2016年2月6日土曜日

福島原発事故が起きた2011年4月13日から4月17日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年04月17日(日)
福島原発 現地作業ボランテイア・プロジェクト
「福島原発 暴発阻止行動 プロジェクト」結成へむけて
/山田恭暉(やまだ やすてる)

福島第一原子力発電所の現状についてはいまさら説明するまでもありません。しかし確認しておかなければならないことは、次の事実です。

1) 暴発を防ぐためには、ホースによる散水のような一時的な処置ではなく、10年の単位の時間安定して作動する冷却設備を設置し、これを故障することなく保守・運転し続けなければならない。

2) この冷却設備の建設・保守・運転は、すでに高度に放射能汚染された環境下で行わざるを得ない。

3) もし、安定した冷却設備を建設・保守・運転できなければ、3000 万人もの人口を抱える首都圏をも含めた広範な汚染が発生する可能性がある。このような最悪のシナリオを避けるためには、どのような設備を作ることが必要か、放射能汚染を減らすためにどうしたらよいか、などなど、数多くの技術的課題があることはもちろんです。この点についても日本の最高の頭脳を結集した体制ができていないことは大きな問題です。

さらにもう一方では、最終的に汚染された環境下での設備建設・保守・運転のためには、数千人の訓練された有能な作業者を用意することが必要です。

現在のような下請け・孫請けによる場当たり的な作業員集めで、数分間の仕事をして戻ってくるというようなことでできる仕事ではありません。

身体の面でも生活の面でも最も放射能被曝の害が少なくて済み、しかもこれまで現場での作業や技術の能力を蓄積してきた退役者たちが力を振り絞って、次の世代に負の遺産を残さないために働くことができるのではないでしょうか。

まず、私たち自身がこの仕事を担当する意志のあることを表明し、長期にわたる国の体制として退役した元技能者・技術者のボランティアによる行動隊を作ることを提案し要求していきたいと思います。

当面次のことを提案します。

1. この行動隊に参加していただける方を募集します。
原則として60 歳以上、現場作業に耐える体力・経験を有すること

2. この行動隊を作ることに賛同し、応援していただける方を募集します。

これらの方々は、次ページにご記入いただきE-mail、FAX あるいは郵便でお送りください。

なお、このプロジェクトは直接的には国会や政府に対する働きかけと、広く人々にこの行動隊が必要であることを訴えることを活動の中心とします。状況が流動的なこともあり、進展に応じて様々な面への活動を広げていくこともありうると考えます。

また、この提案文を多くの方に転送していただくことをお願いします。

2011 年4 月
山田恭暉(やまだ やすてる)

「福島原発 暴発阻止行動 プロジェクト」
134-0083 東京都江戸川区中葛西5-11-25-707
電話&FAX 03-5659-3063
携帯電話 090-3210-9056
メール bouhatsusoshi@aj.wakwak.com

□ 福島原発暴発阻止行動隊に参加します
□ 福島原発暴発阻止行動隊に賛同し応援します
ご氏名
ご住所 〒
お電話
FAX
携帯電話
メールアドレス
                  以上 

☆長くお付き合いをしているTMさんからメールを頂き、山田恭暉さんのプロジェクトの紹介を受けました。TMさんは45,6年前に仕事を通じて山田さんと知り合い、以降つかず離れず交流を続けておられるそうです。

 プロジェクトを立ち上げた山田恭暉さんは過去にも、例えば「紛争地に医療無線を送るNGO」活動を主催されたそうです。

 ご本人は、元々は冶金が専攻のエンジニアとして製鉄業界企業に勤務した年金生活者。学生時代から烈々とした気概で、社会活動を企画し組織し牽引しているご仁だそうです。
  週刊文春4月21日号「文春図書館」
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鳩山前首相の勉強会
鳩山前総理勉強会での上杉隆氏の講演

動画はこちら
 
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小出裕章氏原発学習会(於静岡)2011.04.16
主催:生活クラブ生活協同組合・静岡

Video streaming by Ustream
ビデオニュース・ドットコムの「福島原発最新状況分析」はこちら
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このダジャレの作者はダレジャ?
「テレビ映りを気にする知事→モニター健作」

「どうしても英訳出来ない日本だけの英文法→現在官僚形」

「うっかり失言しちゃうソーシャルメディア→つい言ったぁ」

「ちあきなおみが島根県にささげる名曲→出雲のように幕が開き」

「総理の肩や腰にいますぐ貼りたい→リーダー湿布」

「なかなか自ら進んでやらないアメリカの州→未志願州」

「選挙に行かないとかけて、とっても危ないととく。その心は「きけん」でしょう。」

「頑張る茨城県が元祖の国民的洋食→スパゲティー水戸ソース」

「お坊ちゃまとエリートばかりの方々→オール殿下」

「他人の言うことに耳を貸さない永田町の方→カンこ親父」

「短気な人のファストフード→マク怒鳴ルド」

                答えはご存じの・・ デイブ・スペクター

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現場から発信する英メディアの東日本大震災報道とは
一部引用・・

・結局、海外に住む日本人にとって、情報収集や論考にもっとも役立ったのはネットで展開される情報であった。ネット上で情報を存分に出す媒体(例えば、上記の日本のネットサイトに加え、英国では、購読者でなくもほとんどすべての記事が読める「エコノミスト」や無料閲読が原則となる英国の新聞社サイトなど)があったからだ。

 なお、テレビ、新聞、ネットが分かちがたく融合している英国の現状を一言記しておきたい。先のBBC24はテレビ受信機でも見れるが、ネットでも同時配信されている。BBC及び民放の多くの番組は放送後でもテレビあるいはネットで視聴できるようになっており、BBCの充実したニュースサイトには世界中からアクセスがある。新聞社のネットサイトのほとんどは無料閲読が原則で、ラジオももちろんネットでも聞ける。また、テレビあるいは新聞記者はネット上でも思い思いのブログを書く。ツイッターをやる記者も多い-もちろん実名である。

・しかし、もっと大きな懸念がある。それは、日本の政府や大手マスコミの中で、「こんなことを言ってはまずいだろうから、言わないでおこう」「言えば、パニックが起きるから」-という自制部分がときに強すぎるのではないか、と言う点だ。通常であればそれでも国は回っていくだろう。しかし、今は緊急時だ。はっきりと事実を述べ、出すべき情報はどんどん出していくことが必要だ。

 私は英テレグラフ紙のコラムニスト、アンドリュー・ギリガン氏が福島の原発事故の対処に当たる作業員に直接取材した記事(3月27日付)を訳し、これをブログに載せた。この記事には作業員の名前と顔写真が出ていた。日本のマスコミでもすでに個人名が出ていたかもしれないが、ブログに対する感想で、「日本ではほとんど(作業員の個人名などに関して)報道されていない」というコメントをもらった。

・ 英メディアが送った大量の特派員は震災の現場に向かっていた。大衆紙「サン」は震災の翌日、家屋瓦解の大きな写真に、ひとこと「黙示録」という言葉を載せて一面を作った。日曜紙インディペンデント・オン・サンデーは日の丸を1面に載せ、「がんばれ、日本。がんばれ、東北」と日本語で入れた(3月13日付)。

 今回の英メディア報道で強い印象を残したのは、一人ひとりの記者が、記者であること以上に一人の人間として見た事を率直に伝える姿であった。

 チャンネル4のスノー記者は、コンビニの前で文句も言わずきちんと一列に並ぶ日本人の姿を見て、その礼儀正しさに感動し、同局のトムソン記者は仮設風呂場を提供する会社の活動を紹介し、風呂場には「日本人だったら10人入れるが、私たちだったら8人で一杯だな」と苦笑する。フィナンシャル・タイムズのデービッド・ピリング元東京支局長は、被災地の大きな破壊の状況に、ただただ呆然とし、大きく衝撃を受けながらも、元の家の所在地を確かめるためにやってきた住民たちと一緒に探し物をする。

 震災発生から一月後、ガーディアン紙のジョナサン・ワッツ記者は「まだ日本の福島の戦いは終わっていない」という見出しつけた記事を書き、チェルノブイリ事故より福島原発事故の影響が重いと見る米専門家などの見方を紹介した(4月12日付)。ワッツ記者は、福島原発の事故で放射能汚染による死者は現在までに出ていないが、果たして作業員が十分に守られているかを問いかける。「英雄として賞賛された作業員たちが」、最も有名な「核のモルモット」になることを危惧している。私自身、非常に気になっていることの一つであるー問題が起きた原発の近くで作業をする人々は、本当にきちんと守られているのだろうか?

全文はこちら
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一つの「原子力事故対応マニュアル」
「ニュース・スパイラル 高野論説」から一部引用・・

福島第1原発の連鎖事故は、ついにレベル7、史上最悪とされてきたチェルノブイリ事故と同じ程度の大惨事となりつつあると判定された。チェルノブイリ級ということはおおむね、原発周辺の30キロ圏が死の地帯と化すだけでなく、300キロ圏内の各所にまで点々と高濃度汚染地域が広がって、そこから40万人は避難したものの、子どもらを含む残りの500万人以上は故郷を捨てるに捨てられずに今なお放射能と同居して暮らしている、といった状況が起こりうるということである。

 福島第1の場合、100キロ圏の人口は330万人、300キロ圏となると首都圏も含まれることになるから、被害の大きさはチェルノブイリの比ではなく、東日本死滅である。

 では西日本は安全かと言えばそんなこともなく、15基の原発が立ち並ぶ福井県はじめどこででも福島と同じことは起こりうる。自分の命は惜しくはないけれども、子や孫を守り国を救うために戦わなければならず、それには何があっても生き延びなければならない。そう思って、原子力事故への最小限の自衛策を、桜井淳監修『原子力事故自衛マニュアル』ほかいくつかの新聞・Web情報を参照して整理した。こんな程度のことはとっくに知っているという方は読まなくて結構である。

中略

●自宅退避になった場合にまず何をすべきか?
 まずは外に出ないことだが、
(1)洗濯物や、庭・ベランダなどに置いてある大事なものを屋内に取り込む。汚染されている疑いがある衣服や洗濯物は、ビニール袋に入れて玄関の片隅などに保管し、後に自治体などで放射能検査を受け、汚染が酷ければ汚染物質として廃棄処分して貰い、軽微であればよく洗濯して使う。
(2)すべても扉や窓を閉め、雨戸があればそれも閉め、ビニールテープやガムテープで隙間を塞ぐ。
(3)エアコンや換気扇を止める。
(4)それが終わったら、なるべく窓際や壁際には近づかない。
(5)事故発生から時間が経っておらず、水源地や浄水場がまだ汚染されていないと判断できるなら、浴槽、バケツ、ペットボトルなどに目一杯、水を汲んでおく。

●外出中に事故発生を知ったらどうするのか?
 屋外・野外を歩いていて事故発生を知った場合、事故の規模や現場からの距離にもよるが、ただちに身を守らなければならないと判断すれば、
(1)まずハンカチなどで口と鼻を塞ぎ、放射能を吸い込むことを防ぐ。
(2)付近の建物、出来るだけ木造ではなく鉄筋コンクリート造の建物に飛び込む。
(3)なるべく建物の奥に入り、窓を閉めエアコンや換気扇を止めるよう中の人に言う。

全文はこちら
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周辺住民に被ばく量測定器を がんセンター理事長提言
2011年4月14日 21時22分共同通信

国立がん研究センター(東京)の嘉山孝正理事長が14日、同センターで記者会見し、福島第1原発の比較的近くの住民に、個人の被ばく量を把握できる小型測定器を配布すべきだとの提言を公表した。

 嘉山理事長は、住民の累積被ばく量は、健康影響が生じるとされる100ミリシーベルトを大きく下回っていると考えられると強調。その上で「配布により、科学的根拠を基に住民に安心してもらえる。危険な場合も理由を分かってもらえる」と目的を説明した。今後、国や福島県に働き掛ける。

 住民の外部被ばくの量は、現状では大気中の線量などから推定するしかないが、測定器を使えば正確に把握できる。同センターによると、配布を想定しているのは、医療関係者が普段から使う「フィルムバッジ」。国内に在庫が約2万個あるという。

 原発作業員らが着けている線量計とは違い、瞬時に線量の把握はできないが、定期的にメーカーが回収して被ばく量を測定、1~2週間で結果が分かる。1回3千円程度の費用は「国などが負担すべきだ」としている。

 嘉山理事長は会見で、住民の無料がん検診や、健康影響の有無に関する長期的な追跡調査の必要性も指摘した。追跡調査は、十分に分かっていない低線量の放射線の影響を解明する手掛かりになる可能性があるが、個人情報の管理など課題もある。

(共同)
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マルチコピー機なら 小さい写真もカンタン印刷!  ミニ情報
セブンイレブンにあるマルチコピー機で出来ます。

こちら

例えばこんな風に・・

一枚当たり30円だそうです。
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事故調査と犯罪化 再発防止と警察調査の関係
“事故原因 捜査証拠に提供せず”
4月15日 5時33分 NHKニュース

航空や鉄道事故が起きた際に行われる原因調査が、警察の捜査から独立しておらず、再発防止を目的にした調査に支障が出ていると指摘されている問題で、国の運輸安全委員会は、調査報告書のうち、結論に当たる事故原因の部分は、捜査の証拠としては提供しない方向で、警察庁と協議に入りました。

航空や鉄道の事故が起きた際は、警察の捜査とは別に、国の運輸安全委員会が、再発防止を目的に事故原因を調査します。しかし、調査報告書は最終的に警察に提供されるため、事故の当事者が刑事責任の追及を恐れて事故調査にも口を閉ざすなど、事故の全体像を明らかにするうえで障害になっていると指摘されています。

これについて、JR福知山線の脱線事故をきっかけに事故調査の在り方を検討してきた、遺族や専門家らの検証チームは、15日、事故調査を捜査から明確に独立させるよう求める提言を、大畠国土交通大臣に提出します。

これを受けて、運輸安全委員会は、調査報告書のうち警察に提供するのは客観的な事実の情報にとどめ、結論に当たる事故原因や事故の当事者が話した内容は、捜査の証拠としては提供しない方向で、警察庁と協議に入りました。

近く、実際の事故で新しい方法を試み、問題があるかどうか検証する方針です。事故の再発防止と関係者の責任追及の兼ね合いは、長年議論されてきた課題で、今回の取り組みが事故調査の独立性を高めることにつながるか、注目されます。
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2011年04月16日(土)
行け、戦場に!戦場カメラマンと従軍記者はいずこに?
東京電力福島第1原子力発電所の事故現場ではいま、4基の反応炉の炉心溶融を起こさないように必死に戦っている多くの人たちがいる。

この戦闘は放射能被ばくを避けつつやらないといけないという大変な労苦を背負っている。まさに現地は核物質から出る目に見えない放射能と戦う戦場だと思う。

その工事は既に一か月を越えた。

しかし大手新聞社は現地取材に記者とカメラマンを一回も派遣していない。東京電力に申し入れたが拒否された?たとえそうであってもそんなことで引っ込むのは許されない。

現状では大手メディアの経営者は「現場現実現物」という報道の三原則を放棄している。あなた方の使命を果たして欲しい。

専門家の防災助言を受け、防御服を借り現場のルールを守れば、作業を日々続けている作業者と同じ時間滞在し取材できる。

 現場にいる日本人の働きに全日本人、日本国、そして畏きあたりの命運がかかっている。この先祖代々暮らしてきた、「水清く物なり良き美しい国」の運命がかかっている。いや宇宙船「地球号」の全乗組員の命運がかかっている。

その現場がどうなっているか、メディアは自分の眼で誰も見ていない。

又聞きか二次情報だけしかなく、なんやかんや噂や憶測だけが飛び交っている今の報道レベルは良くない。

日本のメディア業界にはテレビの娯楽番組用の報道記者と戦場カメラマンだけしかいない?? んな訳はないことを阿智胡地亭は知っています。

 いずれにせよ、日本新聞協会編集委員会はいまこそ、

福島原発事故現場の代表取材を正当に東京電力に申し入れ、実行する義務があります。それは国民と畏きあたりへの、あなた方の職業的任務だと思います。
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ドナルド・キーン氏 日本に永住する考え
4月15日 14時9分 NHKニュース

日本文学者でコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさんが、14日、NHKのインタビューに答えて「東日本大震災があった今こそ、愛する日本への信念を表したい」と述べ、日本国籍を取得したうえで日本に永住する考えを明らかにしました。

ドナルド・キーンさん(88)は、半世紀以上にわたって日本文学の研究を続け、日本文化を海外に普及した功績から2008年に文化勲章を受賞しました。キーンさんは、今月末の講義を最後に大学を退職するのを前に、14日、ニューヨークの自宅でNHKのインタビューに応じ、「奥の細道」を英訳し東北地方を訪れたこともあることから、今回の東日本大震災について大きな衝撃を受けたと語りました。そして「外資系の会社が社員を日本から呼び戻したり、野球の外国人選手が辞めたり、『危ない』と言われたりしているが、そういうときにこそ、私の日本に対する信念を見せる意味がある」と述べて、大学を退職したあとに日本国籍を取得して日本に永住する考えを明らかにしました。キーンさんは、また「私は、『日本』という女性と結婚した。今回の震災では日本の誰もが犠牲者だと思うが、日本人は、大変優秀な国民だ。今は大きな打撃を受けているが、未来は、以前よりも立派になると信じている」と愛する日本へエールを送りました
2011年4月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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沖縄差別発言は「捏造」と主張 前国務省日本部長
2011年4月15日 10時53分東京新聞
 ケビン・メア氏


 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は14日、日本や沖縄に対する差別的発言をしたとして、国務省日本部長を更迭され同省を6日付で退職したケビン・メア氏とのインタビュー動画を掲載、メア氏は発言について「沖縄での米軍基地再編を邪魔しようとするグループによる捏造だ」と主張した。

 メア氏は、発言を聞いた学生が2カ月半後に作成したメモに基づいて発言内容が伝えられたと述べ「私の発言の記録としては全く信ぴょう性がない」と強調。

 自身の発言として報じられた内容は「沖縄の人々だけでなく日本の文化全般に対しても、非常に無礼で侮辱的だ」として「私の発言ではないことをはっきりさせたい」と指摘した。

☆メアさんの言い分をなぜアメリカ政府は了承しなかったのだろうか?

 いずれにせよ当事者の両者をきちんと取材し、インタビュー記事を掲載するのはジャーナリズムの正道だ。判断は読者がすることだ。

私は思った。日本人をなめると、どこまでウソをついても罪悪感を感じることはないのだなと。但しまだインタビュー動画を通しで見ていないので、この記事を読んだ限りの思いです。
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ケビン・メア氏のインタビュービデオ ありました。
☆動画をみつけました。インタビューを聞いた結果も先のエントリーに書いたことは変わりません。なおビデオは多少編集されています。(音声と画面につなぎあり。)<WSJ日本リアルタイムのビデオはこちら。
2011年4月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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高村薫さん 東京新聞の投稿記事
一部引用・・

■[放射能]東京の放射線量(4月14日)

 昨日の東京新聞の夕刊に、作家の高村薫氏が社会時評「いま決断の時」を寄稿している。福島第一原発の事故が、周辺住民の生活経済、日本経済に大打撃を与えること、「原子力が安価な電源だというのは大嘘である」と述べた後に、原発運転停止の決断を政治家に求めている。

 一部を引用させていただく。

「この世界有数の地震国で、チェルノブイリと比較されるほど深刻な事故を引き起こした日本の商業原発は、もはやどんな理由をつけても、存続させるのは無理だろう。今回私たちは、原発が安全か否かという半世紀にわたる論争がいかに無意味だったかを学んだ。問題は、安全か安全でないかではない。

そんなことは神しか知らないのであり、要は私たちが受け入れるか否か、だけなのだ。将来的に原発を捨てて電力不足に苦しもうとも、次の大地震と原子力災害に怯えて生きるよりはよいと思えるか、否か。いま私たちは、未来のためのそんな選択を迫られるほど決定的な地点に立っていると思うべきである。このまま漫然としていては中途半端な復興と、経済の縮小衰退が待っているだけであれば、決断の一つや二つしないでどうするか。

 私たちはいま、十六年前とは比べものにならない厳しい未来を予感し、不安と不透明感に包まれている。欲しいのは小さな安心である。原発の不安が一つ取り除かれたなら、代替エネルギーへの転換に向けて多くの新産業が動きだす。それが希望を生み、被災地にも仕事をもたらす。折しも統一地方選挙が行われているが、政治家はいまこそこうした希望を語るときだろう。」

こちら
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ずっと好きな歌  笹井宏之さんの歌
ある日何を見ようというあてもないままにたまたまテレビをつけた。

画面に現れたのは細身のすっきりした青年のドキュメンタリーだった。

番組の中で彼の病気の日々と彼の和歌が紹介されていく

最初の歌を聞いたときから 胸がつまるような
身体が震えるような不思議な体験が自分にきた

それが笹井宏之という歌人を知ったきっかけだった。

知ったときには彼は亡くなっていた。

こんな風に自分の母親を詠うことができる人間がいる。
彼の歌の中でも とても好きな歌だ。

 葉桜を愛でゆく母がほんのりと少女を生きるひとときがある

そして

冬ばつてん「浜辺の唄」ば吹くけんね ばあちゃんいつもうたひよつたろ

風という名前をつけてあげました それから彼を見ないのですが

ふわふわを、つかんだことのかなしみの あれはおそらくしあわせでした

笹井宏之が残したサイト「些細」はお父さんが引き継いでいる。
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デモ規制も新しいやり方が必要?
☆高円寺のデモはこれまでの組織化されたデモとは相当違いがあるようだ。デモの企画者が驚いているくらいだから、警視庁の警備公安部はもっと驚いているだろうと思う。コントロールが可能な対応策はあるのだろうか?

これまで右翼の街宣車の活動資金は、官房機密費から出ていたという説もあるが、民主党政権になった今、それは難しいだろう。警察庁が別働隊でこれから何をどうを使ってくるか。

 今回多かった初めてデモに参加した一般の男女が恐怖心を抱いて、デモはやっぱり恐ろしいと思わせる手でも考えないと、現在の警備陣容では、これまでのような規制は難しい。

それとも警察庁の職員も家族も原子力汚染は怖いはずだから、反原発のデモは厳しい規制を押さえるかな~?まさかね。

⇒Begin forwarded message:
日時: 2011年4月12日 22:51:21JST
件名: 高円寺4/10demonstration

私は家族と高円寺のデモに出かけました。その様子は大量のYouTube映像で伝えられ、繰り返す必要はないでしょう。これが、BREAK THROUGHの始まりであることは間違いありません。あの3年前の反G8行動では到達できなかった瞬間が、高円寺駅前に遂に出現した。福島はじめ膨大な死者たち、国内難民、まだ見えない被爆者たちの魂と共に、と言うべきでしょう。

とはいえ、5時間立ちっ放し歩き続けた私自身も「参加者1万5000人」というのは、「飲んだビールが5万本!」的な「素人の乱」一流の冗談だろうと思っていました。ところがそうではない。友人から届いたメールを転送します。
取り急ぎ、現場からの証言を伝えます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

さぶろうです。報告が遅くなりました、すいません。当日はデモ民衆側警備スタッフの一人として臨みました。

イラク反戦運動が失速した原因に「排除の思想」と「警備公安警察との密接的な協力への嫌悪感」が挙げられるかと思います。イラク反戦運動時に主催者から排除される側にいた者の一人として、「『排除の思想』の排除」「統制欲望の廃棄」「私物化の排除」「オートノミーの復権」を当日の警備方針としました。

出発会場の高円寺中央公園で4000人まで計測していたのですが、かなり早い段階で計測をあきらめ、会場整理に専念しないとデモ出発ができないまでに続々と詰めかけてくるという事態に対処するため会場付近の誘導に専念せざるを得ませんでした。会場に入りきらないため、警察の警備と協議して会場を取り巻く道路方向へ誘導。デモ出発時は高円寺駅から会場に参加しようとする人々が続々と続いているため、デモ後続に流れるように迂回誘導。出発時点で7000人を超えていました。高円寺駅や沿道からも途中参加者が合流してきました。五日市街道入り口では沿道参加者、新高円寺駅からの合流が相次ぎ、計測者は10000人まで数えてそれ以上のカウントを断念し、交差点の警備にあたりました。高南通り五日市街道入り口交差点では歩道からの参加者が続出しており、この時点で13000人を超えていた模様です。東高円寺駅からデモに参加する人々がたくさんいる、との報せも入ってきました。デモ先頭が環七大久保通り交差点とゴールに近付いている段階で、最終出発梯団がやっと出発という報告を受け、改めてこの場所での参加者定点計測者に参加人数の計測をお願いしました。

高円寺地域は高円寺阿波踊りという夏イベントがある土地柄なので沿道から途中参加するという文化が健全にあるということと、原水禁運動発祥の地であるという歴史的経緯もある土地柄です。これらの要因については後付けの理由ではあるにせよ考慮してもいいのではないかと。

印象的な出来事として、排外主義を煽るネット右翼連中数人がデモ参加者への罵倒宣伝を始めようとしたら、初参加の人々や真性の新右翼参加者の抗議に遭い、公安警察に庇護されながらつまみ出されるという光景に出くわしました。この期に乗じて排外主義を煽るクズどもの惨めさたるや。

デモの参加者は圧倒的に若年層と子連れの世代でした。また、ほとんどの参加者がデモ初体験の人々でした。いかなる政治的な枠組みや組織動員がない中でこれだけの人々が参加したのはとても画期的な出来事だったのではないか、と考察するものです。人々の政府や東電への鬱積した不満や、日常生活がもはや非日常生活の毎日であるという抑圧感が、なんとか表現したい、声を出さないといけない、として街頭表現行動を促すきっかけとなったと思います。それにしても当日の参加者数の目算は見事裏切られました。500人からせいぜい多くても1000人くらいかな、と予想していたので、解散地点での参加者流れ解散誘導はそれこそてんてこ舞いでした。なにしろ計測者からの参加者が15000人を超えているとの連絡を受けて、解散点パニック回避しか頭にはなかったからです。

民衆による異議申し立てが始まりました、屋内蟄居を強制されている都市住民がたくさん住んでいる地域である、という条件があるにせよ、このクニのエネルギー政策を転換させようとする民衆の意思が表示されました。また、このような条件を前提にするならば、都心部であろうと郊外であろうと異議申し立ての街頭表現行為が可能であるということです。みなさんがお住まいの地域でも街頭示威行為が同時多発的にあってもいいのではないかと思います。

関東大震災時に排外主義を推進した天皇制ファシズム政権中枢部のA級戦犯とされながらもGHQの意向で無罪となり、以降の原子力推進という国家政策を支えた読売新聞の正力松太郎。この正力松太郎が警察官僚として関東大震災時「朝鮮人が井戸に毒を投入している」とする流言飛語を意図的・計画的に発信したことと、戦後、アメリカ合州国のスパイとなることと引き換えに無罪放免となり、読売新聞が原子力推進キャンペーンを、アメリカ合州国による庇護のもとに展開したことはとても示唆に富んでいます。

民衆による異議申し立てがマスコミによって報じられない理由はみなさんご存知の通りです。東京電力による広告収入が巨額であるため、東京電力を根底的に批判する論調を書くことができないのが読売新聞を筆頭とするマスコミです。ジャーナリズムの基本に立ち返り、視点が民衆の側から発信するのか、為政者の側から発信するのか、という問いかけに答えるべき時期にあるのではないか、と思われます。というか政府の広報機関としてしか機能していない大手マスコミの報道なんぞ民衆は誰も信じられなくなっているので、反原発の巨大デモが報道されない事態に「どうせマスコミなんてそんなもんだろ」との確信をいよいよ深める結果ともなっています。マスコミに頼ることなく、民衆自身の自立した情報発信の重要性を確認していきましょう。

みなさんとは近いうち、またどこかで出会えるかと思います。4.10は「民衆の意思表示の始まりの始まり」です。これからはもっと大勢の民衆が意思表示としての街頭行動に合流してくるでしょう。為政者にモノ言わぬ住民、との恥ずべき称号を払拭する、その「始まり」です。その渦の中でみなさんと再会したいと思います。その時はよろしく、です。

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海兵隊グアム移転、嘉手納より南の先行返還訴え
 知事会見

2011年4月15日 琉球新報

定例記者会見する仲井真弘多知事=15日午前、県庁

 仲井真弘多知事は15日午前の定例記者会見で、日米両政府が米軍普天間飛行場全面返還に合意して15年を迎えたことに関連し「パッケージ論が言われているが心外だ。在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納より南の基地の返還はしっかり実現してもらいたい」と述べ、在沖海兵隊グアム移転、嘉手納より南の施設返還を先行実施するよう訴えた。 在沖米海兵隊の抑止力について「沖縄だから抑止力があり、日本の別の場所にいけば消えてなくなるとは思わない」と指摘。「辺野古移設は事実上不可能で、県外(移設)が早い」と述べ、普天間の県外移設をあらためて訴えた。以下略
【琉球新報電子版】
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証拠改ざん 前田元検事に懲役1年6月の実刑
毎日新聞 4月12日(火)10時11分 配信

 郵便不正事件の証拠品だったフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんしたとして、証拠隠滅罪に問われた大阪地検特捜部の元主任検事、前田恒彦被告(43)に対し、大阪地裁は12日、懲役1年6月(求刑・懲役2年)の実刑判決を言い渡した。中川博之裁判長は「真相解明を目的とする刑事司法の根幹を破壊しかねない所業で、極めて強い非難に値する」と実刑の理由を述べた。  判決によると、前田元検事は、厚生労働省の公的証明書が不正に発行された郵便不正事件の捜査で、09年7月13日、地検庁舎内で、同省元係長、上村(かみむら)勉被告(41)の自宅から押収したFDのデータを改ざんした。中川裁判長は「検察官は有罪立証の妨げになる消極証拠とも誠実に向き合う態度が求められている」と指摘。前田元検事が、裁判が紛糾することや、上司から叱責(しっせき)されるのを恐れてデータを改変したことについて「主任検事の重圧があったにせよ極めて短絡的。検察官の行為として常軌を逸している」と批判した。

 弁護側は、改ざんされたFDデータは、厚労省元局長、村木厚子さん(55)=無罪確定=の有罪、無罪を決定付ける証拠とは言えないと主張していた。中川裁判長は「FDは重要な客観証拠。改変前のFDデータを記載した捜査報告書が作成されていなければ、村木さんに重大な不利益が生じるおそれがあった」と判断した。

 前田元検事の裁判では、検察、弁護側双方が、前田元検事の証拠改ざんを知りながら、元特捜部長、大坪弘道被告(57)と元特捜部副部長、佐賀元明被告(50)=ともに犯人隠避罪で起訴=が隠蔽(いんぺい)したと主張したが、判決は上司2人の対応については言及しなかった。

 大坪元部長と佐賀元副部長は、裁判前に争点を整理する公判前整理手続き中。2人は、起訴内容を全面否認している。前田元検事の裁判とは別の裁判官3人が担当し、異なる証拠や証人に基づいて審理される。【苅田伸宏】

 【ことば】証拠改ざん・隠蔽事件

 大阪地検特捜部は09年、公的証明書を不正に発行したとして、厚生労働省の現職局長だった村木厚子さん(55)を逮捕、起訴した。裁判で特捜部のずさんで強引な捜査が明らかになり、10年9月、村木さんは無罪になった。その後まもなく、特捜部に押収されたフロッピーディスク(FD)が、記録を書き換えられて還付されたことが報道で発覚。最高検は主任検事だった前田恒彦被告(43)を証拠隠滅容疑で逮捕した。前田元検事はFDデータが立証方針と合致しないのが疎ましく、村木さんを起訴した後、都合のいい内容に改ざん。改ざん前のデータが印刷されて捜査報告書に添付されているのを失念しており、二つの記録があることから改ざんが明白になった。最高検の捜査で10年1月末ごろ、証拠改ざんが地検内部で広まったが、過失の事案として処理されていたことも判明。当時の特捜部長、大坪弘道被告(57)と特捜部副部長、佐賀元明被告(50)が犯人隠避容疑で逮捕され、起訴された。大坪元部長ら2人は裁判で検察側と徹底抗戦する意向を表明している。

弁護士 落合洋一のブログから引用。

執行猶予判決の可能性も指摘されていましたが、私自身は、検事が、それも主任検事という立場にある者が重要証拠を改ざんするという悪質性から、実刑の可能性が高いのではないかと思いつつも、情状面も考慮されて、実刑でも懲役1年程度ではないかと思っていました。懲役1年6月というのは、なかなか厳しいもので、裁判所の、この事件に対する厳しい姿勢が出たものと思われます。事件を矮小化して組織防衛を図りたいという検察庁の思惑と、被告人にとって有利に事を運びたいという弁護人の思惑(これはそれなりに理解できますが)が合致する面があり、当事者が結託して、被告人は悪くないと言い合うという、異様な、醜い公判になっていたようですが、裁判所も、そういう茶番劇に乗せられるほど愚かではなかったということでしょう。

期待していたであろう執行猶予判決が得られず、控訴、上告して執行猶予がつく可能性は皆無と思われますから、今後、これが前田元検事の、元上司らの公判における証言に、どのように影響するかが注目されます。

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東京電力・清水社長会見(仮払い補償金について) 2011年4月15日(昼)

Video streaming by Ustream
清水社長の発言の要旨は「続きを読む」に。
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2011年04月15日(金)

風評の得体のしれない怖さ
(13日に掲載。日付を本日にして再掲載)

2年前、新型インフルエンザの日本の最初の患者が神戸で出た。

高校生の対抗試合を通じて連鎖的に患者数が広がる様が、全国ネットのテレビと大手新聞で連日報道された。

神戸の会社員が東京へ出張してビジネスホテルで宿泊拒否を受けた。

神戸の洒落たウェデイング館の披露宴で新生活をスタートしようと計画していたカップルは、神戸以外に住む親戚や友人の招待客から遠まわしに出席を辞退すると言われて、寂しい宴をするしかなかった。

阿智胡地亭も大阪での学校関係の集まりの出席通知を出していたが、自分も家族も健康体であったが、各地からの出席者に心配をかけてはと思いメールで可否を伺った。やはり遠慮してもらうほうがいいというニュアンスの反応だったので参加を取りやめた。

修学旅行で香港だったかに行った東京の高校生?が、成田から電車を乗り継いで都内の自宅に帰ったときのメディアの騒ぎ方も凄かった。

そのため、高校生が通う高校に、なぜ電車で帰らせたと、沢山の都民から非難と抗議の電話が押し寄せた。校長はテレビの前に引きずり出され懺悔とお詫びを涙声で全国のくにたみに伝えた。

 本当の被害者がな~んも被害を受けていない高みの見物人から罵声をこれでもかと受ける。

いま福島ナンバーの車が都内のコンビニの駐車場で駐車しているだけで、
放射能に汚染するからすぐ車を出せと文句を言われ、ホテルの予約を取ろうと電話して福島の住所を言うと、「放射能は大丈夫、でよろしかったですか」と言われ、予約が取りにくいと福島県の新聞に県民の腹立たしい思いの声が書かれている。

 ここ3週間の間に神戸の北野町に中国・韓国の観光客の姿は全く消えた。

海外の人にFukushimaとTokyoとOsakaとKobe間の距離なんかわからない。日本イコール放射能汚染だと思ってしまう。神戸の新型インフルエンザの時の、神戸イコール・インフルエンザ保菌発病と思われた体験から間違いなくそう思う。

日本列島人は、これからかなり長い間、日本から来たというだけで他国で疫病神扱いされる覚悟をせざるを得ないが、な~んも悪いことした覚えはないのに、現住地を離れざるを得ない福島県の放射能避難対象地の方々を思い、せめて耐えるしかない。

そんな状況で原発事故の現実認識が後手後手にまわり、海外へのまっとうな国家広報が出来ていない政府は、これからは本腰を入れて日本のイメージが実態以上に悪化しないようパブリシティに取り組んで欲しい。

 いまこそ外務省本省の外務官僚と海外の大使館、公使館で働く公務員さんたちの出番だ。やってくれるかなあ・・・・・。

やって欲しいなあ。
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災害地派遣の自衛隊員の二つのレポート 現状と問題点

〇災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声

なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか


こちら

〇東日本大震災、自衛隊は何をしているのか

陸路が寸断する中で、
効果的だった海からの支援


こちら
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福島県飯館村の3歳未満の乳幼児と妊婦、村外避難。
☆強制的に日常生活が変えられていく。期限なく居住地を離れる保護者の精神状態が乳幼児の成長に影響しないわけはない。人の体と心は一体だ。放射能が許容範囲に納まるまで、仮の避難場所ではなく希望者には各地の電力会社の社宅に入ってもらえばいい。

(2011/04/14 10:06) 福島民報

乳幼児ら村外避難開始 飯舘 

 福島県飯舘村の乳幼児らの村外避難が13日に始まった。
 避難を希望する3歳未満の乳幼児と保護者、妊婦13世帯38人が申し込み、初日は4世帯10人が福島市飯坂温泉の旅館に入った。
 女の子を抱きながら訪れた女性は受け付けを済ませ、不安な表情を浮かべながら部屋に向かった。大量の衣類や紙おむつ、ミルクなどを持参する若い夫婦の姿も見られた。
 土壌放射能の数値が高い比曽、長泥、蕨平の村南部3行政区の希望者5世帯18人は同日、村福祉施設「やすらぎ」に避難した。保健婦が詰め、自炊して暮らす。

【写真】飯坂温泉の旅館に避難する飯舘村民=13日午後3時ごろ

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放射能災害の日々の中で結婚記念日
2011/04/15 05:10 【共同通信】

原発20キロが分ける風景 がれき放置、戻る住民 

がれきの撤去が進む福島県南相馬市は、東京電力福島第1原発の北10~40キロにほぼ収まる。東日本大震災直後のまま放置された南側と、放射線量が低めで、住民が戻り始めた北側。支援物資を届けに避難先の横浜市から戻った住民と訪ねると、原発から20キロの避難指示区域の境界線で、風景は二分されていた。
14日午前。福島市から車で約1時間半の南相馬市に入ると、ハンドルを握る工務店経営玉川光昭さん(37)は「だいぶきれいになった」と喜んだ。海岸近くはがれきが残るが、市街地の道は掃除され、桜が満開だ。

 約7万人の人口は一時、1万人まで減ったが、最近は約3万5千人に。20~30キロの屋内退避区域の原町区では商店も一部で営業を始め、多くの車が行き交う。

 玉川さんは、原発から約15キロの小高区の自宅から日用品を取り出そうと、20キロ地点で警官の検問を受け境界線を越えた。待っていると、2時間半後に戻り「原町と全然違う」と一言。

 道路脇で車がひっくり返り、傾いた電柱や家。駅前も泥で埋まり、ライトアップで観光客が集まった蔵屋敷も無残に崩れていたという。「目にした人間は1人だけ」だった。この間で玉川さんの線量計の数値は2マイクロシーベルトから14マイクロシーベルトにはね上がっていた。「淡い期待を抱いていたけど、だめだわ」

 福島市に帰る車中。福島の子どもが「放射線がうつる」と避難先でいじめられたというニュースが流れた。「南相馬の子が差別されるのは絶対に許せない」。4人の子を持つ玉川さんの声色が変わった。

 笑顔が戻ったのは左手の指輪を見せた時。内側にある「2001・4・14」の刻印を記者に見せた。この日、家具が倒れてぐちゃぐちゃの室内で見つけた。

 「きょうは10回目の結婚記念日。これだけは見つけたかった。何もプレゼントしてやれねえけど」。ママさんサークルで子育て支援に取り組んできた妻洋子さんに、日付が変わる前に見せられるよう避難先へ急いだ。

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ヴィエトナム 心象風景   しばし、つかのまの平安を
進行アイコンをクリックして49枚の画像を見てください。
Romance vietnamienne 1

この美しいアルバムは船橋庵主から送ってもらいました。
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人類みんな被曝者じゃけん

本文はこちら
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医者が病気になったとき 

自分が病気になったとき、患者に勧める療法とは別の選択をする
医師が多いことが判明


ある病気に対し「つらい副作用とひきかえに命が助かる確率が高い」治療法と、「副作用が少ないものの死亡リスクが高い」療法という2つの選択肢がある場合、患者にアドバイスを求められた際には前者を勧め、自分が同じ病気になった場合には後者を選ぶ医師が多いということが、アメリカでプライマリーケア医師(かかりつけ医・一般開業医)約1000名を対象に行われた調査により明らかになっています。

詳細は以下から。

Doctors May Choose Different Treatment For Themselves

デューク大学の行動科学者で医師のPeter Ubel教授とミシガン大学の行動経済学者Brian J. Zikmund-Fisher教授らは、アメリカのプライマリーケア医師940名を対象とした調査で、「治療法を決めかねている患者にアドバイスをする場合」と「自分が病気となったと仮定して治療法を選ぶ場合」で医師たちの選択にどのような差があるかを調査しました。論文はArchives of Internal Medicine誌に掲載されています。

調査では「大腸癌シナリオ」と「鳥インフルエンザシナリオ」という、ともに「副作用が大きいが死亡リスクが低い処置」と「副作用が少ないが死亡リスクが高い処置」の二者択一のオプションが用意された2つのシナリオを設定し、調査対象者の医師をランダムに「患者にアドバイスを求められた場合」と「自分がその病気となった場合」という仮定に振り分け、どちらの療法を選ぶかという質問をしました。

その結果、「大腸癌シナリオ」について回答した242名の医師のうち、「自分が大腸癌となった場合」と仮定して質問された医師では37.8%が死亡リスクが高い療法を選んだのに対し、「患者にアドバイスを求められた際に勧める療法」を質問された場合には死亡リスクが高い療法を選ぶ医師は24.5%だったそうです。「鳥インフルエンザシナリオ」について回答した698名の医師では、死亡リスクの高い療法を選択する割合は、自分が治療を受ける場合には69.8%だったのに対し、患者にアドバイスする際には48.5%だったとのことで、両方のシナリオで患者に対しアドバイスする場合と自分が罹患した場合に選ぶ治療法に有意な差が確認されています。

Ubel教授らが過去に行った調査では、患者の立場からは、麻痺(まひ)となることや人工肛門を使うことになったとしても、「死ぬよりはよい」と考える人々が多いことが明らかになっています。この観点からは、「副作用があっても命が助かる確率が高い療法」が「正しい選択」ということになり、患者にアドバイスを求められた際に客観的に判断すれば死亡リスクが低い療法を勧める医師が多いというのは、多くの患者の価値観や希望にかなったことです。

しかし、自分の身に置き換えて考えてしまうと、日々医療現場で患者にとっての副作用のつらさを目の当たりにしていたり、延命治療にかかわる金銭的な事情を知り尽くしていたり、職業的葛藤を抱えていたりする医師たちは、バイアスがかかった判断をしてしまう可能性があるようです。

実際にその医師本人が病気となり自分が受ける処置を選ぶ際には、本人の価値観や意志を尊重するなら、「副作用が少ないが死亡リスクが高い」選択をすることを周囲が否定することはできないかもしれません。しかし、重篤な疾患が発見されかかりつけの医師から専門医に紹介された患者が、セカンドオピニオンとしてかかりつけ医にアドバイスを求めるといった場合には、「どちらの療法を選ぶべきでしょうか?」「あなただったらどういった治療を受けますか?」といった質問の仕方によってそのアドバイスの内容が左右されたり、その医師本人が致命的な疾病を抱えているといった状況の場合にも、自分の身に置き換えて考えてしまうことによりアドバイスの内容が左右されてしまうといったことも考えられ、結果的には患者の価値観にそぐわない選択を勧めてしまうことにつながるかもしれません。

患者にアドバイスを求められた医師たちの心理をより深く解明することは、困難な決断を迫られた人々が時と場合に応じて専門家に的確なアドバイスを受け、後悔しない賢明な意志決定を行うことにつながるのではないかとUbel教授らは考えているそうです。

2011年04月14日 GIGAZINE掲載
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地下水 放射性物質濃度高まる
4月15日 4時2分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所で、「サブドレンピット」と呼ばれる施設に集められた地下水の放射性物質の濃度が、この1週間で最大で38倍にまで高まったことが分かり、東京電力は調査の回数を増やして監視を強めることにしています。 福島第一原発では、放射性物質に汚染された水がタービン建屋の地下や「トレンチ」と呼ばれるトンネルなどで見つかり、復旧作業の大きな妨げとなっています。東京電力が13日に行った調査によりますと、いずれも1週間前の調査との比較で、1号機のサブドレンピットでは、▽放射性のヨウ素131が、およそ6倍の1cc当たり400ベクレル、▽セシウム134が、およそ38倍の1cc当たり53ベクレルとなりました。また、2号機のサブドレンピットでも、▽ヨウ素131が、およそ17倍の1cc当たり610ベクレル、▽セシウム134が、およそ8倍の1cc当たり7.9ベクレルとなりました。1号機と2号機のサブドレンピットはパイプでつながっているということで、東京電力は、2号機の高濃度の汚染水が地下に漏れ出ている可能性も考えられるとしています。こうした結果を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は東京電力に監視の強化を指示し、東京電力は、今月16日以降、週に3回のペースで調査を行って、監視を強めることにしています。

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2011年04月14日(木)
4月12日に掲載された被災地状況
ウオール・ストリート・ジャーナル日本版こちらから引用。
画像はクリックで拡大。



7枚の画像は「続きを読む」で・・
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「気仙沼仮設診療所体験記」から引用。
2011年4月13日発行 JMM [Japan Mail Media] No.631 Extra-Edition3

3月24日(木)の昼の上司との会話。

 私「先生、僕も気仙沼行きたいんですけど。」
上司「ああ、行ってきなよ。1000年に一度なんだから。こっちは任せて。」

 いつも粋な返答をしてくれるナイス上司のおかげで、私は同僚清水と同日23時40分にバスに乗りこむことができた。東京駅発、仙台行きの夜行バスだ。

 都立墨東病院はDMATへスタッフを送り込んでいるが、なぜかシニアレジデントはDMATに参加できない。他の都立病院のシニアレジデントはDMATとして現地に行っているのにもかかわらず。

 血の気の多い(?)墨東レジデントはこの未曾有の事態に参加できないことにやきもきしている。「東北では今や絶対的な人手不足なはずなのに、なんで私たちは現地に行けないのだ」と。

 同僚の清水もなんとかして現地で役に立つことができないか模索していた。そこで元墨東病院の看護師が気仙沼で医療チームを立ち上げていることを聞きつけたのだ。
彼はその医療チームに参加する計画を立て、人づてに連絡先を聞いてその看護師さんに連絡をとった。私もその計画に乗っかることにした。

 医療チームを立ち上げたのは、気仙沼出身の菅原千賀子さん。地元を救いたい一心から、独自の医療チームを作ってしまった。すごい行動力だ。医師と看護師から構成される4~6人の小さなチーム。菅原さんは現地で指揮をとり、そこに2~3人の医師と看護師が数日ごとに入れ替わるというシステムだ。私たちは3月25日に現地入りして、26日から28日まで診療業務に携わった。

 私たちは気仙沼市役所の避難所に併設された仮設診療所で診療を行った。避難所には100人程度の被災者がいて、高齢者が多い。

 私は外来診療、清水は避難所の回診を担当した。外来に来る患者さんは風邪か、高血圧などの慢性疾患をかかえる方ばかりで、感冒薬か常用薬の継続処方が多かった。
避難所でインフルエンザ感染が広がることを恐れ、発熱患者は特に注意深く診療した。インフルエンザ感染と診断した場合には、感染者だけでなく濃厚接触者にも抗インフルエンザ薬を処方した。外来では1日30人程度の診察をしたが、重症患者はおらず、意外にも(よくよく考えれば当たり前だが)外傷患者は一人のみだった。被災から2週間も経過すると外傷患者は少なくなっていたようだ。

 私たちは市役所の職員(60人程度)の健康診断も行った。職員は膨大な業務に追われて疲弊しきっていたのだが、みんな我慢強く黙っている。こちらから話しかけないと何を抱えているのか全く分からず、健診をやって初めて発熱者と抑うつ状態の職員を発見した。

また、市役所職員は避難所への供給物資を分配するのだが、避難所で何が不足し、何が充足しているのかを把握するなど、とても無理だ。そんな余裕はない。被災者の食事を優先させるため、いつも自分たちはカップ麺(カップ麺やごはんは余っている)ばかり食べていた。彼ら自身も被災者であり、彼らの健康状態が気仙沼の復興を左右してしまうにもかかわらずだ。

 私と清水は被災した方々と一緒に避難所生活をした。ボランティアが最低限守るべきこととして「現地の食糧に手をつけてはいけない。安全な寝場所は避難者のものだ」というフレーズを聞いたことがあったから、私たちは寝袋と食糧を持ち込んだ。自分のためにカロリーメイトと水、タンパク不足の被災者のために高蛋白質の食糧を大量に買いこんで行った。

 しかし、「現地の食糧には手をつけない」という私たちの信念は初日の夜から崩された。私たちが避難所に着くやいなや、おばちゃんたちが食事を用意し、挨拶をかわしている数分間で私たちの食卓が用意されてしまった。私が「僕らは食べに来たんじゃありません。十分食べ物は持ってきました」と主張するも虚しく、避難所のおじちゃん、おばちゃん達の前では全く無力だった。

 さらに食事をしている間に暖かい寝床が用意されていた。癒しに来たつもりが、いきなりこちらが癒されてしまった。私たちの部屋では私と清水が最年少であり、気づくとおばちゃんたちのアイドルになっていた。

 「こんなに太ったまま痩せないの。私たちこれでも避難民。はっはっは」とゲラゲラ笑うおばちゃん。おばちゃん達は明るい。たくましい。しかし、私たちを気遣い、明るく振舞っている彼女たちの家は流され、親族は行方不明で、仕事で使う船も流されている。今後、仮設住宅に移り住めたとして、漁業という中心的な産業がまるごと破壊された状態でどうやって生計をたてていったらよいのだろう。誰が助けてくれるのか。

 実は、彼女たちは毎晩睡眠薬を使用しており、夜はあまり眠れていないようだ。ある早朝に震度5弱の余震が来ると、私と清水は布団の中でのんきにごろごろしていたのだが、避難所の人々は速く揺れを察知して、驚くほど速く逃げるために身構えた。
未来は不安だらけで現状はこんなだ。安心なんてないし熟睡もありえない。
 
 仮設診療所で診療中。患者さんが持参した薬の薬効を私が分からずに診療がもたついたことがあった。私が、「すみません。時間がかかってしまって。」と謝ると、「いえいえ、とんでもありません。東京から来てくれたんですよね。ほんと、、、ほんとうに助かります。ありがとうございます。ありがとうございます。」と声を震わせて俯いてしまった。

 東京のERで昼間から夜通し働いても、こんなに感謝されることはめったにない。東北では人手が足りていないのだ。東北に派遣されたスタッフから「人手は十分にいた」と聞くことがあるけど、それは嘘。人員配置を間違えているだけだ。限界を超えて自己犠牲を払っている人、辛くても口に出せない人が少なくとも気仙沼にはいた。

 私たちは被災から15日が経過した時点で現地入りしたのだが、すでに被災直後とは必要とされる物資が変化していた。「カップ麺や白米は余っているが、蛋白質が足りていない」、「医薬品は充足している」、「重症患者の搬送は終了した」、「避難所の栄養状況が悪く、慢性疾患が悪くなってきている」、「精神科の医師の診察が必要となってきている」などである。被災地の状況は常に変化しているのに、今日と明日では必要なものが異なるのに、その全体像を把握できている人は誰もいなかった。
私たちが会った市役所の職員は疲弊していた。そもそも情報の収集と整理に必要な人手が足りていないのだ。復興までの何年間もこのような人手不足が続くかと思うと気が遠くなる。

 復興には何年もかかり、支援も長期にわたって必要となる。医者でも医者じゃなくても、体が動けば役に立てる。友人たちも個人的に支援機関にオファーして、現地に行っている。適切な機関を通じて行けばいいのだ。不安と無力感に消耗しているくらいなら、思い切って行ってしまえばいい。人手は足りてないのだから。

 宮坂 政紀:都立墨東病院 救急シニアレジデント
 

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原発の緊急時計画区域 京都府、20キロ圏に拡大
【 2011年04月13日 23時25分 】京都新聞

稼働中の原発からの距離 福島第1原発の事故を受けて京都府の地域防災計画見直しに向けた専門家会議(議長・林春男京都大教授)は13日、原発事故の波及を想定した緊急時計画区域(EPZ)の範囲を現在の原発から半径10キロから暫定的に20キロ以内まで広げるべきとの意見をまとめた。府は国の指針改定を待たずに専門家会議の意見に沿って見直す方針。自治体独自で拡大を決めるのは異例という。

 現行の10キロでは高浜原発(福井県高浜町)に近い舞鶴、綾部両市の一部が入り、域内には推計で1万2千人が生活する。20キロに拡大すると、高浜原発では両市に加え宮津、南丹両市と京丹波町も範囲に含まれ、域内の推計府人口は9万人と大幅に増加。さらに舞鶴、綾部、南丹3市の推計4千人が、新たに大飯原発(同県おおい町)のEPZ内に入る。

 また、舞鶴市は市役所と市街地の多くが範囲に入り、市の防災計画の抜本的な見直しが必要になる。

 EPZは原子力災害時に住民の屋内退避や避難対策など必要な措置を取るエリア。国の指針は8~10キロとしている。防災や原子力の専門家9人でつくる府の専門家会議は、今回の事故で国が20キロ圏内に避難指示を出したことから「10キロで駄目なのは明らかだ」と指摘し、拡大の必要性で一致。まず20キロで実効性のある計画を作成し対策強化を求めた。

 府は27日の次回会議で20キロに拡大する見直し案を提示し、5月に開く府防災会議で正式に拡大を決定する見通し。
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今朝の岩手日報web版一面
・新日鉄釜石が生産再開 「鉄の街」復興へ大きな一歩 04/14 08:24

・水沢開催を当面見送り 岩手競馬、存続の危機 04/14 08:24

・13日の県内、強風で鉄道に乱れ 奥州などで最大観測 04/14 08:24

・盛岡などで震度3 午前4時57分ごろ 04/14 07:47

・救おう被災聴覚障害者 県ろうあ協会などが支援団体 04/13 18:34

・ロックの縁、支援も熱く 気仙地域にバンド仲間続々 04/13 18:34

・被災地から盛岡へバスツアー 横浜FCの支援試合 04/13 16:05

・「机浜番屋群」跡形なく 田野畑、観光シンボル失う 04/13 16:05

・車から電源、停電乗り切る 釜石の重症心身障害者 04/13 16:05

・避難所出ても生活費不安 雇用促進住宅や仮設入居者 04/13 14:44

岩手日報サイト
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4月11日 京大 小出助教インタビュー
☆名前のない新聞から引用。
5月号のために京大原子炉実験所に伺い、小出裕章さんにインタビューしてきました。1時間ほどの間に何度も何度も取材申し込みの電話が入るほどの忙しさの中­、インタビューにも電話の応対にも丁寧に誠実に応えられていました。新聞が出るのは5月初旬の予定ですが、緊急事態なのでyoutubeで公開します。電話応対など無駄な­部分はカット編集してあります。http://amanakuni.net/
小出先生が原子力に反対する理由、原子炉実験所での研究のことなど、福島第一原発の事故以外のこともかなり聞き出されていて、出色のインタビューです。小出助教に関わる情報ブログはこちら。
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今日読んだネット記事
〇「福島には原発が必要だった」  こちら

〇「被災していない人にも【共感疲労】という苦しみがある 」 こちら

〇「ヒロシマ、ナガサキ、チェルノブイリから学ばない原子力政策 ―子どもたちに対する、的確な放射能被ばく対応を望む― 」 こちら

〇「原子力安全委員会の存在意義はどこに? ―御用学者は必要ない― 」 こちら

〇「投票する側」ではなく「投票される側」の問題 こちら

〇「原発やめろデモ大成功!!!史上空前の15000人が高円寺に!!」 こちら
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11時間労働だと8時間労働と比べ心疾患のリスクが1.7倍に
☆全国の銀行員をはじめとするこの国の勤め人さんたち。こんな記事がありました。だからどうしたってか?確かに誰も好きでやっている訳やない。

 働いてもシアワセになれない仕組みは、しかし人頼みではだ~れも直してくれんのも事実です。

⇒毎日残業だったり家に仕事を持ち帰るなどして11時間働いているという人は、その分やりがいのある面白い仕事を任せてもらっていたり、毎日定時に帰る8時間労働の同僚と比べ収入が多いということもあるかもしれませんが、11時間労働の日々が続くと、そういったメリットとひきかえに健康を犠牲にし寿命を縮めている可能性もあるようです。

イギリスで行われた調査により、11時間労働の人々は8時間労働の人々と比べ心疾患のリスクが67%高くなることが明らかになっています。

アナルズ・オブ・インターナル・メディシン誌に掲載された論文で、医師が心疾患の危険因子を分析する際には、患者の体重や血圧、糖尿病であるかや喫煙習慣などにくわえ、労働時間も考慮すべきだと研究者たちは示唆しています。

ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのMika Kivimaki教授らは、1985年以来イギリスの公務員1万人以上のデータを収集し、そのうち調査開始時点で狭心症などの心臓病の症状がなく、過去に心臓病と診断された病歴もなく、かつフルタイムで働いていた7095人(男性4986人・女性2109人、年齢39歳~62歳)について追跡調査(調査期間の中央値12.3年)を行い、コレステロール値や血圧、年齢、喫煙習慣・糖尿病であるかなどの心臓病の危険因子の調査とともに、平日の1日の平均労働時間(家へ持ち帰った仕事を含む)などの生活スケジュールを報告してもらいました。

心臓発作を経験した人数・回数やさまざまな心臓血管系疾患を患うようになった人数などのデータは、追跡期間中5年に1度の健康診断と保険記録や病院の記録により収集され、分析されましたが、その結果、コレステロールや血圧、年齢などの因子にくわえ週の平均労働時間もリスクファクターとして考慮することで、心疾患リスクをより正確に(予測的中率が5%上昇)分析することができると判明しました。

現在多くの医師により、心疾患の病歴がない人が今後10年以内に冠動脈性心疾患を発症する予測値を算出する「フラミンガムリスクスコア」が広く使われていますが、この「フラミンガムリスクスコア」算出に用いられるリスクファクターには労働環境によるストレスなどといった心理学的な要素が含まれていません。今回の調査結果では1日の平均労働時間が11時間の人々は、8時間労働の人々と比べ心疾患リスクが67%高かったとのことで、この結果を受けて、問診の際の質問項目に「労働時間」を加え、年齢やコレステロール値、血圧といった生理学的なデータとともに、週の労働時間も心疾患のリスクファクターとして分析することで、高リスクの人々をより正確に特定することができ、効率的な予防医療につながるのではないかと期待されています。

2011年04月12日 23時00分08秒 GIGAZINE掲載。
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2011年04月13日(水)
福島県双葉町から埼玉県加須市へ  放射能難民
放射能 振り回され続け 帰郷の道 遠のく2011年4月13日 東京新聞朝刊

「自宅に戻れないかもしれない」と話す遠藤和子さん=12日午後、埼玉県加須市の旧騎西高校で


 福島第一原発の水素爆発から一カ月たった十二日。埼玉県加須(かぞ)市の旧騎西(きさい)高校に集団避難する福島県双葉町民に「レベル7」の衝撃が伝わった。二十五年前のチェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪の評価。水素爆発以来、放射能に振り回されてきた避難者の遠藤和子さん(41)は、帰郷の道が絶たれる不安に駆られた。 (増田紗苗)

 「自宅に戻る希望は、ほとんどなくなってしまった」

 「深刻な事故」との位置付けに遠藤さんは打ちのめされた。新興住宅街にある自宅は原発の三キロ先。「世界最悪の事故になるかもしれない」。水素爆発が起きた時の予感が、当たってしまった。
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日本が受ける原発風評被害をどう食い止めるか
全文をこちらから引用。

日本を襲う「原発風評被害」を食い止めよ!

「日本ブランド再生計画」はこれだ

福島第1原発事故に伴う風評被害は日本全体をも巻き込もうとしている。なぜ風評被害は広がっているのか、どうしたらそれを食い止めることができるのか。「社長!事件です」の筆者でリスク管理が専門の白井邦芳ACEコンサルティング エグゼクティブ・アドバイザーが、風評被害の抑止戦略を緊急提言する。

今も四重苦で苦しむ被災地
そして今や「原発風評」は日本の課題に!

 突然、東北地方を襲った「東北地方太平洋沖地震」は、その後の津波、原発事故に続き、風評で被災地を悩ませている。この風評は「原発風評」と呼ばれているものである。原発方面で生産された農産物、品物は一切購入しないという動きや、鮮魚の輸出中止、工業製品ですら放射線測定の結果が求められる状況となっている。

 さらに、原発からはるか離れた場所においても、関連するイベントが次々に中止となり露店も閉鎖、花見の名所や観光地にも来る客は少ない。物流業界では、「放射能漏れ」の風評で運転者が安定的に確保できず、物流が断絶するという事態も出現した。

「放射能漏れ」の風評は、遠い海外の取引先にも及び、関西で生産した農産物や震災前に加工された製品に対しても、取引の停止やキャンセルが相次ぐ。日本に対する観光ブームや日本食ブームは完全に落ち込み、原発の問題は単に近隣住民だけの問題ではなく、日本全体の問題となりつつある。

「風評」は不安・不審・恐怖・惑いの
状況下で流布しやすい

 緊急事態が長期化すればするほど、一般メディアはもちろん、2ちゃんねる、ツイッター、ブログなどの進化系ITメディアで、書き込みやつぶやきが連鎖し、「風評」と「事実」が混同されやすくなる。「風評」が「事実」とまことしやかに記載された場合に、そのまま公然の事実として取り扱われてしまう事態に陥ることもある。
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4月10日の高円寺反原発デモ new version
110410高円寺デモ from iwakamiyasumi on Vimeo東京スポーツ(東スポ)の高円寺のデモの記事。大手メディアは報道しなかったらしい。警視庁公安部の記者クラブの顔がどっちを向いているかははっきりしている。デモが増えてある数を越えるまで大手新聞・テレビのデスクはこれからもデモが生じていることは記事やニュース番組に取り上げないだろう。
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福島民友新聞web版今朝の一面

● 福島民友トップニュース
いわきで震度6弱 浅川、古殿では震度5強(04/12 14:55)

 □ 福島民友ニュース

●福島第1原発事故は最悪の「レベル7」(04/12 10:20)

●やまぬ余震、続く悪夢 いわきでは大規模停電(04/12 09:50)

●知事「早く対応基準を」 現地対策本部に強く抗議(04/12
09:50)

●宿泊施設、風評打破へ 「安心して来てほしい」(04/12 09:50)

●事故収束見通し示せず 東電社長が福島で会見(04/12 09:50)

●知事「東電、国に裏切られた」 言葉詰まらせる(04/12 09:15)

●「なぜこの時期に」 計画的避難区域設定に戸惑い(04/12 09:15)

●交通網が一時ストップ 続く余震、帰宅者に疲れ(04/12 08:55)

●震度5弱~5強「今後も注意」 気象台が呼び掛け(04/12 08:55)

●本県、茨城で震度6弱 いわきでは家屋倒壊(04/12 08:30)

福島民友新聞サイト
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福島民報web版今朝の一面

 トップニュース 知事 原発の再開は無理 震災1カ月で会見 「裏切られた」

 東日本大震災から一カ月となった11日、佐藤雄平知事は県災害対策本部が設置されている福島市の県自治会館で記者会見した。県内の原子力発電所の今後の稼働については「… 一覧▼  県内ニュース                    
県議選は「原発安全宣言が最低条件」 佐藤議長  (04/12 10:34)

余震、本県の震度6弱  (04/12 10:26)

東電の清水社長が来県し、謝罪   (04/12 10:22)

県プロジェクトチームが発足 復興ビジョンづくり  (04/12 10:20)
県産トマト 契約再開は来年か  (04/12 10:15)

「避難区域」に悔しさ、怒り  (04/12 09:54)

県警、10キロ圏も捜索 近く被害確認部隊を投入   (04/12 09:45)

福島民報サイト
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沖縄・普天間基地全面返還日米合意から15年
琉球新報社説から引用

普天間合意15年 県内移設の呪縛と決別を
2011年4月12日

 1996年4月12日、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が、県内移設の条件が付いた米軍普天間飛行場の全面返還を電撃的に発表してから15年がたった。

 翌13日付本紙の社会面見開きの紙面は、地元の桃原正賢宜野湾市長が「沖縄の夜明けが来た」と率直な表現で喜ぶ姿を報じた。
 一方で、ヘリ部隊の移設先に浮上していた嘉手納基地の周辺自治体と住民の強い反発を「爆音、危険たらい回し」との大見出しで伝えた。

 桃原氏の歓迎ぶりがかすむ紙面に対し、読者から「返還させたくないのか」と批判もいただいた。
 その後の普天間問題の歩みを振り返ると、あの日の紙面は、県内移設の険しさを端的に見通していたのかもしれない。

 日米両政府は、15年間、県内移設の呪縛にとらわれてきた。
 「世界一危険」とも称される市街地の航空基地を、できるだけ早く撤去する原点が置き去りにされ、移設先探しが優先されてきた。
 今も普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中にあり、返還の道筋は見えない。この無為な日々は、失われた15年と表現してもいいだろう。

 しかし、着実に太く育まれてきたものがある。これ以上、危険な基地を沖縄に押し付けることを拒む民意である。節目の県民世論調査は総じて7割以上が県内移設に反対し、高止まりしている。
 普天間問題の底流には、既得権益化した米軍の基地自由使用の維持に腐心する日米政府と、人権や環境保全の観点から押し付けに抗(あらが)う沖縄社会との対立構図がある。

 「最低でも県外」を掲げて登場した民主党政権への交代後、「県内移設反対」の民意は後戻りしようのないうねりに高まっている。
 民主党政権はあっけなく県内移設に回帰したが、県内容認派だった仲井真弘多知事は「県外移設、日米合意見直し」に舵(かじ)を切り、再選を経て主張を鮮明にしている。

 経済振興策をてこに新基地を受け入れさせる手法も行き詰まり、県民は最善の道として「県外・国外移設」「撤去」を臆せず主張するようになった。
 党派を超え、「県内移設」を拒む沖縄社会に、辺野古移設の日米合意を容認する余地はない。

 失われた15年の核心は対米追従と沖縄の民意を黙殺する「構造的差別」にある。日米政府は15年を省みて県内移設を断念し、民意を反映した解決策を模索すべきだ。

琉球新報サイト

ラムズフェルド氏、普天間返還遅れ「日本の問題」
2011年4月12日 09時40分 沖縄タイムス

 【平安名純代・米国駐在契約記者】2006年に日米合意した米軍再編協議で、米軍普天間飛行場の移設問題を主導したドナルド・ラムズフェルド前米国防長官が11日までに、米ワシントン市内で沖縄タイムスとの単独会見に応じ、当時の合意内容について、沖縄の負担軽減策は日本政府の当初提案を米側が広げる形で最終合意に至ったことを明らかにした。

日米両政府が普天間飛行場の全面返還に基本合意してから12日で15年。現在も返還が進んでいないことについて同氏は、「沖縄県と日本政府の間の問題」と指摘。また、沖縄県が望む県外移設については「日本が決めること」との認識を示した。米国防長官経験者が日本の地方紙の単独会見に応じるのは極めて異例。

 当時、歓迎されない地に米軍は配置しないとの考えに基づき米軍再編を手掛けていたラムズフェルド氏は、普天間返還交渉について「沖縄に関するさまざまな懸案事項を優先順位に基づいて検討し、普天間と南部地区施設の最大限の返還、在沖米海兵隊の削減で合意に至った」と説明。日本側が要求した以上の内容を米側が提示したため、同氏は、「沖縄側の要求をみたす合意内容になったと解釈していた」と語った。

 一方で、米軍再編に伴う協議の中で、在任時に普天間飛行場の国外移転や本土移転の検討をしたかという質問に対しては、「私は前政権の立場だから踏み込まない」と述べるにとどめ、具体的な言及は避けた。

 06年の日米合意からすでに5年が経過しているにもかかわらず、事態が進展していないことについては「仮に何か問題があるとしても、沖縄県と米国政府の間ではなく、沖縄県と日本政府の間の問題だ」と指摘。

 また、今後の交渉の在り方について「米国政府は日本政府に指示をする立場にない。日本政府の方針は日本政府が決めるべきことだ」と話し、沖縄の声をどう代弁すべきかについては、「日本自身が決めること」との見解を改めて強調した。

沖縄タイムス・サイト

2016年2月5日金曜日

福島原発事故が起きた2011年4月08日から4月12日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事


2011年04月12日(火)
宇宙船「地球号」の問題になったFukushima原発事故。
☆長い闘いが始まった。真の総力戦で対応するしかない。

一刻も早い収拾のため先日から実質的に噛みだした、アメリカ原子力関係部局の実務者からの強い進言をアメリカ政府高官が受けた。そしてアメリカ政府高官から日本政府に、実態を明らかにして現実に合わせた備えを総力で取るように働きかけがあったのではないか。

これまでの右往左往の有様の延長で素直に見ると、日本の中にレベル7に状態を認識し、それを主張し、発表にまで押し通すだけのリーダーシップを持つ政治家や高位高官の官僚や学者がいるようには見えない。

もし、日本人の誰かが身命をかけて今回の発表まで持ち込んだとしたら、ある意味嬉しい。そうであって欲しい。

しかし残念ながら、今の日本の政府・官僚・東京電力・学者には解決の当事者能力がないと見切られたように思える。(後で間違えていたとなって欲しい)

ちんたら、これまでのスピードでやってもらっては国境のない大気と海流に乗って、地球号全てを汚染する恐れがある核物質が拡散するとアメリカも恐怖を持ち、腹を決めた。

この発表が出た時点で従来以上に、アメリカの原子炉メーカーの技術者やアメリカ軍の核事故対応特殊部隊が日本の現場技術者集団とジョイントするだろう。(黒いネコでも白いネコでも今はネズミを捕るのが先決だ)

2011/04/12 13:39 【共同通信】

福島原発事故、最悪のレベル7 チェルノブイリと並ぶ 

経済産業省原子力安全・保安院は12日、東京電力福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度(INES)の暫定評価で、最悪の「レベル7」とすると発表した。これまで放出された放射性物質の量について、保安院は37万テラベクレル(テラは1兆)、原子力安全委員会は63万テラベクレルと推定。1~3号機の全体評価として、レベル7の基準である数万テラベクレルを大きく上回ったと判断した。

レベル7は、史上最悪の原子力事故とされる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ。保安院の西山英彦官房審議官は、これまでの放出量はその1割程度だとして「チェルノブイリとは相当異なる」と説明。だが東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、放出が止まっていないことを踏まえ「放出量がチェルノブイリに匹敵する、もしくは超えるかもしれない懸念を持っている」とした。

同原発は東日本大震災で、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が失われて燃料が一部損傷したと考えられ、水素爆発なども起きている。国内で前例のない大量の放射性物質が放出された。原子力安全委は、相当部分は3月15日に2号機の圧力抑制プール付近で起きた爆発に伴い放出されたとみている。

これまでの保安院の暫定評価はレベル5。保安院はレベル7にしたことで、現在の避難指示区域などを見直す必要はないとしている。

西山審議官は今回の事故では、チェルノブイリのように死者は出ていないと指摘し「原子炉圧力容器や格納容器は多少の漏れがあるが、原形をとどめて働いている。チェルノブイリ原発のように原子炉で大規模、継続的な火災が発生しているわけではない」と説明。国の専門委員会で今後、レベルを正式決定する。

枝野幸男官房長官は「周辺住民、国民、国際社会に申し訳ない」と述べた。東電は「事態を非常に重く受け止めている。原発周辺や県民の皆さまに大変な迷惑をかけ、深くおわびする」とした。

原子力安全委は、福島第1原発から最大で毎時1万テラベクレルの放射性物質が放出され、数時間続いたと試算。放出量はすでに毎時1テラベクレル以下になったとみているが、原発の北西約60キロ、南南西約40キロで、3月12日~4月5日の積算外部被ばく放射線量が年間限度の1ミリシーベルトを超えるとも見積もっている。避難や屋内退避指示が出ている区域でも高い線量が示された。

ーーーーー
【社会】
福島事故 最悪のレベル7 
2011年4月12日 13時36分東京新聞

東京電力福島第一原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は十二日、1~3号機から大気中に大量の放射性物質が放出されたとして、原発事故の深刻さを示す国際評価尺度(INES)でレベル5としていた暫定評価を、最も深刻なレベル7に引き上げると発表した。
福島第一原発の事故は、原子炉が溶融後に爆発し大気中に大量の放射性物質が放出された旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(一九八六年)と並び、世界で二例目の最悪の原子力事故となった。
国内の原子力関係施設の事故ではこれまで、レベル4の東海村臨界事故(九九年)が最悪の評価だった。レベル5は、原子炉圧力容器の底に燃料が溶け落ちた米スリーマイル島原発事故(七九年)と同レベル。

保安院と国の原子力安全委員会は十二日、記者会見し、引き上げの根拠を「(1~3号機から)大気中に放出された放射性物質の総量」と説明した。
事故後の環境測定データや原子炉の損傷状況などを基に、放射性ヨウ素131とセシウム137の放出量を推計。ヨウ素131に換算して保安院は三七万テラベクレル(一テラベクレルは一兆ベクレル)、安全委は六三万テラベクレルとし、チェルノブイリ事故の総放出量五二〇万テラベクレルの「一割前後」とした。
INESでは、外部放出量が数万テラベクレル以上の場合、レベル7とされている。安全委の班目(まだらめ)春樹委員長は十一日に、一時間当たり一万テラベクレルの放射性物質が「数時間」放出されたとの見解を示した。現在は一時間当たり一テラベクレル以下になったとしている。

保安院は当初、1号機について「外部への大きなリスクを伴わない」レベル4とした。しかし、三月十八日に1~3号機の状況を、数百~数千テラベクレル相当の放射性物質の外部放出があったスリーマイル島事故と同じレベル5と暫定評価し直していた。
今回のレベル7への引き上げも暫定評価で、最終的な評価は、事故の原因究明と再発防止策がなされた後、専門家によるINES評価小委員会で行う。

■「不確か」と判定に1カ月

福島第一原発事故の国際評価尺度(INES)が最悪のレベル7とされた。大気中に放出された放射性物質の大半は三月十五日までに出ている。原子力安全委員会は同二十三日に推定値を公表し、ヨウ素131の総量はレベル7級の三万~一一万テラベクレルとしていたが、判定に至るまでに一カ月以上を要した。
放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「スピーディ(SPEEDI)」は当初から稼働したが、政府は「データが不確か」として三月二十三日に一度公開しただけ。結果はヨウ素の総量が最大一一万テラベクレルという高い値だったが、INESはレベル5にとどめた。
安全委は「観測ポイントが三カ所しかなかった」と、信頼性が不十分だったと説明。観測ポイントを三十三カ所に増強し「確からしさが増した」として、レベル7に引き上げた。

チェルノブイリ原発事故に詳しい古川路明名古屋大名誉教授は「放射性物質の測定が十分ではなかった。放射線測定は積み重ねが大切。三月二十日ぐらいまでもっとちゃんと測るべきだったが、そういう努力が全然なかった」とデータ集めの体制が弱かったことが、判断を遅らせた可能性を指摘する。

十一日には政府から計画的避難地域が新たに公表された。だがスピーディでは、飛散した放射性物質のほとんどが事故後の数日間に出されたと推測。海外の研究所などからは、事故から一週間程度で「レベル7に相当する可能性がある」との指摘が出ていた。

京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「防災はまず最悪から考え、徐々に解除していくのが原則。政府は安全安心を言いたいがため都合のいいデータだけ出して過小評価しようとした」と政府の姿勢を厳しく批判する。
(東京新聞)
太線は阿智胡地亭による。

そうなって欲しくなかった。
事故評価 最悪のレベル7へ

4月12日 4時12分 NHKニュース

東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めました。

「レベル7」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、12日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。

原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のINES=国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル0から7までの8段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、INESに基づく評価を、最悪のレベル7に引き上げることを決めました。原子力安全・保安院は、福島第一原発の1号機から3号機について、先月18日、32年前にアメリカで起きたスリーマイル島原発での事故と同じレベル5になると暫定的に評価していました。レベル7は、25年前の1986年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。レベルが引き上げられる背景には、福島第一原発でこれまでに放出された放射性物質の量が、レベル7の基準に至ったためとみられますが、放射性のヨウ素131を、数十から数百京(けい)ベクレル放出したというチェルノブイリ原発事故に比べ、福島第一原発の放出量は少ないとされています。原子力安全・保安院は、12日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。


今朝の河北新報web版一面から
復興誓いスローガンや宣言発表 岩手、宮城両県知事(06:10)

地下鉄駅でテロ、11人死亡 ベラルーシ、負傷120人(05:53)

東北新幹線 東京―仙台間 27日にも運転再開(06:10)

住民説明会怒り、困惑 福島・飯舘、計画的避難区域に(06:10)

住民救った 職責尊く 東日本大震災から1カ月(06:10)

魂よ安らかに 東日本大震災1カ月 各地で追悼(06:10)

県土再構築目指す 宮城県知事、復興基本方針を公表(06:10)

帰宅時間、いつもの7倍 大震災当日に電車通勤者(05:43)

最大で1時間1万テラベクレル 国際尺度、最悪の7も(01:07)

河北新報サイト

福島原発現場状況  
☆厳しい現実が続いています。現場で作業しているチームに全てを託している状況は変わっていません。

2011/04/11 22:17 (共同通信)

汚染水処理は前途多難 「冷温停止」へ課題多く


東京電力福島第1原発の事故で、1~3号機のタービン建屋内外にたまった高濃度の放射性物質を含む水。復旧作業の大きな障害だった汚染水が除去できれば、停滞していた事故処理の展望が開けると期待されたが、11日に予定されていた2号機立て坑にある高濃度の汚染水の回収は、夕方の地震とホースの漏れの発見で中止となり、足踏み状態に。汚染水は大量で、今後の作業が順調に進むかも不透明だ。

▽転換点
汚染水の本格的な回収について、住田健二(すみた・けんじ)大阪大名誉教授(原子力工学)は「重要なターニングポイント(転換点)だ。今後の作業にかかわるものなので、何としてもうまく進めなければならない」と語る。

作業の本格化は、前進にはなるが、これは事故を収束させるための入り口にすぎない。最大の課題は、原子炉の温度を100度未満の「冷温停止」に持ち込むことだ。そのためには、これまでのように原子炉に海水や真水を注入する応急措置でなく、水を循環させて原子炉に戻す本来の冷却システムの復旧が必要だ。

 タービン建屋は原子炉建屋に隣接し、冷却機能にかかわる電気系統の設備が集中する。「汚染水を移さない限り、冷却機能を構築するためのほかの作業が進まない」と京都大原子炉実験所の小出裕章(こいで・ひろあき)助教は汚染水回収の重要性を指摘する。

ただ復水器などに集められたとしても、その後の作業のためには除染が必要。建屋内で作業が可能になっても、機器類が正常に作動し、原子炉や配管に損傷などがないことを確認するにはかなりの時間がかかりそうだ。

▽保管か処理か
回収した汚染水自体の扱いもやっかいだ。東電によると、2号機の復水器に集めた汚染水は集中廃棄物処理施設に移す予定だが、その後の扱いは未定。1~3号機のタービン建屋内外の高濃度汚染水は計6万トンに及ぶとみられる。

住田さんは「汚染水は大量で、どのように保管するかが今後の課題。高濃度なので再利用は考えにくく、保管せざるを得ないのではないか」と話す。

集中廃棄物処理施設は3万トンの汚染水を収容可能だが、復水器の容量は3基で計7600トンと限られる。仮設タンクの設置作業も「開始は最短で15日ごろ」(東電)。4号機などの比較的低濃度の汚染水の受け皿になるとみられる静岡市提供の人工の浮島「メガフロート」は改修中で、到着は5月半ばの見込みだ。

永久保管は困難と見るのが東北大の内田俊介(うちだ・しゅんすけ)元教授。「放射性物質の濃度を下げて捨てざるを得ない」と話す。内田さんによると、日本原子力学会の作業部会が汚染水の処理方法の検討や除染剤の試験などを行っており、放射性物質を樹脂に吸着させる方法などが考えられるという。

海江田万里経済産業相は11日、東電に、汚染水移送の安全性評価、恒久的な排水保管、処理施設の方針について報告するよう指示したが、この作業も始まったばかりだ。

浜岡原発停止認めず 静岡地裁判決 2007年
☆原子力発電は国の司法も安全のお墨付きを出していた。

一部引用・・

静岡県御前崎市にある浜岡原発は「想定される東海地震の揺れに耐えられず危険だ」として、静岡県や愛知県の住民らが中部電力(本店・名古屋市)に1~4号機の運転差し止めを求めた訴訟の判決が26日、静岡地裁であった。

宮岡章裁判長は「耐震安全性は確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的危険があるとは認められない」と判断し、原告側の請求を棄却した。

中略

判決は、国の中央防災会議が想定している東海地震モデルについて、「アスペリティーの設定やプレート境界面の設定は適切で、十分な科学的根拠に基づいている」と判断。想定以上の地震が発生する可能性を考慮すべきという原告側の主張を退けた。

全文はこちら

中国電力に工事妨害で4800万円の支払いを訴えられている若者たち
一部引用・・

中国電力は、山口県上関町に上関原子力発電所の建設を計画している。漁協をはじめとする反対派住民や全国から集まった若者らは、海上にカヌーや漁船を出すなど抗議活動を行い、工事を強行する中国電力の職員らと衝突、けが人も出た。
カヤック隊として上関の海を守っている若者が、中国電力に裁判を起こされ、作業 遅延を理由に、4人の個人に対して4800万円の支払いを求められている。こういった裁判をSLAPP裁判という。

そもそも中国電力は「電力余り」で関西電力などに余剰電力を買い取ってもらっている状態だ。中国電力は電力需要量は増えるという計画を根拠に、原発建設が必要と説明しているが、実際には販売電力の実績は年々減っている。

中国電力がこのような非合理な経営をできるのは、電力会社が市場を地域独占しているからに他ならない。中国電力は他社に比べて石炭による発電の割合が高く、 CO2排出量が他の電力会社に比べて高い。その排出量を他社と横並びに合わせるため原発を建設し、母数を増やすという、馬鹿げた論理である。

全文はこちら

注)SLAPP訴訟こちら


日本列島居住・地球市民の動き 小出助教のラジオインタビューと共に 4月11日

原発の街を歩く・福井県
一部引用・・

そしていよいよ敦賀原発に向かった。敦賀半島の先端にあり、市街地から約12キロ離れたところにある。日本でもっとも古い原発であり、30~40年の運転を想定していたが、いろいろあって運転41年目を迎えた。そんなわけで、「大丈夫なのか」と様々なメディアから不安視されている発電所でもある。

こういう時期だから、ひょっとしてむやみに近づいたら「貴様、テロリストだな!」とガンガン警察から職質されて、拘禁されて、小林多喜二のようになる……とは考えてないけれど、なんとなく緊張しながら向かった。今になって考えると、それもやっぱり無知というやつで、ごく普通に行くことができた。海岸沿いの道をひたすら進んだ。

その途中、海水浴場や船着場を目撃した。敦賀湾の美しい風景に見とれて、何度も車を停めた。敦賀火力発電所がよく見える。

全文はこちら

翌日の美浜町と「もんじゅ」のルポはこちら

戦後日本の原子力発電計画に対する一人の米国人物理学者の諌言
一部引用・・

さらに日本の原子力発電施設の立地条件の観点から見ると、

日本は人口が多い。(アメリカの約50%)
その領土は狭い。(アメリカの約5%)
その上 地震多発国である。
という悪条件が三拍子揃っている。まるでバッターボックスに立つ前に三振がコオルされているのと同然である(like having three strikes called before coming to the batter’s box)。

また原子炉の運転ミスが絶対にないと言い切れない。その上、予想外に大きい地震が発生し大量の放射能漏れが発生したとなると、日本の人口が稠密(ちょうみつ)である為、外国と比べ物にならない多くの人身災害が出る可能性が大である。かりに放射能漏れがなくとも、放射性廃棄物の不完全管理の為、原子爆弾による一瞬にして起こるダメージと同程度のものが、じわじわと起こることが必然である。

全文はこちら

2011年04月11日(月)
反原発デモ 4月10日

福島第一原子力発電所事故発生から1ヶ月となる3月10日、全国各地で、反原発デモが行われた。デモが行われたのは、東京のほか、札幌や富山、鎌倉、熊本、沖縄など7個所-。東京港区の芝公園では、中部電力の浜岡原子力(静岡県)を即時にとめるよう求める集会が開かれ、約2500人が参加した。集会の後に行われたデモでは、経済産業省や東京電-力本店前を通過。参加者は、「活断層の上にある浜岡原発はいますぐとめろ」「原発をとめろ」「放射能をとめろ」「東電はウソをつくな」など、口々に訴えた。また、福島原発-の老朽化を考える会のメンバーは、東京電力本店の前に来ると、「福島をかえせ!」と激しくシュプレヒコールをあげた。 一方、東京杉並区の高円寺では、ツイッターなどの呼びかけで集まった若者などが多く参加。音楽にのせて、思い思いに反原発の思いを訴えた。同デモは、インターネットでの中-継され、1万人以上の人が視聴。中継を見ながら、ツイッター上で「原発反対」と声をあげる人が相次いだ。<動画投稿者:OPTVstaffさんの解説文>

ドイツ気象庁 (DWD)による粒子分布シミュレーション
あくまで予測であってライブではありません。赤字の注意書きをよく読んでください。
こちら

てんとろり  えーえんとくちから
笹井宏之さんの2冊の短歌集は多くの書評に取り上げられています。
今朝の朝日新聞の書評欄で歌人の穂村弘さんの書評を見つけました。
画面クリックで拡大。

筒井孝司さんが運営を引き継いだ「些細」はこちら。

最近サイトに掲載された歌から・・

「はなびら」と点字をなぞる ああ、これは桜の可能性が大きい

挨拶の代わりにからだいちめんに花を咲かせてしまう曾祖母

 木の間より漏れくる光 祖父はさう、このやうに笑ふひとであつた

人は詠う
津波雲 あいつは今も海にいる    岩手  佐藤ただし

4月10日付日経俳壇より。

生きてゆかねばならぬから原発の爆発の日も米を研ぎおり

福島市   美原 凍子  

父母の名をかざしひとりで避難所を回る男(お)の子は九歳と言う    

福岡市   東 深雪

春彼岸津波寄せ来し浜に立つ我が曽祖父も波に消えたり

気仙沼市  畠山 登美子

4月10日付朝日歌壇より。

2011年04月10日(日)
地震活動期に入った日本が原発でいいのか
一部引用・・

しかし、この一連の地震は単なる一過性のものではなく、日本列島が、20~40年周期の地震活動期に入った結果にすぎないと多くの地震専門家たちは指摘している。また彼らは、向こう10年以内に東日本大震災クラスの大地震が東南海地方を襲うことがほぼ確実なことも、科学的な知見から予想することが出来ると言う。

このような事態にわれわれは防災、とりわけ原発の防災についてどのように考えればいいのだろうか。

地質学の専門家で、元新潟大学理学部教授の立石雅昭氏は、新潟県柏崎・刈羽原発、宮城県女川原発、静岡県浜岡原発などの現地調査を行ってきた。立石氏は、地質科学的に見てこれらの地域は原発の立地に適していないこと、強い地震が起きる可能性があること、そして、その震災により原発が深刻な事故を起こす恐れがあると警鐘を鳴らしてきた。しかし、今回の福島第一原発の事故を止めることができず、「忸怩たる思いを感じている」と話す。

全文とインタビュー動画はこちら。
動画はpreviewをクリックすると開始。

【福島原発】2011/4/8/金 1号機再臨界の可能性を懸念



取調べの全面可視化に新しい動き
☆庶民が普通に社会生活を送るには、法律が正当に履行されるという社会的インフラストラクチャーが必要だ。

ご一新以来日本の司法は江戸時代と変わらない人質司法を続けてきた。これまで個室の取調べで生まれた沢山の冤罪、裁判所と検察のなあなあの関係が一部まだ続くのも、密室での検事調書作成に起因している。

今回の政権交代については、結局は自民も民主も同じ穴のムジナであること(官僚国家日本からの脱却はそう簡単ではないという意味で)が見えているが、その中で一点この「取調べの全面可視化」が実現すれば、政権交代にも意味があった、つまり日本の庶民の歴史の中で、大きなターニングポイントになったと喜んでいいと思う。

いずれにせよ、自民党時代の法務大臣であれば、今回のような大臣指示は100%なかったと言える。

それだけに既成勢力の抵抗はまだまだ続く。なにせ捜査権(逮捕権)と起訴権を一手に持った上で、密室の取調べが出来るのだから、国家的旦那衆たち(エスタブリッシュメント)を守るため、旦那衆に反抗し歯向かう連中を獄に送るツールとしては最高のものだからだ。

全面可視化の試行指示=特捜事件で検事総長に

時事通信社 4月8日(金)16時04分配信

検察の改革案をまとめた文書を笠間治雄検事総長(右)に手渡す江田法相。検察が実施を決めている特捜部の取り調べ録音・録画の試行について、全過程を録画する「全面可視化」も含めるよう指示した=8日午後、法務省。

江田五月法相は8日、笠間治雄検事総長を大臣室に呼び、私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の提言を踏まえ、検察が試行を決めている特捜部の取り調べ録音・録画(可視化)に、全過程を録画する「全面可視化」も含めるよう指示した。全面可視化を「検討対象」にとどめていた同会議の提言よりも踏み込んだ内容となった。

江田法務大臣と検察庁トップ会談

どんなメリットがあるか、ではなく「支障があるか検証する必要がある」と検事総長が言うところに本心が出ている。NHKで放映された英国での導入検証結果では、むしろ現場の警察官や検察官は仕事がやりやすくなったという声が多かったし、韓国でも既に全面可視化は導入されて廃止の動きはない。

メア元日本部長アメリカ国務省を退職
メア氏差別発言問題 メア氏国務省退職 これで「一件落着」ではない
2011年4月9日


琉球新報から引用。こちら

「沖縄はゆすりの名人だ」などと県民に対する侮蔑的、差別的発言で米国務省日本部長を更迭されていたケビン・メア氏が、同省を退職した。

理由は明らかにしていないが、背後には発言の影響があると考えていいだろう。発言内容は相当悪質で、外交の任務に関わる資質に欠けている。退職は当然だろう。

本来なら、県民に対して率直に非を認めて、謝罪すべき問題だ。
メア氏自身は、問題の端緒となった学生作成の発言録について「正確でも完全でもない」と語ったのみで、反論を含め具体的な説明すらないままだ。

日本ユニセフ またまたやっている。
☆このブログにアクセスする方の中に、かなり前に掲載した「死者を冒涜する日本ユニセフこちら」からの方が急増しているのでどうして?と思っていました。

以下の記事を見て納得しました。「日本ユニセフ」の検索から当ブログにアクセスされているようです。

「日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ」

東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会(日ユニ)は、同単体のHPで〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉と3月14日に発表した。

だが、これに対し、「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」などの批判がネット上で多数書き込まれ、その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。

そもそも日ユニとはどんな団体なのか。「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。「ユニセフ」という名称を含むことから、ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。

国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。

日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、協定には「集めた募金の最大25%までが運営経費として認められる」とある。

2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。うち90%以上が募金収入だ。支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円(業務分担金約11億円を含む)。つまり、約27億円が日ユニの“粗利益”である。公益法人と認められているため、法人税はかからない。

では、その大金を何に使っているのか。内訳は募金活動事業費(約14億5000万円)、啓発宣伝事業費(約5億円)、管理費(約3億円)など。職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、30億円近い活動費を使うことには違和感もある。職員の給与は「地方公務員並み」(日ユニ広報室)というから人件費だけでは数億円だろう。

こちらから引用。

兵庫県産のキャベツに関する報道のいい加減さ
(2011/04/07-12:41)時事ドットコム

東京の業者が他府県産の白菜を「兵庫県産」と「取り違えて」シンガポールに輸出し、放射線が検出されたために輸入禁止となった事件が起こりました。兵庫県が検査したところまったく放射性物質も放射線も検出されませんでした。常識的に考えて「取り違えた」というのは信じがたく、悪質な偽装行為であり、こういった問題の防止策こそ考えるべきです。

輸入停止問題、キャベツではなく白菜=他県産とも取り違え-兵庫 

シンガポールの兵庫県産農産物の輸入停止問題で、県は7日、放射性物質が検出された野菜はキャベツではなく白菜だった上、輸出業者が他県産の白菜と取り違えていたことが分かったと発表した。農産園芸課は「兵庫県産の野菜に問題はないことがはっきりした。今後はシンガポール政府に輸入停止の解除を求めていく」としている。

☆この報道を見て思ったこと。

兵庫県はこれで一件落着かもしれないが、日本から輸出された白菜に
シンガポールで放射性物質が検出されたという事実は残る。

ではその白菜はどこの産地のもので、検出されたという数値はいくつで、それは日本の規制値からするとOKなのかどうか?

そういう報道は一切ない。むしろ今後の日本からの野菜の輸出ではそちらの方が大切だと思う。ことはシンガポールだけの問題ではない。

2011年04月09日(土)
福島原発で再臨界の疑いが濃厚に 
☆ビデオニュース・ドットコムから全文引用。動画を引用元で見てください。

(2011年04月09日)

解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)
原子力安全・保安院は、8日、福島第一原発一号機の原子炉格納容器内の放射線濃度が、毎時100シーベルトに上昇したことを明らかにした。これは前日に比べて、3倍以上も高い放射線濃度にあたり、同炉内の温度と圧力も上昇しているという。

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、放射濃度の急上昇に加え、原子炉の温度や圧力の急上昇していること、更に塩素が中性子に反応して生まれるクロル38という塩素が原子炉内で発見されたことなどから、炉内で再臨界が起きている可能性が高いと指摘する。中性子は核分裂が起きたときに発生する。

臨界とは放射性ウラン燃料などが核分裂連鎖反応を起こす状態のことを言う。「再臨界」は、臨界状態にあった原子炉が一旦停止して核分裂が止まった後、燃料棒の露出などでウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる状態を指す。

再臨界が起きると核分裂反応の制御が困難になり、大規模なエネルギーが発生するため、原子炉内の温度があがり水蒸気爆発の可能性が高くなる。

小出氏は、水蒸気爆発が発生し、圧力容器や格納容器が吹き飛び、今とは桁違いの放射性物質が流出する最悪のシナリオにも今後警戒していくべきだと述べ、その場合、風向き次第では東京も避難対象となる可能性にも言及している。


以下の引用元
東日本大震災特別番組
京都大学原子炉研究所 小出裕章先生のインタビュー
2011年4月8日金曜日20時30分から30分間

福島第一1号炉では再臨界が起きているのではないか


FM797京都三条カフェラジオ Ustream
http://www.ustream.tv/channel/fm797-radiocafe-live-program-from-kyoto

[画像開始30秒ぐらいから番組開始。以下番組を聞きながらのメモ。話された言葉の通りではありません。疑わしいところは必ず聞いて確かめてください。著しい間違いがあればお知らせください。nfsw19]

昨日の地震以来いろいろな動きがあるが、1号機についていまわかっていることは?

小出:1番心配なのは、1号機の格納容器の中の放射線量が昨日から今日にかけて急増したこと。激増と言っていいくらいに急増した。ということは、格納容器の中に大量の放射線物質が流れ込んで来たことを示している。それがどういうことかを考えないといけない。

激増したということは?

小出:2倍か3倍に増えた。

何が推測できますか?

小出:原子炉の中の温度が上がっている。格納容器の中の圧力も上がった。窒素を入れたからということもあるかもしれないが、放射線量が上がり、原子炉の中の温度も上がったということは、原子炉の中で何らかの異常があり、放射能が格納容器の中に吹き出してきたと推測できる。

窒素との関係は?

小出:窒素を入れたことは格納容器の中の圧力には関係があるかもしれないが、原子炉の中の温度の上昇とは関係ないはず。

窒素は水素爆発を防ぐためにいれたんですよね。それはよかった?

小出:そうではない。もともと格納容器の中は本来は窒素だけが入っていた。それが事故により大量の水素が入り、放射能も充満してきた。一時期ベントで外に出したが(間に合わず)建屋で水素爆発を起こした。水素だけならいいが酸素も格納容器の中に蓄積している。水素と窒素だけなら爆発しない。

小出:酸素はどこから来たか。水が放射線にあたり、酸素と水素に分解する。その量だけなら大したことはないと思う。しかし、東電が爆発を心配しているということは、格納容器にどこかから酸素が入ってきているのかもしれない。そうなると酸素を窒素に置き換えないといけない。そこで窒素を入れることにした。

小出:しかし、格納容器の大きさには限りがあるので窒素を入れるといままで入っていたガスを出さないといけない。そのガスとは水素と放射能。それを放出しなければならないところまで追い込まれていると考えられる。いまはまだ保っているが、格納容器の中の圧力があがって来ているのでいずれ出さないといけない。

放出させないともっとたいへんなことになる。放射線量、温度、圧力が高まっている。手当の方法は?

小出:方法はたった一つ、水を入れること。これをずっとやってきたし、これからもやらないといけない。しかし、2号機3号機と違って、残念ながら1号機は水を入れても温度が下がらない。それは再臨界が起きているからではないのかというのが心配。

再臨界というのは?

小出:臨界というのはウランが核分裂をすることを示す言葉。原子力発電は運転中はずっと臨界(核分裂している)。だから、事故があるとまず核分裂を止めなかればいけない。そこで制御棒を原子炉に入れてウランの核分裂反応を止める。今回もウランの核分裂反応は止まったものと推測しているが、原子炉の中には大量の核分裂生成物、放射能がが溜まっている。ウランの核分裂反応は止められたとしても、放射能それ自体が出す熱は止められない。崩壊熱はずっと出続ける。そのために原子炉はどんなときにも水をかけて冷やし続けなければならない。

小出:今回は(冷却装置が壊れてしまったので)水をかけて冷やし続けているが、その間に原子炉が壊れてきてしまっている。壊れてきて、原子炉内部の形が変わってしまった。

小出:原子炉は燃料棒という直径1センチで長さが4メートルの細長い物干し竿が、たくさん林のようにたてて並べてある。その棒の中にウランを瀬戸物に焼き固めたペレットが入っている。止めるときは燃料棒のあいだに制御棒が入って核分裂を止めるのだが、今回の場合は燃料棒そのものがもうぐずぐすに壊れている。1号炉は70%壊れていると東電は言っているのだからつまり形がない。中に入っていた瀬戸物もぼろぼろになってあちこちに崩れている。

小出:形があって制御棒が入ればウランの核分裂反応を止めることができるが、形がなくなっているので核分裂反応を止められない場合が出てくる。そうなると、また核分裂反応が始まって熱が出てくるし、放射能がどんどん出てくる。それを心配している。

テレビに出てきた学者は、臨界できるような状態が整えられたときに臨界は起きるが、崩れたときには臨界しないと言っていましたが?

小出:ウランが崩れてひとかたまりになったときにはむしろ臨界しやすくなる。

臨界が起きて中性子が検出されている?

小出:原子炉の中に中性子を計るものがあるが数値は公表されていない。ひょっとすると壊れていて使えないのかもしれない。外部で検出された中性子は参考にならない。

小出:そこで、温度が下がらないのは再臨界が起きているのではないかと予想。限られた情報の中で合理的に推測するとそうなる。1号機から目を離せない状況。圧力を抜いて爆発しないようにしなければならないが、もし再臨界が起きていたとすれば、もっと濃度の高い放射性物質が外に吹き出してくる。

東電の記者発表では、高い数値について計器がおかしいという話もあったが?

小出:そうであったほしいが、そうでない場合は問題だ。

小出:大気中に高濃度の放射性物質が放出されることになると周りはさらに気をつけなければならない。いままでに沖縄にも広島にも届いている。最悪の事態にはチェルノブイリと同じ規模になる。チェルノブイリの場合は発電所から700キロまで放射線汚染指定区域になった。

小出:拡散データが出るようになったが、データは出すほうはちゃんと出すし、受け取るほうもちゃんと受け取ることがだいじ。東電、政府は混乱を何よりおそれる。パニックにならないようにしようとすると安全です、が先に出て、説明はあと。

海に放出した低レベル放射物は低レベルと言っても少しも低レベルでない。小出先生が普段処理しているものの100倍、1000倍で、それが大量にある。

東京新聞に水棺冷却を検討とあるが何?

小出:初めて聞きました。

いまやらなければいけないことは?

小出:原子炉を冷却する。水を入れなければいけない。水を入れなければいけないが、外部から入れた水は外にださなければいけない。そのために「低レベル」の汚染水を海に捨てている。

小出:再臨界が起きてしまうと、放射能を冷やす程度の水では足りなくなる。しかし、それに失敗すると最悪の事態、水蒸気爆発が起きる。そうなったら、風向きによっては東京も放棄しなければいけない。

小出:かける水の量は増やせるが、急激にたくさんいれると中で蒸気が大量に発生する。そのため、水を入れる量の加減がたいへん。闇雲に水をかければいいというものでもない。臨界は長い時間にわたっては続かない。臨界が始まるとその部分が膨張する。そして止める。また始まるというふうに繰り返し続く。

*

新論文:「意図しない再臨界」が起こっているのか。
Is Unintended Recricality Ocurring?
ピース・フィロソフィー・センター(カナダ・バンクーバー)ウェブサイト掲載

Friday, April 01, 2011 
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/is-unintended-recricality-ocurring.html


(★翻訳の修正も終わりました。転載していただいて大丈夫です)
(★ダルノキ―ベレス論文を訳していただける方が見つかりました。もうすぐ発表します)

アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカスに昨日(3月31日)発表された、モントレー国際問題研究所不拡散研究センターの研究員、フェレンス・ダルノキ―ベレスによる論文の解説文(解説はIEERエネルギー環境研究所所長アージャン・マキジャーニによる)を翻訳し、配布します。この論文は『ネイチャー』誌ウェブサイトにさっそく取りあげられ、アジア太平洋ジャーナル(APJ)のウェブサイトにも今アクセスが集中しています。このピース・フィロソフィー・センターのブログの運営者はアジア太平洋ジャーナルの編集委員も務めており、この論文の解説文を翻訳・発表する経緯となりました。解説文の翻訳については正確を期したつもりですが、英語版が唯一の正式な文書であり、英語版と日本語版の間に意味や解釈に違いが生じた場合は、英語版を優先してください。転送転載は自由ですが、全文が条件、そしてこのサイトへのリンクを明確に記してください。解説の翻訳文に問題がある場合、info@peacephilosophy.com に連絡ください。また、この論文の本文を至急訳してくれる人―物理化学系の方が望ましい―を募集します。その場合もinfo@peacephilosophy.com に連絡ください。また、この論文の内容自体について質問やコメントがある場合は、英語で info@peacephilosophy.com に送ってくれれば著者たちに転送します。その場合は、議論を広く共有するために、質問やコメントもウェブサイト等で公表する可能性があることをご承知ください。日本語でコメントや質問を送っていただいた場合は、受け取りますが、翻訳の人手が足りず、著者に届けるのは現時点では難しいことをご了承ください。

ピース・フィロソフィー・センター

What Caused the High Cl-38 Radioactivity in the Fukushima Daiichi Reactor #1?


福島第一原発の1号機(タービン建屋)に見つかった
高い濃度の放射性塩素38の原因は何か?

F. Dalnoki-Veress with an introduction by Arjun Makhijani
F.ダルノキ―ベレス
解説文 アージュン・マキジャーニ

(掲載誌 アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカスによる導入文)
This is a first for The Asia-Pacific Journal: publication of a technical scientific paper addressing critical issues pertaining to the leakage of radioactive water at the Fukushima reactors. Our goal is to make this information available to the Japanese and international scientific communities, to Japanese government authorities, and TEPCO as they address the formidable issues of cleanup and safety. But we also believe that the information is of importance to informed citizens and the press in the face of further dangers that have gone unmentioned not only in government statements, but also in the press. Arjun Makhijani’s introduction provides a lucid explanation of the problem and the issues, followed by F. Dalnoki-Veress’s paper. Asia-Pacific Journal

アジア太平洋ジャーナルは今回初めての試みをした。福島第一原発の原子炉において、高い濃度の放射性物質を含む水が漏れたことに関連する重要な事柄を議論する科学技術論文の掲載である。この論文が、汚染水の除去と作業員の安全確保という大変な課題を扱うものであり、私たちは、日本の、そして世界の科学技術学界、日本政府当局、東京電力にこの論文を提供したいという目的をもって掲載に至った。また、この論文の内容は、政府関係の書類や報道ではまだ触れられていない危険性について論じており、一般市民やメディアにとっても重要であると信ずる。まずアージュン・マキジャーニ博士の解説文によりこの論文の扱う問題を明らかにした後、F・ダルノキ―ベレス博士の論文を紹介する。(アジア太平洋ジャーナル)

解説文(IEERエネルギー環境研究所 所長 アージュン・マキジャーニ)

The presence of highly radioactive water in three turbine buildings at the Fukushima Daiichi nuclear plant is widely understood to be from the damaged fuel rods in the reactors. This has rightly raised concerns because it indicates several problems including extensive fuel damage and leaks in the piping system. Less attention has been paid to the presence of a very short-lived radionuclide, chlorine-38, in the water in the turbine building of Unit 1. The following paper evaluates whether its presence provides evidence of a serious problem – one or more unintended chain reactions (technically: unintended criticalities) – in the reactor. Such chain reactions create bursts of fission products and energy, both of which could cause further damage and aggravate working conditions that are already very difficult.

福島第一原発の3つのタービン建屋(訳者注:1号機から3号機のタービン建屋)の溜まり水の高放射線の原因は、原子炉の炉心が損傷を受けていることであると広く理解されている。これは炉心の損傷が進んでいることと、配管システムに漏れが生じていることをはじめとする数々の問題を示唆しており、懸念が高まるのは当然である。しかし1号機のタービン建屋の溜まり水に、塩素38という短命の放射性核種があることにはあまり関心が注がれていない。この論文は、この物質の存在が深刻な問題、つまり、意図しない連鎖反応が1回か複数回起こっている(技術的には、「意図しない再臨界」といえる)ことの証拠になっているかどうかを検証する。このような連鎖反応は、核分裂生成物とエネルギーの急速な放出をもたらし、その両方が損傷を悪化させ、すでに非常に困難な作業環境をさらに悪化させる可能性がある。

Chlorine-38, which has a half-life of only 37 minutes, is created when stable chlorine-37, which is about one-fourth of the chlorine in salt, absorbs a neutron. Since seawater has been used to cool, there is now a large amount of salt – thousands of kilograms – in all three reactors. Now, if a reactor is truly shut down, there is only one source of neutrons, namely, the spontaneous fission of some heavy metals which are created when the reactor is working and remain present in the reactor fuel. The most important ones are two isotopes of plutonium and two of curium. But if accidental chain reactions are occurring, it means that the efforts to completely shut down the reactor by mixing boron with the seawater have not completely succeeded. Periodic criticalities, or even a single accidental one, would mean that highly radioactive fission and activation products are being (or have been) created at least in Unit 1 since it was shut down. It would also mean that one or more intense bursts of neutrons, which cause heavy radiation damage to people, have occurred and possibly could occur again, unless the mechanism is understood and measures taken to prevent it. Measures would also need to be taken to protect workers and to measure potential neutron and gamma radiation exposure.

塩素38は半減期が37分と短く、天然の塩素に4分の1ほど含まれる塩素37が中性子を吸収するときに作られる。海水が冷却に使われたために、3つの原子炉すべてに何千(何万)キロもの大量の塩がある。原子炉が本当に停止しているのなら、中性子の出所は1つしかないはずだ。それはすなわち、原子炉が稼働しているときにつくられ、炉心の中に存在し続けるいくつかの重金属(訳者注:超ウラン)の自発的な分裂のことである。一番重要なものとして、プルトニウム2つ、キュリウム2つの同位体がある。しかし、もし予想外の連鎖反応が起きているとしたら、ホウ素を混ぜた海水で原子炉を完全に停止しようとする努力は、完全には成功していないということになる。断続的な臨界が起きているとしたら、いや、1回だけ偶発的に起きたにせよ、高い放射能を持つ放射性核分裂生成物と放射化生成物が、原子炉停止後も(少なくとも1号機では)生成され続けている(もしくは生成された)ということを意味している。それはまた、人に多大な放射線被害をもたらす中性子の集中的な発生が、1度かそれ以上起きていたという意味であり、その仕組みがわかり、もう起こらないような予防策が取られない限り、さらに起こる可能性があるということである。作業員を安全を確保し、発生している可能性がある中性子とガンマ線被ばくを測定するための対策を取るべきである。

This paper examines whether spontaneous fission alone could be responsible for the chlorine-38 found in the water of the turbine building of Unit 1. If that could be the only explanation, there would be less to be concerned about. However, the analysis indicates that it is quite unlikely that spontaneous fission is the sole or even the main explanation for the measured concentration of chlorine-38. Presuming the reported measurements are correct, this leaves only one other explanation – one or more unintended chain reactions. This paper is presented in the spirit of encouraging discussion of whether further safety measures might be needed, and whether supplementary measures to bring the reactors under control should be considered. It is also presented as a preliminary analysis for scientific discussion of a terrible and technically challenging nuclear crisis at the Fukushima Daiichi plant.

この論文での分析結果は、1号機の溜まり水から検出された塩素38の原因として考えられるのは自発的な核分裂だけなのかということである。それしか説明として考えられいのであれば、それほど心配することではない。しかし、この論文の分析では、計測された塩素38の濃度は、自発的な核分裂が唯一の原因であるどころか、主要な原因でさえない可能性が高いということを示唆する。報告されている計測値が正確であると仮定すると、残された可能性は一つしかないことになる。それは、1回かそれ以上の連鎖反応である。この論文は、安全策のさらなる強化が必要なのか、また、原子炉を安定させるための追加策が必要なのかという問題意識のもとで提示している。また、福島第一原発における、悲惨で、技術的にも困難な核の危機の、科学的議論の予備的分析を提供するものである。

(解説文 以上)
(フェレンス・ダルノキ―ベレス論文の本文は、まだ翻訳されていません。アジア太平洋ジャーナルのウェブサイトでご覧ください。)
リンク: http://www.japanfocus.org/-Arjun-Makhijani/3509


解説者・著者紹介

アージュン・マキジャーニ
エネルギー環境研究所所長。カリフォルニア大学バークレー校工学博士(専攻は核融合)。過去20年間、核兵器製造、実験、核廃棄物等、核燃料サイクルの分野で多くの研究業績と論文がある。著書のCarbon-Free and Nuclear Free: A Roadmap for U.S. Energy Policy (『CO2と核からの脱却:米国エネルギー政策のロードマップ』)では、化石燃料や核エネルギーに一切依存せず、米国経済を完全に再生可能エネルギーに移行させる初めての分析を行った。Nuclear Wastelands(『核廃棄物の土地』)のの共編者、Mending the Ozone Hole (『オゾン層の穴を治す』)の主著者でもある。メールアドレス: arjun@ieer.org 

フェレンス・ダルノキ―ベレス
モントレー国際問題研究所、ジェームズ・マーティン不拡散センターの研究員。核軍縮・廃絶と核分裂物質の世界的拡散についての専門家である。カナダ・カールトン大学で高エネルギー物理学の博士号取得(超低レベル放射線バックグラウンド測定器の研究)メールアドレス:ferenc.dalnoki@miis.edu 電話番号:831-647-4638.

著者注:この論文を注意深くレビューしてくれた、モントレー国際問題研究所不拡散センターのパトリシア・ルイス博士、IEERのアージュン・マキジャーニ博士に感謝する。ルイス博士の連絡先: patricia.lewis@miis.edu 

(Translation by Satoko Norimatsu)


余震
からだがかたくなるのがわかる

しんぞうがからだにあるのがわかる

しんぞうがいたいということがわかる

いっかい死ぬとおもったのにまた死ぬとおもう

いつまでもゆれはおさまらないだろうとおもう

もうどうにでもなれとおもう

そんな余震がなんしゅうかんもなんかげつもつづく

またおもいだしているじぶん

隠していた原爆手帳   東京イラスト写真日記から


一部引用・・

ちなみにぼくの両親は、ふたりとも原爆手帳を持っている。
つまり被曝者である。
原爆手帳の所有条件は、広島に原爆が落とされたとき爆心地から12km以内に居たか、爆発後2週間以内に2km以内に立ち入ったと認定された者、とある。この時の広島は2km以内で80ミリシーベルトほどであったといわれる。オトンもオカンもまだ幼児であったが、とにかくこうして被曝した。オカンの母親(つまりぼくのおばあちゃん)は爆心地で大やけどを負い、数日で亡くなった。


互いに原爆手帳を持っていることをオトンとオカンが知ったのは、驚いたことに結婚しぼくが生まれて40年も経ってからである。黙っていたのは「被曝者だと知れば結婚してくれないと思ったから」ということらしい。ふたりとも同じ理由を隠していたというのが笑える。いや、笑えない。あんまりである。その二人から産まれてきたぼくの立場はどうなるのだ?

全文はこちら

京大原子炉実験所・小出裕章助教インタビュー
☆4月1日岩上安身が京大原子炉実験所の小出裕章助教に、原発事故の危険性についてインタビューしました。
 
小出助教インタビュー要約
インタビュー中に映し出されている資料は、こちらで見ることができます。

岩上安身氏ご自身がtwitterでこのインタビューの内容を同日にツイートされています。ここに転載します。

京大原子力実験所の小出裕章助教インタビュー、終了。原子炉の圧力容器に穴の空いている事実、再臨界が始まっている高い可能性について、明晰に論じながら、最悪の破局を回避するシナリオを語る。

再臨界を止めるには、中性子を吸収するホウ素の投入すべきだが、東電は、一時投入を控えていた可能性がある。ホウ素の投入は、結晶の付着などの問題があるが、再臨界を起こさせてはならない。

最悪の破局のシナリオは、どれか一つの炉がメルトダウンの果てに、水蒸気爆発を起こし、他の炉の冷却作業もできになくなって、連鎖的に爆発を起こすシナリオ。

その最悪の破局のシナリオが現実化すると、チェルノブイリが放出した放射性物質の6〜10倍の量の放射性物質が飛散すると思われる。

再臨界が始まっても、即、その最悪の破局になるのではない。再臨界の熱によって膨張すると、ウランは臨界がとまる。が、また再開する、その繰り返しで、ブスブスとくすぶる。

最悪の破局を避けるためには、とにかく冷やし続けること。圧力容器と格納容器を一体として扱い、サプレッションチェンバーというプールに溜めた水を、再び圧力容器に戻すループの確立が必要。

同時に外部冷却装置を設置するなどして、熱交換のループも確立しなくてはならない。その現場作業、高い放射線量の中でできるか。できないと破局に近づく。

先日の宮城県中心の地震で、六ヶ所村の再処理施設、女川原発、東通り原発も、一時外部電源が絶たれた。福島第一原発と同じ危険な事故はどこでも起きうる。原発はすべてやめるべき。

非常用電源を高台に設置すればいいとか、小手先の議論がまたなされているが、無意味。機械は必ず壊れ、人は必ずミスを犯す。事故は必ず起きる。そして原発事故の場合は、取り返しがつかない。

実は、そもそも、リスクを冒してでも原発を必要とする理由はない。原発をすべて停めても、現在の火力発電所の稼働率を7割に上げれば、カバーできる。政府と電気事業者の公開データだ明らか。

原発がないと電力が不足するというのは、真っ赤な嘘。政府、マスコミは本当の事実を伝えない。また、原発が安く電力を供給している、というのも嘘。

原発のコストは最も割高。そのために、日本人は世界一高い電気代を払わされ、家計だけでなく、産業界にもダメージを与えている。アルミ精錬は、高い電気代に耐えられず、海外に出ていった。

今、日本に残っているのは日本軽金属の一工場のみ。そこは水力の自家発電機をもっているからこそ、操業が可能に。原発は生産性を下げ、経済にもマイナスの影響を与えている。

ことほど左様に、原発存続の理由は、何もない。一刻も早く停止、廃絶すべき。

転載は以上です。また、UstreamサイトにてLinus_and_Lucyさんという方が要約を書かれているので、転載させていただきます。以下、転載です(改行は当ブログによる)。

科学的に検証して、原発はすぐにやめた方が良いという小出裕章先生。エモーショナルでない分だけ、説得力がある。すでに福島第一原発から放射性物質が漏れ出している現実を冷静に分析。

電源喪失したので原子炉を水で冷却をしている。圧力容器は壊れ、水素爆発も起きている。それでも原子炉は冷やし続けなくてはいけない。

外部から入れた水は汚染されて海に流れていく。熱交換機を作り、循環回路で冷やすべき。しかし炉心の容器に穴があいているので、できない。サブレッションプールから水をくみ上げて冷やすくらいしかないが、そのためには大変な被曝環境での作業が要求される。時間もかかる。圧力容器と格納容器を一体のものとしてループが作れるかどうか。鉛のスーツで作業は非効率的。

特に、2号機はサブレッションチェンバーが壊れているので、放射性物質は長期流出が想定される。先日とても低レベルとは言えない汚染水を放出した。超高濃度の汚染水がたまりつつある。外界に出さないように考えなくてはいけない。柏崎刈羽で処理することも考えに入れるべき。炉内の放射性物質の揮発性の高いもの数%は流出している。

最悪シナリオは水蒸気爆発で圧力容器、格納容器が壊れること。そうすると、何十%の多種の放射性物質が出てくる。それを押さえるために冷却を続けている。今後揮発性放射性物質は何十%も出る可能性があり、不揮発性のものはあまり出ないで済むかもしれない。

出る放射性物質を減らす方法を東電は既に考えているはず。小出先生は政治家よりも現場のひとと話をしたい。再臨界の可能性が塩素38の検出と、半減期の短いヨウ素131が減っていない事から考えられる。

炉心停止後、制御棒が入ったが、またウランの核分裂(再臨界)が始まらないようにしないといけない。崩壊熱を冷やせば良いと思っていた。

3月末でまだ塩素38が出ている(東電の発表)と、その中性子はどこから来ているか?核分裂以外に、超ウラン元素242か244は自発核分裂する。だから今でも原子炉の中の中性子は0ではない。東電公表の塩素38の量は多すぎる。

1号機の燃料棒は70%が損傷している。燃料棒は細長いパイプで、被服管のジルコニウムは850度を超すと壊れる。ウランのペレットが原子炉にたまってしまうと、再臨界が起きる怖れがある。熱が出れば、膨脹してウランの臨界がなくなる。また熱が出なくなるとあつまって再臨界を繰り返す。そういった事が起きているのではないか。爆発とは違う。

プルトニウム検出は炉心の燃料ペレットが溶けている(2800度前後で溶ける)証拠なので、そんなに高温になっている事を東電は認めたくないのではないか。1基の炉心に燃料は100㌧単位で、全体が溶けないように冷却を続けている。

かなりの分が炉心から溶け落ちて(メルトダウン)圧力容器の底に水があると、水蒸気爆発を起こし、格納容器も壊れるだろう。だから水を入れている。再臨界になるとまた熱を出す。綱渡り状態が続いている。

ウランでできたペレット(瀬戸物)の中にプルトニウムが入っている。溶けると蒸気の流れで外部に出てくる。再臨界が起きるとぶすぶす燃えている状態。再臨界は熱と放射性物質を出す。

冷却が失敗すればメルトダウン→最悪水蒸気爆発の連鎖を起こす。外界にでる放射性物質も増加する。再臨界を起こして格納容器に吹き出したのではないか。

政府はそこまで考えていないが、水蒸気爆発を起こすと作業ができなくなる。チェルノブイリ4号炉(100万キロワット)の3倍の出力+使用済燃料棒も壊れるので何倍にもなるという可能性もありうる。発電所の敷地700キロまで風下になる所は放射線管理区域にあたる程度の放射性物質が出ていた。日本に当てはめれば関西まで達するか?

ホウ素は中性子を吸収するので臨界反応は止まるが、ホウ素が再臨界の場所に届いていない可能性もある。東電は途中からホウ素を入れているのはやめたのではないか。もし再臨界が起きているならホウ素を入れなくてはいけない。が、再臨界のなった場所に水やホウ素が届くかどうかわからない。

余震で、六ヶ所村や小野川で大変なトラブルが起きている。機械はこわれる。人間は必ず間違いを起こす。すべての電源を失うということはあり得ると関係者はみんな考えてきた。発電所の全所停電が一番恐い。それを日本の電力会社は決して起こらないと考えていた。ディーゼル発電機を高所においてもそれは対処療法にすぎない。どこでも原発事故が絶対におきないとは言えない。覚悟が必要。

もんじゅは特殊な高速増殖炉なので、水をかけて冷却できない。もんじゅは冷却にナトリウムを水の代わりに使うが水に触れると爆発する。外に出ると火事になる危険な物質。

六ヶ所村は使用済み燃料再処理工場。3000㌧の使用済み燃料=原子炉100年分に相当。冷却できなければ同じ事が起きる。

メディアは伝えていないが、原発が3割の電気を賄っているので、原発がないと困るというのはウソ。発電能力は原発が3割だが、火力発電を70%稼働すれば、電気は足りる計算。自家発電も増えている。足りないとしても、真夏にエアコンをちょこっと控えれば良い程度。原発はロスが多い(熱効率33%)非常にコストが高くつく。火力発電(熱効率50%超)のほうが効率的。

それでも日本は原発をやりたかった。全部原発をやめても今の生活は基本可能。原子力はやめないといけない。日本の電気代は高い。それが企業の競争力をなくしている。

引用元はこちら

韓国産業にも影響が大きい
東日本大震災 韓国を悩ます3つの影

第23回:部品素材の対日依存問題が露呈
金 美徳 

今、世界は、「米国発の金融危機による景気不安」をやっとのことで乗り切った矢先に、「中東発の民主化デモによる原油供給不安」と「日本発の大地震による部品供給および原発不安」というまたもや大きな試練に直面している。原油供給と原発の不安は、ウランか原油かというエネルギー政策の再考を促している。

また、部品供給不安は、日中韓台など東アジアサプライチェーンや、電子・自動車・航空産業のグローバル部品供給網をいかに修復し、再構築を図るかという難題を突き付けている。これは、世界経済の構造改革を迫る一大事である。

この矢面に立たされているのが日本だ。東日本大震災の発生直後は、地震の被害をそれほどでもないだろう、またはそう願うが故に楽観視していた。しかし、時がたつにつれ被害は拡大し、2万7000人を超える死者・行方不明者や、福島原発事故による計画停電や放射線汚染などの2次災害が相次ぎ、日本全体が悲観的な空気一色に染まった。

だがこの悲壮感は、ここへきて日本の復興や再生を決意させる新たなエネルギーに変わろうとしている。日本は、楽観から悲観、再び楽観へと一歩踏み出し始めたように思える。日本がいかなるエネルギー政策を含めた復興戦略をとり、どのように乗り超えるかが注目されている。この日本の前代未聞の経験は、世界のリーダー、経営者、NGO(非政府組織)、市民にとって大変貴重な財産となるだろう。

韓国もまた、日本の一挙一動に注視している。なぜなら、今回の震災は韓国にも少なからぬ影響を及ぼしているからだ。

1つ目には、地震や火山に対するリスクの再評価が始まった。
韓国は、半島なので国土の3方位が海に面しているため津波を受けやすい。また、地震がない国と言われているが、北朝鮮の北部にある白頭山(韓国名:ペクトゥサン、標高2744mの火山)で火山爆発などが起きれば大地震にもなりかねない。

この危機意識は韓国と北朝鮮の間で一致しており、南北関係が悪化しているのにも関わらず3月29日に「火山問題を協議する南北の民間専門家会議」が開催された。この会議では、白頭山付近で火山ガスの二酸化硫黄が噴出されており、2014~15年頃に噴火の可能性があるとの意見も出たそうだ。

こうした天災は、北朝鮮からの難民流入や軍事衝突などの事態の引き金ともなりかねない。韓国国家安保戦略研究所によると、急変事態が発生した場合の統一費用は185兆円で、韓国の2010年GDP(国内総生産)の2倍に相当する。国民1人当たりの負担額に換算すれば380万円となる。このような事態が唐突に発生すれば韓国と北朝鮮は、南北共倒れになるというシナリオもある。

部品調達は維持できるのか
2番目は韓国経済に対する影響にも神経を尖らせている。韓国メディアの日本特派員が、本社からの指示を受けて取材に追われているようだ。

特に、部品素材の調達が滞ることを心配している。これは、韓国企業の一番の弱みである部品素材の対日依存問題が露呈した格好となった。今や韓国にとって日本は第2位の輸入相手国であり、日本にとっても韓国は第3位の輸出相手国である。もはや、日韓は、もちつもたれつの経済構造にある。

これまで日本は、ややもすると韓国に部品素材を売ってあげているという上から目線の側面もなきにしも非ずであった。しかし、2008年リーマンショックに伴う日本経済の停滞以降、日本は、韓国が部品素材を買ってくれるので助かるという意識をもち始めており、韓国に対してフラットな目線になりつつある。このパートナーシップと言うべき象徴となるのが、旭化成と東レが韓国に建設する世界最大の生産拠点であろう。

韓国の政府やシンクタンクなどでは、現時点で東日本大震災による韓国経済への影響について以下の通り分析している。

韓国外交通商部は、3月14日に震災被害が日韓の貿易に与える影響について「憂慮する水準ではない」と発表した。この根拠としては、サムスン、LG、現代自動車など主要企業グループが、1~3カ月の生産に必要な部品や素材の在庫を確保しているからだ。

また、大韓商工会議所が3月20日に発表した「東日本大震災による被害状況に関する調査報告書(韓国企業500社対象)」でも、「すでに被害が生じている」と答えた企業が9.3%に過ぎないことから、やはり影響は限定的と見られている。ただ、「事態が長期化すれば被害が予想される」と答えた企業は43%に上る。

以下略  日経ビジネスオンラインから引用。こちら

~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略~
 5日、環境エネルギー政策研究所(ISEP)が、東京電力福島第一原子力発電所の事故及びその出口戦略、原子力安全行政の刷新、原子力・エネルギー政策の転換、緊急エネルギー投資戦略、今後展望すべき原発縮小と気候変動・低炭素社会などについてまとめた提言を発表した。今後、日本社会の歩むべき方向・道筋について、意見は種々わきおこるものと考えられるが、提示された<議題>や<課題>については、原発に対する賛否などの姿勢にかかわらず、幅広く共有すべきものの一つと考えられる。(引用元)

3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性

こちら

講演動画↓

提言者代表:飯田哲也氏の日本記者クラブでの講演映像

Video streaming by Ustream

日本の原発現場の作業 1995年
英国チャンネル4が1995年に製作したドキュメンタリー。 「隠された被曝労働~日本の原発労働者~」

韓国が竹島の海洋基地建設に着手
韓国が竹島の海洋基地建設に着手画面をクリック。

東日本大震災発生時の全テレビ局の放送
webから引用・・
6つのテレビ局の放送を、6面マルチスクリーンで同じ時間軸で編集。2011年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震。NHK総合、 NTV(日本テレビ放送網)、TBS(東京放送)、フジテレビ、テレビ朝日、 テレビ東京-はどんな番組を放送しており、いつ緊急地震速報に切り替わったのか。☆NHKはこの報道では受信料を取っている有料公共放送の役割を果たしている。それに比べると娯楽番組主体の民間テレビ局は電力のムダ使いをしているように見える。これから民放は電力のピーク時間帯はテレビの放送を止めて、電力使用量が落ちる夜間だけの放送でもいいと思う。

昨日読んだブログ記事
○老健疎開作戦(第4報)ー被災から疎開までの経緯  こちら

○「最も危険」とされる浜岡原発で戦いが再燃  こちら

○民衆蜂起:イスラム教とアラブ革命  こちら

○死に物狂いで止めておくべきだった原発 こちら

○原子力産業を悩ます使用済み核燃料の問題
地層処分に動き出すスウェーデン    こちら

2011年04月08日(金)
原発での活動映像を初公開 東京消防庁
3月20日のエントリー[佐藤康雄東京消防庁警防部長と隊長たち] こちら

これ以上の放射能事故を押さえるのは原発の現場作業員の働きにかかっている。
☆ JMM [Japan Mail Media] No.630 Extra-Edition5
2011年4月7日発行から引用。

□ 国を守ろうとしている原発作業員を守ろうとしない国は、
やがて世界から孤立する


■ 有限会社T&Jメディカル・ソリューションズ代表取締役
木村 知


東電福島第一原発事故は、発生から三週間以上経過した現在も、未だ冷却装置の復旧がなされないばかりか、多量の放射性物質を含んだ汚染水の処理に難渋するなど、ますます深刻な事態に陥りつつあり、作業の長期化はもはや疑いようがない。

現場では、現在も多くの作業員の方々が連日作業にあたっているが、高放射線量が測定された水たまりでの被曝事故をはじめ、衣食住すべてにおいて非常に劣悪な労働環境、さらに線量計不携行での作業といった杜撰な放射線管理など、作業員の安全を脅かしている問題点が、次々と顕在化してきている。

このような杜撰な放射線管理の実情を耳にすると、驚くべきことで「あってはならないこと」ともちろん誰でも思うに違いないが、混乱を極めている実際の現場においては、むしろ驚くべきことではなく「そうせざるをえないこと」になっている可能性も否定できない。

「線量計が鳴らなかった」とか「数が足りなかった」というのは、おそらく言い訳にすぎず、「線量計など付けていては、あっという間に被曝線量上限に達してしまい、作業にならない」というのが、実態ではなかろうか。

これら作業員の方々の労働環境を監視・監督しているのは、いったい誰なのか?
そして作業員の方々の肉体的・精神的健康管理は、いったい誰が行っているのか?
それとも、これら作業員の方々の労務管理、健康管理は、いっさい誰も行っていないのか?

これらについて、明確な証拠を持って情報を開示する義務が、東電にはある。
 そしてこれらについて、東電が情報開示しないのなら、国が責任を持って現状調査し、国民に情報開示し、早急にそして適切に問題点を是正しなければならない。

もしもそれを行わず、杜撰な放射線管理がなされているのを知りながら、「見て見ぬフリ」をして、それを放置しているのであれば、それは国が作業員たちの「人権」を認めていないということに、他ならない。

これは、明らかに憲法違反だ。

もしもこれらが「放置」されているならばそれは、「国家的犯罪」と言わざるを得ない。

さらに、原子力安全委員会・緊急技術助言組織は、大量被曝の危険性がある作業員に対しての事前の造血幹細胞採取について、以下の見解を示し、その必要性を否定した。『造血幹細胞の事前採取については、作業従事者にさらなる精神的、身体的負担をかけるという問題があり、また関連国際機関等においても未だ合意がなく、国民にも十分な理解が得られてはおりません。このため、現時点での復旧作業従事者の造血幹細胞の採取は、必要ないと考えます』

一見、作業員の精神的、身体的負担についての配慮を窺わせる文体だが、いったいどのような「負担」がかかるというのか、これではまったく分からない。そしてその「負担」というのは、現場で作業を行っている作業員の方々が、今現在味わっている「負担」、そして今後味わうかもしれない「負担」と比べて、著しく大きい「負担」といえるものなのであろうか?

そしてこの見解は、大量被曝のために準備し得る施策についての、作業員の自由意思による選択肢さえも制限しかねない見解と言えるのではなかろうか。

これを行なうか行わないかの決定権は、本来、作業員の方々にあるのではなかろうか?

「大量被曝の危険性がないのだから、造血幹細胞採取という『負担』を作業員にワザワザ負わせる必要性はない」と言いたいのかもしれない。

しかし、線量計の管理も杜撰、被曝線量上限値も変更、そして「現場で線量について語るのはタブー」という作業員の証言の存在からは、「大量被曝はむしろ既に発生しているのではないか、と案じずにはいられない。

放射性物質には、何の匂いも色も味もない。

その放射性物質が多量に漂う事故現場で働く作業員たちの、姿も動きも声も叫びも、ほとんどわれわれは目にしない。

テレビだけを見ていれば、ややもすると「人格」のない「使い捨てロボット」が作業し続けているのではないか、と錯覚してしまうほどだ。

国は、はたしてこれら作業員の方々の「顔」や「名前」をすべて把握しているのだろうか?

国は、はたしてこれら作業員の方々を、本当に守るつもりはあるのだろうか?

前稿で私は、『「英雄」ではない「被害者」である原発事故作業員に、生涯にわたって医療補償を』と書いた。

しかし、私の考えは甘かった。

医療補償がなされる以前に、彼らは現在、「人権」すら認められていなかったのだ。

国は、彼ら作業員の方々を「英雄」などと思ってはいない。それどころか、彼らの人格や人権が著しく蹂躙されて続けていることを放置し「見て見ぬフリ」をしているのだ。

多量の放射性物質を含んだ汚染水を海に放水し続けるだけでなく、このような「人権蹂躙」を放置し続けていれば、日本は先進国として、やがて海外から著しく非難され、次第に孤立していくことになるだろう。

国民としても、このような「国を守ろうとしている作業員を守ろうとしない国」に対して、何も声をあげることをしないならば、それはこの国が世界から孤立していくのに加担する行為に他ならない、と言えるだろう。

今こそ、作業員の人権を守るための国民的議論の高まりを、強く訴えたい。

最後に、日本国憲法を供覧する。

これらひとつひとつを、今、じっくりと噛みしめるときではないだろうか。

日本国憲法

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


木村 知(きむら とも)
有限会社T&Jメディカル・ソリューションズ代表取締役
AFP(日本FP協会認定)
医学博士
1968年カナダ国オタワ生まれ。大学病院で一般消化器外科医として診療しつつクリニカルパスなど医療現場でのクオリティマネージメントにつき研究中、2004年大学側の意向を受け退職。以後、「総合臨床医」として「年中無休クリニック」を中心に地域医療に携わるかたわら、看護師向け書籍の監修など執筆活動を行う。AFP認定者として医療現場でのミクロな視点から医療経済についても研究中。著書に「医者とラーメン屋ー『本当に満足できる病院』の新常識」(文芸社)。
きむらともTwitter: https://twitter.com/kimuratomo

○「東京電力に原発を運転する資格はない」  こちら


映画「東京原発」のweb公開。
☆webから引用。

⇒映画『東京原発』は、原子力発電の危険性、混迷を続ける政治・経済、若者による犯罪の増加……。現代の日本が抱える様々な問題を、痛烈なブラック・ユーモアを交えて描いたパニック・サスペンス・ムービー。

役所広司、段田安則、岸部一徳、そして紅一点となる吉田日出子など超豪華な演技派俳優たちが総出演。監督は、助監督として鈴木清順、降旗康男、伊丹十三、周防正行などの作品に携わってきた山川元。東京に原発誘致を掲げるカリスマ都知事VS反対派副知事。白熱する都庁へ爆弾と共にプルトニムがやって来る!?(2004年3月公開)

【出演】役所広司、段田安則、平田満、田山涼成、菅原大吉、岸部一徳、吉田日出子 他
【監督】山川元

映画は↓

映画「東京原発」全編
動画:東京原発画像をクリック。
 
今朝の河北新報のweb版一面
・宮城で震度6強 M7.4 一時、沿岸に津波警報(06:10)
・被災地に車の列 目立つ渋滞 見物人立ち入りか(06:10)
・石川遼は1アンダー マスターズゴルフ第1日(05:15)
・安全性確認まで操業停止 一時金含め補償要求へ 福島県漁連(06:10)
・「子どもたち、負けるなよ」闘将激励熱く 楽天1ヵ月ぶり帰仙(06:10)
・女川原発、基準地震動超える揺れ 津波も想定以上(06:10)
・笹かま製造苦境 沿岸部の工場被害・需要ダウン(06:10)
・仙台港に車運搬船 定期航路再開復旧に弾み(06:10)
・仙台七夕開催へ 商議所会頭「復興と鎮魂テーマ」(06:10)
・固い絆 力に 全国自治体、職員派遣や物資提供続々(06:10)
・東北6県で364万世帯停電 宮城県の6強地震(04:52)
・政府検討の被災者税制特例が判明 固定資産税を免除(02:02)

河北新報サイト

東京新聞のコラム「筆洗」から
筆洗
2011年4月7日

庶民感覚で本質を突く本紙の時事川柳には、はっとさせられることが多い。<専門家こんなにいたのに事故起こる><原発を薦めたタレント知らん顔>。その通り、と膝を打った

▼<マスメディア原発後押し一休み>。「原発ルネサンス」などと浮ついた言葉を吐いて、政府が進めてきた原子力政策に無批判だった新聞やテレビへの痛烈な批判と受け止めた

▼いま、こんなことを考えている。殺人や汚職事件の取材にかける百分の一の労力を、政局の取材に使う百分の一の知恵を、プロ野球や五輪、サッカーのワールドカップの取材に向ける百分の一の情熱を、国の原発政策の監視に注いでいれば、この人災は防げたのではないか、と

▼大地震が起きた場合、原発が暴走する危険性を指摘するなど、原発問題と真摯(しんし)に向き合っている記者は本紙にもいた。残念ながらその警告は大きな流れにはならず、大半の記者は目の前の事象を追うのに精いっぱいで原発の危険性に大きな関心を寄せなかった

▼高レベル放射能に汚染された大量の水が海に排出され、漁業への被害も深刻化している。暴走する福島第一原発は解決の道筋が描けない迷宮に入り込んでしまったかのようだ

▼マスメディアとして、原発の「安全神話」をつくることに加担した責任を自らの手で問い直さなくてはならない。新聞の再生はそこから始まるのだと思う。

原発避難対象区域内部の動画
☆神保哲生のサイトから引用・・

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて政府は、地震発生の翌日(12日)、原発から20キロ圏内の住民に避難を指示、15日には20~30キロ圏内の住民に屋内退避を指示している。

住民が避難した後、警察、消防などの行政機関も退避してゴーストタウンと化した避難対象区域は、今、どのような状態にあるのか。
地震で損壊した道路は危険な状態のまま放置され、置き去りにされたペットの犬や牛が、路上を我が物顔で闊歩する避難区域内部の最新の様子を、神保哲生が報告する。

こちら
(300kをクリックすると動画開始)
2011年4月8日 | 記事へ | コメント