阿智胡地亭アーカイブス

2017年1月13日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月26日から12月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　

2015年12月30日(水)

集中立地が残った。70年代以降ほぼ全滅。

原発阻止を訴える反対派住民の看板＝１９９０年、石川県珠洲市高屋町

「１９７９年の米スリーマイルアイランド原発事故、８６年の旧ソ連のチェルノブイリ事故で反原発の運動が高まりを見せ、時代は変わった」。

電力業界のある関係者は原発の新規立地の難しさを嘆いた。日本で稼働、または建設中の商業原発は、後発として原子力に参入した電源開発（Ｊパワー）大間原発（青森県）を除き、すべて１９６０年代に誘致や立地の活動が始まった。それ以降に浮上した新規立地はほぼ全滅だ。
全員が立地マン

　７０～８０年代の電力会社には、伸び続ける電力需要の予測から、新規立地の強い動機があった。

　福井県の若狭湾一帯に原発を集中していた関西電力は７５～７６年、京都府久美浜町（現京丹後市）、石川県珠洲市、和歌山県日置川町（現白浜町）、同日高町で次々と原発立地を打ち出した。

ＯＢの一人は「８０年代までは一直線の、右肩上がりの需要の伸びを見込んでいた。水力、火力も含め『２０１０年までに２千万キロワット増設』を目標に『（社員）全員が立地マン』がスローガンだった」と振り返る。

　日置川町では７５～７６年に計画が急浮上。２００５年に国の電源開発促進重要地点から外れるまで、町を二分した長い戦いが続く。

　「言葉は悪いが、推進派に押されていた反対運動にとってチェルノブイリ事故は"神風"だった」と話すのは、町議として反対運動をリードした西尾智朗・現白浜町議会議長。

　事故関連の多くの書籍は、人為ミスが大事故につながり、広範囲に影響が及ぶと伝え、貴重な情報源となった。女性の主導で反対の小グループが町内に次々にでき、無関心だった町民に浸透した。推進側が大臣級の応援を投入し「象とアリの戦い」（西尾）と負けを覚悟していた町長選で８８年、９２年と僅差で反対派が連勝。大勢は決した。

視察はお好みで

　石川県珠洲市では、７５年の市議会全員協議会による原発立地調査の要望決議を発端に北陸、中部、関西の３電力が原発建設計画を打診。元市議で当時高校教師だった柳田達雄らは労組、住民一体となった運動を展開したが、推進側の物量は圧倒的。

　予定地の住民は、電力側に求めれば好きな原発に視察に行けた。「農繁期が終わった後の旅行は年中行事」となっていたと柳田は振り返る。反対派は、測量に入る作業員を待ち構え、説得して引き揚げさせるなど、粘り強く抵抗。ここでも、漁協婦人部の女性が大きな力となったという。

　和歌山２地点の選挙では誘致に反対、慎重な首長が相次いで誕生。９６年、新潟県巻町（現新潟市）は、住民投票で東北電力の計画を退けた。０３年、珠洲市でも、３社は凍結を決めた。

欠けていた知識

　６０～７０年代に各社が一斉に原発計画を具体化し建設を推し進めた。しかしその後は、新しい立地点は見つからず、増えた原子炉は既存原発の増設ばかり。

「原発が受け入れられたころは、皆が貧しく、電力会社と地元がともに発展しようということにリアリティがあった。しかし、今は無理。結局、現実には増設しかやれなかった」（東京電力ＯＢ）、「もはや白紙から（計画を）立ち上げるのは無理だ」（元関電立地担当者）。

そして残ったのが、世界にもまれな集中立地だけだった。

　東電柏崎刈羽原発（新潟県）の７基をはじめ、福島第１、第２原発で計１０基、「原発銀座」として知られる福井県若狭湾沿岸には商業炉だけで１３基が並び立つ。

　だが、これらの立地が決まった原発黎明（れいめい）期の安全審査に、活断層地震や東日本大震災のような海溝型地震の調査項目はなかった。神戸大名誉教授の石橋克彦（地震学）によると、海溝型地震の研究が始まったのは７０年前後。東日本大震災、東海地震などの海溝型地震や津波に関する知識は乏しかった。

　新潟県中越沖地震（２００７年）では柏崎刈羽の全号機が止まり、東日本大震災では福島第１原発の４基が一挙に危機的な状況に追い込まれた。

原発密集地帯に人知を越える自然が牙をむいた。（由藤庸二郎、敬称略）＝2011年10月22日

引用元。

太字、赤字は管理人。

チェルノブイリは今　事故から来年３０年、東京新聞

2015年12月29日 07時04分

　一九八六年四月に起きた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故から、来年で三十年になるのを前に、本紙は十一月下旬から今月にかけ、原発と周辺地域の現状を取材した。現場では爆発した４号機を覆う巨大なカバーができつつあるが、溶けた核燃料など抜本的な対策は未定。廃炉はまだ遠い。

　事故は原子炉の欠陥や運転員の熟練不足などが絡み合って発生。４号機を停止させようとして出力が急上昇し、爆発炎上した。同原発は格納容器がなく、炉内の放射性物質が飛散して本州に匹敵する二十万平方キロメートルを汚染。汚染地域に当たるウクライナ、ベラルーシ、ロシアで移住を迫られた人は四十万人に上り、がんなどの犠牲者は集計機関により数千人から数十万人まで諸説ある。　（大野孝志）

◆老朽化さらに石棺　チェルノブイリ廃炉まだ先

　事故を起こしたチェルノブイリ原発４号機では、吹き飛んだ原子炉建屋上部や側面を大量のコンクリートや鋼材で覆う「石棺（せきかん）」にして核燃料を封じ込めた。しかし、半年で急造した石棺は三十年の間に傷み、さらなる風化を防ぐため建屋をカバーで覆う必要に迫られている。

　現場に近づくと、遠目からも石棺の外壁にはさびが目立ち、雨水が流れた跡で茶色く汚れ、老朽化は明らかだった。現地の広報施設で、詳細な石棺の構造模型を見せてもらったが、鋼材は溶接やボルト固定されておらず、大破した建屋で支えているという。

　突貫工事で造り上げた石棺は風雪でもろくなり、隙間が広がって雨水が入り、放射性物質が漏出している。鉄骨で補強をしたが、一昨年冬には雪の重みで屋根の一部が崩れた。

　現在、４号機の西三百メートルの地点で、石棺や周辺の建屋をすっぽり覆う間口二百六十メートルのステンレスなどでできた巨大カバーの建設が進む。「新石棺」や「第二石棺」と呼ばれるが、石棺を風雨から守り、放射性物質の漏出を防ぐためだ。

　作業員の無用の被ばくを避けるため、離れた場所で造り、完成後にレール上をスライドさせて建屋にかぶせる。費用は十五億ユーロ（約二千億円）。完成予定は当初の計画より五年遅れの二〇一七年で、遅れの原因を広報担当者は「想定外の積雪と強風。設計になかった工事も必要だったから」と話した。国の資金繰りの悪化も一因とされる。

　４号機に近づくと線量計の値が跳ね上がり、建屋内は毎時二〇マイクロシーベルトの地点もあった。ここに二日ほどいれば一般人の年間被ばく限度（一ミリシーベルト）に達する。

　事故時に溶岩状になって原子炉から建屋内に流れ出た「ゾウの足」と呼ばれる核燃料には、人が近づけない状態が続く。カバーが完成しても、外側を覆うだけで、本格的な廃炉作業はその後となる。広報担当者は「核燃料をどう処理するか決まっていない。これから検討する」と説明した。

新基地強行「琉球処分以上だ」　半藤一利氏、政府を批判、琉球新報

2015年12月30日 05:05

辺野古新基地建設を強行する政府の姿勢について「昔の琉球処分以上だ」と述べる半藤一利氏＝１２月１７日、東京都世田谷区

　【東京】「日本のいちばん長い日」などの著書があり、近現代日本史研究で知られる作家の半藤一利氏（８５）はこのほど、富田詢一琉球新報社長と対談した。

半藤氏は、政府による名護市辺野古新基地建設計画の強行について「昔の『琉球処分』以上のことをしている。戦後民主主義は民意が第一だ。辺野古は翁長（雄志）さんが勝った瞬間に保留、考え直すのが当たり前だ」と強く批判した。

　半藤氏は「戦後７０年とこれから」をテーマに、都内で富田社長と対談した。ことし成立した安全保障関連法に一貫して反対してきた半藤氏。辺野古移設に反対してキャンプ・シュワブのゲート前で座り込む人たちには「辺野古を許せば初めて新しい米軍基地を自らの意思で認めることになる」とした上で「沖縄の人々も自発的に、郷土を思って立っているのはよく分かる。政治を動かすのは地道なことしかない」とエールを送った。

　１９４７年に昭和天皇がマッカーサー司令部に対し、米軍による沖縄の軍事占領と長期租借を提案した、いわゆる「天皇メッセージ」について半藤氏は「日本の再建のために米国の傘の下に入ったのは、昭和天皇の意を受けた内閣の判断」とした上で、「今の問題とそっくりそのまま通じていく」と述べ、沖縄の基地問題の要因になっていると指摘した。

　沖縄戦についても「日本の軍隊は天皇の軍隊であって国民の軍隊ではない。民衆を守るのは使命ではない」と述べた。

　第３２軍が持久戦を続けるために首里から南部に撤退し、住民の犠牲を拡大させたことに関して「南へ下がれば民衆を巻き込むことは分かっていた。沖縄戦は本土決戦の時間稼ぎで、本土を守るための拙劣なる作戦だった」と批判した。

米星条旗紙、辺野古新基地の先行きを疑問視、沖縄タイムス

2015年12月30日 05:55 平安名純代・米国特約記者

米軍の準機関紙｢米星条旗｣が普天間飛行場の辺野古移設を疑問視
移設完了後も多くの海兵隊が沖縄に残ることが計画の難点と指摘
日本政府と県の法廷闘争により｢計画は宙に浮いた状態｣と報じた。　【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙「米星条旗」は２９日、米海兵隊の２０１６年を占う主な出来事の一つに米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を挙げた。国と県の法廷闘争により、「計画の将来は裁判所の手に委ねられている」と先行きを疑問視する見方を伝えている。

　同紙は、多くの県民にとって、米海兵隊のグアム移転計画の難点とは、完了後も「あまりにも多くの海兵隊が島に残るという事実だ」と指摘。翁長雄志知事が埋め立て取り消しをしたのに対し、日本政府は取り消しを却下する訴訟を起こしたと経過を説明し、「現時点では滑走路建設は宙に浮いた状態だ」と報じた。

　海兵隊紙「マリンコー・タイムズ」は、来年は辺野古移設をめぐり、日本政府と県の間で複数の法廷闘争が繰り広げられると指摘。辺野古移設をめぐる情勢は緊迫しているが、「問題はあるが太平洋地域の海兵隊部隊の再編は進むだろう」と予測。米連邦議会がこれまで凍結してきた日本政府の拠出金を含むグアム移転予算の承認で、グアムでの建設工事が進められていると報じた。

　一方で、同紙は米海兵隊の豪北部ダーウィンへの巡回配備について、同国の北部準州（ＮＴ）自治政府が１０月に、軍事拠点でもあるダーウィン港を中国企業に９９年間リースする契約に調印したことが米国防総省内で論議を呼んでいるとも報じた。

健康保険証番号10万人分が流出、国民は裸にされオオカミの群れに放り出される

医療機関から漏れた可能性

2015年12月30日 02時00分　　共同通信

　健康保険証の番号など個人情報を含む、全国約10万3千人分のリストが流出、名簿業者が一部を転売していたことが29日、分かった。

情報セキュリティーに詳しい専門家は「複数の医療機関から漏れた可能性が高い。これほど大量の医療関連の情報漏れは過去に例がない」と指摘。成り済ましや詐欺などに悪用される恐れがあり、厚生労働省が調査を始めた。
　リストの記載は沖縄を除く46都道府県に及び、近畿や四国に集中。取材に応じた全27世帯で実在の氏名や住所などと一致した。一部は現在の保険証番号がそのまま記載されていた。

マスコミに「公正、中立」を求める幻想。

マスコミに私怨？安倍首相が報道に求める「公正・中立」の呆れた中身＝不破利晴　MONEY　VOICE

一部引用・・

100%出来レース！政権意向の忖度に余念がない日本の新聞各紙

その一方で、日本の新聞各紙は政権の圧力を受け、政権の意向を忖度（そんたく）するような紙面づくりに余念がない。これでは新聞は面白いはずもなく、益々新聞離れを加速させている。

さらに安倍政権に関しては実に興味深い動画が公開されている。

ビデオジャーナリスト・神保哲生氏が主宰するvideonews.comによる「記者会見は首相の独演会ではない」がそれである。

この動画は9月に自民党総裁に再任された際、安倍首相によって開催された記者会見の模様を収めたものである。23分49秒の動画の内、問題となるシーンは17分が経過した時に始まる。

「それでは最後に一問だけ（質問を）お受けしますので、いかがですか？」と司会が記者たちに質問の挙手を促す。勿論、フリーのジャーナリストを始め何人か手を挙げる者がいるのだが、司会が指名したのは挙手をしてもいないNHKの「ハラ記者」なのである。

「それではハラさん、どうぞ。いかがです？手を挙げてませんでしたか？」などと言いながらNHKの記者に質問をさせている。他の記者は完全に無視されている！

これこそ、出来レースの記者会見であり、安倍政権のメディア戦略を見事に象徴している。ここにはメディア・リテラシーのかけらもなく、また報道の「公正・中立」の影も形もない。

安倍政権は手なずけた特権的な身内相手に記者会見を開いているようなものであり、そんな身内にしか質問を許さない。

「学級崩壊」とも言うべき低レベルなマスコミ環境の中に、安倍政権は立っている。これでは「裸の王様」そのものではないか？

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出生届が出されない“戸籍のない子供”が急増！、ＬＩＴＥＲＡ

原因はDVで子供は被害者なのに極右・稲田朋美が救済策ツブし

2015.12.22.

　日本には、“戸籍のない人”が推計1万人以上いることをご存知だろうか。法務省の実態調査では、今年6月の時点で全国で626人の“無戸籍者”が確認されているが、調査に回答していない自治体が大半であり、その数字は氷山の一角だと見られている。

　ルポ『戸籍のない日本人』（秋山千佳／双葉新書）によれば、日本には毎年少なくとも500人以上の戸籍のない子どもが生まれているという。本書は、元社会部新聞記者である著者が8年間の取材をもとに書き上げたルポルタージュであるが、これを読むと、日本に無戸籍者が生まれる法律上の欠陥、そして、是正に反対する政治家たちの“歪んだ思想”がみえてくる。

　そもそも、多くの日本人にとって戸籍は、生まれながらにして当たり前にあるという認識だろう。一般的に、個人の戸籍は出生届ともに作成され、本籍などが記載される。だが“戸籍がない”と、原則として住民票が作成されず、本人確認をすることができない。ゆえに、運転免許証はもちろん、パスポートもつくれないので海外にも行けないし、結婚にも支障が生じる。より身近な例だと、レンタルビデオやネットカフェの会員証をつくることすらできないのだ。

　また、子どもの場合、乳幼児健診や予防接種などの通知も受けられない。無戸籍の子どものなかには、健康保険証がなかったり、義務教育を受けられなかった子もいるという。さらに、こうした目に見える弊害だけでなく、社会との接点が薄くなり、通常のような社会性が育まれないこと、偏見にさらされることにもつながると著者は指摘している。

　無戸籍者の人々には、出生届が提出されていないという共通項がある。では、なぜ親は役所へ届け出ないのか？　背景には、DVや離婚・再婚の増加がある。たとえば、夫からの暴力で命の危険を感じて逃げ出し、居場所を知られたくないため離婚が難航している女性が、新たなパートナーとの間に子どもをもうけた場合。子どもの出生届を出そうとすると、自動的に「夫の子」と推定され、夫の戸籍に入ることになってしまう。そうすれば、戸籍謄本により、夫に居場所や出産を知られてしまうため、報復などを恐れて出生届が出せない。こういうケースは決して珍しいことではないのだ。

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フルタイム従業員は､これから急減していく、東洋経済

企業はコスト削減の誘惑に抗えない
ローラ・タイソン、レニー・メンドンカ

2015年12月25日

デジタル化で労働市場が二極化

デジタルプラットフォームが労働市場のメカニズムを変え、労働の本質に革命を起こしている。効率的かつオープンに労働者と仕事をつなぐ可能性を秘めているが、一つ大きな欠点がある。従来の雇用主と従業員の関係を損ないつつあることだ。

リンクトインのような大規模プラットフォームはこれまで、主に高度なスキルの労働者と仕事を結び付けてきたが、中程度のスキルの労働者と仕事のマッチングにも対応しつつある。4億人近い人々がリンクトインに履歴を掲載しており、2014年には世界で100万件以上の新規雇用を助けた。

デジタル雇用の問題点

異なるタイプのデジタルプラットフォームも登場している。特定の仕事やサービスに関して労働者と顧客や企業をつなぐもので、「臨時の」または「オンデマンドの」労働者を探す市場で役割が高まっている。リフト、タスクラビット、ウーバー、アンジーズ・リストなどがよく知られている。

フリーランサードットコムとアプワークは、ソフトウエアやウェブサイトの開発などの専門的なタスクに関して、臨時労働者を雇う手助けをする。フリーランサードットコムは、世界で1700万人以上に利用されている。

問題は、こうしたサイトが従来のルートを回避していることだ。米国では「社会契約」の面で、雇用主が失業保険、所得補償保険、年金、退職制度、労災補償、有給休暇、公正労働基準法に基づく保護などを提供するのをずっと頼りにしてきた。
オバマケアによる医療保険制度改革で労働者が健康保険に加入することは容易になったが、大半の労働者は依然として雇用主から健康保険の提供を受けている。

→次ページ　デジタル化でセーフティネットが崩壊も

ブルームバーグが予測する2016年最悪のシナリオ、ハフポスト

2015年12月27日 17時20分 JST

来年は中東、欧州が主役の年に、

２０１５年は国内外で波乱の大きかった１年だったが、ブルームバーグがさらなる波乱を予測させる２０１６年最悪のシナリオを発表した。

１．原油価格が１バレル＝１００ドルまで上昇

２．イギリスがEUを離脱

３．米銀行に対するサイバー攻撃

ロシアとイランによってアメリカの金融機関がサイバー攻撃を受ける。金融機関の信用は落ち、連日ストップ安に。

４．EU崩壊

５．中国経済が低迷し、軍事費が増加

６．イスラエルがイランの核施設を攻撃

７．ロシアが国際舞台で成功

プーチン大統領がISとの戦いの合意プロセスでオバマ大統領をまんまと騙し、ロシアに都合の良い条件を引き出す。欧米はロシア制裁を緩和。

８．気候変動の悪化

９．ラテンアメリカの無秩序

１０．トランプが大統領に

以上がブルームバーグが予測する２０１６年最悪のシナリオだ。

非現実的な予測もあるが、現実的に起こりそうな予測もある。具体的には、原油市場の混乱、EUの亀裂＆英国のEU離脱、サイバー攻撃、中国の経済悪化、ラテンアメリカの無秩序だ。

ここでは原油市場の混乱、EUの亀裂＆英国のEU離脱、中国の経済悪化についてさらに詳しく見ていきたい。

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2015年12月29日(火)

原発と国家　第5部「原子力の戦後史」　 ⑤挫折した反対運動

脱原発法　結実せず、「市民の科学」再び

脱原発の集会で気勢を上げる参加者＝２０１１年９月１９日、東京・明治公園

のぼり旗やプラカードが東京・明治公園を埋め尽くした。作家の大江健三郎らが呼び掛けた２０１１年９月１９日の「さようなら原発５万人集会」。６万人と発表された人波は途切れることなく続いた。

だが、集会の中心となった原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の井上年弘は手放しでは喜べなかった。脳裏に浮かんでいたのは、同じような盛り上がりを見せながら、急速にしぼんだかつての反原発運動の姿だった。

署名３３０万人

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパからの輸入食品の汚染が報じられたことなどをきっかけに、立地地域中心だった反原発運動が全国的な関心を集め始める。放射能の危険を知ろうと母親らによる学習会が開かれ、作家広瀬隆の「危険な話」がベストセラーになった。

　運動の担い手も既存の市民団体、労働組合から"普通の市民"に広がった。８８年２月、四国電力伊方原発の出力調整試験への抗議では原水禁などとあえて連携しない「ニューウエーブ」と呼ばれる動きが現れて現地でデモを展開。四国電は試験内容を見直した。

　原水禁などは８８年４月、原子力資料情報室代表だった高木仁三郎を事務局長とし、日比谷公園で「原発とめよう１万人行動」を開く。２万人が参加し、社会現象としての運動は頂点を迎える。

　勢いづいた高木らは原発の新増設を中止し、運転中の原発も廃炉に導く「脱原発法」制定を求め、署名活動に乗り出す。９０年から９１年にかけ、計約３３０万人分の署名とともに国会に請願を提出。だが、請願は採否手続きに回らず、署名は宙に浮く。
運動の高まりが成果につながらなかったことは大きな挫折感を生み、批判を受けた高木は体調を崩し、うつ病で一時療養を余儀なくされた。

　妻久仁子は、高木が２０００年に亡くなる前「直観的な反対運動を科学的、理論的に裏付け、鍛えていく社会的なシステムづくりが出来なかった」と話していたのを覚えている。在野の科学者として市民による"自前の科学"の重要性を語り続けた高木。死後１１年、最悪の原発事故が起こり、その訴えが再びよみがえろうとしている。

領域外

　脱原発法制定が実を結ばなかった後、運動は長い停滞期に入る。地元中心の反対運動が歯止めとなって新規立地が進まない半面、既存の原発では増設が続き、特定の沿岸部に５４基が集中的に立地する状況が生まれた。

　「１万人行動」にも加わった福井県の小木曽美和子が、「原子力発電に反対する福井県民会議」を立ち上げたのは７６年。現在の１５基のうち既に９基が運転または建設中だった。原発がもたらす金や雇用は地元経済に深く組み込まれていた。「増設への反対は難しい」と思い知った小木曽らは、計画が浮上していた高速増殖炉「もんじゅ」を主な標的に定めた。

　恵泉女学園大教授の武田徹は、電力会社が取得済みの土地への増設は「反原発運動の"領域外"だった」と指摘。いびつな立地は、６基の原子炉を抱える東京電力福島第１原発事故の深刻化にもつながったとみている。

　事故後、当然のように語られ始めた脱原発。８０年代初頭から運動に関わってきた井上は、その流れを歓迎しながらも、事故を防ぐことができなかった責任を「自分たちの力がなかった。じくじたる思いだ」と語る。９月の集会に参加した小木曽は、脱原発の波が「東京発」であることに危うさを感じた。

　高木が育てた原子力資料情報室の共同代表西尾漠は、再び脱原発法の制定を目指す。「困難であっても、原発を止める具体的な方法を考えないと。今回は絶対に失敗できない」。だが、実現への道筋はまだ見えていない。（敬称略）＝2011年10月22日

引用元。

太字、赤字は管理人。

なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？,ダイヤモンド

――エッセンシャル版・緊急特別講演会　2015年12月26日
【パート3】

ついに伊方原発の再稼働に関して、中村時広愛媛県知事がＧＯサインを出した。

「1977年9月30日稼働」以来、38年経った「老朽化」の心配もさることながら、中央構造線上にそびえる伊方原発の危険性については、本連載でも再三触れてきた。

同時に、2015年8月に1号機、10月に2号機が再稼働し始めた川内原発とまったく同じ「加圧水型」の原子炉は、「沸騰水型」の福島第一原発とは比べものにならない危険性があると、本連載第21回で指摘した。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。

本連載シリーズ記事も、累計313万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破し、大きな話題となっている。

そんななか、10月23日に、広瀬隆氏がダイヤモンド社で緊急特別講演会を開催。当日は南相馬出身の人や高速バスで遠くからたくさんの人が会場を訪れた。

予定の1時間を大幅に超え、2時間にわたった講演会のエッセンスを凝縮してお届けする。さらに、現況から展望される今後の原発ゼロ時代の到来について、7回の連載記事をお届けする。
では、注目の第3回をお送りしよう。

順天堂大学の血液内科が
発表した衝撃データ

「原発問題はフクシマだけの問題であるから、東京に住んでいる私には関係ない」と思っている人にぜひ見てほしいデータがあります。

東京の人間は非常に危ない状態にあります。このことについては、それを裏づけるデータがいくつかありますので、ダイヤモンド書籍オンラインのリンク（第24回）をここに示しておきます。全身に血液が流れるので、血液が癌の転移を引き起こすという意味で非常に重大です。

このリンクに示したように、血液系疾患の患者数が激増しています。

首都圏の病院でも、骨髄形成症候群（血液関連の癌）が2～5倍という状態です。

またほとんどの人は、放射能というと、「癌」、「白血病」しか考えないのですが、「白内障」も増えています。

東京や首都圏の人間は、本人がほとんど無意識でも、確実に被曝しています。この事実は、断言しておきます。私は、フクシマ原発事故が起こってからできるだけ外出しないようにしました。ただ、当時、講演会の依頼があるたびに全国各地に引っ張りまわされたので、私自身も、かなり被曝しています。

この深刻な被曝がいつごろまで続いたかが問題ですが、フクシマ原発事故が起こってから2ヵ月後の5月11日に福島大学が高空の放射能測定結果を発表しました。このグラフは、縦軸に地上からの高さをキロメートル単位で示してあります。飛行機の絵がある高さが10キロメートルで、ジャンボ機が飛行するおよそ1万メートルです。

横軸が放射線の量で、セシウムのガンマ線が濃紺の折れ線で示され、ストロンチウムやトリチウムのベータ線がピンクの折れ線で示されています。

広瀬隆
（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

このような高空に大量の放射性物質が浮遊していた、つまり原発からは放射性物質の大量の漏洩が続いていることが確認されたのですから、これらが風に運ばれて、南下して首都圏へ、また北上して東北の北部にまで、大量に流れていたのです。事故が起こってから2ヵ月後でも、これほど大量にです!! 実際には、分っている限り2015年6月頃までは、これほど深刻な被曝量でした。

そうしたなかで、誰も、眼が被曝していたことには、ほとんど意識がなかったはずです。しかし水晶体のある角膜に、1000分の１ｍｍという、目に見えない、つまりミクロン単位の微小な放射性物質がつくと、白内障になり、眼の濁りが出てきて、数年～10年後ぐらいから悪化し、最悪の場合は失明してしまいます。こうした被害は、アメリカのスリーマイル島原発事故でも、チェルノブイリ原発事故でも、多くの被害者を出しているので、明らかになっています。

白内障が東北で激増している、統計データも、さきほどのリンク先に示してあります。

一番こわいのは、猛毒物プルトニウムです。

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どこから侵入？建屋内に「キツネ」　第１原発・２号機で確認、福島民友ニュース

2015年12月29日 08時58分　

　東京電力は２８日、福島第１原発２号機原子炉建屋内にキツネ１匹が侵入していたと発表した。キツネによる設備などの不具合は確認されていないという。

　東電によると、２１日午前５時５０分ごろ、建屋１階にある原子炉に通じる配管前を行き来するキツネが、カメラで撮影された。現場は毎時１０～２００ミリシーベルトと高い放射線量が確認されている。配管付近を１０分ほど行き来する姿が撮影されたが、その後は映っておらず、消息は分からないという。

　キツネは頭から尾まで１．３メートルと推定され、震災で被災して開いた原子炉建屋の隙間などから入ってきたとみられる。東電は「動物が侵入しないよう可能な限り隙間をふさぎたい」としている。

　第１原発はこれまで、配電盤にネズミが侵入してショートし停電するトラブルが数件確認されている。

☆こんなことが起きるのを見ると、テロ対策などほとんどないのに等しい？？正直怖い。

笛と太鼓で日本のマスコミが囃した三菱飛行機が主翼に強度不足とは

MRJが4度目の納入延期､今回の理由は何か

三菱重工業､開発費3000億円の回収に暗雲

渡辺清治：東洋経済記者

2015年12月26日

初飛行の感動からわずか1カ月半で、三菱重工業の小型旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）が再びピンチに立たされた。最新状況を踏まえて今後の開発スケジュールを再検討した結果、実施すべき試験項目の追加・見直しなどが必要となり、初号機の納期が守れなくなったからだ。

これまで2017年4～6月の納入開始を目標にしていたが、2018年半ばへと約1年ずれ込む。最初の顧客であるANA（全日本空輸）、2番目の米トランス・ステーツ航空への納入に支障が出る。飛行試験の開始で開発の進捗を世界にアピールし、受注に弾みが付くと期待された矢先だけに、「残念としか言いようがない」と関係者らも落胆を隠せない。

「想定した計画に甘さがあった」

MRJは三菱重工が傘下の三菱航空機（本社：愛知県豊山町）を通じて開発を進める、70～90席クラスの小型ジェット旅客機。1965年に就航したプロペラ式の「YSー11」以来となる、半世紀ぶりの国産旅客機として大きな注目を集めている。その開発は難航を極め、2008年の開発正式着手から7年半の年月を経て、ようやく11月11日に初飛行へこぎ着けたばかりだった。

「（三菱重工が開発・製造の中心的役割を果たしたYSー11以来）50年ぶりの旅客機開発で知見が足りず、想定したスケジュールに甘さがあった面は否めない」ーー。12月24日に愛知県で開いた記者会見の席上、開発責任者である三菱航空機の岸信夫副社長はこう認めざるを得なかった。

同社によると、強度・耐久性や落雷などの地上試験内容を拡充するため、想定していたよりも、地上実機試験に多くの時間がかかるという。「機体の完成度と信頼性をより高めるには、（飛行試験と並行して行う）地上での試験をもっと増やしたほうがいいと判断した」（岸副社長）。

また、飛行試験が一定段階まで進んだ時点で試験結果を設計にフィードバックし、機体改修を集中的に実施する計画だが、そのための期間も従来より長めに設定し直した。

三菱は空港離発着や飛行空域の制限が少ない米国シアトルをメイン拠点として飛行試験を進める予定で、飛行データ解析や設計修正を担当する米国開発拠点を2015年8月に開設。現地で採用した旅客機開発の知見を有する外国人エンジニアなどからの指摘を踏まえ、全体の作業工程を見直したという。

→次ページ顧客のANAの反応は？

北朝鮮化する日本。安倍主席「GDP600兆円」の笑えないカラクリ、ＭＶ

＝長谷川雅一

2015年12月27日

来年もまた、安倍総理がらみの、呆れ驚き、ひっくり返るような出来事がたくさん起きるでしょう。そして、それらのすべてが擁護され、正当化されるでしょう。あるいは隠されるでしょう。（『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』）

2016年も、安倍政権のすべてが擁護され正当化されるのか？

GDP600兆円は達成可能、ただし計算方法を変えれば――

安倍総理が、日本のGDPを今後5年間で600兆円にするという目標を掲げました。

普通に考えたら、年2％程度の成長率も無理なのに、2014年度に490兆円だったGDPを、あと5年で600兆円にできるはずがない。

しかし、これが、どうやら「できる」らしいのです。

それを実現する方法は、「GDPの計算方法を変えてしまう」という荒技。まあ、つまり「帳尻合わせをやる」らしいのです。

そして、それは「600兆円という、デタラメな目標を掲げてしまった安倍総理のメンツを立てるため」です。

もし統計の操作が行われるとしたら、それは「不正」ではないかと思いますが、今や、安倍総理や、そのお仲間の方々がおやりになることは、なんでも正しいという世の中ですから大丈夫です。

だって、「GDP600兆円を達成しました！（インチキだけどね）」と、国民に胸を張りたい安倍総理の夢を叶えてさしあげるための行為ですから、GDPの操作は明らかに「正しい」行為です。

北朝鮮も真っ青の情報統制と憲法無視、ついには司法まで

自分の政権に刃向かうニュースキャスターは、個人攻撃してでも引きずり降ろし、自分の発言は、どんなに間違っていても、不正を働いてでも正当化する。

憲法違反もへっちゃら。日本国憲法などは安倍政権の「下」に位置するものだからです。

裁判所も安倍政権にはひれ伏します。今の日本では「司法」も安倍政権の「下」に位置しますから当然です。

安倍総理は、何を言っても、何をやっても大丈夫です。安倍総理は絶対的な権力者だからです。

来年もまた、安倍総理がらみの、呆れ驚き、ひっくり返るような出来事がたくさん起きるでしょう。そして、それらのすべてが擁護され、正当化されるでしょう。あるいは隠されるでしょう。

日本が、ここまで北朝鮮化するとは思いもよりませんでした。ある意味、とても、わかりやすい世の中になりました。

引用元

【関連】マスコミに私怨？安倍首相が報道に求める「公正・中立」の呆れた中身＝不破利晴

【関連】安倍政権、絶望の「GDP600兆円」高齢者が低賃金で働かされる国へ＝三橋貴明

落合洋司弁護士のツイッター、沈黙の群衆？愚民の群れ？

@yjochi: 代表民主制がなければ、ヒトラーもあべちゃんも生まれなかったわけで。多数決で国を誤った場合に支持した多数だけ破滅するなら自業自得で済むんだが、そうはいかないのが致命的な欠陥だろうな。愚民の道連れ、抱きつき心中。笑

2015-12-27 21:23:22 via Twitter Web Client

@yjochi: 集団的自衛権や安保法制で、憲法違反でも、大勢の愚民に支持された首相や政党がやってしまえば通ってしまう、という悪い前例を作ってしまったのはまずかっただろう。歴史上は繰り返されてきたことではあるが。

アメリカのシナリオに従った日韓の首脳がアメリカに褒めらた。

米、国際社会に支持訴え

日韓首脳の「勇気」称賛

2015年12月29日 09時23分　　共同通信

　【ワシントン共同】ケリー米国務長官は28日、日韓両政府が従軍慰安婦問題決着で合意したことについて「癒やしを促進し、米国の最も重要な二つの同盟国の関係改善に資する」と歓迎する声明を発表、国際社会に合意を支持するよう訴えた。

　声明は、合意が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するものだと強調し、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領の「勇気とビジョン」を称賛。安全保障、経済の両面で日米韓3カ国の協力強化に意欲を示した。

　ライス大統領補佐官も声明で、和解への「包括的な解決策」だとし、「合意の完全履行を支持する」と表明した。

☆操りやすいということでアメリカに支持されている安倍さんがまたまたパペットであることを証明してくれた。それにしても安倍さんには言行一致という人間に欠かせない背骨はまったくない軟体動物のようだ。今日だけは読売と産経がどう報道しているの読んでみたい。コンビニで立ち読みしてみるか。

慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」―人道支援へ10億円財団

時事通信 12月28日(月)15時39分配信

　【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意に達した。

　日韓外相会談後の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。

合意に基づく解決策が「最終的かつ不可逆的」であることも確認した。

　首相は28日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、慰安婦に対する謝罪と反省を伝達するとともに、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と表明。朴大統領は「両国の最終合意がなされて良かった」とした上で、「首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と評価した。

　また、国交正常化50年を迎えた日韓関係の今後について、首相は「未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べ、朴大統領の訪日を招請。大統領は「互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい」と語り、訪日を検討することを約束した。

　焦点となっていた元慰安婦の請求権を含む法的問題について、首相は電話会談で「1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとのわが国の立場に変わりはない」と伝えた。

　これに先立ち、岸田文雄外相と尹炳世韓国外相はソウルの韓国外務省で会談した。岸田氏は共同記者発表で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。

　また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と語った。日本政府は少女像の撤去を求めている。　

まともに惨軽新聞と戦う菅直人元首相はえらい。

産経新聞2011年5月21日朝刊の産経新聞の虚偽報道の全文クリック

取材失敗の責任を他者に転嫁する産経新聞の「極言御免」クリック

『戦場の掟』憎しみの連鎖を生んだビッグ・ボーイ・ルール、ＨＯＮＺ

一部引用・・

また、クレメント社では過去に狙撃攻撃を受けた街を通過する際には、必ず目に入る物すべてに銃撃を加えるという作戦をとっていた。窓という窓に制圧射撃を行っていたのだ。警備会社各社は、接近してきた車両に無警告で射撃を加え、多くの民間人、イラク人警察官などが犠牲になった。著者はアメリカで報道されることのない、これらの事件を丹念に取材する。イラク人からすれば、米軍も警備会社も同じだ。双方の不信と憎しみが増していく経緯が克明に描かれている。

傭兵がすき放題できた理由は、連合軍暫定当局代表のポール・ブレマーにある。彼が発した第17号指令では、民間軍事会社の人員を含む占領国の人員をイラク政府の法の適応外に置くと定められていた。彼らには免罪符が与えられていたのだ。このような状況を軍事会社のオペレーターは「ビッグ・ボーイ・ルール」と呼ぶ。強い者が正義という世界がイラクの日常になっていた。

イラク駐留米陸軍工兵隊兵站部長のジャック・ホーリーは指摘する。この戦争は戦闘と復興を同時に行っている、それが問題なのだと。そして、それは米国の戦争を失敗に導く恐れがあると。

工兵の復興作業の多くは戦闘の行われている地域で戦闘と並行して行われていた。工兵と工兵が必要とする物資の護衛は、全て民間軍事会社にアウトソーシングされていた。ジャック・ホーリーはいわば傭兵を管轄する立場にいたのだが、彼でも全てを把握することは不可能だという。特に、国務省と契約を結んでいる「ブラック・ウォーター社」は手出しできない存在だった。傭兵の活動を規制しようとし、かつそれにある程度、成功したイラク駐留多国籍軍司令ペトレイアス陸軍中将ですら手が出せない存在になっていた。

その結果、ブラック・ウォーターによるニスール広場での虐殺事件が起きる。ブラック・ウォーター社の傭兵が、何の前触れもなくニスール広場で銃撃を始め、17人の女性や子供を含む民間人を射殺したのだ。この虐殺事件でも、傭兵たちが罪に問われることはなかった。

社会に居場所を見つける事が出来なかった男たちが、戦地に赴きビッグ・ボーイ・ルールに従い行動し、その力が尽きたとき、敵によるビッグ・ボーイ・ルールにより薙ぎ払われる。彼らに殺された民間人がアメリカによって黙殺されたように、殺された傭兵も戦死者には含まれない。傭兵も傭兵による犠牲者もアメリカから無視される存在なのだ。しかし、彼らがふりまいた増悪の種は、決して消えることなくイラクにしっかりと、憎しみの連鎖という仇花として根付くことになる。

民間軍事会社の存在がISに繋がったとは断定できない。ISの台頭は様々な要因が絡み合った結果だ。しかし、民間軍事会社とISに因果関係が無いからと言って、相関関係までは否定できない。本書はその事実を私たちに突きつける。

全文を読む。

2015年12月28日(月)

原発と国家　第5部「原子力の戦後史」　 ④つくられた祝祭

万博照らした原子の灯火　多かった放射性物質漏れ

「人類の進歩と調和」をテーマに開幕した日本万国博覧会。大阪・千里丘陵には１１７のパビリオンが並び、原発からの電気が供給された＝１９７０年

「すべての検査が完了しました」―。１９７０年３月１４日午前４時、福井県敦賀半島の先端に立つ日本原子力発電敦賀原発１号機の中央制御室。通商産業省（当時）の検査官の声が響いた。試運転の最終関門、１００時間連続運転を無事に終え、営業運転が始まった瞬間だった。

　「バンザイ！バンザイ！」。室内に集まった幹部、部屋に入りきれずに廊下から窓ガラス越しに見つめる若手社員の顔は上気し、涙を流す者も。

　国内初の商業用軽水炉から生み出された電気は、その数時間後に開幕する日本万国博覧会の会場、大阪の千里丘陵に向け送られ、会場には「原子力の灯が届いた」とのアナウンスが響いた。

「原子の灯」

　４７カ月という工事期間は記録的なスピードとされ、世界から注目されたという。ある日本原電ＯＢは「建設当初から狙っていたわけじゃないけど（万博開幕に）間に合うのならぜひとも、という雰囲気だった」と話す。

　同年８月には試運転中の関西電力美浜原発１号機も万博に送電。万博が描く近未来を支えるエネルギーとして「祝祭を照らす原子の灯」のイメージが作られていった。

　日本原電の副社長を務めた浜崎一成は当時、現場を取り仕切る発電課長だった。「そりゃあ感動した。日本の先駆けになったんだから」。原発を動かす「ターンキー」のレプリカを持った写真を今も大切に保管している。

　中央制御室のにぎわいが一段落すると、浜崎は外へ出た。目の前に広がる敦賀湾の水面が、夜明けとともに明るくなっていく。「俺はこの日を一生忘れない」と心に刻み込んだ。その後、ＮＨＫが万博会場と敦賀原発を結んで中継し、インタビューも受けた。

落第

　だが営業運転を始めた敦賀１号機からは７０年度に、希ガスやヨウ素など４８００テラベクレル（テラは１兆）もの放射性物質が放出されたことが後に日本原電の調査で判明。

周辺住民の被ばくが年間５０マイクロシーベルトを超えないよう国の指針に基づいて定められた管理目標値を超えたことが分かった。

　「敦賀市にとってバラ色だったのは、万博に原子炉の灯を送るまで」と当時、敦賀市議だった吉村清が言う。

　浜崎も「今の基準からみれば、敦賀１号機は落第だ」と断言する。

　米国側は日本に原発を売り込む際、「プルーブン（実証済み）な技術だ」と強調していた。しかし実際は大違い。冷却水やガスから放射性物質をこし取るフィルターが目詰まりを繰り返し、配管や機器の割れが相次いだ。日本原電は１００億円近く投資し、浄化設備などを整備。「実証するのに１０年近くかかった。運転開始の感動より、その後の苦労の方が思い出深い」と浜崎。

　地元の敦賀市議会が原発誘致を決議したのは６２年９月。日本原電が当初立地を目指した同県川西町（現福井市）に固い地盤がなかったため、敦賀市が手を挙げた形だ。

　出席議員２４人のうち４人が棄権し退場、残る２０人で誘致を決議した。吉村は退場議員の一人だ。「必ずしも反対ではなかった。誘致までするものではないだろうという気持ちだった」と明かす。

　科学技術庁（当時）も日本原電も「放射能は一滴も漏らさない」と明言していたからだ。

もう一つの博覧会

　９９年夏、敦賀港の開港１００年を祝う「つるが・きらめきみなと博２１」が開かれた。敦賀原発１号機の初臨界から３０年の節目。会場には電力会社による「エネルギー館」や科技庁のパビリオンも設けられた。

　だが、開幕の６日前に敦賀原発２号機で、５１トンの１次冷却水が漏れる事故が発生。放射性物質の外部放出はなかったものの、再び演出された「原子力と祝祭」にトラブルが暗い影を投げかけた。

　電力業界は風評被害による観客数の減少を懸念。「各電力に博覧会に行くようにとの動員要請がかけられた」とある電力会社の幹部は明かす。「つくられた祝祭」の姿がここにもあった。（新居一樹、敬称略）=2011年10月21日

引用元。

太字、赤字は管理人。

いったん原発動き出せばこっちのもん、九州電力経営者の二枚舌

九電、免震棟新設を撤回　川内原発再稼働の前提ほご

九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

　九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

　九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。

　しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。

　九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

　ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ　

原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授（原子力政策）の話　安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。

九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

　＜免震重要棟＞　２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。

免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

2015年12月26日夕刊
福島第一原発事故時に対応拠点としての役割を果たした免震重要棟＝２０１１年４月（東京電力提供）

化血研 . ４０年以上、不正製造…非承認方法で血液製剤、毎日新聞

2015年12月2日　20時22分（最終更新　12月3日　02時39分）

出荷が止まり供給量の不足が見込まれる主な化血研の製品

厚労省、処分へ

　血液製剤やワクチンの国内有数のメーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が、国が承認していない方法で血液製剤を製造した問題で、化血研は２日、製造記録を偽造するなど隠蔽（いんぺい）工作をしながら、４０年以上にわたり国の承認書と異なる不正製造を続けていたとの調査結果を明らかにした。厚生労働省は化血研を行政処分する方針。【古関俊樹】

【出荷が止まり供給量の不足が見込まれる主な化血研の製品】 .

「常軌を逸した隠蔽体質」

　化血研は、宮本誠二理事長が２日付で辞任したと発表した。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。

　化血研が２日にあった厚労省の専門家委員会に第三者委の調査結果を報告した。報告書によると、化血研は遅くとも１９７４年には一部の製剤について加温工程を変更し、国の承認書と異なる方法で製造していた。９０年ごろには幹部の指示によって、血液製剤を作る際に血液を固まりにくくする添加物を使用する不正製造を始めた。製造効率を上げるためだったという。ワクチンでは同様の不正行為は確認されなかった。

　医薬品メーカーは法令に基づき、国の承認書に従って製造し、記録を残す義務がある。国は定期的に記録を確認しているが、化血研は９５年ごろから承認書通りに製造したと虚偽の記録を作り、検査をクリアしていた。記録用紙に紫外線を浴びせて変色させ、古い書類だと見せかける工作もしていた。

　こうした不正行為はトップである理事長も認識しており、第三者委は「常軌を逸した隠蔽体質が根付いていた」「研究者としてのおごりが不整合（不正）や隠蔽の原因となった」と指摘した。

　厚労省は今年５月に化血研を立ち入り調査し、血液製剤の製造で不正を確認。６月に血液製剤の出荷を差し止め、他のワクチンなどについても調査。化血研も９月に第三者委員会を設置し、調査を進めていた。これまでに健康被害は確認されていないという。

　化血研は旧熊本医科大が前身で、４５年の設立。薬害エイズ訴訟の被告企業の一つ。

「風土として対応できず」…理事長謝罪

　化血研の宮本誠二理事長は２日夜、厚生労働省で記者会見し、「深くおわびします」と謝罪した。自身も長年にわたり不正を認識していたことを明らかにし、「化血研の風土として積極的に対応できなかった。私もその一人だ」と苦渋の表情で語った。「理事長に就任した時になぜ改善しなかったのか」と記者から問われると、宮本理事長は「改革すると血液製剤の供給がストップしてしまうことを懸念した」と明かした。

　会見に先立ち、薬害エイズ訴訟原告団の代表らが「和解した私たちに対する裏切りだ」とする抗議書を宮本理事長に手渡した。【内橋寿明】

接種予約、中止の動き

　厚生労働省は化血研に対し、血液製剤の出荷差し止めに続き、ワクチンの出荷自粛を要請している。化血研のシェアが高く代替品の確保が難しい日本脳炎とＡ型肝炎、Ｂ型肝炎のワクチンが不足し、東京や千葉など各地で接種の予約を中止する病院が出始めている。ワクチンを販売しているアステラス製薬によると、出荷が再開されなければ、日本脳炎は来年１月下旬、Ｂ型肝炎は来年１月中旬〜下旬に市場の在庫がなくなる可能性がある（１１月２７日現在）という。

　厚労省によると、日本脳炎ワクチンは２０１３年度に延べ４２９万２４０９人が接種。Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎は任意接種のため接種人数の統計がないという。厚労省は「製剤ごとに優先順位を付けて調査しており、終了後に出荷自粛の要請を解除する」と説明するが、解除の時期は未定。

　化血研が未承認製法で血液製剤を出荷していたことで、厚労省は他の製剤についても製法の実態調査を化血研に指示した。化血研は報告したが、厚労省は報告に不備があるとして、９月までに２９製品の出荷自粛を要請。安全性が確認できたり、緊急性が高かったりする製剤は出荷できるようになったが、現在もワクチン３種類、血液製剤７種類は出荷できない。【古関俊樹】

社会を回していくために今、必要なこと、ビデオニュース

マル激トーク・オン・ディマンド第768回（2015年12月26日）

　2015年は日本の歴史上、どのような意味を持つことになるのだろうか。

　この年、マル激でも安保法制をはじめ、多くの問題を取り上げてきた。中には答えが簡単に見つからない難しい問題もあったが、大抵の問題は時間をかけて解き明かせば、なぜそのような問題が起きているのかや、どこに問題があり、何をすれば問題の解決が可能になるのかを理解することが可能なものが多かった。

　しかし、その一方で、すべての問題に共通したより大きな問題があることも、わかってきた。問題の所在やその原因、そして処方箋はわかっても、実際にそれを実現するための「経路」が一向に見えてこないのだ。

　今年最後となるマル激では、年末恒例となった新宿ロフト・プラスワンで行われたライブイベントの中で、この「経路」問題を考えた。

　第二次大戦後の世界は、戦争の荒廃から立ち直るためには政府が積極的な役割を果たさざるを得ない状況にあったため、財政面でも産業政策面でも政府主導による経済政策が実施され、それが西側諸国に目覚ましい経済発展をもたらした。戦争で国土が焼野原と化した日本も見事な復興を果たした。その過程で西側の先進国には「分厚い中間層」と呼ばれる、豊かな中流市民社会が形成された。

　「分厚い中間層」の存在は、民主主義が機能する上でも大きな役割を果たした。基本的な衣食住が満たされ、将来の不安からも解放された中間層は、民主主義を機能させることに熱心だった。民主主義こそが、自分たちの豊かさの原動力になっていることを知っていたからだ。

　しかし、それは長い人類の歴史の中では、特殊な時代でもあった。特殊な時代はいつまでも続かない。1970年代に入り、肥大化した政府を財政的に支えることが次第に困難になる中、1980年に米英で始まったレーガン・サッチャー政権による新自由主義が世界を覆うようになる。新自由主義への政策転換は財政出動を抑えた小さな政府と規制緩和、そして市場原理の導入が主眼だった。

　これまで分厚い中間層を守る役割を果たしてきた政府の公共支出や数々の規制が撤廃され、市場原理が導入された結果、一握りの富裕層が登場する中で、中間層の多くが貧困層へと転落した。社会は少数の富裕層と多数の貧困層に分断され、分厚く豊かな中間層は過去のものとなった。

　戦後の民主主義が機能する上での原動力だった分厚い中間層が失われた今、これまでと同じようなやり方でやっていたのでは、民主主義を機能させることは難しい。しかし、われわれの多くはなかなかそれに気づくことができなかった。

　アダム・スミスは、市場経済における神の見えざる手は、人々が道徳心による同感力を備えている場合に限って有効に機能すると説いた。これは裏を返せば人々が基本的な倫理観を取り戻さない限り、市場は正常に機能しないことを指摘していると解される。市場原理が機能するためには前提条件がある。それが未整備のままいたずらに市場原理が導入されれば、弊害が大きくなる。市場原理を導入する以上、前提条件が未整備なのであれば、人為的に整備されなければならない。

　民主主義においてもそれが有効に機能するためには前提条件がある。戦後の時代は、たまたま労せずしてその条件が整っていたため、人々は専ら民主主義を実践することに力を傾注することが許された。しかし、その前提条件が崩れた今、単に民主主義を要求するだけでは不十分だ。その前提条件の整備に力を注ぎ、そのための政策を求めていかなければならない。

　近年、顕著になってきた報道に対する政府の介入も、わかりやすい事例と言えるだろう。戦後、報道機関は労せずして言論の自由、報道の自由を享受することができた。日本国憲法とそれを支える分厚い中間層が、報道の自由は何があっても守らなければならないものと考えていたからだ。メディアにとってはその前提条件が自然に整っていた特殊な、そして恵まれた時代だった。

　ところが報道機関の多くはその「恵まれた時代」の上に胡坐をかくようになり、結果的に政治や経済権力との間の緊張感を失い、権力と癒着することを何とも思わなくなってしまった。大手報道機関のみに与えられた記者クラブや再販価格維持制度、クロスオーナーシップなどの特権は、メディア企業に空前の経済的繁栄をもたらしたが、それがここにきてメディアにとってのアキレス腱になっている。民主主義の防波堤の役割を果たしてきた中間層が解体され、権力が報道に対する牙をむき出しにしてきた時、当の報道機関側にそれを跳ね返すだけの抵抗力も気概も備わっていなかったことを、われわれは今、日夜目の当たりにしているのではないか。

　報道の自由が正常に機能するためには、平時からその備えをしておかなければならない。平時に政府とべったりの関係になっておいて、いざ政府が言論介入してきた時に慌てて文句を言っても、リバイアサンの力を跳ね返せるはずがない。これまで自動的にその防波堤になっていた分厚い中間層はもはや存在しないのだ。

　では、期せずしてこれまで分厚い中間層が果たしてきた民主主義の前提条件の整備機能を、今後われわれはどう代替していけばいいのか。どうすれば民主主義が本来の機能を回復し、問題を解決するための「経路」を見つけることができるようになるのか。恒例となった年末マル激ライブでは、民主主義を実現するための前提をいかに回復させるかについて、神保哲生と宮台真司が議論した。

動画と引用元。

野党の間で政権交代に向けた建設的な議論が始まっている、日刊ゲンダイ

安倍政権は倒せる！

2015年12月26日
小林節

　安倍一強政治の現実を前にして、群小野党が選挙協力により反転攻勢を考えたのは自然である。

　まず、共産党の「国民連合政府」構想は公正なものである。それは、安倍政権によって蹂躙されてしまった「憲法に従う政治」（立憲主義）の回復の一点で同意できる全野党が協力して総選挙を戦い、勝って連立政権を樹立しようとするものである。具体的には、まず科学的に確認できる各党の全国における得票率に比例して各党が主導権を預かる小選挙区数と箇所を各党が協議して確定した上で、全野党が一致協力して２９５の小選挙区で戦うというものである。

　しかし、実際には、各選挙区により、与党の個人的に有力な候補者の存在、野党組織間の歴史的確執などもあり、さまざまな困難に直面することが予想される。

　そのような状況の中で、今度は、民主党の側などから、来年７月に予定されている参議院半数改選の際に、３２ある１人区でそれぞれ野党統一候補（無所属）を立てて戦おうという提案が行われた。これは、共産党の提案よりも現実的である。つまり、それぞれに事情の異なる選挙区別に話し合って、それぞれの区で一番勝てそうな候補者だけを立てて全野党で一致協力して戦う……という考えである。

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ＳＶＣＦ通信69号が発行されました。

こちら。

押収資料改竄で実刑、服役の前田元検事が事件手記　２８日からヤフー連載、YAHOO

産経新聞 12月26日(土)14時59分配信

　大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件で証拠隠滅罪に問われ、懲役１年６月の実刑判決を受け服役した前田恒彦元検事（４８）が、事件を振り返る初めての手記を発表することが２６日、分かった。検索サイト「ヤフー」で２８日から連載を開始する。

　関係者によると、前田氏は平成２２年９月の逮捕直前から、検察当局の取り調べ状況などを詳細に記録。手記では資料改竄の経緯に言及するとともに、捜査に携わった検察幹部の発言などについても実名で取り上げ、検察内部の状況を振り返るという。

　出所後に行った講演では、事件について「調書の内容と違う事実もあるが、（捜査当局側に）都合の悪い話は握りつぶされる。刑期を終えてから機会があれば語ろうと思っていた」などと発言していた。

　手記はヤフーのニュースサイトで月３回程度のペースで掲載。初回の記事など一部を除き、登録会員向けに有料で公開する。ヤフーの広報担当は「事件の反省を踏まえて刑事司法改革などの論点について考察する内容で、社会の課題を解決する一助になると考えている」としている。

　前田氏は主任検事を務めた郵便不正事件で、厚生労働省元係長宅から押収したフロッピーディスクの文書の更新日時を書き換えたとして証拠隠滅罪に問われ、２３年４月に懲役１年６月の実刑判決が確定。服役し、２４年５月に出所した。現在はインターネットメディアを中心に評論活動を行っている。

中国ネット規制　習体制下でさらに厳しく、BBC

「万里のファイアウオール」と呼ばれる中国のネット検閲システム。中国には6億5000万人に上るといわれるネット利用者がおり、アリババなど世界有数のネット企業が本拠地を置くが、一方で、グーグルなど主要サービスへのアクセスが許されない国でもある。

インターネット隆盛の背景にあるオープンアクセスとは相容れないものの、中国政府はどの国も独自の規制ができるべきだと主張している。

同国のネット規制を約1分で解説する。

動画。

2015年12月26日(土)

原発と国家　第5部「原子力の戦後史」　③揺れ動いた社会党

保革越え原発導入　事故多発で党内対立

「ドジョウはきっと原発が嫌いだと思います」。野田佳彦が新首相に選出された２０１１年８月３０日。野田が国会内の社民党控室を訪ねると、党首の福島瑞穂はすかさず「脱原発」を求めた。

脱原発の本家を自任する社民党は「２０２０年までに原発ゼロ」の目標を掲げる。だが戦後の原発導入は保革の枠を超えて進められ、前身の社会党もその一翼を担った事実がある。

１９７０年代以降は原発反対論が勢いを増し党内対立が激化。まとまった政策を打ち出せず、自民党政権の原子力政策を結果的に黙認してきた歴史が横たわる。
夢のエネルギー

　原子力研究・利用のあり方を定めた原子力基本法が成立したのは５５年１２月。左右社会党が統一し、保守合同で自民党が誕生した直後のことだ。激しく対立していた両党がこの法案については共同提案し、すんなり成立した。

　「日本の復興のために何から始めるべきかという思いが常にあった」。当時、社会党のエネルギー政策のスタッフで、後に衆院議員を６期務めた後藤茂は述懐する。

　戦後復興には電力確保が不可欠。資源の乏しい日本にとって、原子力は「夢のエネルギー」になり得るとの希望が、保革に共有されていた。「誰が考えても、石炭や石油といった化石燃料には限りがあった」と後藤は指摘する。

平和利用

　基本法策定に当たり、社会党で中心的な役割を果たしたのは衆院議員の松前重義（東海大総長）だ。旧逓信省の技官、大政翼賛会総務部長を経験。原爆投下後の広島を調査団長として視察し、核兵器の恐ろしさを知った。
　だが松前は恐怖より希望を優先した。自身に言い聞かせるように「平和利用は大切だ」と何度も繰り返す姿を後藤は忘れられない。松前の肝いりで、基本法には日本学術会議が５４年にまとめた「民主」「公開」「自主」の原子力３原則の考え方が取り入れられ、「平和の目的に限り」との文言が第２条に明記された。

　自民党で基本法策定に携わったのは元首相中曽根康弘。松前を通じて中曽根を知る後藤は、元社会党議員には珍しく「非常に優れた人」と評価する。

　だが７０年代から８０年代にかけ、社会党内で原発反対の声が高まる。国内の原発でトラブルが相次いだことや、８６年のチェルノブイリ事故を受け、党内論争では市民運動を巻き込んだ反対派が優位に立った。９１年の臨時党大会では「新しい原発建設を認めず『原発なき日本』を目指す」との決議が採択された。

　その後、軌道修正を図る動きもあったが、党大会は「原発に反対する活動家党員が大半を占め、混乱を繰り返しただけ」（後藤）に終わった。

思考停止

　冷戦構造と５５年体制の崩壊。党内対立に内外情勢の激変が加わり、社会党は思考停止状態に陥る。９４年の自社さ連立政権で、委員長村山富市が首相に就任すると、議論らしい議論もないまま原発容認へ転換。

村山は国会答弁で「原発は必要。可能な限りクリーンなエネルギーを開発すべきだが、間に合わない。ある程度の原発の増設もやむを得ない」と新設の可能性にも踏み込んだ。

　党内から強い反対論も上がらず、連立与党内で議論を呼ぶこともなかった。新党さきがけの政調会長だった前首相菅直人は「特に論点になっていなかった。社会党が悩んでいたかどうかも分からない」と振り返る。

　執行部は９６年１月に「社会民主党」に党名を変更し立て直しを図る。だが失われた求心力は戻らず、多くの議員は民主党結党に参加。脱原発路線に純化した社民党は少数政党の道を歩んでいる。（倉本義孝、敬称略）＝2011年10月20日

引用元。

太字、赤字は管理人。

福井地裁の裁判長が下した判決で原発稼働開始の是非

神戸新聞コラム　正平調

江戸時代を舞台に漫画やエッセーを遺（のこ）した杉浦日向子さんにいざなわれて、図書館へ。手にしたのは在野の学者、森銑三さんが著した「落葉籠（おちばかご）」（中公文庫）

◆江戸から上方を旅した人の言葉を読む。「こうだいじ、さいだいじはございましたけれども、親だいじはありませんでした」。こうだいじは京都の高台寺で「子を大事」。さいだいじは奈良の西大寺で「妻大事」となる

◆今、大事と言われて浮かぶのは「民（たみ）大事」。住民が大事ということ。昨日、関西電力高浜原発３、４号機について、福井地裁が再稼働を認める判断を示した

◆鹿児島や愛媛がそうだったように福井でも、住民避難の訓練は後回しだ。計画では福井、京都、滋賀で最大約１８万もの人々が、兵庫や徳島に避難しなくてはならない。本当に可能なのだろうか

◆それは国の責任とばかり、関電は核燃料の装填（そうてん）作業を始める。３年前に亡くなった、福井のもんじゅ訴訟原告団の小木曽美和子さんが言っていた。「事前に情報を公開せず、事故が起きたら映像を隠す。国も電力会社も、住民をなめている」

◆体質は大震災後も変わっていないと映る。事故に府県の境はないのに、再稼働で同意がいるのは高浜町と福井県だけ。水がめの琵琶湖はどうなる？　民大事どころか、みんな蚊帳の外に置かれたまんまだ。

２０１５・１２・２５

国勢調査影落とす原発事故のいびつな人口構成　福島県、毎日新聞

12月25日　14時05）
開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。

だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税
広野町、男女差２倍　「多くの男性作業員、住民票移さず」

　福島県が２５日に発表した２０１５年国勢調査の速報値で、広野町の人口４３２３人のうち男性２７４６人、女性１５７７人と男女差が２倍近くなどが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。

＜「林業成り立たぬ」…森林除染せず＞

＜福島県内に積み上がる除染廃棄物＞

　東京電力福島第１原発から３０キロ圏内にある広野町は１１年９月、緊急時避難準備区域が解除され、町役場は１２年３月に帰還した。町は、作業員が急増し始めた１３年度から毎年４回、作業員宿舎や企業が賃貸契約して宿舎代わりになっている家屋への聞き取りで独自に人口を調べている。当初は約２４００人だった作業員が今月上旬に約３１００人と過去最多を更新。一方、帰還した町民は震災前年（５４１８人）の４割程度の約２３００人で横ばいだ。

　見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」（町復興企画課）状況だ。町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。

　いわき市は全国最多の約２万４０００人の原発事故避難者を受け入れた。人口は１０年の前回調査より７０９５人増の３４万９３４４人となった。

　３月発表の地価公示で上昇率全国トップ１０すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」（市行政経営課）と国による支援の拡充を求めている。【栗田慎一】

警察に甘い、甘すぎる神戸地検、これが民間なら懲戒解雇

2015/12/25 20:32　神戸新聞

捜査費詐取　元警部補ら５人起訴猶予　神戸地検

　兵庫県警宝塚署生活安全課に所属していた２０１４年５～１０月に、架空の伝票を作成し捜査費を私的な飲食費などに流用したとして、詐欺などの疑いで書類送検された男性元警部補（５２）＝懲戒免職＝と部下４人について、神戸地検は２５日、いずれも起訴猶予処分とした。

　書類送検の容疑では、５人は「少年捜査の一環でゲームセンターを使った」とする架空伝票を提出し、計約２０万円を詐取したとされた。精算には領収書が必要なため、領収書が出ないゲームセンターに目を付けたとみられる。

　地検によると、５人が全額を弁償し、懲戒免職や減給などの処分を受けたことから、起訴猶予と判断したという。

☆検察と警察　同じ司法ムラの仲間たち。身内でかばいあい、メディアもそれを批判しない出来ない「司法記者クラブ所属」記者の面々。

右と左が憎み合う狂気の合衆国、ニューズウイーク

The United States of Hate

銃乱射事件で責任のなすりあい。真相そっちのけで戦いに明け暮れる保守とリベラルの病理
2015年12月21日（月）17時30分

カート・アイケンワルド（本誌シニアライター）

　先週カリフォルニア州南部サンバーナディーノの障害者支援施設で銃乱射事件が起きると、瞬く間にソーシャルメディアを埋め尽くした問いがあった。悪いのは、民主党か、共和党かという問いだ。

　事件で14人の命を奪ったのは、イスラム教徒の夫婦だった。保守派は、これがイスラム過激派のテロということになれば、オバマ政権と民主党がイスラム過激派との戦いに弱腰だったせいだと非難しようと、早くも手ぐすね引いていた。一方、リベラル派は、職場トラブルが原因だったとなれば、銃規制強化を阻んできた共和党を非難するつもりで満々だった。

　あまりに病んでいる。アメリカは、視野狭窄状態の２つの勢力に分裂し、それぞれが自らの政治的勝利だけを目指すようになった。

痛ましい事件が起きたり、景気が落ち込んだりしても、対立勢力を非難するチャンスとしか考えない。社会に憎悪が蔓延し、国民の半分がもう半分のことを「異なる政治的思想を持つ人たち」とは考えず、「国を破壊しようともくろむ邪悪で精神を病んだファシストたち」と見なしている。

　銃乱射事件そのものと同じくらい恐ろしいことだ。アメリカが自国の抱える問題を一向に解決できないのは、意見の対立があるからではない。中東で争い続けるイスラム教のシーア派とスンニ派のように、互いに非合理な嫌悪を抱く２つの陣営に分裂しているからだ。

　ここには、丁寧な議論の余地はない。サンバーナディーノの事件では、被害者の氏名が特定され、証拠が示される前から、どちらの陣営の責任かが最大の論点になった。

　事件について現時点で分かっていることを見ておこう。まず、一般にテロリストは見知らぬ人を大量に殺害するものだが（不特定多数を狙ってこそ、社会に恐怖を植え付けられる）、サイード・ファルークは職場の同僚たちを殺した。典型的な職場トラブルの事件に見える。また、動機や背景が何であれ、夫婦で銃乱射事件を起こすのは極めて珍しい。ましてや夫婦には幼い子供がいた。

冷静な議論は生まれない

　テロは、政治的なメッセージを発するために実行される。報道によれば、夫婦がイスラム過激思想に影響されていたことは明らかだが、政治的なメッセージを発しようとした形跡はない。銃を乱射する前にアラーの名を叫んだり、自爆を試みたりすることはなく、現場に政治的な目的や動機を示唆する文書のたぐいも残していないという。

　ということは、イスラム過激派だったと思われる夫婦が、夫の職場トラブルにより銃を乱射したという、前代未聞の事件だったようにも見える（ＦＢＩは事件の２日後、テロと断定して捜査していると発表した）。

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このままでは社会も個人も限界だ！認知症の介護問題、東洋経済

在宅介護が抱える闇、介護施設の人手問題

2015.12.22（火）桃井隆

前回は認知症とはどのようなものか、これから高齢者社会を迎える日本にとって、認知症が決して他人事でない現状について述べた。

今回から複数回にわたり、認知症の人たちとこの社会に私たちはどう向かい合おうとしているのか？という視点から、介護の実態について述べてみたい。

認知症と介護問題

人はいずれ寿命を迎える。これほど確かなことはない。死因の第1位は癌、2位は心疾患、3位は肺炎であるが、いずれにしても「死」は本人はもちろん、家族や関係者にとっても、不条理な、受け入れがたいものである。しかし、死を受容し、死者との別れの時間を経て、時が悲しみを癒してくれる。

それに対し、認知症は直接死に至る病ではない。介護を必要とする疾患をみてみると認知症は第2位であり（図１）要介護の疾患には、認知症とそれに関連する疾患が多数を占めている。

図1. 介護が必要となった主な原因の構成割合、上位6要因（数値出典：厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」／グラフ：健康づくり推進本部ワーキングチーム1 『高齢者の介護予防等の推進』のこれまでの検討状況まとめ資料1-1より一部抜粋して使用）
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高齢者の脳血管疾患や骨折転倒は約3カ月にわたる長期入院の間に、認知症になる可能性が非常に高い。認知症が直接的な死因にはならないものの、次第に症状は悪化し、介護が必要な状態は続いていく。場合によっては亡くなるまでの期間、10～20年にわたり認知症の介護が続くこともある。

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安保法案で志願者激減！貧困を人質に若者を自衛官にさせる

「経済的徴兵制」が現実に

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南氷洋での調査捕鯨は､百害あって一利なし、東洋経済

オーストラリアとの同盟強化のほうが重要
文谷数重：軍事ライター

2015年12月22日

「12月18日、東京で日豪首脳会談が行われ、安全保障分野で両国が協力を深めていくことが決まった。両国は中国の脅威を重視し、中国との軍事的な対峙も決意している点で共通している。他の多くのアジア諸国が対中融和を優先する中、お互いに数少ない同盟国候補であり、安保分野での協力深化は妥当な結論だ。

特に日本とオーストラリアは、中国の外洋海軍力への問題意識で完全に一致している。焦点となっている南シナ海問題でも中国による内海化を防ぎ、航行と上空通過の自由を最優先するスタンスである。

しかし、両国の間に大きなリスクが存在している。それは日本が進める南氷洋における調査捕鯨だ。これは百害あって一利もないものであることを後述する。

オーストラリアにとって南シナ海が防衛の第一線

まず、両国の利害の一致についてみていく。

南シナ海防衛に対するオーストラリアのやる気に疑いはない。同国は、伝統的に「南シナ海を防衛の第一線」と考えている。かつての軍国主義日本や国交正常化以前の新中国に対してそうであったように、南シナ海でアジア人勢力の南下を食い止めるという発想がある。

これはかつての政策でも明らかである。1960年代にはベトナム戦争に参戦し、1970年代にはニュージーランドと一緒にシンガポール、マレーシア、ボルネオ島のブルネイの防衛にも参画した。これらは敵対勢力による南シナ海支配を許さず、南下を拒否する決意の現れである。

今でも南シナ海への関与は続いている。オーストラリア軍はかつては台湾海峡、今では人工島での自由航行の確認を行っている。また、ブルネイとの協力関係は維持されており、共同演習も続いている。そして、南シナ海展開のため長距離・長期間行動ができる日本のディーゼル潜水艦を買おうともしている。

だが、この同盟関係に水を差しかねない問題が、南氷洋における調査捕鯨再開の動きだ。

→次ページ　南氷洋での捕鯨は日豪同盟の障害

除染され放射能を除去した土を全国に流通させる環境省の目論見

【悪の権化】除染の土を放射性物質を除去し、全国に建設資材として流通させようとする、環境省の陰謀。

2015-12-21 21:08:08 | 福島第一原発と放射能

これは悪魔の所業であると断じてよいと思います。

除染というのが、無意味という枠組みを超えて、全国民に有害なものを拡散させるリスクを増やすシステムでしかないことが露呈されたと思います。

環境省は、除染で出た膨大な土の処理が出来ず、この土から放射性物質を除去して、全国の道路や防波堤などの公共資材に使うことを検討すると言い出し始めました。

頭がおかしいのかと思います。

汚染された土から、コストも手間もかけて、しかも本当にどこまで除去できるのかよくわからない手法で、土から放射性物質を除去するとして多額の金を賭けようとする話にしか聞こえません。

セシウム以外の核種がいったい本当に除去できるのかも分からないまま、そうした土を資材として拡散させると、後で問題になっても、再回収などは出来ない可能性が高いです。

台湾の放射能マンションなどによる健康被害話を知る僕は、恐怖が拡大する話にしか見えません。

こんなことをすると、放射能に汚染されたものを全国に拡散させるだけになります。

悪の秘密結社がやるような陰謀と全く同じような話です。

除染は無意味と伝えていましたが、無意味よりも有害であると断じて良いと思います。

悪の論理しか有りません。そんなことに、本質的に有効な方法などはありません。

福島県外にこれらの除染で出た土を持ち出すべきではありません。

いかなる建設資材にも流用させてはなりません。

汚染土は、汚染が酷い福島県内で、安定度が高い環境で管理するしか方法はありません。

こんな話は最初からわかっています。

除染したものを福島県外に持ち出すことは、容認すべきではありません。

汚染されたものは、原則移動させないのは、あたりまえの世界感覚。

日本政府・環境省は、悪の権化ということです。

引用元。

2017年1月12日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年12月25日(金)

原発と国家　第5部「原子力の戦後史」　②対日世論工作

米機関が反核封じ込め、平和利用に冷戦の影

東京で開かれた原子力平和利用博覧会（左上）と原水爆禁止の署名を整理する東京都杉並区の主婦ら（右下、杉並区提供）、アイゼンハワー（右上、ＡＰ）、正力松太郎のコラージュ（敬称略）

　「日米合同原子力平和利用博覧会の開会は、両国民の歴史における一つの道標です。この博覧会は、原子の偉大な力が今後は平和のためにささげられるべきだという両国相互の決意を示す表徴です」

　１９５７年６月１５日。初代原子力委員長、正力松太郎の地元富山の県民は、地元紙の一面に掲載された米大統領アイゼンハワーのメッセージに見入った。同じ紙面には「核兵器持ち込み拒否」の大見出し。

「自衛のための核保有は許される」と主張する岸信介首相が訪米を控え「核の日本持ち込みが提案されれば断る」と発言したことが報じられている。

大衆迎合

　「大勢の人が来た。自分も博覧会を見に行った。ただ『原子力』と言われても、余りピンと来なかった」。富山県高岡市大手町に住む原英雄は５４年前の夏のことを覚えている。

　高校生だった原の自宅と目と鼻の先にある高岡古城公園では、５７年６月１５日から６５日間、「北陸三県合同原子力平和利用大博覧会」が開かれた。

<太>　１６０９年に築かれた高岡城の本丸跡地に設けられた会場には、実物大の原子炉模型や核連鎖反応を示す電工式モデルなどが展示。中でも人気を集めたのは、放射性物質を遠隔操作する「マジック・ハンド」だった。

　「原子力の偉大さを再認識した」。「第３の火」に驚嘆する見学者の声を地元紙は伝えている。電気洗濯機が当たる懸賞付きの記念たばこまで発売され、期間中に約３０万人が来客。５５年秋に東京・日比谷公園で開かれた博覧会に迫る数だった。

　古城公園の一角には、「千客万来」と書かれた正力の揮毫（きごう）が残されている。秘書だった元衆院議員の萩山教厳が「大衆迎合。先生は大衆の心をつかむのにたけていた」と語るように「平和利用」を大衆に売り込む正力のもくろみは的中した。心理戦の先兵

　博覧会を主催したのは正力傘下の読売新聞、地元紙、そしてアイゼンハワー政権が５３年に発足させたばかりの対外宣伝機関、米広報文化交流局（ＵＳＩＳ）だった。ＵＳＩＳは東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台などでも博覧会を開いた。

　ＵＳＩＳが、正力と手を結んだ狙いは他でもない。それは、５４年３月の第五福竜丸の被ばくを機に燃え広がった反核世論の封じ込めだった。

　「日本の状況を懸念している。改善するため、何ができるか、何をすべきか、スタッフに分析させてほしい」。原水爆禁止の署名活動が東京・杉並で始まった直後の同年５月２６日、アイゼンハワーは国務長官ダレスにこんな覚書を送っている。

　米政権中枢が憂慮する被爆国の反核・反米感情。その懐柔を任されたのが、親米世論形成のための海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」を所管し、反共工作の一環として日本映画の制作まで手掛けた"心理戦の先兵"、ＵＳＩＳだった。

プロパガンダ成功

　「３３００万の日本人が核実験禁止に署名し、反米・反核感情は最高潮に達していた。ＵＳＩＳは絶望的な作業に直面していた。しかし、正力原子力委員長が言うように『反対論がほとんどなくなった』。何が奇跡的な変化をもたらしたのか」

　５６年２月２１日、東京のＵＳＩＳ当局者はワシントンにこんな公電を送っている。公電は正力の朝日新聞との会見記事を引用しながらこう続けた。

　「正力委員長は『新聞などを通じて一般大衆に知識が広まったからだ』と語った。彼はこう付け加えてもよかった。『その多くはＵＳＩＳがもたらしてくれた』と」。

　対日プロパガンダの成功を勝ち誇る反共工作機関。ソ連との核開発競争が激化する中、耳当たりのいい「平和利用」は米国の冷戦戦略にしっかりと組み込まれていた。（太田昌克、敬称略）

＝2011年10月19日

引用元。

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知事の審査申し出却下　辺野古取り消しで国地方係争委、沖縄タイムス

2015年12月25日

　【東京】新基地建設をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授）は２５日未明、埋め立て承認取り消し処分の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定に対する翁長雄志知事からの審査申し出を却下すると発表した。総務省で第３回会合を開き、翁長知事の申し出は不適法と判断し、審査に入らず退けた。近く県に文書で伝える。係争委は今回で終了する。

　結論は多数決で決まった。内訳は合議の内容だとして明かされなかった。委員５人が多数決に参加していたかも明かさなかった。

　会合後の２５日未明、小早川委員長が会見し、「審査庁の国交相の判断が一見明白に不合理とはいえない。従って国交相の執行停止決定は係争委の審査対象に該当しない」と説明した。

　県は、一般国民の救済目的とする行政不服審査制度では、国の一機関である沖縄防衛局に申し立てる資格はないにもかかわらず、国交相がその資格を認めて効力停止決定をしたのは違法だと主張していた。

　係争委では、一般に行政不服審査法に基づく執行停止決定は審査の対象となる「国の決定」に該当しないことでは争いはなかった。

　知事の申し出を検討した場合でも、「審査庁の国交相が審査請求可能と判断したことを係争委が覆すことは一般的には予定されていない」と説明。ただし、「審査庁の当該判断が一見明白な場合はその限りではない」との規定に従って検討した結果、「国交相の判断は一見明白に不合理とまではいえない」とし、不適法で却下と結論付けた。

　知事に通知書を発送した後に公表する。協議は午後５時から始まり、予定を延長し６時間半に及んだ。

　新基地建設をめぐっては、翁長知事による埋め立て承認取り消しの撤回を求め、国が提訴した代執行訴訟が福岡高裁那覇支部で始まっている。一方、県は、国交相の効力停止決定を違法として、取り消しを求める抗告訴訟を年明けにも那覇地裁へ起こす方針を固めている。

高浜原発の再稼働認める　福井地裁に住民側が激怒「関西電力のコピペ」、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
2015年12月24日 18時36分 JST

福井県にある関西電力の高浜原発3・4号機再稼働をめぐり、福井地裁の林潤裁判長は12月24日、別の裁判長が再稼働を差し止めた4月の仮処分決定について関電が申し立てた異議を認め、差し止め決定を取り消した。地元同意の手続きは完了しており、関電は25日にも核燃料を原子炉に装着する。仮処分を申し立てた住民側は、名古屋高裁への保全抗告を検討する。共同通信などが報じた。

高浜3、4号機をめぐっては4月、福井県などの住民9人の申し立てを受けて、福井地裁の樋口英明裁判長が、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても、「安全性は確保できない」として、再稼働を禁じた。「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」「新しい規制基準は緩やか過ぎ」などと指摘していた。

これに対し関電は、「科学的、専門的な知見を踏まえずに独自の観点で判断された」として異議を申し立て、福井地裁の別の裁判長によって再審理が行われた。感電側は、電源喪失時に備えた非常用電源設置などの安全対策や、使用済み燃料プールの耐震性にも問題はないなどと主張していた。

今回の決定では、「新しい規制基準の内容は合理的で、この基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。福島の原発事故を踏まえて耐震補強工事を行うなどしており、住民の生命が脅かされる具体的な危険は認められない」としている。

福井新聞によると、今回の決定で住民側は、名古屋高裁金沢支部に保全抗告する可能性があるという。同支部が同抗告を認める決定をした場合には仮処分の効力が復活するためだ。

住民側「福井地裁の決定は、関西電力の主張のコピペです」

住民側弁護団の河合弘之弁護士は決定後の記者会見で、「決定は、『メルトダウンはないんだから、メルトダウンした後の放射性物質の大量放出を抑えるか、フィルター付きベントの有無とかを議論する必要はない。放射性物質が大量放出されることはないのだから、避難計画がちゃんとできているかどうかを問題にする必要はない』と書いてある」と主張。

「これは『避難計画はどうでもよろしい』と言っていることだ」などと、福井地裁の決定を批判した。

さらに、別の弁護士は、「裁判では、当事者同士の深まった議論ができた。裁判所が真摯な判断をするだろうと思っていた。個々の論点について本格に取り込んで、裁判所としての見識を示す事になるだろうと思っていた。

しかし、蓋を分けたら決定の内容は、関電の主張のコピペだった。関電が反論できなくて言った、苦し紛れの弁解がそのまま書かれていた。軽い決定だった」とコメントした。

引用元。

米、冷戦期にモスクワや北京へ核攻撃を計画　公開資料で判明、CNN

2015.12.24 Thu posted at 15:01 JST

冷戦期の米国が、モスクワなど東側諸国の都市への核攻撃を計画していたことが分かった

ワシントン（ＣＮＮ）米国が冷戦中の１９５９年、核戦争勃発を想定してドイツの東ベルリン（当時）やモスクワ、北京などの大都市に核爆弾を落とす計画を立て、住民を主要軍事目標としていたことが、国立公文書館がこのほど公開した資料で分かった。
資料は米戦略空軍が１９５６年に作成したもので、ジョージワシントン大学で核の歴史を研究するウィリアム・バー氏の２００６年の請求で開示された。ソ連との間で３年以内に核戦争が起きた事態を想定する内容で、ソ連圏の大都市の「体系的な破壊」を目指し、北京、モスクワ、レニングラード（現サンクトペテルブルク）、東ベルリン、ワルシャワなどへの核爆弾投下を計画。目標は工業施設や軍事施設ではなく、あくまでも各都市の「住民」に狙いを定めていた。

この計画についてバー氏は、「近隣の市民や『友軍および国民』が、高濃度の放射性物質にさらされていた可能性があった」と指摘する。

最優先とされたのはモスクワとレニングラードで、爆弾投下の目標地点として、モスクワの１７９カ所、レニングラードの１４５カ所をリストアップしていた。

米国の狙いは、ソ連の空軍力をそぐことにあった。現在のような長距離ミサイルや、ミサイル発射能力を持った潜水艦が存在しなかった当時、ソ連にとって空軍力は核兵器配備の要とみなされていた。

「最後のとどめ」として、広島に投下された原爆の８倍の威力を持つ爆弾を投下する計画もあった。また、広島の原爆の７０倍に当たる６０メガトンの爆弾開発も提言していた。

☆広島、長崎での原子爆弾による民間人大量殺戮実験で米国は原爆の効果を確認していた。

パチンコ台、数十万台を回収へ。メーカーが「違法な釘」で出荷した可能性、ＨＰ

The Huffington Post | 執筆者：安藤健二
2015年12月24日 12時25分 JST

全国のパチンコ台の釘が違法に改造されていると警察庁からの指摘を受けて、メーカーの業界団体が大規模な自主回収に乗り出すことになった。全国のパチンコ台約300万台のうち数十万台に上る可能性があり、1996年以来20年ぶりの規模になる見込みだ。産経WESTなどが報じた。

■どんな不正なのか？

現在のパチンコ台の多くは、盤面の中央にある「始動口」（通称：ヘソ）に玉が入ると、デジタル抽選のルーレットが始まる。ルーレットが「777」などと数字が揃って「大当たり」になると大量の玉が出る仕組みになっている。

このほか、盤面の左右などにある「一般入賞口」に入ると「小当たり」として10個程度の玉が戻るが、ヘソに玉が入りやすくなるように釘が不正に曲げられたせいで、一般入賞口には入りにくくなっている台が全国的に普及していたという。利用者はヘソの「大当たり」を狙うしかなくなり、ギャンブル性が高くなるため風営法で禁じられている。

こうした不正な釘は、パチンコ台がメーカーからした出荷された段階で曲げられていた可能性がある。パチンコ台は一般財団法人「保安通信協会」の検定に合格しなければ出荷できない。しかし、2015年の「遊技産業健全化推進機構」の全国調査によると、検定時と同性能のパチンコ台が1台も見つからなかったという。

業界団体の広報誌「日遊協」2015年12月号に掲載された警察庁の11月6日付けの通知文書には以下のように書かれている。

8月までの調査結果によれば全国161店舗258台の遊技機について、約6割が一般入賞口に玉が全く入らず、残りの4割についても10分間に10個も入らないとのことであり、検定機と同性能のぱちんこ遊技機が1台も発見されない事実からすると、メーカー出荷時に既に性能が異なっている可能性も払拭できない

引用元。

中東テロ、一方だけが悪という話か？

紙面クリックで拡大。

全文を読む。

原節子の戦争と平和（４）、リベラル２１

　　　　　―伊丹万作と家城巳代治―

半澤健市　（元金融機関勤務）

　「原節子の戦争と平和」から、十五年戦争に関する映画人の戦争責任の問題にたどり着いた。しつこいようだが、映画が―今ならテレビが―、百万人規模に影響を与えるから考察しておきたいのである。
ＧＨＱによる１９４６年１月の公職追放令の対象は、軍国主義者・超国家主義者であり映画関係者もその範疇にあると見られた。映画界では独自に戦争責任者を追究する声があがり、いくつかのグループが戦争責任者のリスト作りを行った。その過程で自ら戦争に関わった映画人に告発の資格があるのかという問題が浮上した。

戦時中に戦意昂揚作品に関係しなかった映画人は殆どいなかったからである。抵抗を続けた批評家岩崎昶（いわさき・あきら）らの「自由映画人協会」の告発者に名を連ねた伊丹万作は、考え直してその署名を取り消したいと書いた。これが伝説となった文章「戦争責任者の問題」であり、１９４６年８月に創刊された『映画春秋』という雑誌に載った。翌月に伊丹は亡くなっている。次に掲げるのはそのハイライトである（■から■まで）。

■だまされたものが正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘違いしている人は、もう一度よく顔を洗い直さねばならぬ。しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされること自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。

（略）

そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。

このことは、過去の日本が、外国の力なしに封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかった事実、個人の基本的人権さえもつかみ得なかった事実とまったくその本質を等しくするものである。そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧政を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接につながるものである。■

伊丹万作は、あの戦争は少数者が国民を欺し国民は騙されたのだという言説を批判して戦争責任を国民各自の問題としたのである。しかし一億総懺悔論とはちがう。徹底した自己批判であった。

伊丹は、自分は病気だったので戦争映画の仕事をしなかっただけで、同業者の責任を告発する立場にないといい、事情を知らずにした告発署名を取り消すと書いたのである。

モダニズムの映画作家が、結核の死の床で血を吐くように書いた一文を、私は戦争責任論の究極のものだと考えている。戦争を自分の問題として引き取っているからである。そして、７０年先までを射抜いているからである。

もちろん、伊丹に対する批判もある。石井妙子（いしい・たえこ、１９６９～）というノンフィクション作家は「原節子とナチス」（『新潮４５』、２０１４年１月号）のなかで、「伊丹万作は『新しき土』の後、病状が悪化し寝付くようになった。そのため戦争映画の製作に係わらなかったとされる。（略）「私は戦争に関する作品を一本も書いていない」と記している。だが、その彼は『新しき土』をどのように認識していたのであろう。彼は生前、この映画について語ることを好まなかったという」と書いている。

私（半澤）は、伊丹の文章はこのような懐疑をも予想して書かれたものと思うが、こういう指摘を公平のために記録しておく。

もう一人の映画人家城巳代治（いえき・みよじ）の発言に触れたい。家城は、１９５０年に、レッドパージで松竹を離れたのち、独立プロに拠って『雲流るる果てに』、『姉妹』、『ともしび』、『異母兄弟』などをつくり独自の境地を開いた監督である。その家城が、１９４６年９月号の『映画製作』に「映画芸術家の反省と自己改革について」と題して次のように書いた。一部を掲げる（■から■）。

■戦争とは何であるか、今次の戦争は何であったのか。日本の戦争は正しかったのか、正しくなかったのか、人は言うであろう。今頃何を言っているのか、日本はまちがっていたのだ、われわれは自由をソクバクされていた、民主的ではなかった、封建的であった、戦争は侵略戦争であったのだ。

それは全部そうかもしれない、然し、それは結論だ。なぜそういう結論が出るのであるか。もしかすると、それは与えられた結論ではないのか。日本は戦争から派生したまちがいを犯したかもしれないが、その根本目的は、理念は正しかったのではないか。

然し、これとても同様になぜ正しかったのかが問題なのだ。要するに、結論が先に与えられて、それをもはや正当なものとして反省を始めてはいないであろうか、と私は言いたいのだ。結論に至る過程こそ反省であろう。

私は再び言う。今次の戦争とは何であったのか。正直の所、私は結論への途中にいる。（略）もし日本が勝っていたら、自分は正しかったとする人間ではないのか、勝敗によって結論が左右される人間ではないのか。私は慄然とする。問題はわたしという人間に返って来る。■

伊丹と家城に共通する問題意識は、戦争責任は自分の外でなく自分の内にあるという認識だ。しかし彼らの言説は大きなテーブルで討議されることはなかった。映画界の現実的な風土は結局は彼らを黙殺したのである。しかし私は、彼らの問題意識は、心ある映画作家の中に生き延びて今日に至っていると思っている。

映画界の公職追放はどうなったのか。結果をいうと、大手映画会社の役員、撮影所長、現場責任者などが短期間だけ追放された。固有名詞を挙げれば、城戸四郎、森岩雄、永田雅一、川喜多長政らであった。占領政策までを追いかけるのは本稿の視点ではない。（2015/12/20）

引用元。

シリア空爆で大儲けするフランスに「正義」はない、古賀茂明

フランスのダッソー社が開発した戦闘機・ラファール。「http://www.francetvinfo.fr」より

2015年11月13日金曜日にパリで起きた、大規模テロ。

1ヵ月経った今も、この悲惨な出来事についてコメントするのはリスクが高いといわれる。このような事件が起きると、世の中の空気が一色に染まり、その流れに沿わない発言をすれば、尋常ではない攻撃の対象となる可能性があるからだ。

今回のテロが許されない行為であることは論をまたない。しかし、テロに武力で立ち向かうだけでは解決にならないことは周知の事実だ。テロの根本原因には、格差、貧困、差別があり、それはシリアなど中東やアフリカだけの問題ではない。フランスやその周辺国の国内の社会問題でもある。だが、そうした冷静なコメントが許される空間はかなり狭くなってきている。

ここでは、同様に日本メディアが報じない問題を取り上げたい。それは、フランスのシリア空爆の裏側にある事実だ。

このテロ前日の11月12日、フランスの国営テレビ「フランス2」は、フランスの最新鋭戦闘機「ラファール」が、中東諸国などに大量に売れているというレポートを大々的に報じた。

今年に入り、エジプト24機、カタール24機、インド36機、さらに、近くUAE（アラブ首長国連邦）と60機の商談がまとまるという。メーカーのダッソー社とその下請けで3000人の雇用が創出され、工場は5年間フル操業が約束される。

「フランス2」は、ラファール「バカ売れ」の理由として、シリアなどの空爆でその威力を証明したことを挙げた。

これを見たフランス国内のアラブ系の人々はどう思うのか。自らの同胞が、仏戦闘機の空爆の巻き添えで死んで行く。一方、フランスでは、その空爆のおかげで大儲けできると、国営テレビが誇らしげに報道している。誰でも憤りを感じるだろう。

「戦争では誰も得をしない」と言われるが、実際には、陰で大儲けする人々がいる。それは、常に「正義の衣」を身にまとうが、実は「悪魔の如き」軍需産業だ。しかし、喜ぶのは彼らだけではない。一般労働者もその利益を享受し、小躍りしている。

そして、その代償が、テロの恐怖に慄きながら暮らす生活だ。街中には自動小銃を構える兵士が溢れ、国中で盗聴が行われる。罪なき人々が、テロへの協力容疑で連行され拘束される。フランスや米国だけではない。他の欧州諸国や豪州でも同じことが起きかねない。

安倍政権は、有志国連合の空爆やその後方支援への参加は当面しないと言う。だが、それは、来年の参議院選挙までは徹底してタカ派色を消し、ひたすらバラマキ政策で国民を安心させるための作戦に過ぎない。

選挙後には、日本も何らかの形でこの空爆への協力をするに違いない。なにしろ、昨年秋にオバマ大統領がシリア空爆に言及したとき、英国でさえ躊躇していたのに、真っ先に賛意を示したのが安倍総理だった。彼にとっては、米国こそ正義なのだ。

もし、これを許すのなら、日本国民も欧米列強諸国と同様に、テロに怯える生活を覚悟する必要がある。そうなる前に、私たちは、真剣に「世界の中での日本人の生き方」を探さなければならない。

『週刊現代』2015年12月26日号より

2015年12月25日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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機動隊員２人自殺　機動隊長を注意処分　兵庫県警、神戸新聞

　兵庫県警の機動隊員２人が９月と１０月に相次ぎ自殺した問題をめぐり、県警が「組織の適正な運営管理に徹底を欠いた」として、機動隊長（５５）を本部長注意処分にしていたことが２４日、分かった。処分は２２日付。

　県警関係者によると、２人はともに２０代で、同隊の独身寮（神戸市須磨区）で、首をつって亡くなった。

ともに遺書のようなものがあり、県警は上司や同僚ら延べ２３４人から聞き取りを行ったが、「パワハラやいじめとまで言える言動はなかった」と結論づけた。

　ただ、機動隊長については一連の事案を踏まえ「運営者としての責任は免れない」と判断。県警は処分翌日の２３日、調査結果と併せ２人の遺族に説明したという。

　県警監察官室の河本博幸室長は神戸新聞の取材に「将来ある若い隊員が亡くなったことを重く受け止めている。再発防止のため、相談しやすい職場づくりに取り組む」とした。

泥棒をＣＭに活用したタコス店店主

夜間に泥棒に入られる被害に遭った米ラスベガスのタコス料理店が、防犯カメラに映った犯人たちの映像をユーモアたっぷりのＣＭに仕立て上げ、インターネットで評判になっている。

2015年12月24日(木)

原発と国家　第5部「原子力の戦後史」　①同床異夢

輸入か、自主開発か　政府と科学者が対立

原子力委員会の初会合に臨む（左から）藤岡由夫、湯川秀樹、正力松太郎、石川一郎、有沢広巳の各委員＝１９５６年１月、首相官邸

　「唯一の原爆被害国である日本が平和利用に積極的な活動を開始したことは世界的に大きな意義を持つ」。１９５６年１月４日の首相官邸。

原子力発電に道を開いた「原子力委員会」の初会合で、初代委員長の国務大臣、正力松太郎はこう力説した。

「原子力」を旗印に権力の階段を駆け上がろうとした正力は欧米からの原発輸入を急ぐ。

一方、委員会の顔として三顧の礼で迎えられた日本初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹は自主開発が必要と考えていた。対立はすぐ表面化する。

監視役

　「５年目までに採算の取れる原発を建設する。原子力関係の動力設備、技術など一切を（海外から）受け入れたい」。初会合で、全面輸入方針を盛り込んだ委員会声明を出したいと提起した正力は地元・富山に帰る列車の中で、その文案を同行記者団に説明し、既成事実化を狙った。

　湯川は「声明案は基礎研究なんてしなくていいと言っている。もう辞める」と憤った。ほかの委員も反発し「５年間で原子力発電の実現に成功したい」との表現に押し戻した。

夫人らの説得で辞任を思いとどまった湯川だが、正力ペースで進む原子力委は気の重い仕事だった。「性に合わない」と愚痴をこぼし、しばしば胃痛を訴えた。

　そもそも湯川の立場は微妙だった。４５年の広島、長崎への原爆投下、５４年３月のビキニ環礁での第五福竜丸事件を踏まえ、学界には原子力利用を否定する意見が強く、世論も同様だった。

だが、湯川ら物理学者は研究意欲を静かに燃やしていた。米大統領アイゼンハワーは５３年１２月、国連演説「アトムズ・フォー・ピース」で原子力の平和利用を宣言し、世界的に開発の機運が高まっていた。

　日本学術会議は５４年４月、「情報の完全な公開」「民主的な研究体制」「外国に依存しない自主性」を条件に、原子力研究推進にかじを切る。湯川は政府の監視役を期待された。放射性物質の危険性を知る湯川には「災害防止に万全を期さなければ」との思いもあった。

政権戦略

　湯川起用に一番こだわったのは他ならぬ正力だった。「湯川さんは学界で一番偉い人だ。どうしても引っ張ってこい」と部下を叱咤（しった）し、若手議員だった元首相中曽根康弘も説得に一役買った。

湯川は国民的英雄であり核兵器廃絶論者。平和利用のイメージ作りにこれほど適した人物はいないという計算だった。

　戦前に警視庁、大政翼賛会の幹部や貴族院議員を歴任し、読売新聞社のオーナーでもあった正力は「当時の鳩山一郎首相や三木武吉、大野伴睦ら自民党幹部に位負けする気持ちはなかった」と、秘書を務めた元衆院議員の萩山教厳は証言する。

　６９歳で初挑戦した５５年２月の衆院選で掲げた公約は「原子力の平和利用による産業革命」。電力の安定供給と経済成長をもたらす夢のエネルギーという位置付けだった。ノンフィクションライターの佐野真一は「今ではこっけいに見えるかもしれないが、原発導入は正力にとって政権獲得戦略だった」と解説する。

つまずき

　正力は５６年５月、米国に先んじて商業発電を始めた英国の黒鉛炉輸入に動きだした。慎重論には耳を貸さず、付いた異名は「原子力独走居士」。湯川は随筆で「イネを育てる下地をつくっている時に大きな切り花を買ってくるという話では困る。『急がばまわれ』だ」といさめたが、独走は止まらなかった。５７年３月に導入が確定的になると、湯川は体調を理由に委員を辞任した。

　その正力もつまずいた。原発の運営主体をめぐり自民党の実力者河野一郎と対立。「民間主導」という正力の意見は通ったが、河野との反目で政治力を失い、５８年６月の内閣改造で閣外へ去った。「それから原子力の話はほとんどしなくなった」と萩山は振り返る。

　湯川は核兵器廃絶運動に力を注ぐ一方、原子力の平和利用そのものに疑いを挟むことはなく、６０年には原子力委の核融合専門部会長を務めた。長く湯川のそばにいた慶大名誉教授小沼通二も「核兵器廃絶の決意は固かったが、原子力政策の批判を聞いたことはない」と証言する。

　正力の執念で建設された東海原発は、不十分な耐震設計や事故補償の法整備の必要性が判明し、日本初の営業運転開始は６６年７月にずれ込んだ。英国黒鉛炉の輸入はこの１基だけで、米国軽水炉が主流になっていく。（西野秀、敬称略）

＝2011年10月18日

引用元。

太字、赤字は管理人。

高浜再稼働同意　京滋の声は置き去りか、京都新聞社説

2015年12月23日掲載

福井県の西川一誠知事が関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意した。

　高浜町長や県議会の同意に加え、求めてきた立地地域の経済・雇用対策や原発への国民理解の促進で国の姿勢が確認できたためのようだ。しかし、隣接する滋賀県の三日月大造知事が「再稼働を容認できる環境にはない」と指摘するように、周辺自治体を含め理解が広がっているとはいえない。

　福井地裁は４月、高浜原発３、４号機について、原子力規制委員会の新規制基準が緩すぎるとして、運転を差し止める仮処分を決定した。関電の異議申し立てに対し、同地裁が２４日に出す結論を待たずに同意表明したことも疑問だ。

　政府は福井地裁の仮処分決定後も、規制委の審査をクリアした原発は再稼働させる方針を堅持してきた。８月から九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が順次再稼働し、１０月には四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について知事が同意した。原発立地自治体の知事の同意は福井で３例目となった。関電は福井地裁が決定を覆した場合、すぐに３号機の燃料装塡（そうてん）を始め、来年１月下旬に再稼働させる方針だ。

　高浜原発は避難計画の策定が義務付けられる半径３０キロ圏に、福井県以外に京都府と滋賀県が入り、とくに京都の圏内には約１２万５千人と福井より多くの住民がいる点で川内、伊方両原発と大きく事情が異なる。

京都府は原発立地道県以外では全国で唯一、事故時に即時避難が必要な５キロ圏にも一部が含まれる。

　にもかかわらず、関電は福井県と高浜町のみの同意で再稼働に踏み切る構えだ。

京都府と滋賀県は立地自治体並みの同意権を求めてきたが、関電と締結、合意した高浜原発に関する安全協定に同意権は盛り込まれていない。過酷事故で重大な影響を受け、住民避難で責任を負う地域の声を置き去りにすることは許されない。

周辺自治体についても同意権を認めるべきである。

　避難計画にも問題がある。政府は１８日に福井、京都、滋賀３府県の計画を了承したが、府北部や福井県から府南部、兵庫県などへの避難では、道路の渋滞やバスの確保、高齢者ら支援が必要な人の移動といった課題が残る。

３府県の住民が参加した合同訓練もまだ実施されていない。避難計画の実効性が確認できないまま再稼働するようでは、安全軽視の見切り発車というほかない。

廃炉のごみ、行き場なく　玄海１号機が廃炉計画申請、佐賀新聞

放射性廃棄物３０００トン、敷地内に埋設も
2015年12月23日 16時08分

　九州電力は２２日、玄海原子力発電所（佐賀県東松浦郡玄海町）の１号機について、廃炉計画を国に申請した。来年度から解体を始める計画だが、放射性廃棄物の行き場はなく、一部では国の基準すら決まっていない。先行する原発では隣接地に埋める予定で、今後は「廃炉のごみ」の問題と直面することになる。
　玄海１号機の解体で出る廃棄物は、約２０万２０３０トンと試算されている。廃棄物は放射能汚染レベル別に５段階に分類され、このうち発電機やタービンなど全体の９８・５６％（約１９万９１２０トン）は、一般の廃棄物と同じ扱いで処分される。

　最も汚染レベルが高い「Ｌ１」に分類されるのは、制御棒など原子炉内にある構造物で、全体の０・０５％（約１００トン）。国は地下深くに埋める「余裕深度処分」をするとしているが、立地条件や施設の強度など技術的な基準は、現在も国の検討チームで議論が続いており、処分場は存在しない。
　原子炉内の水を循環させていたポンプや細管などは、汚染レベルが２番目に高い「Ｌ２」に分類される。全体の０・４０％（約８００トン）を占め、コンクリートで固めた浅い地下に埋める。原子炉格納容器外側のコンクリートや鋼板など全体の０・９９％（約２０１０トン）となる廃棄物は、３番目の「Ｌ３」に分類され、コンテナなどに入れて浅い地下に埋めた後、おおむね５０年管理する。

　しかし、Ｌ２、Ｌ３の廃棄物も行き場はない。これまで運転中に出ていた同レベルの廃棄物は、敷地内に保管しているほか、一部はドラム缶に入れて青森県六ケ所村の処分場に搬出している。ただ、国の事業許可上、発電時以外の廃棄物を持ち込むことはできないことになっている。

　商用炉で国内初の廃炉を進める東海発電所（茨城県東海村）では、２００１年から解体を進めているが、隣接する社有地にＬ３廃棄物を埋める事業許可を今年７月に申請したばかり。Ｌ２については解体に着手しておらず、処分場も決まっていない。

　九電は放射性廃棄物の行き場に関し「現時点では敷地外の廃棄事業者に引き渡す」とし、「処分場が決まるまでは、玄海の敷地内で適切に保管することになる」と説明している。

　これに加え、原子炉周辺の解体前に搬出する使用済み核燃料も、六ケ所村はほぼ満杯で受け入れの見通しは立たない。このため九電は、一時的な保管場所として敷地内に乾式貯蔵施設建設も検討している。

　放射性廃棄物が敷地内で埋設されれば、原発立地が半永久的に請け負う可能性もある。国内の原発で新たな廃炉が続くことが現実味を帯びる中、九電や地元だけでなく国民全体が、これまで先送りされてきた原子力政策の重い課題を突きつけられている。

■廃炉認可の流れ

「前例とらわれず厳格に」　規制委発足前、浜岡原発は半年で認可

　九州電力の廃炉計画申請を受けて、原子力規制委員会は今後、計画を認可するかどうかの検討に入る。規制委が発足して初のケースで、事務局の原子力規制庁は「前例や事業者側の計画にはとらわれずに厳格に進めていく」としている。

　審査では、廃炉作業を進める過程で万一事故が起きても周辺に影響がないか、廃棄物が適切に処理されるかなど計画の妥当性をチェックする。具体的な審査方法は決まっていないが、規制庁が非公開で九州電力と面談し、内容だけを文書で公開する手順を検討している。

　規制委が発足する前は、中部電力が浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉を２００９年６月１日に申請し、半年後の１１月１８日に認可された。今回、九州電力はこの事例を踏まえて「２０１６年度中の認可」を前提にしたスケジュールを組んでいる。

「ケネディ大使は父の演説を読み直せ」米著名人ら辺野古発言に抗議、沖縄タイムス

2015年12月24日 05:50 平安名純代・米国特約記者

　【平安名純代・米国特約記者】映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら７０人は２２日、ケネディ駐日米大使が１７日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場の移設先について「辺野古が最善だ」などと述べたことに抗議する声明を発表した。大使の発言は「法律や環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為」と非難するとともに、米国を代表するケネディ氏に沖縄の基本的人権の否定をやめるよう米市民の立場から要請している。

　声明は「普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古移設は解決策にはならない」と現行計画を批判。そのうえで、辺野古移設は「島の別の場所に新たな環境・安全面の脅威を導入し、沖縄の米軍拠点としての役割を強化するもの」と警鐘を鳴らした。

　また、大使の父である故ケネディ大統領が１９６３年にアメリカン大学の卒業式で行った演説で「米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ（米国による平和）」を否定し、平和とは人権に関する問題と訴えたことに触れ、「大使は父の演説を読み直すべきだ」と述べた上で、「われわれは米市民として、米政府が、自己決定権や、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定することを止めるよう強く要求する」と主張した。

　声明には、ストーン氏らのほか、アメリカン大のピーター・カズニック教授、沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏、退役米国陸軍大佐で元外交官アン・ライト氏らが名を連ねている。

東芝と小沢一郎～「日本の基幹企業」が潰れない政治的カラクリ、MV

不破利晴

2015年12月22日
　
　なぜ、東芝は潰れないのか？より本質的な理由を突き詰めてゆけば、東芝のような大企業はすべて“政治”と結びついているからである。よって、単なるコーポレート・ガバナンスの視点といった優等生的な見方をしていては、いつまでたっても本質を見ることができず、それを裁くこともできない。（『インターネット政党が日本を変える！』不破利晴）

「東芝が擁護され、小沢一郎は叩かれる」これは政治問題だ

東芝は不正会計ではなく詐欺を働いたのではなかったか

総額2248億円ともなれば、「不正会計処理問題」というよりも犯罪性の明白な「巨額粉飾決算事件」と言った方が相応しい。その東芝では、この事件で旧経営陣、そして会計監査法人の刑事告発が俎上に上っているという。

ただ、事件に絡んだ経営陣らは一様に「会社のために仕方なくやった」と発言しており、一部の報道では「個人的な利益を図ったものでも、意図的に会社に損害を与えることを画策したものでもなく、厳しい事業環境の中で行われたものであるから、そういった事情も考慮してしかるべき…」といった論調も見受けられる。

政治資金の些細な記載ミスで、あたかも重罪人のごとくメディアを始めとする世間のバッシングに晒され、政治の第一線から引きずり降ろされた小沢一郎などと比べると、とんでもなく破格で大甘な扱いと言わざるを得ない。

しかも、東芝の新旧の経営陣らは、これほどの大事件を起こしておきながら当事者意識がまるでなく、事件の最前線にいたとされる副社長や専務らはその後も「会社顧問」という肩書で東芝に居座り、驚いたことに決算修正の作業に従事していたというのだ。まさに“盗人に追い銭”を地でゆくような行為が堂々とまかり通る。これが「天下の東芝」の企業風土なのだろうか？

通常であれば、巨額の粉飾決済を引き起こしたような企業は「特設注意市場銘柄」として東証で扱われ、管理体制が改善されなければ上場廃止になるとされている。しかし、東芝が本当に東証を追い立てられることなど、それを信じる者はほとんど存在しない。「東芝のような企業を潰したり、上場廃止にするなどできるわけがない」と、皆がそう考えている。

その理由は日本の基幹企業（フラッグシップ・カンパニー）であるからに他ならないからなのだが、経営陣の全く反省に欠けた、無責任体質も理由の一つに上げられるだろう。見ているがいい、刑事事件の加害者として収監される者など、蓋を開ければ皆無だったという結末が待っているだろう。

なぜ、東芝は潰れないのか？

より本質的な理由を突き詰めてゆけば、東芝のような大企業はすべて“政治”と結びついているからである。よって、単なるコーポレート・ガバナンスの視点といった優等生的な見方をしていては、いつまでたっても本質を見ることができず、それを裁くこともできない。

東芝の粉飾決済事件とは「政治的問題」なのである。

東芝は原発を拡散することで生き長らえる

「今日から日本とインドの新時代が始まる」

日本の新幹線をインドへ売り込むことに成功した安倍首相は、記者会見の席上で大いに成果を誇った。成功の切り札となったのは法外とも言える円借款である。総事業費1兆8000億円のうち、81％を円借款で支援するというのだ。

この桁外れな円借款は、先般のインドネシアの新幹線売り込みの挫折が大きな原因となっている。ここでも新幹線を売り込もうとした日本が、更なる破格の条件を提示した中国に競り負けたという苦い経験があるからだ。

さらに、今回のインドへの売り込みについては、本来の円借款の趣旨を逸脱している。

日本の経済協力に長年携わってきた、元レバノン全権大使・天木直人氏によれば、低金利・長期で貸し付ける円借款は政府開発援助（ODA）の一環であり、発展途上国の経済成長を支援し、生活向上を目指すことを主たる目的としている。

ところが、安倍首相が推進する今回の新幹線売り込みに見られるように、ODAが日本の産業への利益誘導と、日本の輸出を促進することに目的が転化されてしまっている。これは端的に言えば、ODA（つまり我々の血税）をアベノミクスに利用するための、安倍首相による「富国強兵」政策なのである。

ここで再び「東芝」の登場である。2014年11月29日の毎日新聞に「国民政治協会への企業献金トップ10」なる記事が掲載されている。その内容は次なるものである（倍率は前年比）。

1. トヨタ自動車 6440万円 1.25倍
2. キャノン 4000万円 1.6倍
3. 住友化学 3600万円 1.4倍
4. 新日鉄住金 3500万円 1.1倍
5. 三菱重工業 3000万円 3.0倍
6. 日産自動車 2900万円 1.4倍
7. 東芝 2850万円 2.0倍
7. 日立製作所 2850万円 2.0倍
9. 野村ホールディングス 2800万円 5.6倍
10. ホンダ 2500万円 1.4倍
10. 大和証券グループ本社 2500万円 3.6倍

トヨタ自動車が6440万で1位にランキングされているが、これはあくまで表帳簿の話であって、実際の献金は×10ないし×100、あるいはそれ以上と見るのが常識だ。ただ、ここで言いたいのは金額の多寡ではなく、日本の中核を為す企業群が前年と比べて軒並み政治献金を増額しているという事実である。このことは政権政党である自民党にもより多くの献金が為されていることを意味している。

そして、今回取り上げた東芝も、日本のトップ10にランクインしているということは、法外な金が自民党に還流していることを想像させるに十分であるということだ。皆が東芝は安泰だろうと踏んでいるのもこの辺に理由がある。政治献金の額と政府による保護の度合いは正比例するからだ。

さらにインドの新幹線売り込みに際して忘れてならないのは、原発の存在である。安倍首相はニューデリーでインドのモディ首相と会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定について「原則合意」したというのだ。

原発と核兵器がセットであることは国際的にも常識である。しかも、核不拡散条約（NPT）に加盟していない核保有国であるインドに、原発を売り込むなどというのは論外も甚だしい。インドは隣国の、これも核保有国であるパキスタンと核開発ではライバル関係にあり、かつては相国で核実験が繰り返され世界を震撼させた経緯がある。

さらに驚くべきは、原発と東芝の存続がセットになっていることだ。

東芝は上場廃止になることもないし、ましてや潰れることなどあり得ないと誰もがそう思っている。それは、政府与党と利害で結びつき守られているからだ。その具体例の1つが、東芝で言えば「原発」なのである。

11月末の発表によると、東芝による原発販売の先行きは十分に儲けが見込まれるというのだ。ただし、これには前提がある。それは、今後15年の間に東芝系列の原発企業が64基もの原発の受注を獲得すればの話である。

これを、世界へ64基もの原発を売らなければ東芝の存続は危ういと見てはならない。このことが意味することは、東芝は安倍政権の走狗となって世界に64基もの原発を売りまくる予定であるということだ。

原発事故が収束していない日本の企業である東芝は、世界に原発を拡散することで生き長らえ、そして、その不条理な現実こそがアベノミクスの正体なのである。東芝の粉飾決済事件は、政治問題であるとする所以もここにある。

引用元。

安保、移民、アベノミクス…日本の言論「二極化」への処方箋、DOL

スティーブン・ナギ [国際基督教大学准教授]

2015年12月23日

「賛成か、反対か」「イエスか、ノーか」。日本の政治・社会をめぐる言論状況は、近年こうした極端な二極化が目立つ。かつては見られた多様な意見、中道的なものの見方はどこへ行ってしまったのか？カナダ出身のスティーブン・ナギ国際基督教大学准教授による論考をお送りする。

意見の二極化が
政策決定に悪影響を及ぼす

平和主義か、軍国主義か。

アベノミクスは機能しているのか、間違っているのか。
歴史修正主義か、歴史的真実か。
謝罪するか、謝罪しないか。
移民を受け入れるのか、受け入れないのか。

こうした二極化された見解は、今日、日本のマスメディアの多くで表明されている。伝統的な学会においてさえ、今では意見交換の際にかなり政治信条が露わにされる。かつては多様な視点を持つ識者たちがいたものだったが、今では日本が直面するトピックに対する知的な議論というよりは、承認と激励のためのワークショップと講演を行う識者ばかりが目につく。研究というより、まるで支援活動を見ているようだ。

いったい何が、よりニュートラルな見方をする穏健派に起きたのだろうか？コンセンサスを構築する場はどこへ行ってしまったのだろうか？どこに日本の中道（平均）的な声はあるのだろうか？

本稿では、日本の新安保法制、アベノミクス、最近の難民や移民に関する議論を見ることで、こうした見解の二極化について議論する。筆者はどちらかの立場に立つことを目的としない。代わりに、中道的なものの見方とコンセンサス作りの不在の結果として、社会の二極化と、これら重要な議論に対する間違った教育（知識）が登場してきている点を指摘したいと思う。中道的な見方の欠如は、政策決定プロセスを損ない、また私たちがそれを評価する能力をも、微妙な方法で傷つけている。

安保法制で対立する
「絶対主義者」たち
まず非常に異論の多い安保法制に関連する最近の議論から始めよう。法案通過後、何週間も何日も、私たちは安倍首相をファシストと呼ぶ反対派が、カラフルなプラカードを掲げてデモをするのを見てきた。「平和にチャンスを与える」「戦争にノーと言う」「軍国主義に反対する母たち」といった、重要だが、組織化されていないメッセージの数々に、私はジョン・レノンの「イマジン」を思い起こした。平和主義者的姿勢への絶対主義者的なアプローチで、デモ参加者たちは、まるで反対運動の代表者であるかのように大げさに喧伝していた（参考記事）。

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最高裁は選択的夫婦別姓に理解を示している、VideoNEWS

憲法学者の木村草太氏が「同姓合憲」判決を解説

2015年12月19日

ニュース・コメンタリー（2015年12月19日）

　結婚した夫婦に同じ姓を名乗ることを求めている現行の法律が、憲法が保障する婚姻の自由を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が12月16日、これを合憲とする判断を下したことに対しては、選択的夫婦別姓を求めてきた人たちの間で落胆の声が広がっている。

しかし、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏は、最高裁の判決は夫婦別姓に対して最高裁が強い理解を示していると見ることができる内容になっていると指摘し、次に期待が持てる判決だったと評価すべきと語る。

　民法750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められているため、日本では結婚した夫婦はどちらかの姓に統一することが求められる。そして、実際は結婚した夫婦の96％が夫の姓を名乗っていることから、これは女性に多大な犠牲を強いる差別的な制度であるとの批判がある。

その一方で、夫婦同姓は夫婦の一体感を強化し、両親の姓が同じであることはその子供にとっても利益があるとの主張があり、世論調査などでも意見が分かれていた。また、夫婦に同姓を強いる現行制度は人権上問題があるとして、国連からも改善を求められてきたという経緯がある。

　しかし、最高裁は16日、同法は憲法に違反しないとの判断を示し、損害賠償請求も棄却した。15人から成る大法廷が10対5で合憲と判断した理由は、姓名の変更は婚姻という自らの選択によって生じるものであり、また民法は妻のみに改姓を迫るものでもないことなどから、憲法13条、憲法14条、憲法24条にいずれにも違反しないというものだった。

　10人の多数意見は一見すると選択的夫婦別姓を認めようとしない保守的な判決と読める内容だが、実際はその見方は間違いだと木村氏は言う。

なぜならば、今回の裁判は選択的夫婦別姓の是非に対する判断を求めたものではなかったからだ。木村氏は今回の裁判は原告が「氏名を変更されない自由の侵害である」「男女の区別が不平等である」との論点設定で臨んだために、このような判決となったが、別の論点を設定していれば、異なる判決となった可能性が高いとの見方を示す。

　最高裁が判決の中で指摘するように、男女のカップルが法律婚を選ぶかどうかは、当人たちの選択に基づく。自らの選択で法律婚を選んでいる以上、それは姓の変更を強制されたと主張することは法律的には難しいと木村氏は指摘する。

また、96％の夫婦で女性が姓の変更をしているという実態があるとしても、法律では一方的に女性側に姓の変更を求めているわけではないため、これを男女不平等とする主張も法律的には通りにくいと語る。

　しかし、木村氏は今回の判決を法律の専門家が読むと、最高裁は選択的夫婦別姓に対して格別な理解を示していると読める内容になっていると指摘する。論点の立て方を工夫すれば、最高裁は選択的夫婦別姓を認める用意があると判断しているとの見方が可能だというのだ。

　最高裁判決から読み取れる選択的夫婦別姓に対する最高裁の考え方を、ジャーナリストの神保哲生が憲法学者の木村草太氏に聞いた。

動画と引用元。

中国人の悪口を言う危うさ

1年ぶりに日本に帰ってきて「危ういな…」と思ったこと＝三浦茜

2015年12月22日ビジネス・ライフ

2週間日本に滞在していて感じたことをいくつか。海外暮らしをはじめると、日本に対してとやかく言いたくなるものなのですね。私が今回の滞在で食べた美味しい写真とともに！（『Be Magnetic!』三浦茜）

プロフィール：三浦茜（みうらあかね）

まぐまぐ編集長、ライフハッカー[日本版]編集委員などを経て、現在はアーリーステージのスタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタル『Scrum Ventures』でマーケティングVPを務める。山形県出身、2014年よりサンフランシスコ在住。

それって本当？メディアが刷り込む「日本って素晴らしい」

危うさ1：中国人の悪口を言う

東京はいたるところで「TAX FREE SHOP」の表示がされていて、そしていたるところで耳にする中国語から、海外、特に中国からの観光客が増えている感じがビンビン伝わってきました。

それとともによく耳にするのが、その中国人観光客のマナーの悪さについて。渋谷でマッサージを受けに行った際に「中国人、本当に最悪ですよ」という話題をマッサージ師さんから振られたのでした。

マナーが悪いのは中国の方の問題ですが、とはいえ、

もし私が日本語流暢な中国人だったらどうすんの？親が中国人とか、それって全然ありえるよね？

と思いました。身内との会話の中での話題であれば別にかまわないと思うのですが、客商売の人がそれはマズイのでは…。日本人以外は“ガイジン”という感じが伝わってきて、なんかこれは危ういと思ったのでした。

危うさ2：「店員さんが中国人」の意味

正直な話、日本に住んでいた頃は、コンビニのアルバイトが中国の方だった場合、日本人の選択肢がなかったため、消極的選択によるものかな？と思っていたのですが、今回帰国して、中国人観光客の多さから、

日本語しか話せない日本人より、中国語も話せる中国人の方が店にとっても価値が高いのでは？

と思いました。今回、一時帰国だったので免税でお買い物したのですが、ビックカメラの免税カウンターの店員さんも中国の方で、逆に日本人では務まらない仕事なんだろうなぁと思いました。

店内には、“中国語ができる店員がいます”表示がされていたり、消極的選択ではなく、中国人の採用は積極的選択になっているのだなと感じたのでした。

危うさ3：日本人は日本を特別視しすぎている

タイに住んでいた友人（日本人）と話す機会があり、「日本人は日本って素晴らしいところ！っていう動画とか記事とか好きだよね？」という話になりました。
私も日本を素晴らしいと言ってくれる外国人の方の話を聞くのは、日本人としてとても嬉しいのですが、なんというか、

外国人の声を通して、日本人に日本の良さを刷り込んでいるような、なんとも言えない違和感を感じるようになりました。

日本は世界的に見たら観光客が多い国というわけでもないし、私が「スペイン行きたいなー」というような感じで、選択肢の1つに過ぎないと思うのですが、“日本は特別！”という意識がとても強い気がします。

そしてそれは、メディアによって刷り込まれている気がします。

また日本からベイエリアに視察にいらっしゃる方に、「アメリカのスタートアップにとって日本進出ってどうなんですか？積極的？」といったことを聞かれたりするのですが、正直そうでもないと思うのですよ…。

英語でサービス提供してて、最初からグローバルなわけだし、日本はむしろローカライズが大変な国の1つだと思うんです。

自分を特別意識しすぎて、立ち位置を見失うような、なんかそんな危うさもあるのかなと思いました。

とはいえ、なんだかんだ言っても日本は快適♪ご飯も美味しいし、ゆっくりお風呂に入れるし、トイレはウォシュレットだし！

でもこの国は中にいると快適すぎて気づかないけれど、色んな危うさをはらんでいるんだなーと改めて思いました。

引用元。

“官邸圧力、天皇に通ぜず”　戦争の悲惨と平和の尊さを切々と、あるブログから

　昨日のコラムで、心配するような出来事は起きなかった。会見に臨み天皇陛下は、安倍官邸の陰ひなたに亘る嫌がらせや圧力に、お見事と云う水準で、厳しくカウンターとも思われる戦後７０年の歴史に触れられた。特に印象的なことは、戦争によって犠牲になったのは、軍人だけの問題ではなく、多くの民間人の犠牲を忘れることは出来ないと、強くクローズアップして語っている部分は、安倍官邸や日本会議の連中には、酷く鼻じらむお言葉だったろうと推察する。

　筆者には、靖国に祀られている人々だけが、お国の為に犠牲を払った歴史ではなく、民間人はじめ、アジアの人々の犠牲も、同じ価値の尊い命が失われた。そんな感じに、彼らの一部礼賛言動を諫めているようにも読み解けた。

まさに、その証左ではないが、読売・産経は木で鼻を括る「天皇記者会見」の扱いだったが、朝日・毎日は、相当力を入れて報道していた。

報道ステーションは、昭和天皇メッセージと沖縄米軍基地問題を絡ませて、昭和天皇の晩年の心の葛藤と、今生天皇の、その葛藤の心を受け継ぐ身を削ってでも実行しようという、その決意に、一定以上の評価をみているようだった。NEWS23は見損なったが、おそらく、NHKや日テレ、フジと異なる報道姿勢であったと想像する。

毎日新聞が、埼玉大学との共同で「日本の世論」と云う世論調査を行っている。26面、27面で、その調査の結果を公表している。相当に興味深い結果が出ていた。取り急ぎ、コンビニで久々に毎日新聞23日号を購入しておいたので、この「日本の世論」は多岐にわたる調査で、よく答えてくれたなと云う水準の調査なので、明日、じっくりと、その辺を検証してみたいと思う。

≪　天皇陛下、８２歳に　「先の戦争を考え過ごした１年」

天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎え、これに先立ち記者会見した。戦後７０年の今年を「様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした１年」と振り返り、年々戦争を知らない世代が増えるなかで「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と話した。

天皇陛下は、会見の半分ほどの時間を使って戦争や平和への思いを語った。民間人の犠牲が大きかったことに触れ、「平和であったならば、社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、このことを考えると非常に心が痛みます」と述べ、民間船員の犠牲に言及した際には感極まった様子で言葉を詰まらせた。（島康彦、伊藤和也）　

引用元。

天皇誕生日を前に安倍が宮内庁に圧力、ＬＩＴＥＲＡ

安倍政治に危機感、天皇は誕生日に何を語るのか？官邸が強める宮内庁への圧力、安倍ブレーンを使い天皇批判も

2015.12.22.

今日12月23日、天皇が82歳の誕生日を迎えるが、例年より一層、注目を集めているのが、恒例の記者会見で天皇がどんな言葉を語るか、だ。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」

　この数年、宮内庁記者や皇室関係者の間ではこうした見方が定説になってきた。

　実際、2013年の天皇誕生日では、日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。

　それに加えて、今年は戦後70周年、そして戦後の平和主義を大転換する安保法制が強行された年でもある。

　天皇がこれまでよりもさらに踏み込んだ、憲法を軽視する安倍政治への警鐘を鳴らすのではないか、そんな予測が高まっているのだ。

「それを恐れてか、官邸周辺からはしきりに、天皇の言動に最近、不安があるかのような情報が流れています。『週刊文春』なども書いていましたが、あれもおそらく官邸発。実際は少し耳が遠くなられた程度なのですが、そういう情報を流しておくことで、何か安倍政権に批判的なことを言われた場合に備え、予防線をはっているんでしょう」（宮内庁担当記者）

　もっとも、逆の見方もある。昨年あたりから、官邸が宮内庁にかなりプレッシャーをかけており、天皇、皇后が思いを素直に口にするのが難しくなっているというのだ。

続きを読む。

2015年12月23日(水)

天皇陛下８２歳に、皇居で会見　「戦争知り、考え深めて」、東京新聞

2015年12月23日 05時00分

　天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、戦後７０年の節目となった今年を「さまざまな面で先の戦争のことを考えて過ごした１年だった」と振り返った。

戦争を知らない世代が年々増えていく中で「先の戦争を十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と述べた。

　多くの戦争犠牲者に思いを巡らせ「平和であったならば、社会のさまざまな分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、非常に心が痛みます」とも語った。

原発と国家　第４部「『電力』の覇権」　⑦トップ企業の凋落

一蹴された国費投入　巨額賠償、あえぐ東電

福島県浪江町の住民が避難生活を送る体育館を訪れ、謝罪する東京電力の清水正孝社長（当時、右から３人目）ら＝２０１１年５月４日、福島県二本松市

「『政府案でお願いします』と会長から言ってほしい」。原発事故の賠償支払いの枠組みづくりが佳境に入っていた２０１１年５月３日、メガバンク幹部は東京電力企画部長の村松衛に冷たく告げた。

会長の勝俣恒久が強気の姿勢で、財務省や金融機関が中心になってまとめた政府案に難色を示していたからだ。

　政官界に影響力を持ち、金融機関にも「金を借りてやる」態度だった東電。官庁や取引銀行との窓口を務める村松は、立場が一変したことが痛いほど分かった。「強硬論はあるが（国費投入は）諦めている」とその場を引き取るしかなかった。

異論

　日本にまだ商業炉がなかった１９６１年に成立した原子力損害賠償法（原賠法）は、原子力事業の健全な発展を目的とし、一方で「過失の有無にかかわらず事業者は無限責任を負う」と規定した。

　福島第１原発事故の賠償金は風評被害から慰謝料まで兆円単位に上るのが確実だ。国策を担ってきた東電は皮肉にも存亡のふちに立った。

　財務省は国が一時的に資金援助をし、最終的には東電が返済する「絵」を描く。東電は存続し、株主や債権者の権利も守れる異論がないはずのアイデアだったが、勝俣や社長だった清水正孝は４月下旬の記者会見や投資家への説明会で、原賠法に盛り込まれた免責規定「異常に巨大な天災地変」にあたるとの見方を示したり、国の応分の負担を求めたりした。　財務省幹部は「本当にばかだ。このままでは破綻だ」と憤った。経済産業省の「改革派官僚」古賀茂明が作成した東電を破綻処理する試案「古賀ペーパー」が流布したのもこのころだ。国有化の可能性もささやかれた。

　関西電力出身の民主党参院議員、藤原正司は４月２６日の国会審議で「悪いことをしたから銭を払うという東電罪悪論になっている」と疑問を投げ掛けた。電力労組が支援してきた民社党出身の元経産相、直嶋正行は５月９日、官邸を訪ね菅直人首相に「将来も電力供給の責任を果たすべきだ」と東電存続を強調。

　同じころ、最高実力者の勝俣も動く。「政府のキーパーソン」（銀行筋）である官房副長官、仙谷由人にも接触。賠償での国費投入を求めていた。

仙谷は電力の地域独占をはじめとした制度見直しをほのめかして一蹴。逆に「自助努力が足りない」として追加リストラを要求した。東電は「生かさず、殺さず」（財務省幹部）の政府案をのむしかなかった。

解体の芽

　６月１４日。「賠償支援機構」を通じて国が資金援助し、東電が長期分割して返済する枠組みが閣議決定。しかし、他の電力会社に負担金を求めることに自民党が反発し、法案は７月８日まで棚上げされる。

　破綻のシナリオを復活させないため、東電は野党である自民党議員への接触も始めた。ある中堅議員は「知人から東電の若い社員の相談に乗ってくれ、というので行ってみると副社長も待ちかまえていて協力を要請された」と話す。

　経産省や財務省幹部の説得もあって自民党は法案を了承したが、菅政権への対抗から、東電を事実上、破綻させないとした閣議決定を見直させた。

株主や取引銀行の負担の在り方も今後検討するとした「付帯決議」も盛り込ませる。延命が一転し、将来に向けて残された解体の芽。東電は今や、蜜月の関係にあった自民党さえ抑え込むことができなかった。

　東電の元副社長は「政治が流動化し、派閥の領袖（りょうしゅう）クラスを抑えれば済んだ時代は終わった」と指摘。「東電はこのままだと賠償債務を返済するだけの会社になる。若い人たちにとって、本当にこれで良いのか」と話す。

　４０代のある社員は「正直お先真っ暗だ。同僚と飲むと転職の話ばかりになる」と顔を曇らせる。国策の行方は首相の交代で見えず、事態を打開する力を失った東電の漂流が始まった。（片山寿郎）（敬称略）

（2011年の調査報道）

引用元。

　太字、赤字は管理人。

玄海原発１号機来年度から２８年かけて廃炉へ、ＮＨＫNEWSweb

12月22日 19時55分

運転開始から４０年が経過し、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原子力発電所１号機について、九州電力は来年度から２８年間かけて廃炉の作業を進めるとした計画をまとめ、原子力規制委員会に申請しました。

昭和５０年に営業運転を開始した玄海原発１号機について、九州電力は、福島第一原発の事故を踏まえて原発の運転期間が原則４０年に限定されたことに伴い、ことし４月、正式に廃炉を決めました。

その後、廃炉の具体的な作業工程について検討を進めていたもので、来年度から２８年間かけて作業を進める計画をまとめ、２２日、原子力規制委員会に申請しました。

計画では廃炉の工程を４段階に分け、来年度から平成３３年度までの第１段階では、原子炉の配管などに残った放射性物質の除染などを行い、平成４１年度までの第２段階では、放射能のレベルが比較的低い設備を解体・撤去し、使用済み核燃料の搬出を終えるとしています。

そして、平成４８年度までの第３段階では、原子炉容器や蒸気発生器などを解体・撤去し、平成５５年度までの第４段階で原子炉建屋を解体・撤去するとしています。

一方、安全対策として、放射性物質が外部に漏れたり拡散したりしないように対策を講じ、放射線のモニタリングもするとしています。
九州電力では、こうした廃炉の費用について３６４億円と説明しています。

記者会見で九州電力の田尻浩昭環境広報グループ長は「廃炉作業は、放射性物質に汚染された設備を対象としているので、調査などを慎重に行い安全に影響が出ないように進めていきたい」と述べました。

この計画について、九州電力は立地自治体の玄海町と佐賀県にも安全協定に基づいて、２２日午後説明し、「事前了解」を求める書類を手渡して、同意を求めました。

運転開始から４０年の原発では、ことし、玄海原発１号機をはじめ、関西電力の美浜原発１号機と２号機、それに日本原電の敦賀原発１号機と中国電力の島根原発１号機の合わせて５基の廃炉が決まりましたが、廃炉工程の計画を提出したのは九州電力が初めてです。

生活圏以外除染せず　環境省、土砂流出を懸念　県内森林、福島民報

2015/12/22

　環境省は民家や農地から約２０メートル以上離れた森林で除染を実施しない方針を最終的に固め、２１日に東京都内で開かれた有識者による環境回復検討会で示した。生活圏に影響を与える森林からの放射性物質の飛散は確認されず、線量低減のため落ち葉を除去すると土砂流出などが懸念されると判断した。

　同省は環境回復検討会の席上、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域などで行った放射性物質の移行調査で、山林から周辺住宅などへの飛散や流出は、ほとんど見られなかったと説明した。

除染作業により落ち葉や堆積物を取り除いた場合、土砂が麓に流れ出る危険性もあると指摘。民家や農地から約２０メートル以上離れ、日常的に人が立ち入らない場所での除染は見送る方針を示し、了承された。

　ただ、山の勾配が急で大雨などの際、土砂が流れ込む可能性がある住宅地などに限り、防護柵の設置など対策を講じる。

　現在、同省が避難区域を対象に実施している除染では引き続き、２０メートルの範囲が対象となる。市町村が主体となる事業では実施する場所について制約はない。しかし、広範囲での作業には多額の費用が必要となり、以前から国の補助対象から外れているため、独自に取り組みを始めるのは難しいとみられる。

　同省はこれまで、県内面積の約７割を占める森林のうち、生活圏から２０メートル以内とキャンプ場や遊歩道、キノコ栽培で人が入る場所に限って落ち葉など堆積物を除去するとしてきた。それ以外のエリアについては方針を示していなかった。

　検討会終了後、井上信治環境副大臣は報道陣に「全てを面的に除染するのは物理的にも困難で、悪い影響の方が大きい。住民にとって一番良い手法を考えた結果だ」と述べた。

　県や市町村は環境省に対し森林全体を除染するよう繰り返し要望してきた。今回の方針について、県森林計画課は「県民生活にとって森林は生活の一部。帰還する住民が不安を抱かないためにも、国の責任で取り組むよう引き続き求めていく」としている。森林・林業活性化推進県議会議員連盟は２１日、県に森林除染の推進を要望した。関係者は「住民が納得する範囲まで実施してほしい」と訴えた。

■林業対策が課題

　環境省が森林全体を除染しない方針を固めたことに、県内の林業関係団体からは伐採などに従事する作業員の被ばく対策を強化するよう求める声が上がった。

　原子力規制庁が昨年１１月、避難区域の森林で行った空間放射線量調査の平均値は毎時６．５マイクロシーベルトで、最も高い場所は毎時３１マイクロシーベルトだった。

避難指示解除の要件となる毎時３．８マイクロシーベルトを大きく上回っており、県森林組合連合会の関係者は「除染をしない森林で働く作業員の精神的不安に配慮すべき」と指摘した。さらに、何らかの手当支給や労務単価の上乗せなど、特別な対策を講じるよう国や東電に要望する考えを示した。

　シイタケ原木の本格的な生産再開に向けて、原木林の線量低減は急務となっている。多くの産地で原木の放射性セシウムが林野庁の指標値（１キロ当たり５０ベクレル）を超え、かつて全国一を誇った出荷量は平成２４年には原発事故前の６％にとどまった。県林業振興課は「除染しないと、原木林の再生がさらに遅れてしまう」と懸念している。

笹子トンネル崩落訴訟判決　遺族「組織罰に道」、神戸新聞

2015/12/22 22:20

　中日本高速道路（名古屋市）側の過失を認めた２２日の笹子トンネル天井板崩落事故訴訟判決。松本玲さん＝当時（２８）、兵庫県芦屋市出身＝を亡くした父邦夫さん（６４）は「分厚い判決文を娘の遺影に供えたい」と評価した。だが、家族を失った痛みは癒えず、母和代さん（６４）は「娘の声は聞かれない。メールも来ない。遺族は死ぬまで遺族」と涙ぐんだ。

　２２日午後１時半すぎの横浜地裁。原告席の遺族１０人は、緊張した面持ちで判決を待っていた。市村弘裁判長が「適切な点検実施計画を設定すべき注意義務を怠り、目視のみという方法を採用した過失があった」と判決理由を読み上げると、驚いた表情で顔を見合わせ、ぽろぽろと涙をこぼした。

　「天井板崩落は予見できた」「適切な点検で事故は回避できた」。裁判長の言葉一つ一つに、ガッツポーズをしたり、大きくうなずいたりしながら、判決に聞き入った。

　閉廷後、遺族５人が記者会見。邦夫さんは「判決にはびっくりした。同じような事故の裁判で原告に有利な判決は少ない。期待はあまりしていなかった」と打ち明けた。

　和代さんととともに結審まで１５回に上った口頭弁論にほぼ出席。芦屋市の自宅から横浜地裁に通い続けた。これまでの裁判で会社側は「検査しても事故は予見できなかった」と一貫して過失を否定してきた。

　娘のペンダントを着けて判決を迎えた和代さんは「私たち一般市民と、安全管理のプロであるはずの会社の感覚に大きな違いがあることを知り、痛めつけられた裁判だった。でも、きょうの判決には感謝の気持ちでいっぱい」と語った。

　事故後、夫妻は日本の刑法では企業の刑事責任を問えないことを知り、尼崎ＪＲ脱線事故の遺族らと組織罰を考える勉強会にも参加してきた。邦夫さんは「日本での組織罰に道を開いた歴史的な判決」と力を込めた。（まとめ・藤森恵一郎）

在日朝鮮人への脅迫的言動は人権侵犯初の勧告、NHKNEWSweb

12月22日 19時37分

法務省は、右派系グループの元代表者らが、東京・小平市の朝鮮大学校の前で、在日朝鮮人２人に対し、脅迫する言動を行ったことは人権侵犯に当たるなどとして、この元代表者に対し、今後、同様の行為を行わないよう勧告しました。

法務省によりますと、こうした事例で勧告を行うのは初めてだということです。
法務省と東京法務局の調べによりますと、この右派系グループの元代表者らは、平成２０年から２３年にかけて３回にわたり、東京・小平市の朝鮮大学校の校門の前で、校内にいた在日朝鮮人２人などに対し、脅迫する言動を繰り返し行ったということです。
法務省は、この２人からの申告を受けて調査を行った結果、右派系グループの元代表らの行為は、生命や身体に危害を加えかねない気勢を示し、被害者を畏怖させる違法なものであることに加えて、人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上、見過ごすことができない人権侵犯だと結論づけました。
これを受けて、法務省は、この元代表に対し、自己と異なる民族などと共生することの重要性を理解したうえで、みずからの行為が違法であることを認識し、反省するとともに、今後、決して同様の行為を行わないよう勧告しました。

法務省によりますと、大声を上げるなどして他人の権利を侵害する、こうした事例に対して、勧告を行うのは初めてだということです。

軽減税率というポピュリズムが政治を汚染する、JBpress

200億円で新聞を「買収」した安倍政権

2015.12.17（木）池田信夫

自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。

おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。

新聞の自殺

朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。

軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を返上してはどうだろうか。そうすれば政党交付金に反対する共産党がそれを返上しているのと同じく、朝日の主張は強い説得力をもつだろう。

新聞の軽減額はたいしたものではない。全国の日刊紙を合計しても200億円ぐらいで、政府が新聞を「買収」するコストとしては安いものだ。

2016年1月からの通常国会では野党が、矛盾だらけの軽減税率について激しく批判するだろうが、「賄賂」をもらった新聞は政府を批判できない。何しろ最も理屈に合わない軽減対象が新聞なのだから。

2012年に朝日新聞の若宮啓文主筆（当時）は、『文芸春秋』1975年2月号の「日本の自殺」という論文を引用して「古代ギリシャもローマ帝国も自らの繁栄に甘えて滅んだ」と指摘し、「国の借金が瀬戸際までふくれたいま、『日本の自殺』がかつてなく現実味を帯びて感じられる」と警告した。

しかし軽減税率を強く要求したのは、新聞協会の会長社である読売新聞社の渡辺恒雄主筆だといわれる。今回の軽減措置は、読売が一貫して安倍政権を支持してきたことへのご褒美かもしれない。いずれにせよ、新聞が政府に補助金を要求するのは、自殺行為である。

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読売新聞が新聞への軽減税率適用に我田引水のずうずうしさ

軽減税率　３党合意にも違反していない

2015年12月20日 03時01分

　２０１７年４月の消費税率引き上げに合わせた軽減税率導入に対し、民主党が反発している。

　政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。

　民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。

　やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。

　将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。

　民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。

　しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。

　給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐れがある。対象の線引きが政治裁量となり、大盤振る舞いになる可能性も指摘される。政権担当時に「子ども手当」などが頓挫した経験を思い起こすべきだ。

　枝野幹事長が総合合算制度の見送りについて、消費増税を決めた１２年６月の民主、自民、公明の３党合意の「明確な違反だ」と批判しているのも疑問である。

　３党合意に基づく社会保障・税一体改革関連法は、総合合算制度や給付付き税額控除を検討するとしているだけで、３党が導入に合意したわけではない。関連法には、軽減税率の検討も盛り込まれている。批判は当たらない。

　枝野氏は「３党合意は破棄された」と断じ、１０％への引き上げに反対する可能性も示唆した。

　民主党と統一会派を組む維新の党も、民主党と歩調を合わせる構えだ。おおさか維新の会、共産党なども反対している。

　仮に増税が予定通り実施できなければ、それこそ財政再建が一層遠のいてしまう。民主党はそんな無責任な対応は避けるべきだ。

　見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。

　民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。

2015年12月20日 03時01分

☆読売新聞が民主主義や活字文化を支える重要な公共財とはよく言うなぁ。

読売新聞中興の祖「正力松太郎」Wikipediaから部分引用。

CIAの協力者としての活動

早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、反響を呼んだ。

有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており[26]、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。

日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった、その結果、正力の個人コードネームとして「podam」（英：我、通報す）及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。

これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになったen:Psychological_Strategy_Board（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53）[27][28]。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。

CIAに正力松太郎を推薦したのは、上院議員カール・ムントであるとベンジャミン・フルフォードは主張している[29]。

貧困度の高い日本は格差是正策を打つべきだ、東洋経済

OECD加盟34カ国で6番目に高い貧困度

アンソニー・アトキンソン：英オックスフォード大学フェロー

2015年12月21日

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は所得格差をめぐる鮮やかな問題提起で注目され、その著作『21世紀の資本』は2014年から15年にかけて世界的なブームを引き起こした。英国オックスフォード大学フェローのアンソニー・アトキンソン氏は、ピケティ氏が師と仰ぐ不平等研究の先駆者だ。彼は今世界、そして日本の格差問題をどのように見ているのか。特別に寄稿してもらった。

経済的不平等の現状に関する懸念は世界中で共通のものだ。近年は豊かな国と貧しい国との差が縮まり、世界全体として見れば1日に1.90ドル（約230円）以下で暮らす極貧層の数は目覚ましく減った。

豊かな国における貧困

アンソニー・アトキンソン教授の新刊『21世紀の不平等』は世界16カ国で刊行されている

ただ、不平等は多くの国で生じており、豊かな国にも貧困が依然として存在している。これを受けて米国のオバマ大統領は、不平等の問題を「現代における明確なチャレンジ」と呼んだ。

同様に、IMF（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事も「不平等は世界の経済的システムの安定性を脅かすものだ」と述べた。そして国連のメンバーは2015年9月に、貧困と不平等の問題を強調した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に署名した。

だが世界のリーダーたちは、不平等をなくして貧困に打ち勝つために取る手段そのものについては発言していない。彼らは公正な成長を求めているが、それはどうしたら実現されるのだろうか。

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月26日から12月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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