディアは少なく、電話取材が圧倒的で実情が伝わらない」と指摘。「原発事故という見えない恐怖」にさらされる市への支援、協力を求めた。 動画は約11分で3月24日に録画。政府は25日に屋内退避指示圏内に自主避難を促した。(共同通信)☆それにしてもどんな重要な内容の事柄であっても、言語に世界共通語になった『英語』を使用しなければ、この世にそのことが存在したことにならないことの逆証明でもある選出だと思いました。良くも悪くもそういう状況にわれわれこの島国の住人も置かれていることを実感しました。
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レベル7のバタフライ

一部引用・・

レベル7への格上げを発表したのは東京電力であり日本政府だ。
おかしい。このことで貿易など国際商取引に多くのマイナスが生じるのは必至。日本からの物資には放射能検査を義務付けるなど、すでに世界の厄介者扱い。その上「危険度2段階アップ」のメッセージは、事故処理は改善どころかひどくなっていると世界には伝わり、厄介者度はより高まるだろう。今後は輸入制限だってかけられるかもしれない。復興の兆しがさらに遠のく。自国をそんな風に貶める政府などいない。

おそらく米国からの圧力があったのだろう。

本文はこちら。  
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【福島県飯舘村・現地レポート】
持続可能な村づくりを奪われた村
――原子力災害の理不尽な実態――


一部引用・・

飯舘村では20日ごろまでに、自主避難を含めて半数程度の村民が村外に避難していたと見られる。しかし、原発の状況が落ち着き始めると、家や家畜が心配だったり、仕事があったりして戻ってくる人が増えた。

そんな中、県は放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学の教授を村に派遣した。しかし、彼は村内の汚染状況にかなり差があることや、そこに住み続けるリスクを明確に示さず、「安全」、「直ちに健康に影響はない」と村民の前で断言して帰った。「子どもが外遊びをしても何も問題はない」とまで言い切ったという。

放射線は目に見えない。まわりにはいつもの春と替わらぬ景色が広がっている。もとより村にはなんの責任もない。その中で、放射線医療の専門家から安全のお墨付きを与えられ、村民の間には安心感が広がってしまった。

全文はこちら
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放射能汚染に対するロシア女性研究者の助言
「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」
チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る
凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感


一部引用・・

ソ連では1957年に初めて原子力発電所の事故が起きたがその直後、放射線が水、植物、鳥、動物などに与える影響を研究調査するための研究所が設立された。私はそこで70年代半ばから約10年間働き、汚染地域の放射線量測定や生物影響に関する調査などを行っていた。そしてチェルノブイリ事故が起こり、モスクワ政府から研究所の他の科学者13人といっしょに事故処理作業に加わるように言われた。

チェルノブイリでは原発から30キロ圏内を「放射線危険ゾーン」としたが、私の研究所のあったプリピャチはその危険ゾーンの中心部に位置している。実際、私の研究所の建物の窓から原子炉が爆発炎上するのが見えた。原発の近くには集合住宅があり、庭のベンチに座りながらその光景を見た人もいた。集合住宅の庭では子供が駆け回ったり、自転車に乗ったりして遊んでいた。近くの川で魚釣りをしている人もいた。

全文はこちら
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被災地の状況を伝える英米メディア
復興のため静かに動き静かに去る そして「レベル7」の意味を静かに語る

一部引用・・

たとえば英紙『ガーディアン』のジャスティン・マッカリー記者は、200年以上前から続く岩手県陸前高田市の醤油老舗「八木澤商店」を取材。蔵や製造工場のすべてが津波にのまれたこの八木澤商店のことは日本メディアも震災直後からたびたび取り上げてきました。

マッカリー記者は「午後のそよ風に、醤油の香りをかすかに感じる」工場跡を訪れ、「通常の基準で言うならもう存在しないと言える」同社の、9代目社長となったばかりの河野通洋氏を取材。37歳の河野氏が「今後さらに200年続けるための今はターニングポイント」と再生への決意を語る様子が、記事中のビデオで観られます。河野氏が話す部分は日本語なので、ぜひご覧下さい。

マッカリー記者はほかにも、「恐ろしい数分間で人生が一変してしまった」被災地の人たちを取材。記事が紹介するのは、家族を失った子供たちを保護して、「だって当たり前のことでしょう。なんで特別なことのように言われるのか分からない」と話す、陸前高田市の踊りの先生(日本語の文言は私が、英語から日本語に翻訳)。

あるいは、まだなかなか海を正視できないが、残った船を修理して必ずまた漁に出かける話す大船渡市の漁師。水産加工業を再開するため、新しい本部に使う被災建物の修復に取り組む同市の実業家。南相馬市に戻って治療を続ける医師。自ら津波で家を失いながら、釜石市の避難所で食事の用意を続ける姉妹……。

上述した河野社長の表情や声と合わせて、静かにたたずむこの人たちの表情や目線が、日本人の心意気のようなものを静かに、そして雄弁に、英語読者に伝えてくれる気がします。

本文はこちら

マッカリー記者の現地取材動画 こちら
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原発賛成 世界調査で半数切る
4月21日 21時11分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、スイスの調査会社が、世界47の国と地域で原子力発電の是非について聞いたところ、賛成する人の割合が49%と全体の半数を下回ったことが明らかになりました。

これは、スイスに本社を置く民間の調査会社、WIN・ギャラップインターナショナルが、先月から今月にかけて、世界47の国と地域を対象に電話や対面などの形で実施し、3万4000人余りから回答があったとしています。

それによりますと、福島第一原子力発電所の事故が起きる前に原発についてどう思っていたかという質問には、賛成57%、反対32%でしたが、現在はどうかという質問には、賛成が8ポイント減って49%、反対が11ポイント増えて43%となり、事故がきっかけとなって、原発に賛成する人の割合が過半数を割りこみ、反対との差も大きく縮まる結果が出たということです。

国別でみると、原発のあるカナダやオランダ、ルーマニアで賛否の割合が逆転して、反対が賛成を上回りました。また中国やロシアでは、逆転はないものの、賛成が10ポイント以上減り、原発大国のアメリカ、フランスでも賛成の割合が減る結果となりました。これについて、調査会社は専門家のコメントを引用し、「世論の変化は近い将来、国際的な燃料価格だけでなく、再生可能エネルギーの市場に影響を与えるだろう」としています。
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福島県双葉町・大熊町の取材写真 by WSJ。
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不気味な静けさに満ちた原発の町
2011年 4月 18日 21:07 JST  ウオール・ストリート・ジャーナル日本版

【 双葉町(福島県)】コインランドリーの乾燥機の中には、オレンジ色のスエットシャツと緑の作業ベスト、ジーンズ2本が残されており、湿ってカビ臭を放っている。

双葉町は福島第1原発の事故のため避難区域となった8市町村の1つだ
駅近くのレストランには、ベーコンとナスのトマトクリームパスタをはじめとするランチメニューが掲げられている。洋品店の入り口のドアには5日間の「在庫処分」セールを宣伝するチラシが貼られている。町の中心を貫く道路上には、白地に青い文字で「原子力 正しい理解で豊かなくらし」と書かれた大きな看板が掲げられている。

だが、福島第1原子力発電所からわずか数キロメートルに位置するこの町では人々の生活がおおむね失われている。

かつて7000人が暮らしていた福島県双葉郡双葉町は、3月11日の震災で福島第1原発で事故が発生して以来、退避を余儀なくされている8つの町のうちの1つ。事故発生後の数日間に避難した原発から半径20キロ圏内の住民は数万人に上る。日本政府は4月11日、原発から20キロ圏外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定した。
東京電力は17日、事故収束に向けた作業工程を発表し、6-9カ月で原子炉内の圧力と温度を安全な水準にまで低下させ「冷温停止状態」にもっていくことを目指すとした。海江田万里・経済産業相は、冷温停止状態になれば避難者の一部は帰宅できる可能性があるとしながらも、全員帰宅は困難であることを認めた。

一方、双葉町の井戸川克隆町長は町に帰れたとしても「何年も先」になると述べた。東京電力は15日、原発から半径30キロ圏内の避難・屋内退避区域の住民を対象に、1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円の補償金を仮払いすると発表した。だが、避難者の一部は金額は不十分であり、一時的なご機嫌取りに過ぎないとしている。

避難区域を東西に走る国道6号線には、警察によって通行規制が敷かれている。原発から半径20キロ圏内については退避指示が出され、20キロ~30キロ圏内の住民に対しては屋内退避が指示されている。退避指示区域ではパトカーや救急車、消防車が時々巡回を行っている。退避指示区域への立ち入りは、違法ではないものの、控えるよう強く要請されている。

通りを歩いていた一人の記者に消防隊員が、何をしているんですか、と尋ねた。助手席に座った別の消防隊員の手には放射線モニターが見える。消防隊員は、ここは立ち入り禁止区域であり危険なため、すぐに立ち去るようにと指示した。

なかには双葉町には二度と戻れない可能性もあるとの認識から、自分たちの荷物を取りに戻るため、通行規制をかいくぐり、狭い裏道から区域に侵入している地元住民もいる。

14日、一人の女性が美しい伝統的な日本家屋に慌ただしく出入りしていた。その女性は自らを「高崎」と名乗っていた。高崎さんによると、一家は現在約100キロほど内陸にある福島市の親戚の家に身を寄せているが、30分でできる限り多くの荷物を持ち出そうと、夫と娘、義理の父で双葉町の自宅に戻ってきた。

高崎さんは透明の雨合羽に身を包み、フェースマスクとサングラスを着用していた。靴は透明なビニール袋で覆われ、足首の周りはテープで留められていた。

とても急いでいる、と高崎さんは洋服の入ったケースを自動車のトランクに積み込み、腕いっぱいに抱えた冬用のコートを別の見知らぬ人物に手渡しながら言い、それでもここに戻ってくるのは恐らくこれが最後になるため、持ち出さなければならないものがあるのだと述べた。

私道に大型のスポーツタイプ多目的車(SUV)が止まった。中には高崎さんの夫と娘が乗っていた。二人は金庫を取りに親戚の家に立ち寄っていたという。二人は急いで自宅から洋服を持ち出した。それが済むと、靴を覆っていたビニール袋と雨合羽を私道に置いてあった手押し車に脱ぎ捨てた。そして前のドアをロックせずにそのまま走り去った。

原子炉の冷却作業が終息しない限り、退避指示区域の放射線レベルや被害状況がどの程度になるかは明確には分からない。日本の当局は、現在までのところ放出された放射性物質の量は数十万テラベクレルに上るとしている。これは、1986年に発生したソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質の量の約10分の1に相当する。

主に漏出した放射性物質はヨウ素131で、8日で放射線量は半分になるため、数カ月たてば放射線量はかなり減少する。だが、国際原子力機関(IAEA)は、福島第1原発から約40キロに位置する福島県相馬郡飯舘村では、半減期が30年に及ぶセシウム137に関して、許容範囲を超える量が検出されたことを明らかにした。

双葉町の一部地域では、放射線の被ばく量を測定する線量計が1時間当たり10マイクロシーベルトを示していた。この量の放射線を1年浴び続ければ、防災業務に従事する原子炉作業員や警察官、消防隊員の最大許容被ばく量の2倍近くに達することになる。これだけの放射線量が検出されたとなると、双葉町の農家にとって米や野菜、花の栽培を再開するのは難しい可能性がある。

双葉町周辺地域には荒廃と絶望感が漂っていた。双葉町と同じく福島第1原発の一部が立地する大熊町では、さらに高い放射線量が検出された。そこでは、避難した家畜農家が残した牛が痩せ細った状態で通りをふらふらと歩いていた。ある納屋の中では、少なくとも5頭の牛が柵に鎖でつながれたまま死んでいた。母牛の隣で死んでいる子牛の姿も見られた。

住民の帰宅時期が大きな問題となりつつあるなか、双葉町や大熊町をはじめとする原発周辺地域の状況は今や政治問題にまで発展している。13日、菅直人首相の側近の一人が、菅首相が「福島第1原発周辺は10年、20年は住めない」と語ったと発言した。その後、菅首相はそれを否定し、同側近は発言を撤回した。

だが、この発言に対し、福島県当局は、ただでさえ萎縮している避難者の気持ちに追い打ちをかけかねないとして怒りをあらわにした。この問題は、菅首相退陣論に拍車をかける格好になった。

原発から数キロに位置する町は荒涼とし、絶望的な雰囲気に満ちている。福島第1原発から約16キロ南に位置する楢葉町では、スズキ・エイコさん(80)とヨシオさん(48)が政府から避難指示が出ているにもかかわらず依然自宅にとどまっていた。エイコさんは糖尿病を患っており、震災直前に膀胱の一部を取り除く手術を行って以来おむつを着用しているため避難所では暮らせないと話す。ヨシオさんもてんかんを持っており、避難所暮らしで症状が悪化することを恐れている。

外に設置されたプロパンガスのタンク1本が彼らにとって残された唯一の燃料だが、それもなくなりつつある。食料品店は閉鎖され、近隣住民も全員避難してしまっていることから、家族の家で見つけた米やみそ、缶詰めの魚などで食いつないでいるという。

ヨシオさんは「放射能がなくなったら、みんな戻ってくると思う」と述べた。二人は部屋の隅に置かれた小さなテレビで震災のニュースを見ながら日々過ごしている。ヨシオさんは、原発はここの住民の重荷であり、破壊すべきだと腹立たしげに述べた。

楢葉町議会副議長の山内左内氏は、二人に避難を促したが拒否されたと述べた。避難指示が出されてから数週間、自衛隊員と共に定期的にスズキさん宅を訪れ、食べ物や水を届けていたという。だが、ここ5日は彼らの訪問は途絶えている。

エイコさんは「ここに残るのが間違っているんだってことは自分でも思っている。でも、どこで死ぬのも同じだ」と述べた。

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村上龍 「無趣味のすすめ」
2012年4月17日発行  JMM [Japan Mail Media] No.632 Extra-Edition2から引用。

 ■「無趣味のすすめ」

まわりを見ると、趣味が花盛りだ。手芸、山歩き、ガーデニング、パソコン、料理、スポーツ、ペットの飼育や訓練など、ありとあらゆる趣味の情報が愛好者向けに、また初心者向けに紹介される。趣味が悪いわけではない。だが基本的に趣味は老人のものだ。好きで好きでたまらない何かに没頭する子どもや若者は、いずれ自然にプロを目指すだろう。

老人はいい意味でも悪い意味でも既得権益を持っている。獲得してきた知識や技術、それに資産や人的ネットワークなどで、彼らは自然にそれらを守ろうとする。だから自分の世界を意図的に、また無謀に拡大して不慣れな環境や他者と遭遇することを避ける傾向がある。

わたしは趣味を持っていない。小説はもちろん、映画制作も、キューバ音楽のプロデュースも、メールマガジンの編集発行も、金銭のやりとりや契約や批判が発生する「仕事」だ。息抜きとしては、犬と散歩したり、スポーツジムで泳いだり、海外のリゾートのプールサイドで読書したりスパで疲れを取ったりするが、とても趣味とは言えない。

現在まわりに溢れている「趣味」は、必ずその人が属す共同体の内部にあり、洗練されていて、極めて安全なものだ。考え方や生き方をリアルに考え直し、ときには変えてしまうというようなものではない。だから趣味の世界には、自分を脅かすものがない代わりに、人生を揺るがすような出会いも発見もない。心を震わせ、精神をエクスパンドするような、失望も歓喜も興奮もない。真の達成感や充実感は、多大なコストとリスクと危機感を伴った作業の中にあり、常に失意や絶望と隣り合わせに存在している。

つまり、それらはわたしたちの「仕事」の中にしかない。
村上龍

☆読んでそれなりに、確かに言えるなあと思いつつ、いや隠居の身としては安心の世界にいたいなあとも思った。
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2011年04月21日(木)
海外から感心されていた日本の避難所にある用具
海外にもメディアを通じて日本の様子が伝わっていますが、ある避難所で使われていた用具がすごいと話題になっていました。

こちら、に外国人の沢山の書き込みがあります。
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福井新聞の長文取材記事 統一地方選
☆明日の不安解消か、今日のメシか? 自分がこの土地の住民だとしたら・・。市町村民の段階でそこにある原発の存廃を決めろと言うのは酷だと思う。ある意味国家の方針で立地を決められたに近いのだから、原子力発電所のこれからは、くにたみの誰もが関係し、知らぬ顔は出来ない。長く困難な話だが、この国を出るつもりはない「くにたみ」は誰も避けて通ることは出来ない。

原発の恩恵と不安、選挙どう響く 安全前提訴え、争点なく

4月21日午前7時26分 福井新聞

東京電力福島第1原発事故が長期化する中、14基の原発が集中立地する嶺南地域では、統一地方選後半戦として敦賀市長選と敦賀、小浜、おおい、高浜の4市町議選が選挙戦となり、原子力政策が大きな焦点となっている。敦賀市長選はいずれも新人の渕上隆信候補(50)岡本正治候補(63)多仁照廣候補(63)と現職の河瀬一治候補(59)が、「原発との共生」を基本姿勢として安全対策の強化を主張。市町議選候補も原発問題を積極的に取り上げている。長い歴史を共に歩んできた原発に、地域はどう向き合っているのか。19、20の両日、各地で候補の動きや有権者の反応を追った。(政治部・細川善弘、青木伸方両記者、社会部・藤田尚久、小林真也両記者)

敦賀半島の東側を通る曲がりくねった県道を車で北に走る。始業前の日本原電敦賀原発(敦賀市明神町)に差し掛かると、市長選の候補者が次々出勤してくる社員や作業員に頭を下げていた。「安全な原子力を維持してほしい」とエールを送る候補者。聴いていた約100人から拍手がわき起こる。原電の30代社員は「ありがたいですね」と笑みを見せた。

以降は福井新聞サイトへ こちら
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福井3原発で津波防災訓練 現状、原子炉の冷却困難
(2011/04/20 10:24) 神戸新聞

福井3原発で津波防災訓練 現状、原子炉の冷却困難 




原子炉の近くで行われた訓練。左は電源車=福井県おおい町大島1



東京電力福島第1原発事故を受け、関西電力が安全対策への取り組みに追われている。原発密集地として知られる福井県の3原発では、電源車を使った防災訓練を初めて実施。同社は700億円規模の対策を行う方針だが、東日本大震災クラスの地震・津波などに対応できるかどうかは現状では未知数で、現場の作業員からは安全性について不安の声も聞かれた。



関電は大飯原発(福井県おおい町)と高浜原発(同県高浜町)、美浜原発(同県美浜町)に原子炉計11基を置く。関西の電力消費の約半分を供給しているという。最も西の高浜から半径50キロの圏内には兵庫県も入る。福島の事故では非常用発電機が津波で壊れ、冷却機能がストップ。原子炉が冷やせなくなり、放射性物質が流出した。

関電も各原発に非常用のディーゼル発電機を置いているが、今回の事故を受け、停電対策用の電源車を急きょ社内の出先から集めた。これを原子炉に2台ずつ配備。今月6~12日、若狭湾沖の地震による電源喪失を想定した給電訓練を行った。

原子炉4基がある大飯原発では11日、海抜約30メートルの場所にある電源車を使って訓練した。ディーゼル発電機は海抜約10メートルの建屋内にあり、津波で使えなくなった‐との想定。社員ら5人で電源車を建屋内に移動させ、長さ約40メートルのケーブルを手作業で建屋内の訓練用制御盤に接続した。

電源車は1時間半の給電が可能で、給油用のタンクローリーもある。しかし給電できる範囲は制御室などに限られ、原子炉の冷却装置を動かすことはできないという。

同社は安全対策に約700億円を投じる方針で、出力が大きく原子炉を冷やせる移動式発電機を9月までに購入し、計21台を各原発に配置する予定。防波堤や送電線、海水をくむポンプの強化なども盛り込み、「現在考えられる万全の対策を取りたい」とする。

だが、大飯原発の作業員の一人は「福島の事故までは、ディーゼル発電機があれば十分と思っていた。原子炉のそばに発電車が来る光景を見るとは」と語り、「今は『何が起きても大丈夫』と断言できなくなった」と話す場面もあった。

(本田純一)


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アメリカでも新原発計画中止に。
☆日本と同じく地震国のイタリアは、国民の反対で原子力発電を止める決定をしたが、アメリカでも民間電力会社が新原子力発電所建設計画から下りた。

原発利権集団が最も恐れていた決定の一つ。使用済燃料棒の処理に2万4千年かかり、その間、置いておく場所もないのに、「そんなもんどないかなるで」と見切り発車した近代エネルギー発生設備“原子力発電”。「トイレのないマンション」はもういらない。

米 原発建設計画から電力会社撤退

4月20日 16時10分 NHKニュース

アメリカ・テキサス州で新たな原子力発電所を建設することを計画していた電力会社が、福島第一原子力発電所の事故によって事業の先行きが不透明になったとして、投資を打ち切って撤退すると発表し、日本の原発事故がアメリカの原発建設にも影響を与え始めています。
これは、テキサス州にあるサウス・テキサスプロジェクト発電所を運営する大手電力会社「NRGエナジー」が19日、発表したものです。それによりますと、NRGエナジーは、日本の大手電機メーカーの東芝と共同で、この発電所に新たに2基の原子炉を建設する計画でしたが、投資を打ち切って計画から撤退するとしています。

その理由について、NRGエナジーは「福島第一原発で起きた事故によってアメリカでも新たな原発計画の先行きが不透明になっている」と述べたうえで、「これ以上の投資は株主の同意を得られない」と説明しています。NRGエナジーは投資を打ち切るに当たり、4億8100万ドル(およそ400億円)の特別損失を第1四半期に計上するとしています。

福島第一原発事故のあとアメリカの電力会社が新たな原発の建設を取りやめるのはこれが初めてで、日本の原発事故が世界一の原発大国アメリカにも影響を与え始めています。

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少しづつ、遅れながらも現実を認める東京電力
☆京大熊取原子力研究所の小出助教などが、漏れ出る放射能の種類から1か月ほど前に推測していた「燃料溶融」をようやく政府組織である「経済産業省原子力安全・保安院」と東京電力が認識した。
認識自体は一歩前進だが、炉内で起こっているとは制御が難しいことで、抑え込むには長い年月がいるらしい。

燃料溶融の可能性認める 東電、福島第1原発
2011年4月21日 06時25分 東京新聞

福島第1原発事故で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、1号機の燃料溶融について「炉心の状態が確認できないが、決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」と燃料溶融の可能性を認めた。20日の記者会見で話した。

松本部長代理は、炉心溶融のイメージとして「炉心がドロドロに溶けてぼたぼたとたまっている状態。被覆管が割れて燃料棒が飛び出してくる形状もあると思うが、それらを炉心溶融ととらえている」とした上で、燃料が溶融しているか損傷しているかについては「わたしどもとしては急いで定義することは考えていない」とした。 

経済産業省原子力安全・保安院は既に、原子炉内では燃料本体である「ペレット」が溶融、深刻な損傷が起こったとの推定結果を原子力安全委員会に報告している。(共同)
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原発事故は全世界の人の利害がからむ。
☆潘氏、原発大事故は今後も起こる 異常気象が影響で

2011年4月21日 09時08分 東京新聞

【キエフ共同】国連の潘基文事務総長は20日、ウクライナの首都キエフで始まった国際科学会議「チェルノブイリ原発事故から25年 未来のための安全」に出席し、チェルノブイリや福島第1原発級の大事故に「われわれはこれからも直面するだろう」と演説、原発の安全確保のための国際的基準づくりを急ぐべきだとの考えを示した。

潘氏は今後も大事故が起こり得る理由として、原発を危険にさらす恐れのある異常な気象現象が増えていると指摘。さらに、原発の新規建設が各国で計画されていることも「われわれの脆弱性を高めている」と述べた。

また事故が起これば影響は国境を越えるため、原子力の問題は「一国の政策の問題ではなく、全世界の人々の利害が絡む問題だ」と強調。原発建設や保安、透明性のある情報公開などについて国際的な基準が必要だと訴えた。

会議は、26日にチェルノブイリ事故から25年となるのを前に、ウクライナ政府が国連各機関などの協力を得て3日間の日程で開催。多くの研究者らがチェルノブイリ事故をさまざまな角度から分析し、発表する
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燃料棒引き抜きクレーン設置までに5年。アメリカTMIのケース。
福島原発事故、長く困難な作業 米紙にスリーマイル作業員
2011年4月20日 18時49分 東京新聞

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、福島第1原発の除染や密閉などについて、1979年の米スリーマイルアイランド(TMI)原発事故のケースよりも長く困難な作業が待ち受けているとの記事を掲載した。TMI事故後に作業に当たった複数の関係者の話を引用した。

関係者らは、短期的には「数週間で雨期が来て、より多くの汚染水が周辺環境に流れ出る可能性がある」として、水素爆発で破壊された原子炉建屋の修復に残された時間は少ないと指摘。また、放射線量が非常に高く、重圧下での長期の作業となるため、熟練作業員の数の確保に注意を払う必要があるとした。

TMI事故後の現場の放射線量は、米原子力規制委員会(NRC)が定める「1年間の上限を1分間で浴びる」ほどの高レベルだったという。

また、福島では建屋を修復し、燃料棒抜き取りのためのクレーンを修理・設置する必要があるが、建屋を再建する必要がなかったTMI原発でもクレーン設置までに5年かかったという。

TMI事故の初期除染作業に関与した当時の技術者は「(TMIでの作業は)福島の状況に比べれば、公園を散歩するようなものだった」と述べ、福島原発での作業ははるかに困難だとの見方を示した。

ただ、関係者らは、福島での作業について、TMIなど過去の経験を応用できる可能性にも言及した


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米海軍は厳密な放射能防御マニュアルに従う。
原子力空母 異例の出入港 放射線量と関連性?

2011年4月21日 東京新聞

横須賀基地に入港する原子力空母ジョージ・ワシントン=横須賀市で


横須賀市の米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が二十日、洋上での修理を経て帰港した。定期修理中の先月二十一日に同基地を急きょ出港して以来、一カ月ぶりの横須賀入り。今回の異例の出入港を分析すると、福島第一原発事故後、同市内で計測された放射線量との関連性が、浮かび上がってくる。 (新開浩)

同原発事故の後、同市内で計測された最大の放射線量は、先月十五日の〇・二一マイクロシーベルト。通常値は〇・〇三マイクロシーベルト前後だが、翌十六日も〇・一八マイクロシーベルトだった。

これを受け、横須賀基地の米海軍は同十七日、優先順位を(1)軍人らの家族(2)任務に影響しない軍人(3)任務に不可欠な軍人-の三段階に分けた避難計画に着手。同十九日には、空母が翌二十日昼に出港すると日本側に通知した。

しかし、米海軍は空母の出港予定を翌二十一日朝に延期した後、同日朝には「出港日未定」に再変更。結局、同日午後一時すぎに急きょ出港させる、不可解な動きをみせた。
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諏訪湖がきれいになっている。
諏訪湖の透明度増す 信大研究所調査 浄化の効果か
4月20日(水)  信濃毎日新聞

2月に約3・6メートルの透明度を観測した諏訪湖

諏訪湖の透明度がこの冬、約3・6メートルに達したことが、信大山岳科学総合研究所山地水域環境保全学部門(諏訪市)の調査で19日、分かった。2004年から続く通年調査では過去最高。県の調査でも2年連続で冬に3メートルを超えている。この10年余はアオコの減少とともに透明度が上昇。明治期の冬に3メートルを超えていたとの文献もあり、信大の研究者は「100年前と同水準の透明度だ」と驚いている。


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2011年04月20日(水)
現場の東電社員のストレスを危惧 診察の産業医が訴え
☆日本と地球上の人類の安全を握る 福島原発事故復旧作業現場の作業員たち。東京電力は自らの最優先課題として彼らの扱いを改善してほしい。顔をテレビや新聞の記者会見に向けるのも大切だが、現場に向ける方がもっと大切だ。

2011年4月19日発行 JMM [Japan Mail Media]                 No.632 Extra-Edition6
from MRIC

□ 福島原発からの報告

■ 谷川 武:愛媛大学大学院医学系研究科公衆衛生・健康医学分野


4月16日午後から19日午前の予定で非常勤産業医として福島第二原子力発電所(以下F2)に寝泊まりして健康管理を支援しています。これまでの状況を要約します。

福島第一原子力発電所(以下F1)のみならず、F2ももう少しでF1と同様の事態になるところでした。F2も震災当初から不眠不休で皆がんばっています。確かに東京電力は今回の原発事故の当事者であり、広範囲の放射能汚染の加害者ですが、F1,F2で働く所員の多くも自宅、家族を失ったり、自宅が避難指示区域にあったりする被災者です。

10日以上、震災から一度も戻れず、家族の安否も電話がつながらずに確認できないまま、電気が供給されない原発で命を張って事態収拾に努めた方々です。その中には九死に一生を得た方々もいます。しかし、避難所では露骨な批判を浴び、風呂も入れない状態で通常勤務以上のストレスの高い激務をこなしています。これまでは、急性期でしたがこれからは慢性のストレス状態が続きます。

17日に長期ビジョンが東電本社から示されましたが、フェーズが変わったことから震災当初から激務をこなした所員に長期休暇をとらすことや、復旧を進めるF1の所長以外に長期ビジョン担当の所長(前所長が適任か)を現地に常駐させることが適切と思います。

また、F2の状況も次もし津波が襲えばF1と同様の状態になることは避けられず、所員が一丸となって対策を進めています。そのため、F2からF1に応援を出す余裕はありません。F1はすでにレベル7です。一企業が事態収拾する事態ではありません。東電本店をはじめ、ALL JAPANでF1を応援することが求められます。

産業保健に関してもこの一ヶ月の対応は現場では必死でやっていますが、これからは計画的な健康管理体制が求められます。現地の医療スタッフは産業医科大学から2人の医師の常駐を希望しています。本日産業医科大学の森学長補佐に連絡したところ、東電本社の要請があれば検討すると回答を得ましたのでF2増田所長から本店に現地からの声を届けてもらうことを依頼しました。今後、従来からの東電の産業保健体制ではなく外部からきちんとF1,F2の所員の健康管理(通常の労働安全衛生法に基づくもの以外にストレス対策、放射線被曝対策も含めたもの)を実施することが求められます。これは、原発周辺地域住民も含めた国の枠組みが必要です。

谷口プロジェクト(原発作業員の自己末梢血幹細胞採取)について両所長とも感謝しており、本日午後F2の副所長が担当として詳細な説明を求めて来室します。虎の門病院谷口医師の現地での説明も実施する予定です。

F2の体育館がF1所員の宿泊所になっています。夜間巡視すると重症の睡眠時無呼吸症候群(SAS)患者による強烈ないびきにより、睡眠を妨げられている状況でした。昨日、フィリップス社に支援を要請し、CPAPの提供を受け、これまでCPAPを使用していた2名に装着し、さらにSASが強く疑われる大きないびきを発している方々に置き手紙を置きました。今晩からそれらの方にCPAPを装着する予定です。


愛媛大学大学院医学系研究科公衆衛生・健康医学分野
谷川 武


2011/04/20 05:24 【共同通信】

福島第1、第2原発の東京電力社員約90人を16~19日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師(49)=公衆衛生学=が共同通信の取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままではうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。

「危険な作業」「被災者」「肉親や友人の死」「加害者」の四重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。

谷川医師は1991年から福島第1、第2原発の非常勤産業医。今月16日から4日間にわたり、第2原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。

谷川医師によると、中には24時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は1日1食、現在は3食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。

第1原発で作業を終えた人は除染し、第2原発の敷地内にある500人収容の体育館で雑魚寝。畳を敷き詰め、その上に防寒シートを敷き、毛布と寝袋にくるまる。幹部以外は「4勤2休」のシフトで、4日間は入浴できない。

谷川医師は「通気性のない防護服は大量の汗をかく。疲れも取れず、さまざまな病気や皮膚疾患になりやすいだけでなく、作業ミスも生みかねない」と懸念する。

約30人を問診したところ、危険な作業の重圧に加えて、「家族に『行かないで』と言われながら仕事に行っている」「家を失い、休日は避難所で生活しているが、住民から厳しい視線にさらされている」―など強いストレスがうかがわれたという。

谷川医師は「現場社員の8割以上が原発20キロ圏内に住まいがあり、中には家族を失った人もいる。一方で『加害会社に勤めている』との負い目を抱え、声を上げられていない」としている。
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福井県知事、地元原子力発電所に関して動く
☆地元の市町村は原発立地のお蔭で経済が回っており、市町村長や有力住人は今急に原発を止めろとはいいにくい。関西電力から毎年出る各種名目の補助金にも大いに頼っている。

そういう意味で知事が県の住民全体の安全の観点で、物申すしかない。 
沖縄に集中している米軍基地と住民の関係と同じだ。

福島県、島根県などに次いで原発銀座を抱える福井県知事も国に対して要望書を提出した。

2011年4月19日午後7時29分 福井新聞

原発に新たな安全対策基準を 知事が経産相に要請


海江田経産相(左)に原発の安全対策を求める要請書を手渡す西川知事=19日、経産省

東京電力福島第1原発事故を受け、西川知事は19日、海江田万里経済産業相に原発の安全対策をあらためて要請した。現在ある原発に関しては、これまでに明らかになっている原因、対策に基づき暫定的な安全基準を国が設けるよう求め、特に現在定期検査中の原発に関しては「その基準を満たさなければ起動は困難」との考えを示した。

原子力安全・保安院は18日から、電力事業者が行う緊急安全対策を確認するため、関西電力の福井県内3原発に立ち入り検査を行っている。現在、高浜1号機と美浜1号機が定検中で、保安院としては緊急安全対策の実効性が確認できれば起動を認める考えを示しているものの、県が求めた暫定的な安全基準づくりの行方によっては、起動時期がずれ込む可能性も出てきそうだ。  西川知事は事故の早期収束を強く要請するとともに、今回の事故で明らかになった問題点を踏まえ、設計や耐震の審査指針などの抜本的な見直しが必要不可欠と指摘。ただ、見直しには相当の時間がかかるため、定検中の原発の起動、稼働中の原発の運転継続のためには、暫定的に新たな安全基準を設定し、電力事業者の対応を厳格に確認するよう求めた。

加えて、定期検査中には、炉心冷却に必要となる安全上重要な機器の特別点検や、▽使用済み燃料貯蔵プールの監視設備の改善などを事業者が実施し、国も確認するよう求めた。

これに対して経産相は「県民が納得できるような形をつくりしっかりと説明していく」と述べ、具体的な基準づくりを進める意向を示したという。

要請後、西川知事は記者団に「全国に定検中の原発はいくつかある。事故の教訓を受けた設備面の改善など実施しなければ起動は困難」と説明。今夏の電力供給にも影響があるだけに「最も原発の多い立地県として必要な対応策を例示し、早急な対応を求めた」と話した。

また、運転から40年を経過した高経年化の問題にも触れ「いろんな基準はあるが、それで十分か。厳格に行われなければならない」とし、福島第1原発の各プラントの被害状況に違いがあり、高経年化が関係しているかどうかを検証し、審査基準の強化も求めた。
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河北新報・福島民友新聞web版今朝の一面
〇河北新報

仙台市の不明者210人 宮城、総数7934人に(06:10)

住宅全焼、父子3人が不明 熊本県・焼け跡から1遺体(05:49)

福島県外避難3万人 人口の1.5%、沖縄にも(06:10)

被災者5千人雇用創出へ 岩手県、2200億円補正案(06:10)

地盤沈下で冠水被害 満潮時に宅地・国道水浸し 石巻(06:10)

大切な人よ今どこに… 不明者いまだ8千人捜索難航 宮城(06:10)

宮城県内の高卒内定取り消し100人 採用延期は549人(06:10)

現場の東電社員のストレスを危惧 診察の産業医が訴え(05:24)

子ども手当に所得制限検討 社会保障で政府素案判明(02:02)

河北新報サイト

〇福島民友新聞

●学校活動の屋外制限、3.8マイクロシーベルト以上(04/20 08:30)

●知事、国の指針策定議論前に賠償対応伝達へ(04/20 08:40)

●「原発怖くて逃げた」 車窃盗容疑で逮捕の自衛官(04/20 08:40)

●県内外へ避難の県民、所在不明3万人(04/20 08:40)

●「大人が街を直してくれる」 悲しみ乗り越え入学式(04/19 09:30)

●子どもの優先避難を開始 川俣の山木屋地区(04/19 09:30)

●自衛隊が原発30キロ圏内沿岸を大規模捜索(04/19 09:30)

●応急仮設堤防設置へ 消波ブロックで浸水防止(04/19 09:30)

●「特別立法で救済を」 知事、衆院災害特別委に訴え(04/19 09:10)

●「想定外は責任逃れ」 浅和大玉村長が糾弾(04/19 09:10)

●コウナゴ以外も調査 本県沖魚で県が方針(04/19 09:10)

福島民友新聞サイト
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なるほどと思ったエントリー
●「東京電力処理」で忘れてならない視点: 

日本の電力供給の構造的問題の解決   

尾崎弘之・東京工科大学教授

「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」から。    こちら

●外務委員会質問通告 浜岡原発と『流言飛語』

河野太郎

「ごまめの歯ぎしり」から。 こちら

●東電が示した「終息」なき道筋

新 恭

「永田町異聞」から。 こちら
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米軍属不起訴で沖縄市議会が意見書
☆米軍の軍属男性が酔っぱらって自動車を運転し、成人式に出るため帰郷した沖縄県の若者が運転する軽四と衝突し、相手は死亡した。

米軍は『米軍においては公務中であっても飲酒することは認められている』として、日米政府の従来からの取り決め通り(日米地位協定)、日本の法律の対象外の措置になった。

この事故は、本社在京・記者クラブ系大手新聞社やテレビは殆ど報道していない。

2011年4月18日 琉球新報

 地位協定見直し求める

【沖縄】1月に沖縄市で発生した交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍の軍属男性が、日米地位協定による「公務中」を理由に不起訴となった件で、沖縄市議会(仲宗根弘議長)は18日の臨時会で、「理不尽な日米地位協定の抜本的見直し」などを求める意見書を可決した。

意見書は(1)日本政府は米国政府に第一次裁判権を放棄させ、日本の司法で裁くこと(2)遺族への謝罪と再発防止策を図ること(3)日米両政府は遺族に適正補償をすること―も求めている。
市議会の意見書はまた「市民の生命、財産、人権および裁判権を守る立場」から、今回の不起訴処分に対し、厳重に抗議するとしている。
宛先は衆参議長、首相、外務相、防衛相、沖縄担当相、法務相。【琉球新報電子版】 軍属男性を不起訴 沖縄市の死亡事故 那覇地検「公務中で」
2011年3月25日 琉球新報

ことし1月に沖縄市で車同士が正面衝突し会社員の男性=当時(19)、愛知県、北中城村出身=が死亡した事故で、那覇地検沖縄支部は24日、亡くなった男性の軽自動車に衝突させ死亡させたとして自動車運転過失致死罪で送検された米陸空軍販売部所属で在沖米空軍軍属の20代の男性を不起訴処分とした。亡くなった男性の母親によると、同支部から連絡があり「公務中のため」と不起訴理由の説明を受けたという。

事故は1月12日午後9時43分ごろ、沖縄市比屋根6丁目の国道329号で発生。軍属の男性が運転する普通乗用車が対向車線に侵入し、亡くなった男性の運転する軽自動車に正面衝突。男性は約5時間後に死亡した。亡くなった男性は成人式に出席するため帰省中だった。母親によると、担当検察官は「(軍属の男性は)タイムカードを押して10分後に事故を起こしていた」などと話したという。

軍人や軍属が起こした交通事故は、その運転が「公務」と判断された場合、第一次裁判権は日米地位協定で米側にあると定められている。米公文書によると、日米両政府は公務中の範囲について、宿舎、住居と勤務先の往復や宿舎や勤務地で開かれた「公の行事」での飲酒も含めて合意した。

母親の相談を受けた池宮城紀夫弁護士は「公務かどうかは米軍の判断。地位協定で地検は米軍の判断に沿って不起訴とする。それが公務に当たるかどうかを主体的にチェックする権限がない。矛盾がある」と指摘した。
母親は「親思いの息子の命を終わらせて、罪に問えないのは許せない」と悔しさをにじませた。

2008年8月にうるま市で米海軍所属の女性が起こした交通死亡事故でも女性は公務中として不起訴とされた。

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2011年04月19日(火)
放射能拡散図 公表2枚だけ。「チーム原子力村」の“力” その2

3月23日に福島第1原発事故後初めて原子力安全委員会が公表したSPEEDIによる放射性物質の拡散試算図

☆公表を押さえてきたのは、国民に深刻な不安感を起こして、一挙に不穏な雰囲気が出て、全国的に国家秩序が乱れるのを恐れたというのが原因だと思う。こういう時に、庶民にとって大切な情報の公表を恣意的に押さえ得る司令塔は、どこのどいつやねん?とまた思った。

同心円を基準に避難させるのは現実的ではないと誰でも思ってきた。しかしつい最近まで原子力安全委員会は政府の同心円基準による避難を認め、別の意見を出さなかった。 こんな放射能拡散の予測図を持っているのは原子力安全委員会など役人が運営している組織だけなのに。

風向きで同心円を越えても放射能を浴びる村々で、その間ずっと、暫定値以上の放射能を浴びてきた村民の健康や命よりも、自分たちの身を守ることを優先する。まさに「国民国家日本」ではなく「官僚国家日本」がもろに表に出てしまった。

戦前の内務省はなくなったが、その衣鉢を継いだ「自分たちこそが国家だ」と思っている一派がこういう時にひょっこり顔をだす。
“官僚国家日本”は、「産学官報」の権益集団のためには、彼らにとって不都合な真実を、数では圧倒的に多い国民国家日本の「くにたみ」には知らせようとしない。放射能が流れる風向きの福島の村人たちは運が悪かったと思ってくれということだろう。

それにしてもこの記事もあいかわらず「・・作成されていたことが18日、
分かった。」と書いている。

「分かった」というのは、な~んも取材せずに自然に頭に浮かんだ?と言う意味だろうか。そんなはずはない。

こんな曖昧な文章が許される文明国の新聞は日本だけだ。
この表現なら新聞は責任を問われることはない。
この記事はどこかの誰かがリークしたことを元に書いている?あるいは根も葉もないことを捏造か?、それともためにする情報操作か?

主語述語目的語があるしゃんとした日本語で、責任を持って記事を書いてください。本当におねがいしますヨ!

そんな疑問を国民に持たさないためにも、どこをいつ取材してこの事実を掴んだか、書くのが当然で、この記事の内容なら記者の署名があって当然だと思う。

2011年4月18日 20時04分 東京新聞

拡散の試算図2千枚、公表は2枚 放射性物質で安全委

放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で、福島第1原発事故後に2千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが18日、分かった。SPEEDIは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか2枚だけ。

開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。


 安全委がSPEEDIの拡散試算図を公表したのは、3月23日と4月11日。福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の30キロ圏の外側でも、外部被ばくの積算値が1ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。

これら2回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測はできなかったと強調していた。

しかし、文部科学省がSPEEDIの運用を委託する原子力安全技術センター(東京)によると、風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。ほかにも事故直後から1時間ごとに、その時点で放射性物質が1ベクレル放出されたと仮定して3時間後の拡散を予測。これまでに作成した拡散試算図は、2千枚以上になるという。

安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。

国の拡散予測としては、ほかに気象庁の予測があるが、同庁は「SPEEDIが国の正式な拡散予測」として、今月5日まで公表していなかった。(共同)

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今朝の岩手日報・福島民報web版一面
・死亡・不明者に50万円 県内、義援金の配分決定 04/19 08:14

・関自岩手工場(金ケ崎町)が再開 震災から5週間ぶり 04/19 08:14

・東北新幹線、30日にも全通 JR東日本 04/19 08:14

・震災犠牲者、65歳以上が54% 津波から逃げ遅れ 04/18 19:05

・漁船確保に漁業者ら苦慮 造船所の再開めど立たず 04/18 19:05

・津波免れた日本酒を販売へ 宮古の「千両男山」 04/18 16:09

・避難所に戻る高齢者 家族に気兼ね、嫁姑問題… 04/18 16:09

・「虎舞また一緒に」 大槌、地元離れる仲間激励 04/18 16:10

・がれきの中、青空理容室 山田の箱石さん 04/18 14:09

・復興への旋律高らかに 大船渡で吹奏楽コンサート 04/18 14:09

岩手日報サイト

長期化 苦悩深まる 県内避難者 工程に疑問も (04/18 11:18)

山菜の放射性無物資 週内にも調査 県、タラノメなど11品目 (04/18 11:11)

原発収束待たず着手 飯舘の汚染土壌改良で官房長官  (04/18 11:08)

暫定値超す放射性物質  福島市の原木露地シイタケ  5農家に出荷自粛要請 (04/18 11:05)

1日でも早くして 双葉郡8町村長から不満の声  (04/18 10:57)

早急に患者搬送準備を 在宅診療チーム 「計画的避難」見据え (04/18 10:52)

双葉地区教育構想を継続 県教委 郡山で保護者説明会  (04/18 10:10)

福島民報サイト
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メアさんの捏造発言 沖縄の反応
☆どんな人間がその仕事をしているかに国と国の関係がもろに現れる。このメアというアメリカ人はごく平均的な日本駐在のアメリカの役人の一人なんだろう。メアさんは長年日本の外務官僚と付き合ってきた。こういう態度で日本人に対する彼を育成したのは私ら日本人だ。

メア氏「捏造」 「真実明らかに」 告発学生や県内反発
2011年4月16日琉球新報

ケビン・メア氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)のインタビュー動画で、日本や沖縄に対して自身がした差別的発言について「捏造(ねつぞう)だ」とした件に関し、発言を告発した学生や学生らが来県した際に沖縄の現状を説明した関係者からは「真実を明らかにするべきだ」「日本への腹いせか」など反発の声が上がっている。

メア氏の講義内容のメモを作った米アメリカン大学の学生の一人、トーリ・ミヤギさん(20)は15日、「沖縄に行ったのは米軍の存在が地域社会、環境、日米関係にもたらす影響を学ぶためだった。(だが)学んだのは自分が日本人より上だと思っている人々が米国政府にたくさんいたことだ」とのコメントを寄せた。

学生の指導教官で講義に同席したデービッド・バイン准教授は「講義中、詳細で大量のメモを取っており、学生のメモが正確であることを証明できる」と重ねてメア氏の発言がメモ通りだと指摘した。

学生らが昨年12月、沖縄で研修旅行をした際、交流した沖縄国際大学の佐藤学教授は「在沖総領事の時からのメア氏の言動を考えると、講義を受けた学生側の方が信じられる。発言が捏造と釈明するのなら、名誉棄損で訴えて真実を明らかにするべきだ」と指摘した。

学生らが東村高江を訪れた際に立ち会った「高江ヘリパッドいらない」住民の会の比嘉真人さん(48)は「学生は熱心に話も聞いていたし、捏造するような印象も特に受けなかった。この時機での発言はよく分からない。沖縄、日本への腹いせのように感じる」とあきれた様子で語った。

ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「メア氏の主張が本当なら国務省も日本部長を更迭するはずがない。リスクがありながら告発した学生にあらためて敬意を表したい」と話した
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歯ブラシもない  岩手県・野田村。 烏賀陽 弘道 レポート
そこは「忘れ去られた被災地」だった

津波に押し流された岩手県・野田村で見たもの

一部引用・・

岩手県東北部は、全国紙やテレビ局はおろか、岩手や青森の地元紙ですら、ほとんど取材に来ていなかったのだ。

理由はよく分からない。死者37人。行方不明者の遺体はすべて回収された。家を失った人400人。人口5000人弱の村では甚大な被害なのだが、気仙沼市や陸前高田市に比べれば「比較的被害が軽い」と思われているらしい。

行政区分別に死者や行方不明者を数えて、数字でニュースに優先順位をつける新聞・テレビの悪い癖が出ている。村を通る(取材時はまだ不通)三陸鉄道の再建物語は東京で報じられても、その足元に広がる野田村の死者や被害については、顧みられることがない。

「誰も取材にも来ねえ」

「マスコミも官僚も、東京の背広の連中は何も分かってねえ」

村の中心部で商店の泥を必死で掃除していた中年男性は静かに怒りの言葉を放った。

野田村は「忘れられた被災地」だったのだ。

全文はこちら
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2011年04月18日(月)
RCサクセション サマータイムブルース&LOVE ME TENDER
ムムリクさんのART日記に掲載されていました。それにしても23年前に既に、原発の安全に異を唱える歌手がいた事はしりませんでした。Wikipediaから引用・・
⇒本来は、所属レコード会社の東芝EMI(現・EMIミュージック・ジャパン)から1988年8月6日(広島平和記念日)に発売される予定だった。しかし、「ラヴ・ミー・テンダー」と「サマータイム・ブルース」で反核・反原発が歌われており、特に後者は露骨な原発批判のため、自身が日本の原子炉サプライヤーでもある親会社の東芝からの圧力がかかったと言われており[1]、先行シングル「ラヴ・ミー・テンダー」(6月25日発売予定)ともども、「素晴らしすぎて発売できません」という新聞広告(1988年6月22日付全国紙)と共に発売中止となる。この発売中止事件の真相は後に明かされたところによると、FM大阪で当時忌野清志郎が担当していた番組「夜をぶっとばせ」のスタッフ慰労会が催された1988年6月9日の夜、忌野は同会には参加せず当時の東芝EMIの邦楽最高責任者、石坂敬一統括本部長に呼び出されていた。その場で、『カバーズ』の発表を見合わせたい、もしくは「ラヴ・ミー・テンダー」「サマータイム・ブルース」「マネー」「シークレット・エージェント・マン」の4曲をカットすれば発売してもいいという申し出を受けていた。元々1987年末の時点では3枚組という構想にまで達していた『カバーズ』はそれまでに既に11曲にダウン・サイジングされており、さらにそこから4曲をカットしたわずか7曲のミニアルバムにしろとの話であった。「ロックの東芝だからこそメッセージ色の濃い作品を出すべきだ」と主張する忌野と石坂の話し合いは平行線をたどる。 対談は翌日にも渡り、東芝EMIでも再度会議が行われたが、結局東芝内での決定は覆らず発売の中止が正式に決定する。これを聞き呆れ怒った忌野が訴えた「素晴らしすぎて出せないっていうんだったら、それを新聞に出してくれ」との言葉のみが受け入れられ、上述の新聞広告掲載となり、同時に発売の中止が決定した[2]。 だが、本作を望むファンの声が高まり、またマスコミに取り上げられたことで世論の後押しもあり、シングル、アルバム共にRCサクセション(以下、RCと略す)の古巣キティレコード(現・ユニバーサルミュージック)から8月15日(終戦記念日)に発売が実現した(皮肉にも後に石坂はユニバーサルミュージックの代表取締役に就任し、同社に移籍した忌野のアルバムを発売中止にしている)発売中止騒動や過激な内容の話題性から、シングル・アルバム通じてRC初のオリコンチャート1位を獲得。RC唯一のオリコン1位獲得作品である。
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「チーム原子力村」の“力”その1 知らなかった小中学校の副読本
スポニチから引用。



「文部科学省と経済産業省が作製した原子力発電に関する小中学生向けの副読本に「大きな地震や津波にも耐えられる」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などの表現が見つかり、高木義明文科相は15日の記者会見で「事実と反した記載がある」として内容を見直す考えを明らかにした。

東京電力福島第1原発事故を踏まえた判断。全国の小中学校などに約3万部を配布しているが回収を検討する。副読本は小学生用の「わくわく原子力ランド」と中学生用の「チャレンジ!原子力ワールド」。2008年に改訂された新学習指導要領で原子力が重視されたため作られた。内容は文科省関連の財団法人「日本原子力文化振興財団」のホームページでも公開していたが、13日に取り下げた。
引用先

☆“チーム原子力村”が40年間ほど思うままに運営してきた「エネルギー対策特別会計」。「道路特別会計」などと同じ『特会』で、≪産学官報≫の権益集団は毎年5000億円ほどの税金をムラの中で自由気ままにに使ってきた。

出費の一つに原子力発電所の新規建設・運営維持のためのPR活動がある。文部科学省をも取り込んで副読本を作らせ、小中学生の若い脳みそに「原発は安全」という信念を注ぎ込むムーブメントを続けてきたようだ。

副読本にも検定が適応されているから、文部科学省の官僚たちもチームメンバーだ。

おそらく既存の原発が老朽化し更新する時期がせまってきた頃に、
原発賛成の空気をつくるために実行した手段だろう。

それにしても親の反対を押さえるのはなかなか困難だから、将来の大人である全国の小中学生の頭が柔らかいうちに原発安全神話を脳みそにぶち込む。

なんと頭のいいやり方だろう。中国ソ連など社会主義国が昔からやってきた手だ。

しかしチーム原子力村が隣の金王朝の手口を学習しているとは知らなかった。

この副読本を作らせた経緯を取材するのは面白い記事になると思う。
誰がどういう目的でやったのか公にする必要があるが、メディア業界の若手で誰かやってくれないだろうか。

今回は「原子力発電」の副読本だが、次も何かひかえているのだろうか?

「産学官報の権益集団」の“チーム原子力村”には新聞テレビ局も入っているから、都合の悪い事象の深追いは止められる。このパワー集団はホント強い。「チーム原子力ムラ」の村民はめげずに今日も行く。

そして明日も行く。原発建設がなくなったら職場がなくなり仕事がなくなり、失業の憂き目にあうもんね。


「特別会計のはなし」財務省主計局

埋蔵金問題や道路特定財源の問題などで、最近特別会計についての議論が行われることが多い。本書は財務省主計局が国民向けに作った、特別会計を理解するための冊子だ。これは、書店販売ではなく、財務省ホームページから全文ダウンロードできる。

一般会計と比較して、とかく「不透明」といわれる特別会計だが、その全容を知るのにはちょうど良い。ただ、これを読む際には注意が必要である。あくまで財務省の目線で書かれているからだ。

例えば7ページの、「特別会計と一般会計の違い」の出だしはこうなっている。

「特別会計は、予算編成上の扱いや国会審議における扱いにおいて、一般会計との間に基本的な違いはありません。」

確かに建前上はそうだろう。しかし、実際の予算編成過程では両者には大きな隔たりがある。役人経験があれば誰でも知っていると思うが、一般会計と特別会計では、予算編成時の財務省の査定の厳しさが天と地ほども違うのだ。一般会計の予算については、その必要性などについて、財務省主計局が細かいところまでギリギリと詰めるのだが、特別会計となるとかなり緩い。これが特別会計が各省庁の既得権益化しているといわれる所以である。さらに特定財源(目的税等法律で使途が特定されている財源)が組み合わさると、ますます財務省のコントロールからは離れていく。

おそらくそのような状況は財務省としても望んでいないのだろうが、財務省自身は特別会計改革をあまり強く主張しているようにも思われない。政治サイドや他省庁に遠慮をしているのかもしれない。このような問題はおそらく、大きな政治的変動があった際に、政治の強いリーダーシップによって解決するしかないのだろう。

このように、多少“裏”を読む必要はあるものの、特別会計の概要を理解するのにはもってこいの冊子で、もっと国民に知られてよいと思う。
引用元


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マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(1)
一部引用・・

・田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝日首脳陣は「原発問題は取り上げるな」と番組サイドに宣告した。当然、田原も番組サイドも「今この時期に他に何をやれと言うのか」と反発したが、局は「何でそんなに原発問題にこだわるのか」と押し返す。何でと言ったって、今全国民がこれほど関心を持っている問題はないじゃないか。

すったもんだの挙げ句、推進派中心の当たり障りない顔ぶれで、しかも原発問題に絞らずに穏健に行うことで妥協が成り立ったらしい。それでも局側は心配で、幹部が勢揃いして田原が暴走しないか監視し、CMの度ごとに「これまでのところは、まあ妥当だ」とかプロデューサーに圧力をかけ続けたと言う。

・このCMには、勝間の他に、弁護士の北村晴男、タレントの薬丸裕英が出演していた。私の知り合いの評論家で、中部電力からこのCMに出ないかと誘われた人がいて、彼によると、当初「何を言ってもいいですよ」と言われたので、「今出来ちゃってる原発はしょうがないとして、これからは止めた方がいいですよと言いたい」と答えると、中電は「それはちょっと控えてほしい」と。提示されたギャラは500万円。フリーの身としては相当迷ったが、結局断った。「こうなってみると、断ってよかったですよ。500万円というのは、まともな出演料というより買収費ですよね」と。

勝間なんぞは中電から500万円貰っちゃっているから、「死者が出ましたか?」とか言わざるをないのである。

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アメリカ国務省元メア日本部長へ反論
2011/04/17 18:25
共同通信サイト47トピックス

メア氏は再び信じ難い発言と米准教授 「捏造」との反論に

「沖縄はゆすりの名人で怠惰」などの発言で米国務省の日本部長を更迭され、退職したケビン・メア氏が米紙の取材に「発言録は捏造(ねつぞう)」などと述べたことに対し、アメリカン大のデービッド・バイン准教授は共同通信に「メア氏は再び信じ難い発言をした」と述べ、発言の詳細をさらに明らかにして反論した。バイン准教授は昨年末、学生を引率して国務省を訪れ、ともにメア氏の発言を聞いている。

まず学生たちが作成した発言録(A4判3ページ)について「私自身もA4判のノート10ページにわたってびっしりとメモをとっており、それに照らして慎重に確認した。一字一句とまでは言わないが、重要な部分は間違いなくメア氏の発言通りだ」とあらためて強調した。
また、自身のメモに基づくメア氏の発言の詳細として「日本人全体がゆすり文化の中にある。まさにゆすりであり、それが日本文化の一面だ」と述べた後に「沖縄はその名人であり、沖縄戦における犠牲や米軍基地の存在に日本政府が感じている罪(の意識)を利用している」と述べたと指摘した。

さらに、メア氏は沖縄を米領プエルトリコにたとえ、沖縄の人はプエルトリコ人のように「肌が浅黒くて背が低く、(言葉に)なまりがある」と差別発言をしていたことも明らかにした。

発言録を作成した学生もメア氏の「捏造(ねつぞう)」発言に「うそをついているとしか言いようがない」「今後も日米外交に関与しようと画策しているのではと懸念する」などと述べている。

メア氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に「なぜ発言が歪曲(わいきょく)されたかは分からないが、反基地運動が関わっている」「沖縄の人が怠惰などという言葉は使っていない。発言録は捏造」などと述べている。(共同通信編集委員 石山永一郎)

☆ここまで言われた日には、メア氏はアメリカン大のデービッド・バイン准教授を名誉棄損で訴えるべきだ。

デービッド・バイン准教授が、左翼系のトンデモ学者?かどうか法廷のやり取りを通じて白日の下に明らかにしなくては、メア氏と長年、日米関係を実務面で協同してきた日本の外務官僚も、メア氏と同類と思われて迷惑するのでは。


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女将の川柳と俳句⑳
    ○俳句二句    伊丹 公子 選

早咲きの紅梅池の鯉起こす       11年03月07日 入選  

春はまだ 河津桜に吹雪舞う       11年04月18日 入選   

○川柳一句     渡辺 美輪 選

兼題 「窓」

開けてみる勇気ないまま窓を拭く    11年03月28日 入選 


居酒屋E“e”の女将・「神戸新聞文芸」入選作シリーズ(クリック)20回目です。
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原発事故から中東へ
一部引用・・

東北に向けていた顔を、左に向ける。
そのずっと先にあるのは、中東と、北アフリカだ。

今にして思えば、あのあたりで「ツイッター革命」「フェイスブック革命」などと、まるで市民ネットによって悪い政権を倒したなどと喜んでいた日本のメディアがばかみたいである。チュニジアもエジプトも、長期独裁政権であったことは間違ってはないが、メディアがはやし立てるほど悪政を敷いていたわけではなかった。
「安定政権がなんであそこまであっさり崩壊を・・?」
事情通も不思議がる一連のできごと。その後の展開を鑑みれば、すべては予め描かれていたシナリオに沿って動いているようにもみえる。誰が描いたシナリオかは知らないが。

本文はこちら
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大震災の現場で考える 黙とうと明日への気力  東京新聞社説
2011年4月17日

三陸の海に立つと、大津波にさらわれた犠牲者の多さに、胸が締め付けられます。死者と行方不明者が約二万八千人。「まず黙とうを」と感じました。

のこぎり形をしたリアス式海岸を仙台市在住の民俗研究家・結城登美雄さんと回りました。東北各地の漁村や農山村を丹念にフィールドワークする在野の学者です。

岩手県の陸前高田、宮城県の唐桑(からくわ)半島、気仙沼、石巻…。車が坂道のカーブを下り、海が見えるたびに、それまでの農村風景はがらりと姿を一変させます。廃虚へと向かう下り道なのです。

◆大津波の傷痕なお深く
結城さんは「ああ、地獄絵だ」「この浜も根こそぎやられた」と、ため息も深くなります。

家は粉々になり、原形をとどめません。あたり一面はがれき。浜という浜が、この惨状です。大津波のすさまじさを物語ります。

死者は現在、約一万三千人ですが、遺体の捜索活動は続き、残酷な数字がさらに膨らむのは間違いありません。慄然(りつぜん)とします。

大半の児童が津波にのみ込まれた石巻の大川小学校前では、女児が小さな背中を丸めて、合掌していました。牡鹿半島には土葬所があり、数十の墓標が整然と並んでいました。失われた多くの命をみんなで供養し、まず冥福を祈りましょう。

「壊滅とはこのことですね」と結城さんは声を落としました。全国の海岸線の平均五・六キロごとに集落があり、その数は約六千三百に上ります。

「海の国ですよ。とくに三陸は三十世帯から五十世帯の小さな漁村が連なり、浜ごとに暮らしの場がありました。ただ漁業者の高齢化が進み、漁業の自給率も60%に落ちました。今回の津波でとどめを刺された感じがします」

◆「浜の再生こそ第一だ」
確かに宮城県は全国第二位の水産県ですが、二十トン未満の小型漁船の90%にあたる約一万二千隻を失いました。二十トン以上の漁船も半分しか残りませんでした。漁港も、カキやワカメの養殖施設も、冷凍・加工施設も…。宮城県の水産被害は現在、約四千億円と見積もられています。

「とどめを刺された」というのは、水産業の人々が、簡単には立ち直れない状況だという意味です。死者も避難する人も大半は海辺に住んでいました。避難者のほぼ半数は元の場所には、住みたくないようです。津波の恐怖が刻印され、家や船や職場もなくし、心まで沈んでいるのでしょう。

唐桑半島の漁師(75)は漁船を沖合に出し、無事でした。でも、「船を流された仲間は九分九厘、やめるんでねえか。船に何千万円もかかるし、漁具もやられたから、借金しても返せない」。別の漁師(61)も「漁の見通しなんて立たねえな」と暗鬱(あんうつ)でした。

初夏はカツオ漁が風物詩です。秋はサンマ、冬はカキが旬になります。季節は待ってはくれません。自然の力で大打撃を受けた水産業でしたが、自然の恵みの豊かさもよく知る漁師たちです。

「魚を捕るのが生きがいの人たちでもあります。被害甚大な浜の再生こそ、第一だと考えます。エネルギーは代替できても、食料は代替が不可能な絶対価値を持っているからです」(結城さん)

三陸沖は世界三大漁場の一つです。その価値を放置するわけにはいきません。

「次世代のことも考え、小さな魚を海に返し、いかだの台数を制限し、資源管理型の漁業をしてきました。海を大事にし、海と向き合ってきたのです」

視察に訪れた菅直人首相と応対した石巻商工会議所・水産部会長の須能邦雄さんは、私にこう言いました。

「三陸の海の幸を捕ってくださいという声がある限り、必ず復活できます。でも、個人が船をゼロから造るのではなく、国が船を造り、貸してほしい。水産施設も国が造る。そんな発想がほしい」

結城さんは消費者の役割にも目を向けます。「『食べる』という支援もあるのです。毎月三千円でも、みんなが三陸の魚を買うと応援してくれれば、漁師はマイナスからの出発でも、『やろうぜ』と意欲が湧きます。『力の合流』が大事だと思います」

◆みんなで「力の合流」を
復旧とは何かも問われています。道路や水道など社会インフラの原状復旧が従来は基本とされてきました。でも、東北は日本の「食」を担う重要な地域です。漁船や冷蔵倉庫、加工施設という産業インフラが壊滅状態では、魚を捕ることも、海産物の生産もできません。農水産業の基盤復興も当然、政府は考えるべきです。

「国は船を造れ」の言葉は的外れではありません。明日への気力を生み出すために、みんなの「力の合流」を望みます。

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高い放射線量 ロボットで測定
4月18日 4時53分NHKニュース
東京電力が示した工程表に沿って福島第一原子力発電所の事故の収束を目指すにあたり、当面、最大の課題となっているのが、放射線量の高い場所での作業をどう進めるかです。東京電力は、原子炉建屋の内部で、遠隔操作のロボットによる放射線量の測定を進めるなどして作業員が入れるスペースを徐々に広げたい考えです。

福島第一原発の1号機から3号機では、原子炉の冷却機能が失われ復旧が急がれていますが、原子炉建屋内部の放射線量が高く作業員が入れない状態が続いています。東京電力が16日に行った調査では、原子炉建屋の入り口にある二重扉の外側での放射線量は、いずれも1時間当たりの最大値で、▽1号機で4ミリシーベルト、▽2号機で2ミリシーベルト、▽3号機で2ミリシーベルトでした。 また、内側の扉の外から原子炉建屋内部の放射線量を測定した結果は、いずれも1時間当たりの最大値で、▽1号機で270ミリシーベルト、▽2号機で12ミリシーベルト、▽3号機で10ミリシーベルトとなりました。特に1号機では、緊急時の原発作業員の被ばく量の限度とされている250ミリシーベルトを1時間で超えることになります。

こうしたことから東京電力は、原子炉建屋内部の状態を詳しく把握する必要があるとして、無線で遠隔操作するロボットを入れて放射線量などを測定する調査を、17日、1号機と3号機で初めて行いました。東京電力は、2号機でも18日以降調査を行って結果を詳しく分析したうえで、それぞれの原子炉建屋でどのような作業が可能なのかを検討し、作業員が入れるスペースを徐々に広げたい考えです。

また、1号機から3号機では、放射性物質に汚染された水がタービン建屋や「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまり、周辺での作業の妨げとなっています。特に濃度が高い2号機のトレンチの水は、水位の上昇が続いていて、東京電力は、汚染水があふれ出るのを防ぐためにも早く水を移す必要があるとして、移送先となる「集中廃棄物処理施設」で水漏れを防ぐための工事や点検を進めています。

一方、1号機と2号機では、「サブドレンピット」と呼ばれる施設に集められた地下水の放射性物質の濃度が、今月13日の調査で1週間前と比べて急に上昇したことから、東京電力は16日も調査を行いました。その結果、1号機から6号機のいずれも濃度はほぼ横ばいか低下したということで、東京電力は、高濃度の汚染水が地下水に漏れ出ている可能性は低まったとしたうえで、今後も監視を続けることにしています。

2011年4月17日 22時19分東京新聞

東電、遠隔ロボで原子炉建屋調査 放射線量や温度、酸素測定 

東京電力は17日、遠隔操作で走行するロボットを使い福島第1原発1、3号機の原子炉建屋内を調査した。ロボットで放射線量や温度、湿度、酸素濃度などを測定し、今後、人が入って作業できるかなど安全性を判断する材料とする。今後、2号機などでも実施予定。

東電は原子炉建屋内にある冷却設備を使えば、早期の冷却につながるとしている。建屋内は放射線量が高く、人が作業するのは難しいとみているが、作業実施の可能性を探る。調査前に測定した放射線量は1号機原子炉建屋に入る扉付近で、最大1時間あたり270ミリシーベルトと高かった。

調査に使ったのは米国のロボットメーカー、アイロボット社から無償提供された同じタイプの2台。長さ70センチ、幅53センチ、重さ35キロで、カメラが付いているほか、備え付けのアームで物をつかむなどの作業ができる。時速は約9キロで、斜度60度の坂のほか、がれきの上でも走行可能だ。稼働時間は約4時間、遠隔操作できる距離は約800メートル。

原子炉建屋に入るにはタービン建屋から2重扉を開ける必要がある。タービン側の扉を人が開けた後、ロボットを中に入れ、原子炉側の扉のハンドルをロボットが開け、原子炉建屋内に入る。扉は縦2メートル、横1メートル、厚さ20センチ。2台で作業し、1台が現場調査し、もう1台がそれを監視する。

東電は「線量の高いところと低いところが分かるので、人でどんな作業ができるのかも見えてくる」としている。(共同)
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日本人ではない、海外仕様の日本人
☆遠い昔の自分のささやかな出張体験からしても、納得の一文でした。

一部引用・・

初めて海外に赴任する人にとって、外国語のハンディはとても大きいものです。日本企業の英語公用語化の動きは、社員が外国語のハンディを乗り越えて海外で仕事をするための準備のためではないのか、と考えることもできます。

日本人が海外で国内同様に仕事するには、外国語に対する意識と思考様式の壁を越えなければなりません。

しかし、出発前にある程度は外国語の勉強をみっちりとやっていたのに…。

「あなたの話はわからない」
「あなたの意見に反論があります」

なぜこんなに現地で言葉が通じないのでしょうか? 

まず、日本人が海外の仕事に対してもっているイメージが根源的に違います。日本人は「外国語を鍛える」ことばかりに目がいきがちですが、外国語を向上させるために等しく重要なのが「海外仕様の思考」です。

この二つが整って初めて、日本人は現地の人と互角な対話ができるようになります。

最初に海外仕様の思考を身につけよう!

■それって、人種差別じゃない?

海外の生活で、日本人は固定観念から現地の人のやり方や習慣を誤解してしまうことがあります。

たとえば、日本のレストランは予約なしで入れますが、海外では予約をしてから出かけるのが当たり前。電話での予約の会話が十分でないと、予約をしているのに本人となかなか認めてくれなかったり、予約自体が混み合っていて30分も店で待たされたりすることがあり、日本人は怒りを爆発させてしまいます。

「人種差別じゃないのか!」と受付で怒声を発している日本人の姿を見ることがありますが、それは日本人の完全な誤解です。

全文はこちら
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映画作家の想像力―黒澤明の原発観
一部引用・・

映画監督黒澤明が原子力を取り上げた作品は三本ある。
『生きものの記録』(55年)、『八月の狂詩曲』(91年)、『夢』(90年)である。最初の二つは原爆、三つ目は原発を扱っている。

中略

《イメージの現実化に茫然となる》
黒澤は自作のテーマについて問われるとしばしば「作品がそれを語っている」といって説明を避けた。『夢』でも同じである。記者会見における次の問答が残されている。

記者 今度の作品のテーマはなんですか?
黒澤 ぼくが映画を作る時は、テーマというものは考えない。自然に撮っていれば、それがテーマになる。プラカード立てるのは嫌いなんだよ。この作品には、今の世の中に対して僕が考えていることが全部出てます。(略)
記者 富士山が爆発するのは、反原発の訴えでは?
黒澤 (ウンザリしたように)まあ、映画を観て下さいよ。原発問題にしても、原発が大事故を起こしたりしたら大変だし、そういう危機感ってあるでしょう。富士山が噴き出したりするのは夢だしね、こむずかしいことを言ってるわけじゃない。やはり、観てもらうしかないんだな(笑)。

2011年3月11日に黒澤明のイメージはリアリティーとなった。
「今の世の中に対して僕(黒澤)が考えていること」は現実になった。
『生きものの記録』考察にも書いたが、戦後の反核運動の基本には「生物的な恐怖心」や「パニック感情」があった筈だが、それは次第に抽象化され、運動は政治的・党派的に変化していった。『生きものの記録』で三船敏郎が扮した工場主が見せた恐怖感とブラジルへの脱出という行動は常軌を逸しているとして批判された。『八月の狂詩曲』では村瀬幸子の扮する「おばあちゃん」も狂気におちいる。

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