阿智胡地亭アーカイブス: 1月 2017

2017年1月14日土曜日

福島原発事故が起きて5年経過した2016年01月01日から01月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１　　　　

2016年01月09日(土)

合わせて過去記事は、

2005年5月19日から2011年3月11日までの分を「阿智胡地亭の非日乗Ⅲ」へ、

2011年3月12日から2016年1月8日までの分を「阿智胡地亭アーカイブス」へ順次移しています。

☆ブログ運営者のZAQから、２０１７年１月３１日にブログサイトを廃止すると公式発表があったためです。一年先のことではありますが、それまでの掲載記事もすべて削除されることになりますので、本日をもって移転します。

2016年01月08日(金)

原発と国家　第６部　原子力マネー　　 ④「消えた安全対策」

安全守る研究費が急減、合理化の号令の下

１９９７年３月、福島県庁で佐藤栄佐久県知事（左）にプルサーマル計画について説明する荒木浩東京電力社長

「普通の会社になろう」「兜町（株主）を向いて仕事をしよう」―。１９９３年、東京電力の社長に就任した荒木浩。副社長時代からコスト削減を推し進めた荒木はこんな表現で合理化の大号令をかけた。

　諸外国に比べて高い日本の電気料金への批判が強まり、電力自由化の風が吹く。原油安が火力発電のコストを押し下げた。東電の原子力予算も例外ではなかった。犠牲になったのは、安全管理などの研究分野だった。

「秋葉原価格」

　電力会社にとって原子力はコスト不問の分野だった。右肩上がりの成長があり、建設コストは電気料金に簡単に転嫁できる。現場とメーカーが安全のため必要だと判断すれば、メーカーからの新設備や補修の提案はすべて通った。

　だが、荒木の就任直後から、社内に多様なコスト削減策の冊子が配られた。電柱の中空化、アルミ電線のリサイクル、マンホールの削減...。すみずみまで経費切り詰めが求められた。

　「（安売りの）"秋葉原価格"でないと自由化に耐えられないと言われた。軽水炉から再処理事業まで、みるみる経費を減らされた」と、原発メーカーの元幹部は嘆く。

　原発には何よりも稼働率の向上が求められた。電力各社が国に、定期検査の短縮を強く要求した。運転停止に結び付くトラブルは厳しく責任を問われ「２００２年の"東電トラブル隠し"の一因になった」（東電原子力部門の元幹部）という。

国がやれば...

　電力各社とメーカーは「電力共通研究」という研究開発の場を持っている。各社が費用分担し、新型炉や新しい設備を研究。「成果は既存原発に随時反映し、安全性向上の柱になっていた」（元東電役員）。

原子炉製造がとぎれがちなメーカーにとっても、共通研究は「事実上、技術陣を維持するための原資」（同）だった。だが、９５年度の３１７億円が、２０００年度には１７９億円と急減。０５年度には７４億円と、１０年間で４分の１以下まで落ち込む。

　「原子力を守るためには合理化が必要と全社が考えていた。東電にはリーディングカンパニーとしての責任があったが、研究について各社に打診しても『必要なら国にやってもらえば』という声ばかりだった」。東電の研究部門の責任者だった人物はこう振り返る。
　「軽水炉にはもう大きな改善はない、研究の目玉がないとの思い込みがあった」とこの責任者。既存原発の安全性向上の研究は忘れ去られてゆく。電気事業連合会も「原子炉開発や炉内の補修関連技術など、費用の大きな研究が一段落したと分析していた」（広報部）と、これを認めた。
思い上がり
日本原子力研究開発機構の安全研究予算も、９６年度をピークに１０年間でほぼ半減。メーカーなど民間の原子力研究予算も９６～９７年をピークに漸減した。

しかも、大半は核燃料サイクルやプルサーマル計画、新型炉、検査の合理化など、次世代の技術開発や運転長期化の実現に振り向けられた。既存の炉は成熟した技術として、研究の片隅に追いやられていく。

　２０１０年９月、電事連の研究推進委員会がまとめた「電力事業者の原子力関連研究への取組」と題する資料では「世界最高水準の既設炉の安全性および信頼性の確保」と高らかに言い切った。だが、こうした思い上がりがまん延し、日本で研究費が削られ続けたちょうどその期間、欧米では過酷事故対策が大きく進み、日本とは大きな差がついた。

　海外の原発に詳しい日本の専門家によると、東電福島第１原発に米国並みのバックアップ電源があれば原子炉の冷却が失われることはなかった。

欧州のように、緊急時に蒸気を抜く「ベント」の際に放射性物質を取り除く設備があれば、周辺汚染もはるかに小さくて済んだはずだという。"おごり"のツケはあまりに大きかった。

（由藤庸二郎、敬称略）＝2011年12月02日　

引用元。

太字、赤字は管理人。

宮城と岩手と福島、プレハブ仮設住宅で5回目の正月を過ごす家族が6万世帯

少なくとも6万世帯を超える日本の異常。

　一部引用・・

この正月、宮城、岩手で、プレハブ仮設住宅で過ごす人が、少なくとも7万人でおよそ3万世帯になっています。

更に原発の影響による福島を含めると、仮設住宅にいる人々は、6万世帯以上になると言うことです。

ピーク時には、9万世帯を超えていたそうですが、これが震災から5年近く経過しても、およそ30％しか減少していません。

ちょっと待って欲しいです、6万世帯を超えているのですよ。もう5年近くが経過していて、震災から5度目の正月を、プレハブで過ごさせる政府、日本という国が、まともであるとは全く、思えません。

実は相当に劣化しています。

これは、1995年、今から20年前におきている阪神大震災と比較すると、すぐにわかります。

阪神大震災から、5回目の正月が過ぎたあたりには、神戸や大阪はどうなっていたのでしょうか。

兵庫県内だけで、最大で46,600世帯が仮設住宅に居ました。

しかし、2000年、震災から5回目の正月を過ぎた頃には、こうした仮設住宅の入居者はゼロになったと会見がされていた状態です。

あのときに、それでも5年はかかったのかと思いましたが、東北の場合は目処も立っていません。

これは、あきらかに政治の失策です。

特に、自民・安部政権が有効な施策を行っていないことは、明らかと思います。

こうした事実を踏まえると、以前よりも明確に、この国は「棄民国家」になっていることは間違いありません。

その国家体制を大半の国民が支持しています。

国家体制や自民安倍政権がおかしいだけではありません。

それを支持している多数の国民が、おかしいのです。

「岩手、宮城両県の計約７万人が避難生活を送る仮設住宅全約３万戸について、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年までに解消を図る方針を固めた」（読売新聞1/1紙面より引用）

こんな活字まで躍り始めました。

東京五輪まで仮設住宅に居ろということです。

一体、政治は何を優先すべきなのか、その政治に対してメディアは何を言うべきなのか。

一番は、国民は何を考えるべきなのか、そうした根幹が、20年前の日本よりも、確実に劣化していることは間違いないと僕は断言しておきます。

すべてが、最悪の構造です。

引用元。

廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！、現代ビジネス

2016年01月07日（木）伊藤博敏　「ニュースの深層」

事実上の廃炉勧告

「夢の原子炉」はやはり夢のままで終わってしまうのか。

原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。

そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。

きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）に代わって運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。

だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。

そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もんじゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」というしかない。
規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。

専門家が集まらないのだ。
馳文科相は12月上旬に専門家会議を開催し、原子力機構に変わる組織探しなどに着手する予定だったが、軒並みオファーを断られた。国の原子力政策の見直しに直結する重要決定会合になるだけに、ためらう専門家が多かった。

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「外務省が機密解除に反対」　ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言、

西日本新聞　2016年01月06日 03時00分

　【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。
　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

　日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。

在任中、日米関係史料の柱の一つが、５０年代後半から６０年代にかけての資金提供を裏付ける文書約１０点の取り扱いだった。
　同氏によると「約１０人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で▽ＣＩＡが強硬に反対▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した－と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。

　同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授（８０）も本紙の取材に「（テーマについては）正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの（文書の非公開）要請についての話はあった」と語った。

　諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。２００６年７月刊行の「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」は、政党名や個人名には触れず、ＣＩＡの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。

　シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。

　　　　◇　　　　◇

　ＣＩＡの秘密資金提供

　米紙ニューヨーク・タイムズは１９９４年１０月、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０～６０年代に自民党に資金援助していたと報道。２００６年７月刊行の「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」は、ＣＩＡが５８年から６０年代にかけ日本の保守政権安定を目的に資金提供したと公表した。

５８年５月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、６０～６４年は左派穏健勢力にも年間７万５千ドル程度を提供。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だったことが判明している。

＝2016/01/06付西日本新聞朝刊＝

日本の強みだった「現場力」が三菱重工から失われつつある？

PAGE
2016年01月06日 07:00
MRJだけじゃない大型客船も　三菱重工で納入延期のトラブル続出

　半世紀ぶりの国産旅客機であるMRJ（三菱リージョナルジェット）が4度目の納入延期となりました。MRJを製造している三菱重工グループは、大型客船事業でも3度の納入延期を引き起こしており、すでに受注金額を超える損失を計上しています。同社の経営は大丈夫なのでしょうか。

2020年度にMRJ事業は黒字化できるか

　三菱重工グループの航空機製造会社である三菱航空機は2015年12月24日、国産ジェット旅客機「MRJ」の納入予定を当初の2017年4～6月から2018年半ばに延期すると発表しました。納入延期はこれで4度目となります。

　MRJは、半世紀ぶりとなる国産旅客機で、日本政府も全面的に開発や販売を支援したまさにオールジャパンと呼ぶべきプロジェクトです。昨年11月には念願の初飛行を達成、今後の受注獲得に弾みが付くと思われた矢先でしたが、4度目の納入延期となってしまいました。主翼が必要な強度に達しておらず、型式証明の取得が困難になったことが主な理由です。

　ゼロからの開発にトラブルは付きものですが、心配になってくるのはビジネス面です。同社は2020年度にMRJの事業を黒字化させるという目標を掲げており、現在、営業活動の真っ最中です。さらに納入が延期されるような事態となれば、キャンセルが出る可能性も否定できず、そうなってしまうと、経営目標の達成は極めて困難となるでしょう。

造船部門も3度にわたって納入を延期

　実はトラブルを抱えているのは航空機部門だけではありません。同社の造船部門も3度にわたって納入を延期しており、それに伴って巨額の損失が発生しています。

　同社は、造船部門立て直しのカギとして、米国のクルーズ会社から大型客船2隻を受注しましたが、納期が大幅に遅れ、すでに受注金額を超える約1300億円の損失を計上しています。同社は、納期遅れに対応するため、多くの人員をこの2隻に投入したことから、他の案件への影響も懸念される状況となっています。

　造船事業は長期にわたって受注を確保する必要があり、こうしたトラブルの発生は、事業全体のスケジュールに極めて大きな影響を及ぼします。実は同社は2002年に、建造中の大型客船を炎上させるという事故を起こしており、この時にも損失を計上していますから、大型客船事業における失敗は2度目ということになります。今回、2隻を発注したクルーズ会社は、3隻目以降については欧州の造船会社に発注しており、三菱が連続受注できる見込みはほぼなくなったといってよいでしょう。

　同社はこれまでの利益の蓄積で厚い自己資本があり、大型客船事業の損失が致命的な影響を与える可能性は低いと判断できます。またMRJについても同様で、今のところ同社の屋台骨が揺らぐことはないでしょう。しかし、今後の受注状況によっては全社的な事業ポートフォリオの見直しが必要となるかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）

引用元。

自民党の記者クラブ「平川クラブ」はえらいらしい

自民党の記者クラブ“平河クラブ”　上杉隆のニッポンの問題点　淳と隆の週刊リテラシー20140719 から引用。

元検事「独善的正義感に酔った」証拠改ざんで服役、当時振り返る、共同通信

2016年01月05日 19:37

インタビューに答える前田恒彦元検事

　大阪地検特捜部による証拠改ざん隠蔽事件で実刑判決を受け、服役した前田恒彦元検事（４８）が５日までに、共同通信の取材に応じた。「独善的な正義感に酔いしれていた」と当時を振り返るとともに、全事件での取り調べの録音・録画の義務付けや、被告・弁護側に全証拠を開示する必要性を強調した。

　元厚労省事務次官の村木厚子氏が無罪になった文書偽造事件で主任検事だった際、押収したフロッピーディスクの内容を見立てに沿うよう書き換え、２０１０年９月に最高検に逮捕された。

　改ざんについて「『最低でも官僚の立件』という誤った方針から引き返せず、村木さんに直接謝罪したい」と話した。

アメリカの管理下にある日本に必要な憲法改正とは

全文を読む。

―２０１６年元旦の全国紙を読む―　　　半澤健市

2016.01.04 目から鱗の落ちる記事はない　　リベラル２１
筆者は元金融機関勤務

２０１５年９月に「戦争法案」が強行採決された。今夏の参院選または衆参ダブル選挙の結果によっては、戦時が恒常化するかも知れぬといっても誇張にはなるまい。

２０１６年の元旦各紙を読み比べた印象を書く。私の読み比べは７回目である。対象は朝日、毎日、読売、産経、日経、東京、ジャパンタイムズの７紙。一面トップ、社説、特集記事を中心に読んだ。

《一面トップ記事は総じて低調》

　読売のトップは、「数研出版」にも三省堂同様に、教科書選定誘導のために教師招待をして検定中の教科書を見せ、意見を聴いたことへの謝礼を出していたというものである。教科書選定の過程に歪みが生ずるという批判である。

たしかに検定中の教科書公開は禁じられているから、採用を狙ってカネをバラまくのはよくない。記事は、その不法性を強調して、政府介入の強化へとつなげたいという意識が感じられる。明示的ではないが、教科書検定の強化という目的から発想された記事である。「選定のあり方　再考を」なる中見出しがある。
産経のトップは、「マイナンバー」制度のソフトがプクラムに誤りのある欠陥商品だったこと、しかし「地方公共団体情報システム機構」が原因開示を拒否していることをを追求している。

一般論としてはこの追求を非難はできない。しかしこの制度が、国民のプライバシーを犯し徴税に利用される懸念はつとに指摘されてきた。しかも不思議なのは、「住基カード」導入時には論争になったこの問題が、今は殆ど論じられない。新聞が市民のためのメディアなら、開示拒否批判とともに、全体的な構図のなかで論ずるべきではないのか。こういう取り上げ方は問題を矮小化している。

朝日のトップは「１８歳をあるく」という若者問題である。選挙権を１８歳まで下げれば、彼らは与党の援軍になるとみる人が多かった。ところがシールズの出現どころか高校生までが反安保デモに登場するに及んで、「１８歳援軍論」は違うかも知れないとみんなが思い始めている。これが記事掲載の原点―少なくとも大きな要因―と思うのだが、この特集記事は焦点が絞り切れていない。

消費行動やサブカルの担い手としての興味にとどまっている。ＰＲ会社の博報堂担当者による消費傾向分析から始まるのである。若者の内面には及ばない。

若者３人の「オピニオン」欄も読者には一連のものと映る。２人は格差、差別への批判と対策を論じ、１人は「デモか無言か」以外の選択肢の提唱であり、いずれも正論である。去年も感じたが、第三者に批判させる手法である。これはシリーズで続くようだから、一日だけで決定的なことは言えないが。

《毎日・東京がややマシである》

　毎日は、安倍政権が「お試し改憲」の一つに「緊急事態条項」の制定を考えていると伝えている。この提案は「３・１１」に起源をもち、野党の多くも当時は検討には賛成した。国会議員の任期を暫定的に延長するなどの「非常事態立法」的な改定は、麻生太郎の「ナチに学べ」論を想起させる。

東京のトップは、安倍政権が中古武器輸出推進のために法整備を検討中と報じている。オスプレーを買って、中古武器を新しい「同盟」国へ売るのであろう。日本資本主義は安倍政権によって軍事ケインズ主義へカジを切った、とする論が台頭している。このニュースはその分析を裏付ける動きにみえる。

ジャパンタイムスの一面トップは、写真入りで従軍慰安婦合意に反撥する韓国当事者や青年層の動きを共同電を引いて報じている。

日経一面は、アジア経済圏企業家のグローバル経営戦略を報じている。日経の奉ずる新自由主義の実例集である。

以上の瞥見から感ずるのは各紙から今日の緊張感を反映した意識が伝わってこないことである。

《社説は定番化・慰安婦問題はジャパンタイムスのみ》

　社説では各紙がどんな現状認識をしているかがわかる。

読売の社説「世界の安定へ重い日本の責務」は長文だが、事態の経緯を述べるところは多いが議論には説得力がない。

テロとの戦いでは対米隷従路線を確信して変わらない。しかしさすがにアベノミクスに満点をつけられず、グジャグジシャと問題点を曖昧に論じている。憲法改正に関しては「大災害が発生した場合に備える緊急事態条項などは、真剣に検討すべきだ」と述べ、沖縄基地は「辺野古移設が最も現実的な選択肢だ」と述べる。全体に「長期的に問題の所在を議論し、合意形成を図っていかねばならない」といい、「野党も、昨年の安全保障法制の審議のように、情緒的な反対論ばかりでは困る。

緊張感を持った実のある政策論議が求められる」と結んでいる。「情緒的な反対論」には笑った。非論理的で、「情緒的」で、実のない答弁が、次々と崩壊したのは安倍晋三側だったからである。

産経の社説（論説委員長石井聡「年のはじめに」）は相変わらずの日米同盟強化論である。毎年、同じ文章を掲げたらよいと思えるほどである。

全文を読む。

「北朝鮮の水爆？」実験を先に読んで手を打っている３国

「北朝鮮の水爆」は安倍首相のシナリオ通り？隠された日韓合意の真実＝高島康司

2016年1月7日ニュース

一部引用・・

安倍政権への「強い圧力」を示す米シンクタンクの文書

安倍政権が圧力を受けていたことを証明する文書が存在している。それは、安倍政権が谷内国家安全保障局長を韓国に派遣し、関係改善を模索した昨年の10月に出された文書のことだ。それは、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイなどの軍産複合体系のジャパンハンドラーが結集しているシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」から出された「安倍の危険なナショナリズム」という文書だ。
執筆者は、トーマス・バーガーというボストン大学の準教授で、10月3日に出されている。谷内国家安全保障局長の韓国派遣は21日だから、その18日前だ。

Abe’s Perilous Patriotism

この文書は珍しく強い言葉で、安倍政権の姿勢を批判している。

バランスの破壊者、安倍首相

まずこの文書では、戦後日本には次の3つの政治機軸が存在していたとし、それらの間で成り立つ日本特有のバランスがあったことを明らかにしている。

（1）リベラルないしは左派

太平洋戦争は日本国民が軍部および戦前の支配層にだまされた結果引き起こされたとして、戦前の体制と歴史を批判。戦前の体制を完全に脱却し、平和で豊かな日本の構築を模索する。

（2）保守ないしは右派

敗戦によって日本国と日本国民の一体感は失われてしまった。この一体感を回復するためには、神聖な日本国の概念を取り戻す必要がある。それには誇りが持てる歴史の解釈が必要だ。

（3）中間派

左派と右派のイデオロギー論争からは距離を置く。政策実現のために現実主義的な路線を採用。

日本政治のバランス

戦後の日本政治は、「リベラル」を基調としながらも、10年に一度くらいの割合で右派の巻き返しがあった。しかしながら、右派の挑戦が行き過ぎると国内の強い反対に合い、内閣支持率が低迷。右派の政権は退陣した。他方、右派の政権では日米同盟が強化されてきたとしている。

当初アメリカは、安倍政権もこのメカニズムで調整され、日本は過度なナショナリズムに走ることはないと見ていた。いずれ安倍政権の支持率は落ち、穏健でリベラルな政権に交代するはずだとしていた。

しかしながら、いまの日本ではこのバランスのメカニズムが機能しなくなっているようで、そのため安倍首相の過度なナショナリズムには歯止めが効かなくなる可能性があると警告している。

全文を読む。

関連記事

まるで不意打ちの「日韓合意」。オバマ政権はなぜ今、圧力をかけたのか？
　

日本国憲法9条　と　憲法99条

憲法9条　

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法99条　

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

2016年01月07日(木)

原発と国家　第６部　原子力マネー　　 ③隠された電気料金

料金査定メス入らず　　取引先ともたれあい

首相官邸で開かれた東電の経営実態を調べる第三者委員会「経営・財務調査委員会」＝２０１１年６月

「東京電力の価格交渉は甘すぎる。調達部門にメスを入れなければコスト削減はできない」。東電福島第１原発事故を受けて政府が東電のリストラのために設置した第三者委員会のメンバーの一人は２０１１年夏、経済産業省幹部に向かって声を荒らげた。

　同委員会は１０月、東電の電力事業の原価見込みは実績に比べ、この１０年間で約６千億円過大だったと認定した。原価にはオール電化住宅の広告費や業界団体への拠出金も紛れ込んでいたことを洗い出した。

　しかし東電の最大の経費は年間１兆～２兆円に上る石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費だ。「枝野（幸男経産相）は委員会の指摘に満足していない。原料や資材の購入を通じ、東電が商社などともたれ合ってきたとみている」（民主党幹部）。

原発から火力発電への切り替えによって、東電の燃料費は年間１兆円規模で膨らむ。

　政府が公的資金を投入しても、使途は原発事故の賠償費用に限定される。リストラだけでは耐え抜けない東電は、電気料金値上げの機会をうかがっている。

原発優先

　１９９０年代にスタートした電力自由化は、電力会社への卸売りや、大口需要家に限った小売り事業を解禁。しかしそれ以降は停滞する。

　経産省の改革派は総合資源エネルギー調査会を舞台に、電力会社の発電事業と送電事業の分離に挑んだ時期もあった。しかし電力会社の壁は厚かった。

調査会のメンバーだった企業経営者が「電力会社にはお世話になっている」と会議で語り、顔を出さなくなったこともある。２００２年１２月には「発送電一貫体制」の維持が固まり、０７年には家庭への小売り自由化も立ち消えになった。

　その裏で進んでいたのは、地球温暖化対策として原発を再評価する「原子力ルネサンス」だ。０６年に資源エネルギー庁がまとめた報告書は「自由化が原発投資に影響を与える可能性がある」と指摘し、浮かんでは消える自由化論議に終止符を打とうとした。

　「利用者が割安な電力会社を選べる自由化は実現できなかった。電力会社だけがエネ庁の料金査定から解き放たれ、自由になった」。電力会社とつばぜり合いを演じてきた元エネ庁幹部は後悔の念をにじませる。

ノウハウ失う
　エネ庁は００年、電気料金改定の審査を簡素化した。それまでは改定のたびに審査していたのを、値上げの場合に限ることにした。審査を受ける電力会社の負担を減らし、自由化への協力を求めるためだった。

　家庭向けなどの電気料金は、人件費、燃料費、修繕費、設備投資費に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」によって決まる。

どこまでが電力供給に本当に必要な費用なのか。東電が制度改正後に５回行った料金の本格改定は、いずれも値下げや据え置きだった。値上げの審査をする機会はなく、「料金チェックのプロがそろっていた」（元通産事務次官）とされるエネ庁から査定ノウハウは失われた。

　電力自由化に詳しい大阪大招聘教授の八田達夫は「資材を納める業者にとって、電力会社は高い価格で買ってくれるありがたい存在。総括原価方式なので値切る動機がない」と説明する。

　あるエネ庁長官経験者が大手商社への天下りが決まりかけたことがある。最終的には別の企業に入ったが、商社側には「電力会社と太いパイプを持つ官僚ＯＢはありがたい」（幹部）との思惑があった。

電力会社は燃料調達などで厳しい値引きをするより、長期的に安定した取引を求めてきた。コストを料金に転嫁できる総括原価方式に支えられた電力との取引の「うま味」に群がってきた企業は少なくない。
　料金制度の見直しは、経産相の有識者会議が検討している。１１月２２日の会合で枝野は料金抑制への意欲をこう語った。「（電気料金は）上がる方への圧力がある。来年４月ごろには（議論の成果を）料金に反映させていきたい」　
（亀井淳志、敬称略）＝2011年12月01日

引用元。

太字、赤字は管理人。

＜原発事故＞規制委員長「放射線量測定見直し」、河北新報

2016年01月07日木曜日

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日、東京電力福島第１原発事故の発生から５年となる３月をめどに、福島県内の空間放射線量の測定体制を見直す考えを示した。被災市町村が復興拠点を整備する地域できめ細かく測定するなどし、データを公表する。原子力規制庁に同日、見直しの検討を指示した。

　田中氏は記者会見で「放射線の分布状況が今後の住民帰還の判断のベースデータになる。市町村の意向を聴き、測定方法を工夫する必要がある」と述べた。

　第１原発の廃炉については「海側遮水壁を閉じた途端に地下水位が予想外に変動するなど、自然現象は単純ではない。慎重にしないと大きな間違いが起きる」と指摘。東電の計画を厳しく監視する方針だ。

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は新規制基準への適合性審査申請から７日で２年を迎える。田中氏は「少しずつ審査は進んでいるが（合格できるかは）事業者の取り組み次第。見通しは分からない」と話した。

戸籍のない日本人1万人超、なぜ問題は放置されているのか、ＤＯＬ

『無戸籍の日本人』著者・井戸まさえ氏インタビュー

DHBR編集部　2016年1月7日

日本で誕生し、親は日本人なのに、戸籍のない日本人が推定1万人以上、日本で暮らしている。暴力を振るう夫と正式離婚できなかったり、貧しくて出産費用が払えず出産証明書を病院から受け取れなかったりなど、さまざまな理由で出生届を役所に提出できず、子どもの戸籍が作れないのである。

「助けて！」と言い出せない事情が個々にあり、社会的に認知されてこなかった、この問題を掘り起こした『無戸籍の日本人』（集英社）の著者、井戸まさえさんに実態や解決策を聞いた。（「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー編集部」副編集長／大坪亮）

いど・まさえ
1965年生まれ。東京女子大学卒業。松下政経塾9期生。5児の母。東洋経済新報社記者を経て、経済ジャーナリストとして独立。兵庫県議会議員(2期)。衆議院議員(1期)。 NPO法人「親子法改正研究会」代表理事、「民法772条による無戸籍児家族の会」代表として無戸籍問題、特別養子縁組など、法の狭間で苦しむ人々の支援を行っている。著書に『子どもの教養の育て方』『小学校社会科の教科書で、政治の基礎知識をいっきに身につける』 (共に東洋経済新報社。佐藤優氏との共著)。

──無戸籍で苦しむ人々の支援を始めて13年間ということですが、きっかけは井戸さんご自身の経験にあったということですね。

私の子どもが1年間、無戸籍状態だったのです。私は長い別居・調停期間を経て2002年3月に離婚し、8カ月後に再婚して、現夫との間の子どもを出産しました。病院退院の日、夫が市役所に出生届を提出し受理されたのですが、その日の午後、市役所から電話がかかってきて、「離婚265日後の出産ですね。民法772条の300日規定（離婚後300日以内に生まれた子の父親は前夫とする）により、父は前夫となります。書き直して、出生届を再提出してください」と言われたのです。

何の話か全然わかりませんでした。民法772条なんて知らなかったから。離婚、再婚と正式な手続きを経ての出産なので、問題なんてあるはずないと思っていました。

　現夫でなく、事実とは異なる、前夫の子として戸籍を作るなんておかしいので、何度か役所とやりとりしましたが、聞き入れてもらえませんでした。

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自由の国だけれど予防接種は強制的－内側から見た米国医療、ＢＬＯＧＯＳ

反田篤志
2016年01月02日 22:58

(この記事は2015年1月号（vol112）「ロハス・メディカル」およびロバスト・ヘルスhttp://robust-health.jp/ に掲載されたものです。）

“自由の国”アメリカでも、あまり自由にならないことの一つに、予防接種があります。実際、予防接種の”強制性”は日本よりも米国の方が強いです。

米国では、保育園や学校に通うために、予防接種を受けることが義務づけられています。州ごとに受けなければならないワクチンや決まりは多少異なりますが、麻疹、風疹、百日咳、水ぼうそうなど感染性や病原性が強く、ワクチンの効果が著しく高い感染症に関しては、ほとんどの州がその予防接種を義務づけています。

日本と異なり、予防接種はかかりつけ医のところで打ちますが、保育園や学校に入る際に、医師が発行した予防接種証明書の提出を求められます。必要とされるワクチンを打っていないと、入園・入学が認められません。

もちろん特例事項や例外事項もあり、実際に全員がワクチンを打っているとは限りません。例えばワクチンの成分に強いアレルギーがある、免疫不全症があるなど、医学的理由でワクチンが打てない子がいます。また、州によっては、宗教的信条や個人的信条を理由に予防接種を拒否してもよいことになっています。

自己責任のイメージが強いアメリカで、予防接種に”強制性”を持たせることができるのは何故でしょうか。一つには、”社会全体で子どもを守る”ために予防接種が必要である、という意識の広がりがあると思います。小児虐待が疑われた場合には（時にやり過ぎだと思うくらい）厳しく対処するなど、米国では”社会が子どもを守るべき”という意識が強いように思えます。

前述のように、ある一定数の子どもは医学的理由でワクチンを打てず、免疫不全の子は特に、それら感染症にかかると命の危険にさらされます。彼らを守るためには、周りの子がワクチンを打ち、”集団として”感染しないようにするしかありません。

もう一つは、ワクチンの副作用に対して、現実的な解を持ち合わせていることです。残念ながら、ワクチンには（稀ながらも）一定の割合で重篤な副作用が発生します。その際、米国では”過失の有無を問わず”健康被害に対して国が補償します。

この仕組みができる前は、副作用に対する訴訟が相次ぎ、あるワクチンが製造されなくなる寸前まで行きました。接種を”強制”する州政府やワクチンを製造する会社、実際にワクチンを打った医療従事者が訴えられないようにすることで、”社会全体で子供を守る”ことが可能になっています。

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日本の報道は国境の中だけしか眼中にない。

ＭＲＪに先行も…日本の報道がホンダジェットに冷たいワケ

2016年1月5日

初号機を引き渡したホンダジェット（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国産初のジェット旅客機、ＭＲＪが納入延期を発表した先月２４日、ホンダは小型のビジネスジェット機「ホンダジェット」（写真）の初号機を顧客に引き渡したと発表した。開発着手から約３０年を経て、ようやく納入にこぎ着けたのだが、日本のマスコミは冷たかった。

　ＭＲＪが初の「国産」であるのに対して、ホンダジェットはホンダとホンダエアクラフトカンパニーが開発、ホンダエアクラフトカンパニーが製造と販売をするからである。

　ホンダエアクラフトカンパニーはホンダの子会社だが、アメリカに本部を置く。だから、ホンダエアクラフトカンパニーが中心になって開発したホンダジェットは「国産」ではなく、「アメリカ産」ということだ。「国産」でないから、ドメスティックな日本のマスコミは騒がない。

　とはいえ、ＭＲＪが「国産」かどうかだって疑わしいのだ。ＭＲＪが最大の特徴と強調している低燃費を実現しているエンジンは国産ではなく、アメリカの「プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ社）」の製造である。

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菅官房長官の圧力によるものに耐え切れなかった古舘伊知郎

古舘伊知郎さん降板の本当の理由

テレビ朝日、報道ステーションのキャスター、古館伊知郎さん降板がニュースになりました。

昨日、朝日新聞論壇委員の井手英策さん（慶応大学教授（財政社会学））のご自宅に行く機会があり、古館さん降板の理由を伺いました。

報道ステーションでは朝日新聞論壇委員が入れ替わりで出演しています。

井手英策さんは、これを広めてほしいと、言ってらっしゃったので以下記述します。

古館さんは、官邸、主に菅官房長官の圧力によるものに耐え切れなったからだと。

報道ステーションが、今後、政権批判を出来なくなる可能性が非常に高くなります。

井手さんによると「ファシズム」です。

古館さんは井手さんの職場を訪れ「後を頼む」と。

今、井手さんのところには民主党や共産党から「どうしたら民主主義を取り戻せるか力を貸してほしい」と仕事が殺到しています。

また井手さんと仲の良い、総務省の平嶋彰英さんは事務次官の有力候補だったのですが、安倍政権になってから、総務省が成績表のようなものを導入しました。その結果、平嶋彰英さんは官邸の圧力により左遷されました。

安倍政権になってから、官邸が霞ヶ関に官庁の人事権を持ち、報道の自由を奪い異常な事態になっています。

もう今の自民党は「自由民主党」の名前にはふさわしくない、きつい書き方をすると、「ファシズム」であり、最悪な党だと私は考えています。

引用元。

関連するおもしろい記事。⇒学者の言葉、主婦の言葉（古舘伊知郎さん降板の記事で削除依頼がきた件）

箱根駅伝という関東ローカル番組は見たことはないがこんな記事があった。

大西宏　2016年01月05日 12:32BLOGOS

箱根駅伝は日本が抱える病の縮図？

箱根駅伝は、ドラマティックな物語があり、人びとを魅了し、感動させてくれます。だからますます人気が高まってきています。それを反映するように、番組平均世帯視聴率（関東地区）も高く、今大会も往路28.0%、復路27.8％でした。スポーツの視聴率が概して低下してきた昨今では、珍しいことです。しかし、箱根駅伝で繰り広げられるドラマから視点を少し離してみると、また違った世界が見えてきます。

視聴率の推移を見ると、視聴率が25％を超えたのは、1992年の第68大会の復路で、翌年からはほぼ25％超えがほとんど続く人気を得ていますが、1991年までは、20％を超えるのも稀だという状況でした。

つまり、昔から箱根駅伝はそれなりに高い人気はあったけれど、バブルが崩壊し、日本経済が停滞し始めてからさらに人気が高まったことになります。しかし、箱根駅伝の人気の高まりとは裏腹に、1992年（平成4年）のバルセロナオリンピックで森下広一が2位で銀メダルをとったのを最後に、世界のマラソンの舞台で華々しい記録をつくってきた日本男子マラソンの黄金期は終わります。それ以降は世界のマラソンの高速化やハイレベル化についていけなくなってしまいました。

つまり日本の男子長距離は、マラソンという世界の檜舞台では通用しなくなり、逆に国内の駅伝人気が高まってきたことになります。

ところで、もしかすると箱根駅伝は全国大会だと思っている人がいらっしゃるかもしれませんが、関東学生陸上競技連盟が主催し読売新聞社が共催している大会で、なんと「箱根駅伝」は読売新聞東京本社の登録商標なのです。

だから関東の大学しか出場していません。それが全国放送され、あたかも国民的イベントのように読売新聞、日本テレビが演じてきたのです。

まあ、関東の地方イベントが、日本を代表するイベントになっているというのは、箱根駅伝にかぎらず、ビジネスの分野でもよくある話ですが。

しかし、にもかかわらず、箱根駅伝は全国区なのです。選手の出身校です。連覇を果たした青山学院の選手を見ると、なんと関東の高校出身者は一人もいません。

青山学院選手一覧｜第92回箱根駅伝

第2位の東洋大学は、関東の高校出身者が、埼玉2名、栃木1名で１０名中3名です。
東洋大学選手一覧｜第92回箱根駅伝｜

第3位の駒沢大学は、関東の高校出身者は東京・駒大高の1名だけです。
駒沢大学選手一覧｜第92回箱根駅伝｜

つまり、走っている選手のほとんどが地方の高校出身者で、その意味では全国を代表する選手なのでしょう。日本の経済と同じです。地方から人材が流出し、東京一極に吸収されている日本と同じ姿です。そして世界の檜舞台で活躍する選手を輩出できなくなっているのです。因果関係はよくわかりませんが、東京の大学に選手を集めて、決して日本の男子長距離を強くすることに役立ってこなかったことだけは事実です。しかも、その構図の後押しをしてきたのが読売新聞グループです。

箱根駅伝の人気が高まってきたなかで、一部かもしれませんが、批判も起こるようになってきました。意識朦朧の選手を大写しにする箱根駅伝に「お茶の間残酷ショー」じゃないかとか、襷をつなぐ行為が「連帯責任の権化みたいなスポーツだ」、「日本に過労死が多い理由が分かる」と言った批判です。ブロゴスのキャリコネの記事がそんな声を紹介しています。マスコミが感動を「切り取って伝える」ことへの警戒感も必要なのかもしれません。

意識朦朧の選手を大写しにする箱根駅伝に「お茶の間残酷ショー」との批判「日本に過労死が多い理由が分かる」という声も

読売グループの日テレのカメラワークで、選手たちの繰り広げるドラマをさらに効果的にドラマ化して、選手たちにプレッシャーをかけ、また人気を煽って、ミスリードしている。しかも国内だけしか通じない、ガラパゴス化した国内だけの自己満足で終わってしまっているようにも見えてきます。

はたして箱根駅伝は日本の陸上にとって健全で、選手のレベル育成や向上にほんとうに役立っているのでしょうか。ぜひ日本の陸上界には世界の舞台で、ほんとうの成果を見せて欲しいものです。

なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？、現代ビジネス

2016年01月06日（水）磯山友幸
「経済ニュースの裏側」

読売新聞が丸ごと消えたのと同じ

日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。

部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。

なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネットの登場によって急速に失われていったのだ。

新聞がピークを付けた翌年の1998年に米グーグル設立され、2002年にはブログが急拡大、2006年ごろからツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が急速に普及した。このころから新聞の発行部数の急落が始まったのは決して偶然ではない。

2010年以降、スマートフォンが普及し始めると、新聞の部数減少の傾向に拍車がかかった。ここで「紙」を上回る利便性を持った「ツール」が登場したとみていいだろう。ツールがどんどん進化し続ける中で、新聞の優位性はどんどん後退しているのだ。

「新聞を広げて読むと他のお客様のご迷惑になりますのでおやめください」

そんな車内アナウンスが行われるようになったのはいつごろからだろう。かつて、朝の通勤風景と言えば、新聞を読みながらというのが当たり前だったが、今では手のひらに乗る携帯電話より大きいものを拡げるのが「迷惑」というメンタリティに大きく変わった。ツールとして「邪魔」、「不便」と感じられているのだ。

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オスプレイ事故率倍増　普天間配備以降、各地で「重大」続発、琉球新報

2016年1月6日 05:05

　米海兵隊が２０１２年１０月に普天間飛行場に配備した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、１０万飛行時間当たりの重大（クラスＡ）事故の発生率が、配備された時点の１・９３件から、１５年１２月時点で３・６９件と約２倍に増加していることが分かった。

琉球新報の取材に米海兵隊が明らかにした。日本政府などは事故率について「一般に飛行時間の増加に伴い低減する」などと説明してきたが、実際は普天間への配備後３年が過ぎた段階でも上昇傾向となっている。

　米海兵隊によると、今回明らかにした１５年１２月末の数値は、１０米会計年度（０９年１０月～１０年９月）以降、１５年１２月までの統計。オスプレイの総飛行時間は２１万４千時間に達している。

　航空機の事故発生率の数値は一般的に、開発や導入の初期段階に多く、改善を経た運用の安定に伴って減少し、機体の老朽化で再び増加に転じる「バスタブ型」を示すと言われている。

　オスプレイの運用に関しては、１１年２月、事故率を比較するための飛行時間の指標とされる１０万時間を突破した。開発段階も含む１９９９～１１米会計年度の１０万時間当たりのクラスＡ事故発生率は３・９９件だった。
　普天間配備について米側が正式に公表した１１年６月段階で、米側はオスプレイのクラスＡ事故率は１０万飛行時間当たり１・２８件で、当時の海兵隊平均の２・４６件を大きく下回っているとして、「最も安全な航空機の一つ」などと強調していた。
　日本政府が「最新の数値」として公表していた１４年９月段階のクラスＡ事故率は２・１２で、配備当初よりも増えていた。その後も１４年１０月にアラビア湾、１５年５月にハワイ、１５年１２月にカリフォルニア沖でクラスＡ事故が発生し、１５年末段階で１０万飛行時間当たりのクラスＡ事故率は３・６９件に達した。

　米海兵隊は琉球新報の取材に「（実戦配備の）０７年以降、ＭＶ２２は極めて厳しい状況下で幅広い任務に投入されてきた」とした上で、オスプレイの事故率は「他の海兵隊航空機と比べても同程度だ」と強調した。（島袋良太）

毎日かあさん　　西原理恵子　「風の子」　毎日新聞

2016年01月06日(水)

野坂昭如の絶筆　　新潮４５　新年号

本人は絶筆になるとは思っていなかったでしょう。戦争で受けた家族との死別や別離、戦争のせいで起きた我が日常生活の崩壊。

「何故こんなことになった！２度と戦争を起してはいけない」という生涯の思いを最後まで書き続けたことになりました。

福島原発　＜避難区域＞３市町村、帰還実現へ課題山積、河北新報

　東京電力福島第１原発事故の避難区域を抱える福島県内の市町村がことし、避難指示解除のヤマ場を迎える。

今春の住民帰還を目指しているのが、南相馬市の小高区と原町区南部、川俣町山木屋地区、葛尾村の避難指示解除準備区域と居住制限区域。

ただ、除染や商業、医療、福祉施設の整備など課題が山積しており、解除が実現するかどうかは不透明だ。
　避難区域を抱える１１市町村のうち、避難指示が解除され、住民の帰還が始まったのは２０１４年４月の田村市都路地区東部、同年１０月の川内村東部、１５年９月の楢葉町。全域が解除されたのは田村市と楢葉町だけで、９市町村の住民計約７万４００人が避難を続けている。

　政府は帰還を促進しようと昨年６月、新たな福島復興指針を策定し、帰還困難区域を除いた避難指示解除準備、居住制限の両区域を１７年３月までに解除する方針を打ち出した。

　ことし春の帰還を視野に入れる南相馬市の小高区と原町区南部（対象計１万１７０２人）、川俣町山木屋地区（１１９３人）、葛尾村（１３６０人）で準備宿泊が昨年８月に始まり、ことし２月末まで３カ月間延長された。政府は今後、地元と解除時期などを協議するが、南相馬の宅地で除染が終わったのは６割にとどまり、川俣、葛尾は井戸や商業施設、診療所など生活に必要なインフラが十分に整っていない。

　川内村東部の萩・貝ノ坂の２地区（５３人）でも昨年１１月に準備宿泊が始まり、村は本年中の帰還を目指す方針だ。

　こうした自治体の後には、１７年春を帰還目標に掲げる浪江町、富岡町、飯舘村が控える。飯舘は当初、ことし３月以降の解除を見込んでいたが、除染の完了時期がずれ込み、「１７年３月までの解除」に変更した。

　大熊町は１８年度中を目標に復興拠点の大川原地区を住める環境に整備する計画。双葉町は解除のめどが立っていない。

原発と国家　第６部　原子力マネー　　 ②電源交付金の出自

きっかけは柏崎刈羽　　列島改造と「迷惑料」

新潟県柏崎市長を長く務めた故小林治助氏の胸像

電力会社から電源開発促進税を徴収し、それを発電所周辺の自治体に配る電源３法交付金制度は１９７４年、首相田中角栄の決断で導入された。

地元・新潟の東京電力柏崎刈羽原発計画をはじめ、難航する原発立地の打開に加え、原発をテコに地方の貧困解消を図る「列島改造」の視点もあったとされる。

事故の危険に向き合う地元への「迷惑料」とも言えるシステムは絶大な効果を発揮。財政難の自治体が次々に原発を受け入れる構図ができあがった。

市長の執念

　柏崎市長を長く務めた小林治助（故人）は７１年、通産相だった田中に電源交付金制度の原型となる「発電税」創設を陳情した。その場面を、亡くなる２カ月前の７９年６月に講演で紹介している。

　１００万キロワット出力の原発１基の総投資額を８００億円とした場合、柏崎市に入る固定資産税は年間８５００万円。これに対して、電気を使う都会の自治体には計２３億円もの電気ガス税が入る―。小林は試算を示しながら「こんな不公平な、つじつまが合わない話がありますか」と立地自治体のための新税創設を訴えた。

　田中「市長、大蔵省に行って、そのことを言ってこい」
　小林「われわれが談判できるくらいなら、先生のところには来ない」

　さすがの田中もこの時点では慎重だった。経済界も霞が関も強く反対することが目に見えていたからだ。

　あきらめきれない小林は毎月のように上京し、田中に陳情を続けた。

７３年３月には原発推進派の経済人を中心とする社団法人「原子力産業会議」で講演。「エネルギー政策は国策だ。（原発立地は）国の責任で遂行するという意志と実行がなければ混乱を招くのみだ」と発電税創設などを提言した。

　小林の執念の背景には、柏崎刈羽をめぐる厳しい地元事情があった。

　６８年の立地調査と同時に始まった反対運動は７０年安保闘争と連動して拡大。集会やデモ、反原発学習会が毎月のように開かれた。小林は反対派の膝詰め談判に何度も引っ張り出された。「発電税には、地元説得の有力な手段になるという考えもあった」と、小林の長男正明は語る。

角栄動く

　７３年１０月の第４次中東戦争を契機に局面は転換する。石油ショックが国民生活を直撃し、過度に石油に依存する日本経済の弱点をさらけ出した。７２年に首相に就任していた田中が動いた。

　「（石油の代替エネルギーで）いちばん早いのは原発だ。発電税をやらねばならない。重大な決意で促進したい」。田中は７３年１２月１３日の参院審議で宣言した。すぐに通産省資源エネルギー庁幹部を呼び、７４年度予算案への盛り込み作業を指示。大蔵省もねじ伏せた。突貫作業の末、７４年１月閣議決定の税制改正要綱に電源３法交付金制度が盛り込まれた。

　通産省出身で田中の秘書官を務めた小長啓一は「電源立地で目的税をつくり、電力料金に上乗せし受益者に負担させるのは、道路整備のためのガソリン税と同じ。田中さん以外にはない大きな発想だった」と振り返る。

同時に「まさに田中さんの国土開発だった」と、持論の日本列島改造論の具体化でもあったとの見方を示した。

　柏崎市が受け取った交付金は７８年の約４億４千万円を皮切りに、２０１０年までに計約４８４億円に上る。だが関係者には複雑な思いが残る。

　交付金制度ができたのをいいことに、国が安全対策などで果たすべき責任をあいまいに済ましてきたと考えているからだ。

小林正明は「原発の嫌な部分を、自治体首長と電力会社に押し付ける形ができてしまった」と指摘する。

前市長西川正純も交付金制度の恩恵を認める一方で、迷走する核燃サイクル問題での国の対応などを挙げ、「その場限りの対症療法ばかり。しっかりした座標軸はあるのか」と批判した。（西野秀、敬称略）

＝2011年11月30日

引用元。

太字、赤字は管理人。

指定廃棄物処分場地元反対で建設は厳しさ増す、ＮＨＫNEWSweb

1月5日 6時28分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場は、地元の反対などで計画されている５つの県でいずれも建設のめどが立っていません。

先月には候補地の自治体すべてが現地調査を拒否する事態となり、処分場の建設は厳しさを増しています。

放射性物質を含む稲わらや焼却灰などの指定廃棄物について、環境省は、既存の処分場への受け入れが決まった福島以外では、廃棄物の量が多い５つの県で新たに１か所ずつ処分場を建設する計画で、これまでに宮城、栃木、千葉の３県で候補地を示しています。

このうち宮城県では、おととし、栗原市、大和町、加美町の３か所を示しましたが、加美町の強い抗議を受けて環境省は現地調査の実施を２年連続で断念しました。

また、栃木県では候補地の塩谷町が関東・東北豪雨で冠水し、候補地に適していないと訴えているほか、千葉県でも候補地となった東京電力の火力発電所がある千葉市が反対し、先月には３県の候補地の自治体すべてが現地調査の受け入れを拒否する事態となっています。

環境省は、建設に向けて地元の理解を得たいとしていますが、原発事故からまもなく５年となるなか、処分場の建設を巡る状況は一層、厳しさを増しています。

原発再稼働問題、一切言及せず東電社長と知事が１年ぶり面会、新潟日報

{左:img20160106093817893.jpg 幅:256px リンク:東京電力の広瀬直己社長は５日、県庁で泉田裕彦知事と１年ぶりに面会した。東電柏崎刈羽原発６、７号機に対する原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えているが、両者は再稼働問題に一切言及しなかった。安全対策をアピールする広瀬社長と東電への批判を繰り返す泉田知事とで、議論は平行線のまま終わった。

　今年は柏崎刈羽原発再稼働の是非について判断が求められる知事、柏崎市長、刈羽村長の各選挙が秋に予定されている。泉田知事は４選出馬について態度を明らかにしていないが、これまで再稼働に慎重な姿勢を示してきただけに、動向が注目されている。

　この日、広瀬社長は「年始のあいさつ」として来県した。

面会で広瀬社長は、福島事故の反省から柏崎刈羽原発で安全対策を進め、事故対応の訓練に積極的に取り組んでいると説明。「６千回近く行っている。本社も巻き込み、拠点を結んだ訓練も四十数回やっている」と強調した。

　これに対し知事は、東電が福島事故のメルトダウン（炉心溶融）公表を遅らせたとする従来の指摘を繰り返した上で「原子力発電所を運営する資格はない」などと述べ、東電の組織の在り方を痛烈に批判した。

　さらに知事は、柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会の質問に対し、東電の回答姿勢が消極的だと非難。

「福島の汚染水問題があり、賠償問題、資金調達問題があり、（電力）自由化への対応がある中で、原子力発電所のトップとして（全体が）十分見える体制になっていないのではないか」と疑問を呈した。　

泉田知事と東電社長　溝は深く、　新潟日報

津波試算出せないのか　／　司法の場で判断

　５日面会した東京電力の広瀬直己社長と泉田裕彦知事の議論は１年前と同じで、かみ合うことはなかった。

東電への不信感をあらわにする泉田知事に対し、原発の安全を優先していると強調する広瀬社長。約２０分の面会で浮き彫りになったのは両者の溝の深さだ。

　「福島事故の検証と総括をしていないから、津波試算すら出せないのではないか」

　面会で泉田知事は用意した報道の写しを手に、広瀬社長に「（試算を）出したらどうか」と迫った。写しは、東電福島第１原発事故の避難者が損害賠償を求めた訴訟で、東電が裁判所から提出を促された津波高の試算を拒否したとするインターネット上のニュース記事。

東電側の不備を突くことで、福島事故の検証と総括がなければ再稼働議論はしないという、これまでの姿勢をアピールした形だ。

　これに対し広瀬社長は表情を崩さず、「司法の場で判断していただく。今は安全最優先でやっていく。これについてはお答えしかねる」などと応じるにとどまった。

　１年前の会談でも泉田知事は、紙に記した東電に対する疑問点を読み上げ、けん制した。今年の面会では再稼働への直接の言及はなかったものの、再稼働問題を背景にした綱引きが繰り返された格好だ。

　面会後、広瀬社長は柏崎刈羽原発の再稼働について「県の事前了解がなければ（再稼働は）ないだろうということ」としつつ、「知事を含め、県民の理解を深めていくことはそんなに簡単ではないと思っている」との認識を示した。

【社会】 2016/01/06 08:53

米大統領、銃規制を強行涙で訴え、議会と対決、共同通信

2016年1月6日 06時17分

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は5日、インターネットを通じた銃売買にも身元調査を義務づけるなど大統領権限に基づく広範な銃規制強化に踏み切った。

ホワイトハウスで演説し、時折涙を流しながら子どもたちが銃乱射事件の犠牲となっている現実を指摘、国民に支持を訴えた。

　銃対策を残り任期1年の最重要課題の一つに位置付け、正面突破を図る姿勢を鮮明にした。規制強化に抵抗してきた議会多数派の共和党との激突は必至だ。

　オバマ氏はバイデン副大統領や銃乱射事件の遺族らを伴い約40分にわたり演説した。

日本のプルトニウム移送へ　３月末にも兵器級３３１キロ、東京新聞

2016年1月4日 17時32分

【ワシントン共同】米国などから日本に研究用に提供されたが、核安全保障のため返却が決まったプルトニウム３３１キロの受け入れに向け、米エネルギー省は４日までに、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れが可能とする環境アセスメントの結果をまとめた。

　このプルトニウムは、高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。日本政府関係者によると、日本から３月末までに搬出され、船で輸送される見通し。３月にワシントンで開催する第４回核安全保障サミットの前後に移送に着手し、サミットの成果として強調する狙いがあるとみられる。

原子力ムラの苦悶を象徴する東芝の粉飾決算。、ＭＶ

マスコミはなぜその肝心“金目”を突かないのか？＝高野孟
2015年7月31日

一部引用・・

マスコミが経産省のデタラメを拡散「原子力ルネッサンス」の幻影

背景には、この頃、米ブッシュ大統領が就任早々の01年5月に打ち出した「国家エネルギー政策」をきっかけに、世界的な「原子力ルネッサンス」が始まるという、今になってみれば幻想としか言いようのない期待が特に日本で異様なほど盛り上がっていたことがある。

ブッシュは、スリーマイル事故以来、停滞が続いていた米国の原子力をエネルギーの「主要な構成要素」と積極的に位置づけ、原子力産業を税制優遇や融資保証でテコ入れするという方向が盛られていた。

とは言え、後に次第に明らかになり、また議会や規制当局、環境団体との長いせめぎ合いの末にようやく05年に至って成立したこの政策のための法案を見ればますます明らかなように、これは40年の認可年限を60年まで延長するとか、定格外出力を認めるとか、どちらかと言えば既存の原発を再活用することに主眼があって、新増設をバンバンやろうなどということにはならなかった。

ところが発表当時、日本のマスコミは揃って「米、原発推進に転換／石油・ガスも増産／民主など反発『環境破壊招く』」（朝日01年5月17日付夕刊）、「米、原発推進へ転換／天然ガス、アラスカ採掘解禁」（日経同夕刊）と、大々的に報道し、さらに「画期的な大転換」「アメリカは再処理再開へ」「プルサーマルもやるに違いない」「世界的な脱原発の流れはこれでストップする」等々と、あることないことを憶測混じりで解説した。

図に乗った原子力ムラは「ブッシュ大統領が、原子力の推進とプルサーマルの検討を明言しました！原子力･プルサーマル重要です。安全です」というビラを印刷して原発立地の町村に捲いたりして大はしゃぎを演じた。

米欧のメディアではどこもこんな過大な扱いをしておらず、明らかに経産省の記者クラブを起点とした情報操作の結果だった。また国際エネルギー機関も「2040年までに原発の発電量は60％増える」などと煽り立てた。

それで国民が欺されるのは仕方がないとして、原子力のプロの佐々木までが鵜呑みにしてしまっては話にならない。

WHは、05年の国家エネルギー政策法案がどうなるか期待を込めて見つめてきて、それが決して原発ルネッサンスなどもたらさないことを悟って絶望したからこそ、泣く泣く身売りを決めたに違いない。本当にルネッサンスが来るなら身売りなどする訳がない。

冷静に考えれば子どもでも分かることが、なぜ東芝には分からなかったのか。はしゃいでいたのか、動転していたのか、謎である。

「東芝は元気、原発の失敗は問題ない」を印象づけた粉飾決算

まずはWHを通じて米国内に東芝のABWRを売ろうということで、その東芝にとって海外案件第1号として、米NINA社が進めるサウス・テキサス・プロジェクトの3、4号機の設計・調達・建設までの一括受注に09年に成功した。

しかし折からのシェールガス・ブームの高まりもあって採算性に疑念が生じていたところへ3・11が起きて、当局による規制強化、米国内大手電力の追加出資打切り、NINA社の資産評価切り下げなどが相次いで、プロジェクト自体が立ち行かなくなってきた。

諦めるわけに行かない東芝は、新たな出資者の募集に駆け回り、その原発の周辺に電力需要があるのだということを説得するために周辺の液化天然ガスやシェールガス基地のテコいれにまで手を出すという阿修羅のごとき働きをしたが、結局、NINA社の資産評価切り下げを受けて14年3月決算にその1件だけで310億円、原子力事業全体ではそれを含めて600億円の評価損を計上した。

それは表沙汰にせざるを得なかったが、そんな原子力でのちょっとした失敗があっても東芝自体は元気旺盛だということを示したかったのだろう、この決算は「一見すると好調そのもの」で前期比47％の増益という驚異的な伸び。「しかも事前の会社側の予想数字2900億円とピタリと一致しており、何ら問題がないように見える」と、当時、何も知らされていないダイヤモンド誌の記者は書いている（14年5月9日号）。

そりゃあそうでしょう、「何ら問題がないように見える」ようにするために粉飾して、どうせ数字を改竄するならピタリと予想数字と同じにする方が思い切りがいいと判断したのだろうから。

この東芝騒動の最中に、原発超大国の国営原子炉メーカーのアレバが事実上経営破綻し、それを織り込んでフランス政府は7月22日、現在は75％を占める原発依存度を2025年までに50％に引き下げ再生可能エネに置き換える法案を成立させた。

日本がまだ原子力ルネッサンスの破れた夢にしがみついて泥沼のドタバタ劇を演じている間に、少なくとも先進国世界は急速かつ断固として脱原発に向かっていく。

※高野孟氏のメルマガ元原稿では、このほか、東芝と経団連、「原子力ムラ」の関係についても解説しています。構成上の都合により本記事では割愛いたしました（MONEY VOICE編集部）

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警視庁機動隊再配備へ　辺野古、海上は掘削作業再開、琉球新報

2016年1月6日 05:01

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、年末年始に一時帰任していた警視庁の機動隊が６日にも、米軍キャンプ・シュワブゲート前の警備に当たるため再度沖縄入りすることが県警関係者の話で分かった。７日にもゲート前の警備に就くという。

　大浦湾の海上では５日、大型クレーン船１隻が沖合に移動し、掘削棒の周辺で作業員の姿が確認された。年末年始に中断していた海底掘削作業を再開したとみられる。ゲート前では、ことしから毎週水曜日だけでなく木曜日も抗議行動を強化することを確認した。

　５日は都内ナンバーの警視庁の車両３台が、昨年の宿泊先だった名護市のリゾートホテルに入った。一部は先発隊として既に沖縄入りし、大部分は６日に沖縄入りするとみられる。

　警視庁機動隊は、県警の応援要請を受けて昨年１１月４日からシュワブゲート前の警備に当たった。年末年始は東京都内での警備のため、一時帰任していた。

福島原発事故が起きて5年経過した2016年01月01日から01月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2016年01月04日(月)

原発と国家　第６部　原子力マネー　　①原発輸出の内幕

官民一体の巨大ビジネス　　福島事故後もシナリオ継続

ベトナム・ハノイでチュオン・タン・サン国家主席（右）と握手する関電の森詳介会長＝
２０１１年１１月２１日

「関西電力には４０年以上、安全に原子力発電所を運転してきた経験がある」。２０１１年１１月２１日、ベトナム・ハノイ。関電会長の森詳介は国家主席チュオン・タン・サンに強調した。

ベトナムへの原発輸出は、民主党政権が新成長戦略の柱に据える官民一体型のインフラ輸出の第１弾だ。１基数千億円規模の事業にオールジャパンで乗り出した直後に起きた東京電力福島第１原発事故。「脱原発」の世論を受け一時は頓挫するかに見えたが、役者を変えながらシナリオは継続している。

日本連敗

　０９年１２月末、韓国が世界を驚かせた。日米連合、フランスと競っていたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設を大統領李明博のトップセールスで受注したからだ。１０年２月には日本が受注に手応えを感じていたベトナムの原発建設第１期工事２基をロシアに持って行かれた。
　「『政府は一体、何をしているのか』との批判が湧き起こった。『頑張らなければ』と体制整備を進めた」と、当時の外相岡田克也は振り返る。
　１０年１月に国家戦略担当相に就任した仙谷由人が動き始めた。２０年来のブレーンである国際協力銀行国際経営企画部長の前田匡史と二人三脚で、政府が前面に立つ形での原発輸出を模索。３月に前田、５月に仙谷がベトナムを訪問し、第２期工事２基の受注に道筋を付けた。６月に新成長戦略が閣議決定され、前田は内閣官房参与に就任する。

国策会社

　１９８６年のチェルノブイリ事故などを受け停滞していた原発需要が、新興国のエネルギー消費拡大や地球温暖化問題を契機に復活。２０３５年までに世界で最大約４００基が建設され、２００兆円規模の投資が行われるなどの試算が「バスに乗り遅れるな」の機運を広げていた。

　前田は韓国に敗れた原因を徹底分析。受注競争を勝ち抜くには「官民一体」に加え運転、保守・点検もセットにした「パッケージ」型サービス提供が不可欠と提言した。

　運転などのノウハウを持つ電力各社は当初、及び腰だった。「将来、トラブルの責任を問われるリスクが生じると考えた」（日本エネルギー経済研究所原子力グループマネジャーの村上朋子）からだ。

だが経済産業省も動員して業界トップの東電を説得。１０月に電力９社と原発メーカー３社、政府出資の投資ファンドがスクラムを組んだ国策会社「国際原子力開発」が発足した。直後に首相菅直人がベトナムを訪問。首相グエン・タン・ズンと２基受注で合意する。

政府答弁書

　福島原発事故で流れは急変しかかった。菅が「脱原発依存」を宣言。原発輸出についても国会答弁で再検討に言及したからだ。「原発事故を受け、もう一度きちんと議論しなければならない」。ある電力会社幹部は「正直『もう輸出は駄目だ』と覚悟した」と語る。

　しかし、ベトナム側の態度は変わらなかった。１１年４月９日に外相松本剛明と会談したベトナム外務次官は「パートナーを変えるつもりはない」と明言した。９０年代初めから続く原子力関係者同士の交流がその背景にあった。日本で研修したベトナム原子力エネルギー研究所所長ブオン・ヒュー・タンは「原発は社会経済発展のために必要だ。日本の技術を信頼している」と強調する。

　松本は「ベトナムは期待している。約束したのは首相自身でしょう」と菅を説得。８月５日に閣議決定した原発輸出に関する政府答弁書は「諸外国がわが国の原子力技術の活用を希望する場合は、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」と事実上、輸出を認める内容に落ち着いた。
　トップセールスの担い手は菅から野田佳彦に、運転・保守の指南役は東電から関電にバトンタッチ。１０月下旬に仙谷がハノイを再訪問し、同３１日には首相の野田が来日したズンと会談、輸出推進を再確認した。

　輸出に生き残りをかける原子炉メーカーはしたたかだ。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と組む日立は７月、リトアニアで原発の優先交渉権を獲得。三菱重工業は仏アレバとヨルダンの原発受注を目指す。

東芝も米企業と連携し、サウジアラビアでの事業獲得に乗り出している。

「世界の競争は厳しい。福島事故が起きたからといって計画見直しなどやっている暇はない」。あるメーカー幹部の言葉だ。
（西野秀、敬称略）＝

引用元。

太字、赤字は管理人。

2016年、われわれを待ちうけているもの、マル激トーク・オン・ディマンド

2016年1月2日

　前年から引きずってきた難しい世界の情勢は、今年もますます難しくなりそうだ。

　2016年最初のマル激はこの番組ではお馴染みの経済学者・小幡績氏と哲学者・萱野稔人氏を招き、今年1年、日本と世界がどこに向かっていくのかについて考えてみた。

　今年2016年はオリンピック・イヤーであり、8月にブラジルのリオでオリンピックが開かれる。オリンピック・イヤーということは、アメリカの大統領選挙の年でもある。今回の大統領選挙はオバマ大統領の2期8年の任期満了を受けての選挙となるため、新しい大統領が誕生する。そして、日本では5月に伊勢志摩サミットが、7月に参院選挙が予定される。政治的には非常に盛りだくさんの年だ。

　政治の年ということは、世の中を大きく変えるチャンスの年となるはずだが、実際は重苦しい空気が拭い切れない。安倍政権が2017年4月の実行を公約した消費税増税の凍結を問う形でダブル選挙に打って出て、衆参両院で与党が大勝する可能性が高いからだ。

あと半年ちょっとでダブル選挙の可能性が取りざたされているにもかかわらず、野党はいまだに足並みが揃わない。メディアは新聞が軽減税率という餌に食いついてしまったために、増税凍結を批判することが難しい。自分たちは免除される税金を、他の人たちには課すべしとする論陣を張れるわけがない。

そんなことから、このままダブル選挙に突入すれば、野党協力もメディアのチェックもないところで、不戦勝に近い形で与党が大勝する可能性が極めて高い。そのようなシナリオを念頭に置きつつ、2016年の政治日程は進んでいくことになるだろう。

　普通、有権者は増税が嫌いだ、増税の凍結を問う形で選挙に打って出れば、与党が大勝するというのが政治の定石だ。しかし、小幡氏は有権者はそれほど甘くはないかもしれないと言う。

確かに短期的には増税は痛いが、世論調査などの結果を見ると、財政がここまで悪化した今日、これで消費税増税をやめれば、長期的には自殺行為になることに、多くの有権者が気づき始めているように見えるからだ。

　国外に目を転じると、経済面でも軍事面でもアメリカの影響力の凋落ぶりがより顕著になってきた。当面は中国の、そしていずれはそれにインドが加わる形で、世界の覇権の軸が大きく動き始めていることはもはや否定のしようがない。

　そうした中にあって、日本は今のところ、影響力が低下しているアメリカを軍事的・経済的に補完することで、中国と対峙し、国際社会における自らの地位を確保する外交路線を選択している。これについて萱野氏は、第二次大戦で日本は、ドイツが連合国に勝つと考え、ドイツ側に付いた結果、国民に大変な災禍を招くこととなったことを忘れてはならないと警鐘を鳴らす。
　一方で、小幡氏は安倍政権はまた「GDP600兆円」や「1億総活躍」などの日本経済の強化策を打ち出すが、今のところ成長戦略に実効性のあるものは見られないため、2016年はアベノミクスの副作用が顕在化する年になる可能性が高いと指摘する。

アベノミクスの主眼である金融緩和によって、長年続いたデフレマインドが正常に戻ったことや、大企業を中心に円安によって潤う企業は出たことには一定の評価を与えるが、実質所得が増えていない大多数の国民は、円安によって原材料の価格が上昇することで生活コストが上がり、一人ひとりの生活はより困難になっていると小幡氏は言う。

　2016年は日本でも更に格差が拡大し、中間層の分解が進む。萱野氏はその副作用として、今後ますます社会の中のヘイト（憎悪）感情が広がる可能性を懸念する。しかも、従来の嫌韓、嫌中といった在日外国人に向けられるものに加え、日本人の世代間のヘイトが強まる恐れがあるという。既に若者を中心に中高年世代に向けたヘイトの傾向が出始めている。

　どうも日本がこのまま現在の路線を突き進めば、中間層の分解が進み格差は広がる。ヘイト感情が蔓延することで社会はすさみ、社会の連帯感はますます希薄になる。そのような路線を邁進していることを、われわれは自覚できているだろうか。また、そうだとすれば、それはやむを得ないことなのか。他に答えはないのか。

　2016年、われわれの前に横たわる難問とそれを解決する手段、そしてそこに辿り着く経路を、経済学者の小幡績氏、哲学者の萱野稔人氏とともに、神保哲生と宮台真司が議論した。

論議の動画と引用元。

「日本のメディアはますます悪化」

報ステ降板の古賀茂明氏　　2015年12月31日

一部引用・・

報ステ最後の出演で私はガンジーの言葉を出しました。

〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである〉

　圧力とか自粛に慣れて、知らないうちに自分が変わってしまい、本当に大きな問題が起きているのに気が付かない。この言葉は、そうならないで欲しいという警告だったのです。しかし、やっぱりこの１年で、その通りになってしまいました。

　このままだと本当に危ない。マスコミの機能不全は政権による国民の洗脳を可能とします。

先日亡くなった作家の野坂昭如さんは「１日で平和国家になったのだから、その逆だって１日で起きる」と言っていました。あの言葉は重い。気が付いてみたら戦争になっていた。そんなことになりかねません。

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新聞はいつまでも「インテリが作ってヤクザが売るもの」でいいのか？BLOGOS

2016年01月01日 06:40
－『小説新聞社販売局』幸田泉氏インタビュー 1/3

新聞販売の問題を赤裸々に描いた作品「小説新聞社販売局」が、業界を中心に静かな話題となっている。小説の形態をとっているが、新聞社が販売店に必要以上の新聞購入を強制する、いわゆる「押し紙」をめぐる販売店主と新聞社社員の攻防や公称部数の水増しの実態などを生々しく描写している。
作者であり、全国紙の元社会部記者の幸田泉氏に、現在の新聞社を取り巻く問題について話を聞いた。【取材・文：永田正行（BLOGOS編集部）】

社員が数百万円の新聞代金を立て替えるケースも・・・
—はじめに執筆の動機を教えてください。

幸田泉氏（以下、幸田）：私は元々ある新聞社の記者だったのですが、退社する直前の2年間は販売局にいました。いわゆる「押し紙」の問題に代表されるように販売現場が苦境に陥っていることは、元々ある程度わかっていたのですが、実際の現場は想像以上だったのです。

これまでもジャーナリストや販売店の関係者が、「押し紙」問題についての本を出版したことがあったのですが、それらは言わば「新聞社が下請けをイジメているという構図の中で描かれたノンフィクションでした。

しかし、一方で「押し紙」をしている分、新聞社は販売補助金を出して販売店を支えているのです。そのため「押し紙」が増えれば、補助金もドンドン膨らみ、新聞社の経営に跳ね返ってくる。新聞社が自分で自分の首を絞めることになっているにも関わらず、なぜこの「押し紙」政策をやめられないのか。こうした構造から抜け出せないから、業界が右肩下がりになっているのではないか。

しかも、新聞社は「押し紙」の存在を絶対に認めません。社内では会話の中でも「押し紙」という言葉すら使わず、残紙や予備紙という言葉に置き換えています。こんな暗部を抱えて、新聞の将来が本当にどうなっていくのか、という販売の現場で感じた疑問を世の中に問うてみたかったのです。

—「押し紙については知っている読者も多いと思います。しかし、今回の作品では、「残紙」「実配」といった用語が飛び交う現場の様子や、販売店から新聞代金の入金がなかった場合に販売員が「立替」を行うといったエピソードも描かれています。

幸田：売れていない新聞が販売店に残っているということは、ある程度、記者の時から自覚していました。ただ、それは販売店しか知らないことで、本社は把握していない、いわば「販売店が勝手にやっていること」だと想像していたのです。

しかし実際、販売局内に行くと、そうした実態をしっかりと把握している。「実配」と言って、実際に読者のいる新聞が販売店に出荷している部数の何％なのか、という部分まで知っているわけです。「どれぐらい『押し紙』をするか」ということは、新聞社の販売方針で決められているのだと感じました。つまり、新聞社側が絵を描いて、「あなたのところは、これぐらいの部数を抱えてくださいね」と全体の部数を調整しているという構図があるのです。

これは実際に取材に行って驚いたのですが、表彰されるぐらい優秀な販売店なのに読者に配達されない「残紙」が３割もある。優秀な販売店でも、これだけの「残紙」があるということは、ある程度構造的に考えられて、販売施策が出来ているんだと思いました。

－販売店に出荷した部数を売り切らなくても、新聞社としては利益が出る構造になっているということですね。

幸田：例えば、1000部の部数がある販売店であれば、「実配（実際に読者のもとに届く部数）が何部であろうと1000部分の新聞原価代を本社に支払います。それによって新聞社側はキチッと売り上げが立つ。

しかし、「押し紙」の分量が多すぎると販売店は全然儲かりません。「必要経費も出ないし、販売店主の取り分もない」となればやっていけないので、そういう販売店の経営を見ながら、「この店には補助金をいくら支払おうか」ということを考える。これを今回の作品の主人公になっている新聞社の担当員がやるわけです。

—作中では、販売店からの新聞代金の入金が滞った場合に、新聞社の販売局員が100万円単位の金額を立て替えているというような描写もあります。もはやブラック企業とも呼べる話だと思うのですが、こういったことも実際にあるのでしょうか。

幸田：私も販売に異動になってから「立替」の話を初めて知って、とても驚きました。

立替はルールに則って行われているわけではないので、実際どれぐらいの金額を立て替えているかはケースバイケースです。しかし、「販売店の入金の『立替』が原因で借金があるとか「○○さんが百万円単位の立替をさせられたらしい」といった話を聞いて、それがサラリーマンの仕事なのかとびっくりしました。更に問題なのは、担当員の立替は表向き禁止されているので、回収できなかった場合、会社に弁済を求めることもできず、入金の「肩代わり」になってしまうのです。

また、私が最初に「立替」問題を知ったのは、社員のお金がらみの不祥事がきっかけでした。金銭の使い込みや流用の話をいくつも聞きましたが、度々、そういう不祥事を起こした社員が、まだ社内で働いていたりするのです。他の部署の社員だったらすぐにクビになりそうな問題を起こしておいて、なぜ会社に残れるのかとても不思議でした。

そして、その理由を調べていくと、「確かに販売店のお金の使い込みをしたけど、理由は入金が足りない分の穴埋めだった」「以前に立て替えた金を回収した」という言い訳とセットになっているのです。不良担当員が私的に使ったケースもあると思いますが、「立替」うんぬんの話を持ち出されると、会社としてもきちんと処罰できないのです。

つまり、よくわからない不正を許している背景には、「立替」は禁止のはずなのに、入金が悪くなると担当員は上司から「なんとかしろ！」と言われて「立替」に追い込まれるという現状があるわけです。

—アメリカと比較して、日本の新聞社のデジタル移行が遅れている要因に、日本独自の販売店制度が挙げられます。

幸田：的確な指摘だと思います。紙媒体を残さない限り、販売店は維持できない。となれば、販売店を潰してデジタル化していくということは難しい。実験として、どこか限定的なエリアでやってみるということは考えられるかもしれませんが、販売網とセットになって、業界自体が発展してきた歴史があるので、ハードルはかなり高いと思います。

経営陣が「紙の部数はある程度切りながら、ネットに移していこう」としても必ず販売サイドから猛反発が起こるでしょう。また、新聞社には広告収入や不動産収入など様々な収入があるもものの、販売収入がかなり大きいので、そこに手をつけると会社の売上も落ち込むことになり、恐くてなかなか手がつけられないという状況です。

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辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注　７３０億円分

朝日新聞デジタル 1月3日(日)8時18分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。

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経団連がまた安倍自民党へ巨額政治献金を働きかけ！、ＬＩＴＥＲＡ

狙いはさらなる法人税減税と消費税19％

2016.01.04.

2016年7月の参議院選挙に向け、自民党安倍政権にとっては、理想的な政治献金スキームが完成したといえるかもしれない。

「毎日新聞」オンライン版12月28日付によると、「三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが28日までに政治献金を行った。3行の政治献金は18年ぶりで、いずれも自民党に約2000万円を献金した」「3メガバンクは1998年の金融危機時に公的資金の投入を受けて以来、政治献金を自粛してきたが、公的資金を完済し、業績改善も進んだことから『社会貢献の一環』として献金を再開することにした」という。

　メガバンクの18年ぶりの政治献金再開だが、そもそもメガバンクは自民党の最大の資金源だった。メガバンクは選挙のたびに自民党に選挙資金の融資を行い、選挙後、自民党はその借金の返済として銀行業界からの政治献金をあててきた。つまり、メガバンクの政治献金は事実上、自民党への借金を棒引きするものとして使われてきたのだ。現在の自民党のメガバンクへの借金は約70億円。

「毎日新聞」の記事でも「14年の自民党の政治資金収支報告書によると、同党は三菱UFJから31億6250万円、三井住友とみずほからそれぞれ20億7500万円を借り入れている。いずれも無担保無利子の融資とみられ、自民党は献金を融資の返済に回すこともできる」と指摘している。

　今回のメインバンクの政治献金再開を働きかけたのは、財界、日本経済団体連合会（経団連）だ。経団連は2014年9月、5年ぶりに会員企業への政治献金の呼び掛けを復活させており、榊原定征会長は2015年10月13日の会見でも、『経団連は昨年9月、社会貢献の一環として、会員企業の判断で政治寄付を検討してもらいたいと呼びかけており、今年も同じ方針で臨むことにした。寄付先は各企業の判断であり、その判断材料として各政党の政策評価を提供する』として、働きかけを認めている（「サンデー毎日」2015年11月29日号「メガバンク献金再開で気になる“隣の芝生”」）。

　経団連が会員企業への政治献金の働きかけを行うのは、「法人税減税」（法人実効税率は現在32.11％）に向けてのものだ。これまでも経団連は、国際競争力などを理由に、「法人税減税」を強く要望している。

　たとえば、2015年1月1日に提言した経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」では、「（政府が）2020年を見据え、直ちに取り組むべき課題」として「収益性のある企業に実質的な税負担が軽減される形で、2015年度から法人実効税率の引下げを開始し、2017年度には20％台に引下げ」「2017年度以降も、OECD諸国や競合するアジア近隣諸国並みの25％への早期引下げに向けて、法人税改革を推進」することを明記している。

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日韓慰安婦問題「処理」に関するドイツZDFでの報道

巧妙な世論操作目立つ合意、試練は両国の選挙―慰安婦問題の解決、リベラル２１

　暴論珍説メモ（142）

田畑光永　（ジャーナリスト）

　年末に突如持ち上がった日韓外相会談による慰安婦問題の解決という構想が、昨28日に実現した。両国政府の「外交的成果を手にしたい」という政治的思惑が一致したことでこの急転解決となったのであろう。とはいえ、岸田・尹両外相が発表した合意内容はわれわれから見ても十分に合理的なものであり、今はこれが着実に実行され、まさにのどに刺さったとげが抜かれたように両国関係が正常化されることを望みたい。

　それにしてもこの合意内容を見て、まず感じたのは両国政府の世論操作が実に巧妙だったことだ。外相会談が発表されるや、両国のメディアはともに自国の原則敵立場がいかに譲れないものであるかを強調し、相手がどこまで降りるかが交渉の成否を決めるという観測を直前まで流し続けた。

　日本側では1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定で、慰安婦問題もすでに「完全かつ永久に解決ずみ」であるとの立場は譲れないことが強調され、一方、韓国側では日本政府に「法的責任」を認めさせること、ソウルの日本大使館前の「少女像」は民間団体のものであり、政府の一存では動かせないことなどが力説された。

　結果はどうであったか。日本側は慰安婦について「軍の関与」を認め、日本政府は「責任を痛感」するとともに、安倍首相の「お詫びと反省の気持」を明らかにした。また元慰安婦のために韓国政府が行う「事業」に日本は「予算」から10億円を「出資」することになった（「出資」は賠償や補償ではないから請求権協定とは関係ないと会見後のブリーフィングで岸田外相は説明した）。

「法的責任」という表現こそないが、韓国側が国内的に十分説明可能なところにまで日本側は歩み寄っている。とくに慰安婦に「軍の関与」を認めた1993年の河野談話に対して、これまで安倍政権がとってきた否定的態度を考えると、談話の表現を引き継いだことは意外でさえある。

　韓国側はどうか。今回の合意内容が着実に実施されることを前提に、慰安婦問題が「最終的、不可逆的に解決されたことを確認」し、国連などの場でこの問題で批判、非難を加えないことを約束した。また「少女像」についても関連団体に働きかけて、「適切に解決」するよう努力すると表明した。

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安保法運用　参院選後に　安倍政権、争点化避け先送り、東京新聞

2016年1月3日朝刊

　安倍政権は、三月末までに施行される安全保障関連法で解禁される自衛隊任務の追加や、対米協力の拡大に必要な国会承認案件の提出について、夏の参院選後に先送りする方針を固めた。

世論の批判が強い安保法の是非が参院選直前の国会で再び焦点となり、与党に不利に働くのを避ける狙いだ。国会で安保法は違憲だと指摘されても、政権は廃案や慎重審議を求める声に耳を貸さなかったが、急いで成立させる必要があったのか。　（横山大輔）

■転換

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使や戦闘中の他国軍への支援を可能にする安保法のうち、政権が最初に適用しようとしているのは、南スーダンで自衛隊が道路整備などに従事している国連平和維持活動（ＰＫＯ）での新任務だ。離れた場所で襲われた他国部隊や民間人を助ける「駆け付け警護」が解禁され、任務の遂行を目的とした武器使用の範囲が拡大されるため、五月の部隊交代時にも駆け付け警護を追加することを検討してきた。

　だが、中谷元・防衛相は新任務の追加に必要な部隊行動基準の見直しや計画策定、訓練は「拙速を避け慎重に進める」と指示。防衛省幹部も「武器の使用など複雑な状況に直面する隊員に対し、十分な訓練をする必要がある」と指摘し、五月の任務追加を見送る姿勢に転じた。

■回避

　安倍政権は、安保法で新たに可能となる弾薬の提供など、米軍への支援範囲を拡大するための手続きも参院選後に先送りする。安保法に沿った対米支援を自衛隊の任務に加えるには「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を改定し、国会で承認を受ける必要があるが、四日召集の通常国会には提出しない方針だ。

　協定は、米軍と自衛隊の間で物品やサービスを相互に提供する取り決め。現在は日本周辺での紛争や日本が他国から攻撃を受けた場合、災害が起きた時に燃料提供などを行う内容で、改定では日米共同の警戒監視活動や弾道ミサイル対処時にも広げ、弾薬提供などを追加する。

■凍結

　安倍政権は当初、日米間で改定案に合意して昨年秋の臨時国会に提出する方針だったが、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることを理由に臨時国会を召集しなかった。通常国会では、二〇一六年度予算案の審議が優先され、改定案を提出しても審議入りは四月以降の見通し。

政権内には「参院選前に安保法が再び議論になることは避けたい」（自民党国防関係議員）、「参院選前に無理する必要はない」（政府関係者）との声が強まった。参院選後までは米軍への物品提供の拡大は事実上、凍結することになる。

　首相は安保法の国会審議で「安全保障環境が変わる中で、一日も早く成立させたい」と主張し、採決を強行。成立時には、世論の理解が進んでいないことを認めて「今後も誠実に粘り強く説明していく」と強調したが、安保法を参院選の争点にはしたくない考えだ。

　民主、共産両党など主要野党が安保法廃止を視野に統一候補を擁立する調整に力を入れる一方、安倍政権は国民への説明と議論を避けようとしている。

毎日かあさん　　西原理恵子　「身体能力」　毎日新聞

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2016年01月03日(日)

原発と国家　第5部「原子力の戦後史」 ⑦推進派の焦り

原発維持に核抑止論　新たな神話に危うさ

青森県六ケ所村のウラン濃縮工場（日本原燃提供）を背景にした佐藤栄作（左上）、石破茂（左下）、牛場信彦のコラージュ

「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に参加すると否とにかかわらず、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（潜在力）は常に保持する」。

１９６９年９月２５日、日本外交の重要課題を議論する外務省外交政策企画委員会が、極秘報告書「わが国の外交政策大綱」をまとめた。省内議論には、首相佐藤栄作側近の外相愛知揆一も参加した。原子力平和利用の背後にちらつく「核オプション」の温存。脱原発の流れが強まるいま、危うい議論が再浮上している。

核武装の可能性

　「当時の牛場信彦外務事務次官と考え方は同じ。（条約加入時には）安全保障に関するあらゆる問題を検討しなければならない。核武装の可能性も」。調査課長として議論に加わった評論家岡崎久彦が振り返る。

　牛場は戦時中、日独伊の枢軸路線を推進する「革新派」外交官だったが、戦後は親米路線に転じ、駐米大使も務めた。日本側記録によると、６６年１１月の日米協議では「ＮＰＴに加入する結果、永久に二流国として格付けされるのは絶対に耐え難い」と訴えている。

　「中国が核を持つなら日本も持つべきだ」（６５年１月１３日付米公文書）。６４年１０月に核実験に踏み切った中国に触発され、こんな持論を抱くようになった佐藤の下では、ＮＰＴ加入の議論の裏で、核武装の選択肢もひそかに検討された。

表と裏

　「日本の核政策に関する基礎的研究（その一）」。６８年９月、内閣官房内閣調査室（現内閣情報調査室）が主導した研究チームは核武装の可否を検討した最初の報告書をまとめた。

日本で初めて６６年に操業開始した英国製黒鉛炉「東海原発」を使えば「年間約１００キロのプルトニウム」が生産でき、少数のプルトニウム原爆の製造は可能と明記。ただ原発が「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の管理下」にあることや財政状況などを理由に、実現性を困難視している。

　天然ウランには０・７％しかないウラン２３５を５％程度に濃縮すれば原発燃料となり、９０％にまで高めると兵器原料になる。東海原発のように天然ウランを使い、プルトニウムを作れる原子炉もある。核の軍事利用と平和利用が「表と裏」の関係とされるゆえんだ。
　５４年、初の原子力予算計上に奔走した元首相中曽根康弘も防衛庁長官だった７０年、専門家を集め核武装研究を実施。国内に核実験場がないため「結局、日米安保が一番安上がりとの結論になった」と参加者は証言した。

世界唯一

　日本は７６年、ＮＰＴに入り独自核武装を放棄する一方、「平和利用」にまい進。世界で唯一、ウラン濃縮と使用済み燃料再処理の技術を持つ非核保有国となり、「わが国の外交政策大綱」が唱えた「核兵器製造の技術的潜在力」を身に着けた。

　そうした被爆国の原子力史に刻まれた「３・１１」。福島第１原発事故後に強まる脱原発世論に対抗し、核技術を保有することで潜在的な抑止力とする「技術抑止」堅持のためにも、「濃縮と再処理に裏打ちされる核燃料サイクルは回し続けないといけない」（自民党衆院議員の石破茂）との意見も聞かれる。

　原発を推進してきた大手紙の中からは、日本の原子力の現状が「潜在的な核抑止力として機能している」との主張も登場し始めた。

　こうした論調に対し、政府内のある原子力専門家は「日本がこんなことを公言し始めると、平和利用名目に核技術を開発するイランを助長するだけだ」と反論。旧態依然の原子力政策の延命のため、「安全神話」ならぬ「抑止神話」が作られかねないと警鐘を鳴らす。

　安全保障専門家を自任する石破も「原子力政策を進めるために、技術的な抑止力論を持ち出すのは本末転倒」と指摘。抑止論を持ち出さざるを得ない原発推進派の議論に危うさを感じている。（太田昌克、敬称略）＝2011年10月24日

引用元。

太字、赤字は管理人。

天皇陛下、新年のご感想全文「歴史を学ぶことが大切」、ハフポスト

The Huffington Post

2015年01月01日 10時49分 JST

天皇陛下は1月1日、2015年の年頭にあたり、宮内庁を通じて文書で所感を公表した。今年は戦後70年の節目に当たることから、「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」とつづった。

また、宮内庁は新年にあたり、天皇・皇后両陛下が2014年に詠まれた歌を3首ずつ発表した。2014の1年間で、印象に残ったことを詠んだ歌だが、天皇陛下は歌にも、戦後の思いを寄せた。

以下に、感想と歌を紹介する。

■天皇陛下のご感想（新年に当たり）

昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また、東日本大震災からは4度目の冬になり，放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。

この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。

この1年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります。

■天皇陛下　三首

《神宮参拝》
あまたなる人らの支へ思ひつつ白木の冴ゆる新宮（にひみや）に詣づ

天皇皇后両陛下は、2014年3月、昨年式年遷宮を終えた神宮を御参拝になった。この歌は、御参拝に際しお感じになった式年遷宮に尽力した多くの人々への感謝のお気持ちをお詠みになったもの。

《来たる年が原子爆弾による被災より七十年経つを思ひて》
爆心地の碑に白菊を供へたり忘れざらめや往（い）にし彼（か）の日を

天皇皇后両陛下は、2014年10月、第69回国民体育大会御臨場等のための長崎県行幸啓の折、原子爆弾の爆心地に建立された碑に御供花になった。この歌は、来年が原爆による被災から七十年を迎える節目の年であることに思いを致され、原爆の惨禍を忘れてはならないとのお気持ちを込めて御供花になったことをお詠みになったもの。

《広島市の被災地を訪れて》
いかばかり水流は強くありしならむ木々なぎ倒されし一すぢの道

天皇皇后両陛下は、2014年12月、同年8月に発生した豪雨災害による被災地お見舞い等のため広島県を御訪問になった。この歌は、広島市安佐南区の被災現場を御視察になり、甚大な被害をもたらした水の流れのすさまじさをお感じになってお詠みになったもの。

■皇后陛下　三首

《ソチ五輪》
「己（おの）が日」を持ち得ざりしも数多（あまた）ありてソチ・オリンピック後半に入る

2014年二月、ロシア連邦のソチにおいて開催されたオリンピック冬季競技大会で、オリンピックを「自分の日」にはできず敗れ去っていった多くの選手たちの様子を目にされての歌。

《宜仁親王薨去》
み歎きはいかありしならむ父宮は皇子（みこ）の御肩（おんかた）に触れまししとふ

宜仁親王殿下には、2014年6月8日、薨去された。この御歌は、御舟入（一般の納棺に当たる儀式）の際に三笠宮殿下が宜仁親王殿下のお肩にお触れになったことをお聞きになり、御子若宮をお失いになった三笠宮殿下の深いお悲しみをお思いになってお詠みになったもの。

《学童疎開船対馬丸（つしままる）》
我もまた近き齢（よはひ）にありしかば沁（し）みて悲しく対馬丸思ふ

2014年6月、天皇皇后両陛下は、先の大戦で撃沈された学童疎開船「対馬丸」の犠牲者慰霊のため、沖縄県を御訪問になった。対馬丸の犠牲者の多くが御自身と同じ年代の子どもたちであったことをとりわけ悲しくお感じになりお詠みになっている。

引用元。

米統治下の言論統制、浮き彫り　琉球政府文書３９００枚発見、琉球新報

2015年12月31日 05:05

発見された琉球政府文書「出版物に関する書類」

　米統治下の沖縄で行われていた言論統制に関する大量の琉球政府文書が３０日までに見つかった。１９５３年１月から５６年６月までの間に琉球政府が扱った文書で、出版許可申請書や琉球政府内での決裁書類、米国民政府への照会文（英文）、申請者への許可・不許可の通知文などが事案ごとにまとめられていた。

琉球政府文書を保管している県公文書館には所蔵されておらず、県内の男性が自宅で保存していた。

許可申請された出版物の中には、米統治に抵抗した政治家・瀬長亀次郎氏による政党機関紙「人民」や、後に公選行政主席となる屋良朝苗氏の「教育新聞」などが含まれていた。沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。

　文書は「出版物に関する書類」の題名で年次ごとにとじられており、５３、５４年分が各３冊、５５年分が２冊、５６年１～６月分が３冊で計１１冊。全体で約３９００枚に及ぶ。琉球政府秘書課の永久保存文書だった。

　許可申請されていた出版物には琉球大学の学生による「琉大文学」、米国留学経験者がつくる「金門クラブ会報」、ハンセン病療養所・沖縄愛楽園の入所者による琉歌集「梯梧」などもあった。高校生の文芸誌や校内新聞なども申請を出していた。

　また、琉球政府が出版申請者の思想傾向、政党関係、家庭状況、交友関係などを調べるよう琉球警察に依頼した記録やその回答が数件分、残されていた。　

　新規に発行する出版物の許可申請書のほか、定期刊行物の継続申請書、廃刊届、発行人の名義変更なども含まれていた。疏球政府の行政主席官房から各地方支庁に対し、出版物に関する調査を指示する通達や、新たな布令の通知など、行政機関の間でやりとりされた文書もあった。

　文書から確認できた申請や通達などの件数は、５３年が９６件、５４年が６１件、５５年が１０３件、５６年前半が７５件で計３３５件。出版が許可されたケースだけでなく、不許可や却下になったものもある。

　５３年１０月には許可済みの定期刊行物も再び許可を取り直すよう民政府の指令があり、琉球新報社が全従業員の名簿を提出するなど、各新聞社や出版社が経営に関する詳細な資料を添えて継続申請を行っていた。

　当時、沖縄では出版者が琉球政府に許可申請書を提出し、琉球政府は民政府の承認を受けた上で、発行を許可していた、琉球政府が「許可に差し支えない」と判断したものを民政府が不許可としたり、独白に出版の条件を付けたりしたものもあった。

　発見された文書は沖縄の日本復帰後、県庁の庁舎内に保管され、８０年代に建て替えに伴う取り壊しの際に流出したとみられる。

　沖縄の言論統制に詳しい門奈直樹・立教大名誉教授は大学院生だった６６年２月、琉球政府の物資保管所でこれらの文書の一部を調査していた。

　今回、文書が見つかつたことについて門奈名誉教授は「米統治下で基本的人権である表現や言論の自由がなかった事実が、凝縮されて記録されている最高の１次資料。発見に大変驚いている」と話している。（安田衛）

溶融燃料調査ロボット　日英共同開発へ、福島民報

　文部科学省は平成２８年度に東京電力福島第一原発の格納容器底部の水中にある溶融燃料（燃料デブリ）の調査に向け、英国の大学や国内の研究機関と共同で超音波ソナーを搭載した水中小型ロボットの開発に着手する。

日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の楢葉遠隔技術開発センターでの実証実験を想定している。ソナー技術とロボット開発で実績のある日英双方の技術融合で廃炉の加速化につなげる。

　開発を目指すのは本体直径１００ミリ程度の小型水中ロボットで、超音波の反射で対象物の位置をつかむソナーを搭載する。格納容器底部は津波による甚大な損傷で活動範囲が狭まっており、小型化が不可欠。ソナーは水質汚濁に左右されず調査可能で、溶融燃料の位置や形状の把握で廃炉作業の前進を目指す。

　日英の共同開発は文科省の「廃炉加速化研究プログラム」に採択された。共同開発の体制は【図】の通り。英・マンチェスター大はロボット本体を開発する。同大は１７年４月に放射性物質が漏れたセラフィールド再処理工場の使用済み核燃料貯蔵プールの調査用に高線量に耐える直径１５０ミリの小型調査ロボットを生み出した。

ソナー開発は国立研究開発法人海上技術安全研究所が担当する。研究所のソナー技術は海洋構造物の検査や海底調査で世界屈指を誇る。ロボット搭載に向けて一層の小型化を図るとともに放射線への耐久性を高める。

　両国の研究・開発の成果を災害対応ロボット分野で国内のけん引役となっている長岡技術科学大（新潟県）が開発に生かす。国は廃炉工程で溶融燃料の取り出し方法を３０年度に決めるとしており、２９年度までの２カ年で開発と実証試験を行った後、手法決定に向けた情報収集に活用する。

　国や東電は溶融燃料の現状把握に向け、今年３月に宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して１、２号機の原子炉周辺を透視し、炉内を確認したが思うような成果を得られなかった。

　プロジェクト代表を務める長岡技術科学大の片倉純一教授は「状態を正確につかむ手法を確立し、廃炉の加速化につなげたい」としている。

2015/12/31

BE KOBE 震災から20年、できたこと、できなかったこと　単行本

本の後書きから

命の尊さ。地域コミュニティの大切さ。住民主導の復興。安全安心なまちづくり。備えの重要性。自助・共助・公助……。阪神・淡路大震災の後、そんな言葉がいくつも、何度も繰り返し語られた。

けれども、角が取れて、つるりときれいに丸まった標語やスローガンからは、ほとんど何も感じ取ることができない。漠然としたイメージは伝わっても、顔の見える誰かの、ほんとうに切実な思いはそこにはない。

言葉は箱、思いが中身だ。誰が、どんな経験をして、何を考え、悩んだり迷ったりしながら、その言葉を紡ぐに至ったか。そこがわからなければ、いくらきれいな「教訓」を唱え続けても箱は空っぽのまま。誰にも届くことなく、やがて忘れさられる。

だから、私たちは一人一人の、個人的な震災の話を聞こうと思った。1995年1月17日の朝から始まった歩みと、「被災地」という言葉なんかではくくれない神戸への思いを、できるだけ詳しく。失敗や後悔や疑問に思うこと、やろうとしてできなかったこともすべて。

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核戦争が勃発する危険度が高まっている　各国の核管理が二線級に任されている

にわかに危険度の増す米ロ核戦争、発端はなんかの間違いから

先端技術でなくなり、二線級に任されている核管理

2016.1.1（金）堀田佳男

米国とロシアによる偶発的な核戦争の可能性が捨てきれない――。

年末になって、とんでもない言説が核兵器の米専門家から出されている。米ロによる冷戦時代が終わってからすでに25年以上が経っている。それなのに、なぜいま両大国による核戦争というフレーズが使われるのか。

しかも「可能性はある」と聞き捨てならない表現である。言説は偏執的な軍事専門家から出されたものではなく、著名な米大学の研究者によるものである。

1人はマサチューセッツ工科大学（MIT）で物理学と国際安全保障問題を研究するセオドア・ポストル教授だ。

冷戦時より高い危険度
原子物理学の専門家で、アルゴン国立研究所や国防総省（ペンタゴン）での勤務経験もあるミサイル防衛（MD）問題の第一人者である。筆者も以前、MITの研究室でインタビューしたことがある。

もう1人はプリンストン大学にある世界安全保障研究所のブルース・ブレア所長。

米空軍で大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射管理を担当していた経験もある研究者で、米ロの安全保障問題の専門家だ。同所長はウクライナ紛争以降、ロシアが核兵器への依存度を高めており、冷戦中にも見られなかった核兵器による威嚇を注視している。

両氏が米ロによる核戦争の可能性は捨てきれないと発言しているのだ。

ブレア所長は「冷戦時代よりも今の方が危険」とさえ言う。核兵器管理の現状を把握している両氏だけに、現状を煽っているわけではない。

むしろ、むやみに危機感を増幅させるべきではないとの立場だ。しかし、政治判断や人為的なミスによって核戦争に発展する可能性があると警鐘を鳴らしている。

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がん医療からみる日本の科学行政の弱点ハフポスト

2016年01月02日 11時50分 JST

■日本におけるがん医療

がん医療は、医療以外の他分野の仕組み同様、非常に複雑なプロセスが絡み合い、そして最終目的である患者の治療へと結びついています。

本来は治療という大きな円（ゴール）のなかにすべてのプロセスが入ることが理想です。

しかし、現在の日本におけるがん医療は、この大きな円の中にすべて収まりきっていないのが現実ではないでしょうか。

また、最近では文科省より「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」というものがでました。

がん対策基本法をもとに、がん医療に関わるプロフェッショナルを育成する大学を支援する政策です。もちろん、これらはなくてはならない政策です。

しかし、これらの政策から、日本の科学行政の弱点を垣間みる事が出来ます。

■がん医療に関わる事項を大きく分けると以下のようになります。

　・行政（政策の施行、予算の配分など）
　・研究（大学を含む研究所•企業等が、病体解明や新規治療薬の開発などを行う）
　・企業（新規治療薬の開発、治療薬の販売、検査関連機器の販売や開発等）、
　・病院（実際に治療をする医療従事者）
　・患者（治療を受ける側、治療法を選択できる側）
　などです。

ここでは予防などの概念、もしくはその他の事項（輸送など）は割愛します。
さて、これらが大きな一つの円の中に入るか、すべてが同じゴールを目指しているかをしっかりと注視しなければなりません。

上記の事項は、スタートからゴールまで、つまり、行政から患者までを一つの線でつなげる事が出来ます。

行政が予算を出して、研究所で治療法を開発し、企業が商品（製薬）化して、病院で使えるようになり、患者が治療を受けるという流れです（もちろんそれ以外もありますが、ひとまずそれは置いておきます）。
このように、当然ながらすべては患者の治療に向かっているはずです。

しかし、実際の連携についてはどうでしょう？

日本特有の各論主義と現場主義が強烈に表に出ているため、本質が抜け落ちている部分が多々あります。

例をあげますと、行政は患者とつながっているとは思えません。
病院と企業が関係すると何故だかわかりませんが（マスコミの影響が大きいのでしょうか）、社会ではよく思われません。

研究所と病院にもなぜか壁があるような気がします。
そして、医療現場と患者の関係も、近年訴訟などのトラブルが増える一方です。

そして、これらすべてを包む形で、いろんな法律（薬機法など）がさらに風通しを悪くしています。

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憲法9条に改憲案が伊勢崎賢治東京外大教授から出た。

護憲派は日本防衛をどう考えたらいいか

一部引用・・

そうこうしているとき、国際軍事専門家の伊勢崎賢治東京外大教授の改憲案「新9条」に行き当たってかなり驚いた。驚いたが検討に値すると思った。

伊勢崎改憲案は、日本は国際法上の個別的自衛権を持つとし、その及ぶ範囲を日本領域に限定している。集団的自衛権は行使しない。敵地攻撃や敵地占領はやらない。しかし領域内であれば、国際法上の敵殲滅の権利を行使する、と規定している。

いま私には、これが護憲派にとって共同綱領にふさわしいかどうか判断することはできない。だが、このままでは負けると心配するよりは良いと思ってここに紹介する。これをたたき台にして議論が湧き上がることを期待する。

日本国憲法第9条を以下のように改定し「永久条項」とする。

1.日本国民は、国際連合憲章を基調とする集団安全保障を誠実に希求する。

2.前項の行動において想定される国際紛争の解決にあたっては、その手段として、一切の武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄する。

3.自衛の権利は、国際連合憲章51条の規定に限定し、個別的自衛権のみを行使し、集団的自衛権は行使しない。

4.前項の個別的自衛権を行使するため、陸海空の自衛戦力を保持し、民主主義体制下で行動する軍事組織にあるべき厳格な特別法によってこれを統制する。個別的自衛権の行使は、日本の施政下の領域に限定する。

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テレビ通販で銃を売るってアメリカは正気？　ニューズウィーク

乱射事件で多くの犠牲者を出してきたアメリカで銃のテレビショッピング番組が始まる

2015年12月29日（火）10時00分

ミシェル・ゴーマン

「気軽にどうぞ」　テレビをつければいつでも銃が買えるビジネスが違法でない国　
　銃乱射事件が絶えず、銃規制についての議論が続くアメリカ。今月初旬にはカリフォルニア州サンバーナディーノで14人が死亡、少なくとも21人が負傷する事件が起きたばかりだ。悲劇が繰り返されながらも、なかなか規制が強化されないのは、銃の需要が高く、銃保有の権利を支持する声も根強いからだ。

　それを象徴するかのように、カリフォルニア州では驚きの計画が進められている。全米初の銃器専門通販の放送局「ガン（銃）ＴＶ」の立ち上げだ。放映開始は来年１月20日。ちょうどラスベガスで世界最大級の銃器見本市「ショットショー」が開かれている期間だ。

24時間の銃販売番組
　設立者は通販番組の仕事をしていたダグ・ボーンスティーンとバレリー・キャッスル。衛星放送とケーブルテレビで、当面は午前１時から毎日６時間の放送を行う。さらに、いずれは１日24時間、週７日間の放送を目指しているという（２人からはコメントを得られなかった）。

　銃の安全性や訓練などに関する番組も放映するが、大半はショッピング番組で、銃や銃弾、付属品の販売を行う。「注文はフリーダイヤル電話やオンラインで。気楽に便利に銃器を購入できる」と宣伝ビデオはうたっている。

　注文はガンＴＶから大手銃卸業者スポーツサウスへ送られ、そこから最寄りの銃販売店に品物が配送される。購入者は銃規制法に従って店で必要書類に記入し、身元審査を経て銃を受け取ることになる。

　米銃所有者協会（バージニア州）の広報責任者エリック・プラットは、本誌が連絡するまでガンＴＶについて聞いたことがなかったという。しかしプラットいわく、それはいつの日か、「銃と付属品のアマゾン」になる可能性がある。「銃は非常に大切にされる品だからだ」と、彼は言う。「番組の存在を知れば、人々は関心を持つと思う」

　銃の通販番組なんてどう考えても正気ではない。何しろアメリカでは銃乱射による大量殺人が何度も繰り返されている。

　ガンＴＶの宣伝ビデオによれば、アメリカでは人口１００人当たり、平均89の銃器がある。

　弁護士による銃暴力防止団体「銃による暴力防止法律センター」のローラ・クティレッタ上席弁護士は、24時間の銃販売は危険だと指摘する。「銃の犠牲になる人は年間３万人。その多くは自宅で銃を見つけた子供たちだ。それだけの人を殺している製品を自宅に持ち込むには、よくよく考えて決断すべきだ」と、彼女は言う。

「夜中の３時にテレビを見ながら、ふと思い立って買うものではない」

しかし、こうした常識が通用しないのが現実だ。カリフォルニアには全米で最も厳しい銃規制法がある。ほとんどの対人殺傷用銃器を禁じ、大容量の弾倉の販売・譲渡も禁止。販売店、ネット販売、銃見本市を問わず、銃を購入する前には身元審査に通る必要がある。

　それでもサンバーナディーノの大量殺人を防ぐことはできなかった。「善人が銃を持つことを禁じても、犯罪者やテロリストが銃を手に入れるのを止めることはできない」と、プラットは言う。

危険人物への販売をどう止めるのか

　驚いたことに、銃の安全対策強化を求める人々の中には、ガンＴＶが身元審査の推進のきっかけになると考える人もいる。銃犯罪撲滅を目指して活動する団体「責任ある解決策を求めるアメリカ人」の広報担当マーク・プレンティスは、「何より重要なのは、重罪犯罪者や家庭内暴力の加害者といった危険人物が、ガンＴＶで銃を買えないようにすることだ。彼らは身元審査に通るはずがないのだから」と言う。

　銃購入の身元審査に使われるのは全米犯罪歴即時照合システムだが、１日の処理数で過去最高だったのは26人が犠牲になった12年のサンディーフック小学校（コネティカット州）銃乱射事件の翌日の17万７１７０件。先月27日にはその記録を塗り替える、18万５３４５件の照合があった。

　この日は感謝祭翌日のブラックフライデーといわれ、１年で最も多くの買い物客でにぎわう日。昨年のブラックフライデーと比べ、照合数は約５％増加したという。そして同じ日、コロラド州の医療施設では銃乱射で３人が死亡し、９人が負傷した。

　恐ろしい事件が起きると銃を捨てるのでなく、銃を買いたくなる。そんなアメリカ人の心理が変わらなければ、乱射事件の悲劇はいつまでも続くだろう。

引用元。

オバマ氏、銃規制巡り大統領令発令か　「抜け道」阻止へ、ＣＮＮ

2016.01.01 Fri posted at 12:27 JST

オバマ氏が銃規制強化に向けた大統領令を出すと見られている

（ＣＮＮ）オバマ米大統領が数日中にも、銃販売の際に行われる身元情報の調査について強化する大統領令を発表する見通しであることが１日までに分かった。ホワイトハウスの情報筋が明らかにした。

オバマ大統領はこれまでも、銃による死者の抑制に向けた取り組みについて、議会の協力を得られなくとも独自の措置を推し進めるとの考えを明らかにしていた。

大統領令に向けた計画はまだ不完全で、予期せぬ状況により発表が遅れる可能性もあるという。ただ銃規制論者は、今月１２日に行われる一般教書演説の前にも、新たな措置が発表されるとの見通しを示している。

ホワイトハウスのエリック・シュルツ報道官によれば、オバマ氏は新年の初めにも一連の勧告を打ち出す方針。昨年末に起きた複数の銃乱射事件を受け、オバマ氏は自身の取り組みへの「切迫感を口にしている」という。

全米ライフル協会（ＮＲＡ）の広報担当者からはコメントを得られなかった。ＮＲＡは以前、ＣＮＮに対し、「銃規制法案は連邦議会で退けられた。オバマ氏は今、国民の意に反して大統領令を使うという、自分の思い通りにならない時のオバマ氏の常とう手段に訴えている」と述べていた。

銃規制論者やホワイトハウスの当局者によれば、焦点となるのは依然、いわゆる「銃見本市の抜け道」だ。一部の銃販売業者はこれにより、販売前に身元情報のチェックを行うのを回避できている。

米連邦法では現在、銃販売のビジネスに関与するすべての個人に対し、免許を取得のうえ、購入者の身元情報をチェックするよう義務づけている。

だが、時々しか販売を行わない者や、個人のコレクションから重火器を売る場合は、身元情報チェックの義務を免れている。

引用元。

2016年01月01日(金)

本年もよろしくお願い申し上げます

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阿智胡地亭アーカイブス

2017年1月14日土曜日

福島原発事故が起きて5年経過した2016年01月01日から01月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

福島原発事故が起きて5年経過した2016年01月01日から01月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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自己紹介

2017年1月14日土曜日

福島原発事故が起きて5年経過した2016年01月01日から01月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

福島原発事故が起きて5年経過した2016年01月01日から01月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

福島原発事故が起きて5年経過した2016年01月01日から01月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１　　　　

福島原発事故が起きて5年経過した2016年01月01日から01月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２