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医療機関から漏れた可能性
2015年12月30日 02時00分 共同通信
健康保険証の番号など個人情報を含む、全国約10万3千人分のリストが流出、名簿業者が一部を転売していたことが29日、分かった。
情報セキュリティーに詳しい専門家は「複数の医療機関から漏れた可能性が高い。これほど大量の医療関連の情報漏れは過去に例がない」と指摘。成り済ましや詐欺などに悪用される恐れがあり、厚生労働省が調査を始めた。
リストの記載は沖縄を除く46都道府県に及び、近畿や四国に集中。取材に応じた全27世帯で実在の氏名や住所などと一致した。一部は現在の保険証番号がそのまま記載されていた。 |
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マスコミに私怨?安倍首相が報道に求める「公正・中立」の呆れた中身=不破利晴 MONEY VOICE
一部引用・・
100%出来レース!政権意向の忖度に余念がない日本の新聞各紙
その一方で、日本の新聞各紙は政権の圧力を受け、政権の意向を忖度(そんたく)するような紙面づくりに余念がない。これでは新聞は面白いはずもなく、益々新聞離れを加速させている。
さらに安倍政権に関しては実に興味深い動画が公開されている。
ビデオジャーナリスト・神保哲生氏が主宰するvideonews.comによる「記者会見は首相の独演会ではない」がそれである。
この動画は9月に自民党総裁に再任された際、安倍首相によって開催された記者会見の模様を収めたものである。23分49秒の動画の内、問題となるシーンは17分が経過した時に始まる。
「それでは最後に一問だけ(質問を)お受けしますので、いかがですか?」と司会が記者たちに質問の挙手を促す。勿論、フリーのジャーナリストを始め何人か手を挙げる者がいるのだが、司会が指名したのは挙手をしてもいないNHKの「ハラ記者」なのである。
「それではハラさん、どうぞ。いかがです?手を挙げてませんでしたか?」などと言いながらNHKの記者に質問をさせている。他の記者は完全に無視されている!
これこそ、出来レースの記者会見であり、安倍政権のメディア戦略を見事に象徴している。ここにはメディア・リテラシーのかけらもなく、また報道の「公正・中立」の影も形もない。
安倍政権は手なずけた特権的な身内相手に記者会見を開いているようなものであり、そんな身内にしか質問を許さない。
「学級崩壊」とも言うべき低レベルなマスコミ環境の中に、安倍政権は立っている。これでは「裸の王様」そのものではないか?
全文を読む。 |
2015年12月30日 |
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原因はDVで子供は被害者なのに極右・稲田朋美が救済策ツブし
2015.12.22.
日本には、“戸籍のない人”が推計1万人以上いることをご存知だろうか。法務省の実態調査では、今年6月の時点で全国で626人の“無戸籍者”が確認されているが、調査に回答していない自治体が大半であり、その数字は氷山の一角だと見られている。
ルポ『戸籍のない日本人』(秋山千佳/双葉新書)によれば、日本には毎年少なくとも500人以上の戸籍のない子どもが生まれているという。本書は、元社会部新聞記者である著者が8年間の取材をもとに書き上げたルポルタージュであるが、これを読むと、日本に無戸籍者が生まれる法律上の欠陥、そして、是正に反対する政治家たちの“歪んだ思想”がみえてくる。
そもそも、多くの日本人にとって戸籍は、生まれながらにして当たり前にあるという認識だろう。一般的に、個人の戸籍は出生届ともに作成され、本籍などが記載される。だが“戸籍がない”と、原則として住民票が作成されず、本人確認をすることができない。ゆえに、運転免許証はもちろん、パスポートもつくれないので海外にも行けないし、結婚にも支障が生じる。より身近な例だと、レンタルビデオやネットカフェの会員証をつくることすらできないのだ。
また、子どもの場合、乳幼児健診や予防接種などの通知も受けられない。無戸籍の子どものなかには、健康保険証がなかったり、義務教育を受けられなかった子もいるという。さらに、こうした目に見える弊害だけでなく、社会との接点が薄くなり、通常のような社会性が育まれないこと、偏見にさらされることにもつながると著者は指摘している。
無戸籍者の人々には、出生届が提出されていないという共通項がある。では、なぜ親は役所へ届け出ないのか? 背景には、DVや離婚・再婚の増加がある。たとえば、夫からの暴力で命の危険を感じて逃げ出し、居場所を知られたくないため離婚が難航している女性が、新たなパートナーとの間に子どもをもうけた場合。子どもの出生届を出そうとすると、自動的に「夫の子」と推定され、夫の戸籍に入ることになってしまう。そうすれば、戸籍謄本により、夫に居場所や出産を知られてしまうため、報復などを恐れて出生届が出せない。こういうケースは決して珍しいことではないのだ。
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2015年12月30日 |
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企業はコスト削減の誘惑に抗えない
ローラ・タイソン、レニー・メンドンカ
2015年12月25日
デジタル化で労働市場が二極化
デジタルプラットフォームが労働市場のメカニズムを変え、労働の本質に革命を起こしている。効率的かつオープンに労働者と仕事をつなぐ可能性を秘めているが、一つ大きな欠点がある。従来の雇用主と従業員の関係を損ないつつあることだ。
リンクトインのような大規模プラットフォームはこれまで、主に高度なスキルの労働者と仕事を結び付けてきたが、中程度のスキルの労働者と仕事のマッチングにも対応しつつある。4億人近い人々がリンクトインに履歴を掲載しており、2014年には世界で100万件以上の新規雇用を助けた。
デジタル雇用の問題点
異なるタイプのデジタルプラットフォームも登場している。特定の仕事やサービスに関して労働者と顧客や企業をつなぐもので、「臨時の」または「オンデマンドの」労働者を探す市場で役割が高まっている。リフト、タスクラビット、ウーバー、アンジーズ・リストなどがよく知られている。
フリーランサードットコムとアプワークは、ソフトウエアやウェブサイトの開発などの専門的なタスクに関して、臨時労働者を雇う手助けをする。フリーランサードットコムは、世界で1700万人以上に利用されている。
問題は、こうしたサイトが従来のルートを回避していることだ。米国では「社会契約」の面で、雇用主が失業保険、所得補償保険、年金、退職制度、労災補償、有給休暇、公正労働基準法に基づく保護などを提供するのをずっと頼りにしてきた。
オバマケアによる医療保険制度改革で労働者が健康保険に加入することは容易になったが、大半の労働者は依然として雇用主から健康保険の提供を受けている。
→次ページ デジタル化でセーフティネットが崩壊も |
2015年12月30日 |
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2015年12月27日 17時20分 JST
来年は中東、欧州が主役の年に、
2015年は国内外で波乱の大きかった1年だったが、ブルームバーグがさらなる波乱を予測させる2016年最悪のシナリオを発表した。
1.原油価格が1バレル=100ドルまで上昇
2.イギリスがEUを離脱
3.米銀行に対するサイバー攻撃
ロシアとイランによってアメリカの金融機関がサイバー攻撃を受ける。金融機関の信用は落ち、連日ストップ安に。
4.EU崩壊
5.中国経済が低迷し、軍事費が増加
6.イスラエルがイランの核施設を攻撃
7.ロシアが国際舞台で成功
プーチン大統領がISとの戦いの合意プロセスでオバマ大統領をまんまと騙し、ロシアに都合の良い条件を引き出す。欧米はロシア制裁を緩和。
8.気候変動の悪化
9.ラテンアメリカの無秩序
10.トランプが大統領に
以上がブルームバーグが予測する2016年最悪のシナリオだ。
非現実的な予測もあるが、現実的に起こりそうな予測もある。具体的には、原油市場の混乱、EUの亀裂&英国のEU離脱、サイバー攻撃、中国の経済悪化、ラテンアメリカの無秩序だ。
ここでは原油市場の混乱、EUの亀裂&英国のEU離脱、中国の経済悪化についてさらに詳しく見ていきたい。
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2015年12月30日 |
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2015年12月29日(火)
脱原発法 結実せず、「市民の科学」再び
脱原発の集会で気勢を上げる参加者=2011年9月19日、東京・明治公園
のぼり旗やプラカードが東京・明治公園を埋め尽くした。作家の大江健三郎らが呼び掛けた2011年9月19日の「さようなら原発5万人集会」。6万人と発表された人波は途切れることなく続いた。
だが、集会の中心となった原水爆禁止日本国民会議(原水禁)の井上年弘は手放しでは喜べなかった。脳裏に浮かんでいたのは、同じような盛り上がりを見せながら、急速にしぼんだかつての反原発運動の姿だった。
署名330万人
1986年のチェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパからの輸入食品の汚染が報じられたことなどをきっかけに、立地地域中心だった反原発運動が全国的な関心を集め始める。放射能の危険を知ろうと母親らによる学習会が開かれ、作家広瀬隆の「危険な話」がベストセラーになった。
運動の担い手も既存の市民団体、労働組合から"普通の市民"に広がった。88年2月、四国電力伊方原発の出力調整試験への抗議では原水禁などとあえて連携しない「ニューウエーブ」と呼ばれる動きが現れて現地でデモを展開。四国電は試験内容を見直した。
原水禁などは88年4月、原子力資料情報室代表だった高木仁三郎を事務局長とし、日比谷公園で「原発とめよう1万人行動」を開く。2万人が参加し、社会現象としての運動は頂点を迎える。
勢いづいた高木らは原発の新増設を中止し、運転中の原発も廃炉に導く「脱原発法」制定を求め、署名活動に乗り出す。90年から91年にかけ、計約330万人分の署名とともに国会に請願を提出。だが、請願は採否手続きに回らず、署名は宙に浮く。 運動の高まりが成果につながらなかったことは大きな挫折感を生み、批判を受けた高木は体調を崩し、うつ病で一時療養を余儀なくされた。
妻久仁子は、高木が2000年に亡くなる前「直観的な反対運動を科学的、理論的に裏付け、鍛えていく社会的なシステムづくりが出来なかった」と話していたのを覚えている。在野の科学者として市民による"自前の科学"の重要性を語り続けた高木。死後11年、最悪の原発事故が起こり、その訴えが再びよみがえろうとしている。
領域外
脱原発法制定が実を結ばなかった後、運動は長い停滞期に入る。地元中心の反対運動が歯止めとなって新規立地が進まない半面、既存の原発では増設が続き、特定の沿岸部に54基が集中的に立地する状況が生まれた。
「1万人行動」にも加わった福井県の小木曽美和子が、「原子力発電に反対する福井県民会議」を立ち上げたのは76年。現在の15基のうち既に9基が運転または建設中だった。原発がもたらす金や雇用は地元経済に深く組み込まれていた。「増設への反対は難しい」と思い知った小木曽らは、計画が浮上していた高速増殖炉「もんじゅ」を主な標的に定めた。
恵泉女学園大教授の武田徹は、電力会社が取得済みの土地への増設は「反原発運動の"領域外"だった」と指摘。いびつな立地は、6基の原子炉を抱える東京電力福島第1原発事故の深刻化にもつながったとみている。
事故後、当然のように語られ始めた脱原発。80年代初頭から運動に関わってきた井上は、その流れを歓迎しながらも、事故を防ぐことができなかった責任を「自分たちの力がなかった。じくじたる思いだ」と語る。9月の集会に参加した小木曽は、脱原発の波が「東京発」であることに危うさを感じた。
高木が育てた原子力資料情報室の共同代表西尾漠は、再び脱原発法の制定を目指す。「困難であっても、原発を止める具体的な方法を考えないと。今回は絶対に失敗できない」。だが、実現への道筋はまだ見えていない。(敬称略)=2011年10月22日
引用元。
太字、赤字は管理人。 |
2015年12月29日 |
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――エッセンシャル版・緊急特別講演会 2015年12月26日
【パート3】
ついに伊方原発の再稼働に関して、中村時広愛媛県知事がGOサインを出した。
「1977年9月30日稼働」以来、38年経った「老朽化」の心配もさることながら、中央構造線上にそびえる伊方原発の危険性については、本連載でも再三触れてきた。
同時に、2015年8月に1号機、10月に2号機が再稼働し始めた川内原発とまったく同じ「加圧水型」の原子炉は、「沸騰水型」の福島第一原発とは比べものにならない危険性があると、本連載第21回で指摘した。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計313万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。
そんななか、10月23日に、広瀬隆氏がダイヤモンド社で緊急特別講演会を開催。当日は南相馬出身の人や高速バスで遠くからたくさんの人が会場を訪れた。
予定の1時間を大幅に超え、2時間にわたった講演会のエッセンスを凝縮してお届けする。さらに、現況から展望される今後の原発ゼロ時代の到来について、7回の連載記事をお届けする。
では、注目の第3回をお送りしよう。
順天堂大学の血液内科が 発表した衝撃データ
「原発問題はフクシマだけの問題であるから、東京に住んでいる私には関係ない」と思っている人にぜひ見てほしいデータがあります。
東京の人間は非常に危ない状態にあります。このことについては、それを裏づけるデータがいくつかありますので、ダイヤモンド書籍オンラインのリンク(第24回)をここに示しておきます。全身に血液が流れるので、血液が癌の転移を引き起こすという意味で非常に重大です。
このリンクに示したように、血液系疾患の患者数が激増しています。
首都圏の病院でも、骨髄形成症候群(血液関連の癌)が2~5倍という状態です。
またほとんどの人は、放射能というと、「癌」、「白血病」しか考えないのですが、「白内障」も増えています。
東京や首都圏の人間は、本人がほとんど無意識でも、確実に被曝しています。この事実は、断言しておきます。私は、フクシマ原発事故が起こってからできるだけ外出しないようにしました。ただ、当時、講演会の依頼があるたびに全国各地に引っ張りまわされたので、私自身も、かなり被曝しています。
この深刻な被曝がいつごろまで続いたかが問題ですが、フクシマ原発事故が起こってから2ヵ月後の5月11日に福島大学が高空の放射能測定結果を発表しました。このグラフは、縦軸に地上からの高さをキロメートル単位で示してあります。飛行機の絵がある高さが10キロメートルで、ジャンボ機が飛行するおよそ1万メートルです。
横軸が放射線の量で、セシウムのガンマ線が濃紺の折れ線で示され、ストロンチウムやトリチウムのベータ線がピンクの折れ線で示されています。
広瀬 隆
(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
このような高空に大量の放射性物質が浮遊していた、つまり原発からは放射性物質の大量の漏洩が続いていることが確認されたのですから、これらが風に運ばれて、南下して首都圏へ、また北上して東北の北部にまで、大量に流れていたのです。事故が起こってから2ヵ月後でも、これほど大量にです!! 実際には、分っている限り2015年6月頃までは、これほど深刻な被曝量でした。
そうしたなかで、誰も、眼が被曝していたことには、ほとんど意識がなかったはずです。しかし水晶体のある角膜に、1000分の1mmという、目に見えない、つまりミクロン単位の微小な放射性物質がつくと、白内障になり、眼の濁りが出てきて、数年~10年後ぐらいから悪化し、最悪の場合は失明してしまいます。こうした被害は、アメリカのスリーマイル島原発事故でも、チェルノブイリ原発事故でも、多くの被害者を出しているので、明らかになっています。
白内障が東北で激増している、統計データも、さきほどのリンク先に示してあります。
一番こわいのは、猛毒物プルトニウムです。
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2015年12月29日 |
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2015年12月29日 08時58分
東京電力は28日、福島第1原発2号機原子炉建屋内にキツネ1匹が侵入していたと発表した。キツネによる設備などの不具合は確認されていないという。
東電によると、21日午前5時50分ごろ、建屋1階にある原子炉に通じる配管前を行き来するキツネが、カメラで撮影された。現場は毎時10~200ミリシーベルトと高い放射線量が確認されている。配管付近を10分ほど行き来する姿が撮影されたが、その後は映っておらず、消息は分からないという。
キツネは頭から尾まで1.3メートルと推定され、震災で被災して開いた原子炉建屋の隙間などから入ってきたとみられる。東電は「動物が侵入しないよう可能な限り隙間をふさぎたい」としている。
第1原発はこれまで、配電盤にネズミが侵入してショートし停電するトラブルが数件確認されている。
☆こんなことが起きるのを見ると、テロ対策などほとんどないのに等しい??正直怖い。 |
2015年12月29日 |
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MRJが4度目の納入延期、今回の理由は何か
三菱重工業、開発費3000億円の回収に暗雲
渡辺 清治 :東洋経済 記者
2015年12月26日
初飛行の感動からわずか1カ月半で、三菱重工業の小型旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)が再びピンチに立たされた。最新状況を踏まえて今後の開発スケジュールを再検討した結果、実施すべき試験項目の追加・見直しなどが必要となり、初号機の納期が守れなくなったからだ。
これまで2017年4~6月の納入開始を目標にしていたが、2018年半ばへと約1年ずれ込む。最初の顧客であるANA(全日本空輸)、2番目の米トランス・ステーツ航空への納入に支障が出る。飛行試験の開始で開発の進捗を世界にアピールし、受注に弾みが付くと期待された矢先だけに、「残念としか言いようがない」と関係者らも落胆を隠せない。
「想定した計画に甘さがあった」
MRJは三菱重工が傘下の三菱航空機(本社:愛知県豊山町)を通じて開発を進める、70~90席クラスの小型ジェット旅客機。1965年に就航したプロペラ式の「YSー11」以来となる、半世紀ぶりの国産旅客機として大きな注目を集めている。その開発は難航を極め、2008年の開発正式着手から7年半の年月を経て、ようやく11月11日に初飛行へこぎ着けたばかりだった。
「(三菱重工が開発・製造の中心的役割を果たしたYSー11以来)50年ぶりの旅客機開発で知見が足りず、想定したスケジュールに甘さがあった面は否めない」ーー。12月24日に愛知県で開いた記者会見の席上、開発責任者である三菱航空機の岸信夫副社長はこう認めざるを得なかった。
同社によると、強度・耐久性や落雷などの地上試験内容を拡充するため、想定していたよりも、地上実機試験に多くの時間がかかるという。「機体の完成度と信頼性をより高めるには、(飛行試験と並行して行う)地上での試験をもっと増やしたほうがいいと判断した」(岸副社長)。
また、飛行試験が一定段階まで進んだ時点で試験結果を設計にフィードバックし、機体改修を集中的に実施する計画だが、そのための期間も従来より長めに設定し直した。
三菱は空港離発着や飛行空域の制限が少ない米国シアトルをメイン拠点として飛行試験を進める予定で、飛行データ解析や設計修正を担当する米国開発拠点を2015年8月に開設。現地で採用した旅客機開発の知見を有する外国人エンジニアなどからの指摘を踏まえ、全体の作業工程を見直したという。
→次ページ顧客のANAの反応は? |
2015年12月29日 |
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=長谷川雅一
2015年12月27日
来年もまた、安倍総理がらみの、呆れ驚き、ひっくり返るような出来事がたくさん起きるでしょう。そして、それらのすべてが擁護され、正当化されるでしょう。あるいは隠されるでしょう。(『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』)
2016年も、安倍政権のすべてが擁護され正当化されるのか?
GDP600兆円は達成可能、ただし計算方法を変えれば――
安倍総理が、日本のGDPを今後5年間で600兆円にするという目標を掲げました。
普通に考えたら、年2%程度の成長率も無理なのに、2014年度に490兆円だったGDPを、あと5年で600兆円にできるはずがない。
しかし、これが、どうやら「できる」らしいのです。
それを実現する方法は、「GDPの計算方法を変えてしまう」という荒技。まあ、つまり「帳尻合わせをやる」らしいのです。
そして、それは「600兆円という、デタラメな目標を掲げてしまった安倍総理のメンツを立てるため」です。
もし統計の操作が行われるとしたら、それは「不正」ではないかと思いますが、今や、安倍総理や、そのお仲間の方々がおやりになることは、なんでも正しいという世の中ですから大丈夫です。
だって、「GDP600兆円を達成しました!(インチキだけどね)」と、国民に胸を張りたい安倍総理の夢を叶えてさしあげるための行為ですから、GDPの操作は明らかに「正しい」行為です。
北朝鮮も真っ青の情報統制と憲法無視、ついには司法まで
自分の政権に刃向かうニュースキャスターは、個人攻撃してでも引きずり降ろし、自分の発言は、どんなに間違っていても、不正を働いてでも正当化する。
憲法違反もへっちゃら。日本国憲法などは安倍政権の「下」に位置するものだからです。
裁判所も安倍政権にはひれ伏します。今の日本では「司法」も安倍政権の「下」に位置しますから当然です。
安倍総理は、何を言っても、何をやっても大丈夫です。安倍総理は絶対的な権力者だからです。
来年もまた、安倍総理がらみの、呆れ驚き、ひっくり返るような出来事がたくさん起きるでしょう。そして、それらのすべてが擁護され、正当化されるでしょう。あるいは隠されるでしょう。
日本が、ここまで北朝鮮化するとは思いもよりませんでした。ある意味、とても、わかりやすい世の中になりました。
引用元
【関連】マスコミに私怨?安倍首相が報道に求める「公正・中立」の呆れた中身=不破利晴
【関連】安倍政権、絶望の「GDP600兆円」高齢者が低賃金で働かされる国へ=三橋貴明 |
2015年12月29日 |
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@yjochi: 代表民主制がなければ、ヒトラーもあべちゃんも生まれなかったわけで。多数決で国を誤った場合に支持した多数だけ破滅するなら自業自得で済むんだが、そうはいかないのが致命的な欠陥だろうな。愚民の道連れ、抱きつき心中。笑
2015-12-27 21:23:22 via Twitter Web Client
@yjochi: 集団的自衛権や安保法制で、憲法違反でも、大勢の愚民に支持された首相や政党がやってしまえば通ってしまう、という悪い前例を作ってしまったのはまずかっただろう。歴史上は繰り返されてきたことではあるが。 |
2015年12月29日 |
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米、国際社会に支持訴え
日韓首脳の「勇気」称賛
2015年12月29日 09時23分 共同通信
【ワシントン共同】ケリー米国務長官は28日、日韓両政府が従軍慰安婦問題決着で合意したことについて「癒やしを促進し、米国の最も重要な二つの同盟国の関係改善に資する」と歓迎する声明を発表、国際社会に合意を支持するよう訴えた。
声明は、合意が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するものだと強調し、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領の「勇気とビジョン」を称賛。安全保障、経済の両面で日米韓3カ国の協力強化に意欲を示した。
ライス大統領補佐官も声明で、和解への「包括的な解決策」だとし、「合意の完全履行を支持する」と表明した。
☆操りやすいということでアメリカに支持されている安倍さんがまたまたパペットであることを証明してくれた。それにしても安倍さんには言行一致という人間に欠かせない背骨はまったくない軟体動物のようだ。今日だけは読売と産経がどう報道しているの読んでみたい。コンビニで立ち読みしてみるか。
慰安婦問題、日韓が合意=日本政府「責任を痛感」―人道支援へ10億円財団
時事通信 12月28日(月)15時39分配信
【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意に達した。
日韓外相会談後の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。
合意に基づく解決策が「最終的かつ不可逆的」であることも確認した。
首相は28日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、慰安婦に対する謝罪と反省を伝達するとともに、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と表明。朴大統領は「両国の最終合意がなされて良かった」とした上で、「首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と評価した。
また、国交正常化50年を迎えた日韓関係の今後について、首相は「未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べ、朴大統領の訪日を招請。大統領は「互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい」と語り、訪日を検討することを約束した。
焦点となっていた元慰安婦の請求権を含む法的問題について、首相は電話会談で「1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとのわが国の立場に変わりはない」と伝えた。
これに先立ち、岸田文雄外相と尹炳世韓国外相はソウルの韓国外務省で会談した。岸田氏は共同記者発表で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。
また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」を念頭に、「関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と語った。日本政府は少女像の撤去を求めている。 |
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一部引用・・
また、クレメント社では過去に狙撃攻撃を受けた街を通過する際には、必ず目に入る物すべてに銃撃を加えるという作戦をとっていた。窓という窓に制圧射撃を行っていたのだ。警備会社各社は、接近してきた車両に無警告で射撃を加え、多くの民間人、イラク人警察官などが犠牲になった。著者はアメリカで報道されることのない、これらの事件を丹念に取材する。イラク人からすれば、米軍も警備会社も同じだ。双方の不信と憎しみが増していく経緯が克明に描かれている。
傭兵がすき放題できた理由は、連合軍暫定当局代表のポール・ブレマーにある。彼が発した第17号指令では、民間軍事会社の人員を含む占領国の人員をイラク政府の法の適応外に置くと定められていた。彼らには免罪符が与えられていたのだ。このような状況を軍事会社のオペレーターは「ビッグ・ボーイ・ルール」と呼ぶ。強い者が正義という世界がイラクの日常になっていた。
イラク駐留米陸軍工兵隊兵站部長のジャック・ホーリーは指摘する。この戦争は戦闘と復興を同時に行っている、それが問題なのだと。そして、それは米国の戦争を失敗に導く恐れがあると。
工兵の復興作業の多くは戦闘の行われている地域で戦闘と並行して行われていた。工兵と工兵が必要とする物資の護衛は、全て民間軍事会社にアウトソーシングされていた。ジャック・ホーリーはいわば傭兵を管轄する立場にいたのだが、彼でも全てを把握することは不可能だという。特に、国務省と契約を結んでいる「ブラック・ウォーター社」は手出しできない存在だった。傭兵の活動を規制しようとし、かつそれにある程度、成功したイラク駐留多国籍軍司令ペトレイアス陸軍中将ですら手が出せない存在になっていた。
その結果、ブラック・ウォーターによるニスール広場での虐殺事件が起きる。ブラック・ウォーター社の傭兵が、何の前触れもなくニスール広場で銃撃を始め、17人の女性や子供を含む民間人を射殺したのだ。この虐殺事件でも、傭兵たちが罪に問われることはなかった。
社会に居場所を見つける事が出来なかった男たちが、戦地に赴きビッグ・ボーイ・ルールに従い行動し、その力が尽きたとき、敵によるビッグ・ボーイ・ルールにより薙ぎ払われる。彼らに殺された民間人がアメリカによって黙殺されたように、殺された傭兵も戦死者には含まれない。傭兵も傭兵による犠牲者もアメリカから無視される存在なのだ。しかし、彼らがふりまいた増悪の種は、決して消えることなくイラクにしっかりと、憎しみの連鎖という仇花として根付くことになる。
民間軍事会社の存在がISに繋がったとは断定できない。ISの台頭は様々な要因が絡み合った結果だ。しかし、民間軍事会社とISに因果関係が無いからと言って、相関関係までは否定できない。本書はその事実を私たちに突きつける。
全文を読む。 |
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2015年12月28日(月)
万博照らした原子の灯火 多かった放射性物質漏れ
「人類の進歩と調和」をテーマに開幕した日本万国博覧会。大阪・千里丘陵には117のパビリオンが並び、原発からの電気が供給された=1970年
「すべての検査が完了しました」―。1970年3月14日午前4時、福井県敦賀半島の先端に立つ日本原子力発電敦賀原発1号機の中央制御室。通商産業省(当時)の検査官の声が響いた。試運転の最終関門、100時間連続運転を無事に終え、営業運転が始まった瞬間だった。
「バンザイ!バンザイ!」。室内に集まった幹部、部屋に入りきれずに廊下から窓ガラス越しに見つめる若手社員の顔は上気し、涙を流す者も。
国内初の商業用軽水炉から生み出された電気は、その数時間後に開幕する日本万国博覧会の会場、大阪の千里丘陵に向け送られ、会場には「原子力の灯が届いた」とのアナウンスが響いた。
「原子の灯」
47カ月という工事期間は記録的なスピードとされ、世界から注目されたという。ある日本原電OBは「建設当初から狙っていたわけじゃないけど(万博開幕に)間に合うのならぜひとも、という雰囲気だった」と話す。
同年8月には試運転中の関西電力美浜原発1号機も万博に送電。万博が描く近未来を支えるエネルギーとして「祝祭を照らす原子の灯」のイメージが作られていった。
日本原電の副社長を務めた浜崎一成は当時、現場を取り仕切る発電課長だった。「そりゃあ感動した。日本の先駆けになったんだから」。原発を動かす「ターンキー」のレプリカを持った写真を今も大切に保管している。
中央制御室のにぎわいが一段落すると、浜崎は外へ出た。目の前に広がる敦賀湾の水面が、夜明けとともに明るくなっていく。「俺はこの日を一生忘れない」と心に刻み込んだ。その後、NHKが万博会場と敦賀原発を結んで中継し、インタビューも受けた。
落第
だが営業運転を始めた敦賀1号機からは70年度に、希ガスやヨウ素など4800テラベクレル(テラは1兆)もの放射性物質が放出されたことが後に日本原電の調査で判明。
周辺住民の被ばくが年間50マイクロシーベルトを超えないよう国の指針に基づいて定められた管理目標値を超えたことが分かった。
「敦賀市にとってバラ色だったのは、万博に原子炉の灯を送るまで」と当時、敦賀市議だった吉村清が言う。
浜崎も「今の基準からみれば、敦賀1号機は落第だ」と断言する。
米国側は日本に原発を売り込む際、「プルーブン(実証済み)な技術だ」と強調していた。しかし実際は大違い。冷却水やガスから放射性物質をこし取るフィルターが目詰まりを繰り返し、配管や機器の割れが相次いだ。日本原電は100億円近く投資し、浄化設備などを整備。「実証するのに10年近くかかった。運転開始の感動より、その後の苦労の方が思い出深い」と浜崎。
地元の敦賀市議会が原発誘致を決議したのは62年9月。日本原電が当初立地を目指した同県川西町(現福井市)に固い地盤がなかったため、敦賀市が手を挙げた形だ。
出席議員24人のうち4人が棄権し退場、残る20人で誘致を決議した。吉村は退場議員の一人だ。「必ずしも反対ではなかった。誘致までするものではないだろうという気持ちだった」と明かす。
科学技術庁(当時)も日本原電も「放射能は一滴も漏らさない」と明言していたからだ。
もう一つの博覧会
99年夏、敦賀港の開港100年を祝う「つるが・きらめきみなと博21」が開かれた。敦賀原発1号機の初臨界から30年の節目。会場には電力会社による「エネルギー館」や科技庁のパビリオンも設けられた。
だが、開幕の6日前に敦賀原発2号機で、51トンの1次冷却水が漏れる事故が発生。放射性物質の外部放出はなかったものの、再び演出された「原子力と祝祭」にトラブルが暗い影を投げかけた。
電力業界は風評被害による観客数の減少を懸念。「各電力に博覧会に行くようにとの動員要請がかけられた」とある電力会社の幹部は明かす。「つくられた祝祭」の姿がここにもあった。(新居一樹、敬称略)=2011年10月21日
引用元。
太字、赤字は管理人。 |
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九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご
九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。
九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。
九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。
しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。
九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。
ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。
◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ
原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。
九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。
<免震重要棟> 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。
免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。
2015年12月26日 夕刊
福島第一原発事故時に対応拠点としての役割を果たした免震重要棟=2011年4月(東京電力提供)
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2015年12月2日 20時22分(最終更新 12月3日 02時39分)
出荷が止まり供給量の不足が見込まれる主な化血研の製品
厚労省、処分へ
血液製剤やワクチンの国内有数のメーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が、国が承認していない方法で血液製剤を製造した問題で、化血研は2日、製造記録を偽造するなど隠蔽(いんぺい)工作をしながら、40年以上にわたり国の承認書と異なる不正製造を続けていたとの調査結果を明らかにした。厚生労働省は化血研を行政処分する方針。【古関俊樹】
【出荷が止まり供給量の不足が見込まれる主な化血研の製品】 .
「常軌を逸した隠蔽体質」
化血研は、宮本誠二理事長が2日付で辞任したと発表した。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。
化血研が2日にあった厚労省の専門家委員会に第三者委の調査結果を報告した。報告書によると、化血研は遅くとも1974年には一部の製剤について加温工程を変更し、国の承認書と異なる方法で製造していた。90年ごろには幹部の指示によって、血液製剤を作る際に血液を固まりにくくする添加物を使用する不正製造を始めた。製造効率を上げるためだったという。ワクチンでは同様の不正行為は確認されなかった。
医薬品メーカーは法令に基づき、国の承認書に従って製造し、記録を残す義務がある。国は定期的に記録を確認しているが、化血研は95年ごろから承認書通りに製造したと虚偽の記録を作り、検査をクリアしていた。記録用紙に紫外線を浴びせて変色させ、古い書類だと見せかける工作もしていた。
こうした不正行為はトップである理事長も認識しており、第三者委は「常軌を逸した隠蔽体質が根付いていた」「研究者としてのおごりが不整合(不正)や隠蔽の原因となった」と指摘した。
厚労省は今年5月に化血研を立ち入り調査し、血液製剤の製造で不正を確認。6月に血液製剤の出荷を差し止め、他のワクチンなどについても調査。化血研も9月に第三者委員会を設置し、調査を進めていた。これまでに健康被害は確認されていないという。
化血研は旧熊本医科大が前身で、45年の設立。薬害エイズ訴訟の被告企業の一つ。
「風土として対応できず」…理事長謝罪
化血研の宮本誠二理事長は2日夜、厚生労働省で記者会見し、「深くおわびします」と謝罪した。自身も長年にわたり不正を認識していたことを明らかにし、「化血研の風土として積極的に対応できなかった。私もその一人だ」と苦渋の表情で語った。「理事長に就任した時になぜ改善しなかったのか」と記者から問われると、宮本理事長は「改革すると血液製剤の供給がストップしてしまうことを懸念した」と明かした。
会見に先立ち、薬害エイズ訴訟原告団の代表らが「和解した私たちに対する裏切りだ」とする抗議書を宮本理事長に手渡した。【内橋寿明】
接種予約、中止の動き
厚生労働省は化血研に対し、血液製剤の出荷差し止めに続き、ワクチンの出荷自粛を要請している。化血研のシェアが高く代替品の確保が難しい日本脳炎とA型肝炎、B型肝炎のワクチンが不足し、東京や千葉など各地で接種の予約を中止する病院が出始めている。ワクチンを販売しているアステラス製薬によると、出荷が再開されなければ、日本脳炎は来年1月下旬、B型肝炎は来年1月中旬〜下旬に市場の在庫がなくなる可能性がある(11月27日現在)という。
厚労省によると、日本脳炎ワクチンは2013年度に延べ429万2409人が接種。A型肝炎、B型肝炎は任意接種のため接種人数の統計がないという。厚労省は「製剤ごとに優先順位を付けて調査しており、終了後に出荷自粛の要請を解除する」と説明するが、解除の時期は未定。
化血研が未承認製法で血液製剤を出荷していたことで、厚労省は他の製剤についても製法の実態調査を化血研に指示した。化血研は報告したが、厚労省は報告に不備があるとして、9月までに29製品の出荷自粛を要請。安全性が確認できたり、緊急性が高かったりする製剤は出荷できるようになったが、現在もワクチン3種類、血液製剤7種類は出荷できない。【古関俊樹】 |
2015年12月28日 |
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マル激トーク・オン・ディマンド 第768回(2015年12月26日)
2015年は日本の歴史上、どのような意味を持つことになるのだろうか。
この年、マル激でも安保法制をはじめ、多くの問題を取り上げてきた。中には答えが簡単に見つからない難しい問題もあったが、大抵の問題は時間をかけて解き明かせば、なぜそのような問題が起きているのかや、どこに問題があり、何をすれば問題の解決が可能になるのかを理解することが可能なものが多かった。
しかし、その一方で、すべての問題に共通したより大きな問題があることも、わかってきた。問題の所在やその原因、そして処方箋はわかっても、実際にそれを実現するための「経路」が一向に見えてこないのだ。
今年最後となるマル激では、年末恒例となった新宿ロフト・プラスワンで行われたライブイベントの中で、この「経路」問題を考えた。
第二次大戦後の世界は、戦争の荒廃から立ち直るためには政府が積極的な役割を果たさざるを得ない状況にあったため、財政面でも産業政策面でも政府主導による経済政策が実施され、それが西側諸国に目覚ましい経済発展をもたらした。戦争で国土が焼野原と化した日本も見事な復興を果たした。その過程で西側の先進国には「分厚い中間層」と呼ばれる、豊かな中流市民社会が形成された。
「分厚い中間層」の存在は、民主主義が機能する上でも大きな役割を果たした。基本的な衣食住が満たされ、将来の不安からも解放された中間層は、民主主義を機能させることに熱心だった。民主主義こそが、自分たちの豊かさの原動力になっていることを知っていたからだ。
しかし、それは長い人類の歴史の中では、特殊な時代でもあった。特殊な時代はいつまでも続かない。1970年代に入り、肥大化した政府を財政的に支えることが次第に困難になる中、1980年に米英で始まったレーガン・サッチャー政権による新自由主義が世界を覆うようになる。新自由主義への政策転換は財政出動を抑えた小さな政府と規制緩和、そして市場原理の導入が主眼だった。
これまで分厚い中間層を守る役割を果たしてきた政府の公共支出や数々の規制が撤廃され、市場原理が導入された結果、一握りの富裕層が登場する中で、中間層の多くが貧困層へと転落した。社会は少数の富裕層と多数の貧困層に分断され、分厚く豊かな中間層は過去のものとなった。
戦後の民主主義が機能する上での原動力だった分厚い中間層が失われた今、これまでと同じようなやり方でやっていたのでは、民主主義を機能させることは難しい。しかし、われわれの多くはなかなかそれに気づくことができなかった。
アダム・スミスは、市場経済における神の見えざる手は、人々が道徳心による同感力を備えている場合に限って有効に機能すると説いた。これは裏を返せば人々が基本的な倫理観を取り戻さない限り、市場は正常に機能しないことを指摘していると解される。市場原理が機能するためには前提条件がある。それが未整備のままいたずらに市場原理が導入されれば、弊害が大きくなる。市場原理を導入する以上、前提条件が未整備なのであれば、人為的に整備されなければならない。
民主主義においてもそれが有効に機能するためには前提条件がある。戦後の時代は、たまたま労せずしてその条件が整っていたため、人々は専ら民主主義を実践することに力を傾注することが許された。しかし、その前提条件が崩れた今、単に民主主義を要求するだけでは不十分だ。その前提条件の整備に力を注ぎ、そのための政策を求めていかなければならない。
近年、顕著になってきた報道に対する政府の介入も、わかりやすい事例と言えるだろう。戦後、報道機関は労せずして言論の自由、報道の自由を享受することができた。日本国憲法とそれを支える分厚い中間層が、報道の自由は何があっても守らなければならないものと考えていたからだ。メディアにとってはその前提条件が自然に整っていた特殊な、そして恵まれた時代だった。
ところが報道機関の多くはその「恵まれた時代」の上に胡坐をかくようになり、結果的に政治や経済権力との間の緊張感を失い、権力と癒着することを何とも思わなくなってしまった。大手報道機関のみに与えられた記者クラブや再販価格維持制度、クロスオーナーシップなどの特権は、メディア企業に空前の経済的繁栄をもたらしたが、それがここにきてメディアにとってのアキレス腱になっている。民主主義の防波堤の役割を果たしてきた中間層が解体され、権力が報道に対する牙をむき出しにしてきた時、当の報道機関側にそれを跳ね返すだけの抵抗力も気概も備わっていなかったことを、われわれは今、日夜目の当たりにしているのではないか。
報道の自由が正常に機能するためには、平時からその備えをしておかなければならない。平時に政府とべったりの関係になっておいて、いざ政府が言論介入してきた時に慌てて文句を言っても、リバイアサンの力を跳ね返せるはずがない。これまで自動的にその防波堤になっていた分厚い中間層はもはや存在しないのだ。
では、期せずしてこれまで分厚い中間層が果たしてきた民主主義の前提条件の整備機能を、今後われわれはどう代替していけばいいのか。どうすれば民主主義が本来の機能を回復し、問題を解決するための「経路」を見つけることができるようになるのか。恒例となった年末マル激ライブでは、民主主義を実現するための前提をいかに回復させるかについて、神保哲生と宮台真司が議論した。
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2015年12月28日 |
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安倍政権は倒せる!
2015年12月26日
小林節
安倍一強政治の現実を前にして、群小野党が選挙協力により反転攻勢を考えたのは自然である。
まず、共産党の「国民連合政府」構想は公正なものである。それは、安倍政権によって蹂躙されてしまった「憲法に従う政治」(立憲主義)の回復の一点で同意できる全野党が協力して総選挙を戦い、勝って連立政権を樹立しようとするものである。具体的には、まず科学的に確認できる各党の全国における得票率に比例して各党が主導権を預かる小選挙区数と箇所を各党が協議して確定した上で、全野党が一致協力して295の小選挙区で戦うというものである。
しかし、実際には、各選挙区により、与党の個人的に有力な候補者の存在、野党組織間の歴史的確執などもあり、さまざまな困難に直面することが予想される。
そのような状況の中で、今度は、民主党の側などから、来年7月に予定されている参議院半数改選の際に、32ある1人区でそれぞれ野党統一候補(無所属)を立てて戦おうという提案が行われた。これは、共産党の提案よりも現実的である。つまり、それぞれに事情の異なる選挙区別に話し合って、それぞれの区で一番勝てそうな候補者だけを立てて全野党で一致協力して戦う……という考えである。
続きを読む。 |
2015年12月28日 |
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産経新聞 12月26日(土)14時59分配信
大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)事件で証拠隠滅罪に問われ、懲役1年6月の実刑判決を受け服役した前田恒彦元検事(48)が、事件を振り返る初めての手記を発表することが26日、分かった。検索サイト「ヤフー」で28日から連載を開始する。
関係者によると、前田氏は平成22年9月の逮捕直前から、検察当局の取り調べ状況などを詳細に記録。手記では資料改竄の経緯に言及するとともに、捜査に携わった検察幹部の発言などについても実名で取り上げ、検察内部の状況を振り返るという。
出所後に行った講演では、事件について「調書の内容と違う事実もあるが、(捜査当局側に)都合の悪い話は握りつぶされる。刑期を終えてから機会があれば語ろうと思っていた」などと発言していた。
手記はヤフーのニュースサイトで月3回程度のペースで掲載。初回の記事など一部を除き、登録会員向けに有料で公開する。ヤフーの広報担当は「事件の反省を踏まえて刑事司法改革などの論点について考察する内容で、社会の課題を解決する一助になると考えている」としている。
前田氏は主任検事を務めた郵便不正事件で、厚生労働省元係長宅から押収したフロッピーディスクの文書の更新日時を書き換えたとして証拠隠滅罪に問われ、23年4月に懲役1年6月の実刑判決が確定。服役し、24年5月に出所した。現在はインターネットメディアを中心に評論活動を行っている。 |
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「万里のファイアウオール」と呼ばれる中国のネット検閲システム。中国には6億5000万人に上るといわれるネット利用者がおり、アリババなど世界有数のネット企業が本拠地を置くが、一方で、グーグルなど主要サービスへのアクセスが許されない国でもある。
インターネット隆盛の背景にあるオープンアクセスとは相容れないものの、中国政府はどの国も独自の規制ができるべきだと主張している。
同国のネット規制を約1分で解説する。
動画。 |
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2015年12月26日(土)
保革越え原発導入 事故多発で党内対立
「ドジョウはきっと原発が嫌いだと思います」。野田佳彦が新首相に選出された2011年8月30日。野田が国会内の社民党控室を訪ねると、党首の福島瑞穂はすかさず「脱原発」を求めた。
脱原発の本家を自任する社民党は「2020年までに原発ゼロ」の目標を掲げる。だが戦後の原発導入は保革の枠を超えて進められ、前身の社会党もその一翼を担った事実がある。
1970年代以降は原発反対論が勢いを増し党内対立が激化。まとまった政策を打ち出せず、自民党政権の原子力政策を結果的に黙認してきた歴史が横たわる。
夢のエネルギー
原子力研究・利用のあり方を定めた原子力基本法が成立したのは55年12月。左右社会党が統一し、保守合同で自民党が誕生した直後のことだ。激しく対立していた両党がこの法案については共同提案し、すんなり成立した。
「日本の復興のために何から始めるべきかという思いが常にあった」。当時、社会党のエネルギー政策のスタッフで、後に衆院議員を6期務めた後藤茂は述懐する。
戦後復興には電力確保が不可欠。資源の乏しい日本にとって、原子力は「夢のエネルギー」になり得るとの希望が、保革に共有されていた。「誰が考えても、石炭や石油といった化石燃料には限りがあった」と後藤は指摘する。
平和利用
基本法策定に当たり、社会党で中心的な役割を果たしたのは衆院議員の松前重義(東海大総長)だ。旧逓信省の技官、大政翼賛会総務部長を経験。原爆投下後の広島を調査団長として視察し、核兵器の恐ろしさを知った。
だが松前は恐怖より希望を優先した。自身に言い聞かせるように「平和利用は大切だ」と何度も繰り返す姿を後藤は忘れられない。松前の肝いりで、基本法には日本学術会議が54年にまとめた「民主」「公開」「自主」の原子力3原則の考え方が取り入れられ、「平和の目的に限り」との文言が第2条に明記された。
自民党で基本法策定に携わったのは元首相中曽根康弘。松前を通じて中曽根を知る後藤は、元社会党議員には珍しく「非常に優れた人」と評価する。
だが70年代から80年代にかけ、社会党内で原発反対の声が高まる。国内の原発でトラブルが相次いだことや、86年のチェルノブイリ事故を受け、党内論争では市民運動を巻き込んだ反対派が優位に立った。91年の臨時党大会では「新しい原発建設を認めず『原発なき日本』を目指す」との決議が採択された。
その後、軌道修正を図る動きもあったが、党大会は「原発に反対する活動家党員が大半を占め、混乱を繰り返しただけ」(後藤)に終わった。
思考停止
冷戦構造と55年体制の崩壊。党内対立に内外情勢の激変が加わり、社会党は思考停止状態に陥る。94年の自社さ連立政権で、委員長村山富市が首相に就任すると、議論らしい議論もないまま原発容認へ転換。
村山は国会答弁で「原発は必要。可能な限りクリーンなエネルギーを開発すべきだが、間に合わない。ある程度の原発の増設もやむを得ない」と新設の可能性にも踏み込んだ。
党内から強い反対論も上がらず、連立与党内で議論を呼ぶこともなかった。新党さきがけの政調会長だった前首相菅直人は「特に論点になっていなかった。社会党が悩んでいたかどうかも分からない」と振り返る。
執行部は96年1月に「社会民主党」に党名を変更し立て直しを図る。だが失われた求心力は戻らず、多くの議員は民主党結党に参加。脱原発路線に純化した社民党は少数政党の道を歩んでいる。(倉本義孝、敬称略)=2011年10月20日
引用元。
太字、赤字は管理人。 |
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神戸新聞コラム 正平調
江戸時代を舞台に漫画やエッセーを遺(のこ)した杉浦日向子さんにいざなわれて、図書館へ。手にしたのは在野の学者、森銑三さんが著した「落葉籠(おちばかご)」(中公文庫)
◆江戸から上方を旅した人の言葉を読む。「こうだいじ、さいだいじはございましたけれども、親だいじはありませんでした」。こうだいじは京都の高台寺で「子を大事」。さいだいじは奈良の西大寺で「妻大事」となる
◆今、大事と言われて浮かぶのは「民(たみ)大事」。住民が大事ということ。昨日、関西電力高浜原発3、4号機について、福井地裁が再稼働を認める判断を示した
◆鹿児島や愛媛がそうだったように福井でも、住民避難の訓練は後回しだ。計画では福井、京都、滋賀で最大約18万もの人々が、兵庫や徳島に避難しなくてはならない。本当に可能なのだろうか
◆それは国の責任とばかり、関電は核燃料の装填(そうてん)作業を始める。3年前に亡くなった、福井のもんじゅ訴訟原告団の小木曽美和子さんが言っていた。「事前に情報を公開せず、事故が起きたら映像を隠す。国も電力会社も、住民をなめている」
◆体質は大震災後も変わっていないと映る。事故に府県の境はないのに、再稼働で同意がいるのは高浜町と福井県だけ。水がめの琵琶湖はどうなる? 民大事どころか、みんな蚊帳の外に置かれたまんまだ。
2015・12・25 |
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12月25日 14時05)
開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。
だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税 広野町、男女差2倍 「多くの男性作業員、住民票移さず」
福島県が25日に発表した2015年国勢調査の速報値で、広野町の人口4323人のうち男性2746人、女性1577人と男女差が2倍近くなどが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。
<「林業成り立たぬ」…森林除染せず>
<福島県内に積み上がる除染廃棄物>
東京電力福島第1原発から30キロ圏内にある広野町は11年9月、緊急時避難準備区域が解除され、町役場は12年3月に帰還した。町は、作業員が急増し始めた13年度から毎年4回、作業員宿舎や企業が賃貸契約して宿舎代わりになっている家屋への聞き取りで独自に人口を調べている。当初は約2400人だった作業員が今月上旬に約3100人と過去最多を更新。一方、帰還した町民は震災前年(5418人)の4割程度の約2300人で横ばいだ。
見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」(町復興企画課)状況だ。町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。
いわき市は全国最多の約2万4000人の原発事故避難者を受け入れた。人口は10年の前回調査より7095人増の34万9344人となった。
3月発表の地価公示で上昇率全国トップ10すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」(市行政経営課)と国による支援の拡充を求めている。【栗田慎一】 |
2015年12月26日 |
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2015/12/25 20:32 神戸新聞
捜査費詐取 元警部補ら5人起訴猶予 神戸地検
兵庫県警宝塚署生活安全課に所属していた2014年5~10月に、架空の伝票を作成し捜査費を私的な飲食費などに流用したとして、詐欺などの疑いで書類送検された男性元警部補(52)=懲戒免職=と部下4人について、神戸地検は25日、いずれも起訴猶予処分とした。
書類送検の容疑では、5人は「少年捜査の一環でゲームセンターを使った」とする架空伝票を提出し、計約20万円を詐取したとされた。精算には領収書が必要なため、領収書が出ないゲームセンターに目を付けたとみられる。
地検によると、5人が全額を弁償し、懲戒免職や減給などの処分を受けたことから、起訴猶予と判断したという。
☆検察と警察 同じ司法ムラの仲間たち。身内でかばいあい、メディアもそれを批判しない出来ない「司法記者クラブ所属」記者の面々。 |
2015年12月26日 |
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The United States of Hate
銃乱射事件で責任のなすりあい。真相そっちのけで戦いに明け暮れる保守とリベラルの病理
2015年12月21日(月)17時30分
カート・アイケンワルド(本誌シニアライター)
先週カリフォルニア州南部サンバーナディーノの障害者支援施設で銃乱射事件が起きると、瞬く間にソーシャルメディアを埋め尽くした問いがあった。悪いのは、民主党か、共和党かという問いだ。
事件で14人の命を奪ったのは、イスラム教徒の夫婦だった。保守派は、これがイスラム過激派のテロということになれば、オバマ政権と民主党がイスラム過激派との戦いに弱腰だったせいだと非難しようと、早くも手ぐすね引いていた。一方、リベラル派は、職場トラブルが原因だったとなれば、銃規制強化を阻んできた共和党を非難するつもりで満々だった。
あまりに病んでいる。アメリカは、視野狭窄状態の2つの勢力に分裂し、それぞれが自らの政治的勝利だけを目指すようになった。
痛ましい事件が起きたり、景気が落ち込んだりしても、対立勢力を非難するチャンスとしか考えない。社会に憎悪が蔓延し、国民の半分がもう半分のことを「異なる政治的思想を持つ人たち」とは考えず、「国を破壊しようともくろむ邪悪で精神を病んだファシストたち」と見なしている。
銃乱射事件そのものと同じくらい恐ろしいことだ。アメリカが自国の抱える問題を一向に解決できないのは、意見の対立があるからではない。中東で争い続けるイスラム教のシーア派とスンニ派のように、互いに非合理な嫌悪を抱く2つの陣営に分裂しているからだ。
ここには、丁寧な議論の余地はない。サンバーナディーノの事件では、被害者の氏名が特定され、証拠が示される前から、どちらの陣営の責任かが最大の論点になった。
事件について現時点で分かっていることを見ておこう。まず、一般にテロリストは見知らぬ人を大量に殺害するものだが(不特定多数を狙ってこそ、社会に恐怖を植え付けられる)、サイード・ファルークは職場の同僚たちを殺した。典型的な職場トラブルの事件に見える。また、動機や背景が何であれ、夫婦で銃乱射事件を起こすのは極めて珍しい。ましてや夫婦には幼い子供がいた。
冷静な議論は生まれない
テロは、政治的なメッセージを発するために実行される。報道によれば、夫婦がイスラム過激思想に影響されていたことは明らかだが、政治的なメッセージを発しようとした形跡はない。銃を乱射する前にアラーの名を叫んだり、自爆を試みたりすることはなく、現場に政治的な目的や動機を示唆する文書のたぐいも残していないという。
ということは、イスラム過激派だったと思われる夫婦が、夫の職場トラブルにより銃を乱射したという、前代未聞の事件だったようにも見える(FBIは事件の2日後、テロと断定して捜査していると発表した)。
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在宅介護が抱える闇、介護施設の人手問題
2015.12.22(火) 桃井 隆
前回は認知症とはどのようなものか、これから高齢者社会を迎える日本にとって、認知症が決して他人事でない現状について述べた。
今回から複数回にわたり、認知症の人たちとこの社会に私たちはどう向かい合おうとしているのか? という視点から、介護の実態について述べてみたい。
認知症と介護問題
人はいずれ寿命を迎える。これほど確かなことはない。死因の第1位は癌、2位は心疾患、3位は肺炎であるが、いずれにしても「死」は本人はもちろん、家族や関係者にとっても、不条理な、受け入れがたいものである。しかし、死を受容し、死者との別れの時間を経て、時が悲しみを癒してくれる。
それに対し、認知症は直接死に至る病ではない。介護を必要とする疾患をみてみると認知症は第2位であり(図1)要介護の疾患には、認知症とそれに関連する疾患が多数を占めている。
図1. 介護が必要となった主な原因の構成割合、上位6要因(数値出典:厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」/グラフ:健康づくり推進本部ワーキングチーム1 『高齢者の介護予防等の推進』のこれまでの検討状況まとめ 資料1-1より一部抜粋して使用)
拡大画像表示
高齢者の脳血管疾患や骨折転倒は約3カ月にわたる長期入院の間に、認知症になる可能性が非常に高い。認知症が直接的な死因にはならないものの、次第に症状は悪化し、介護が必要な状態は続いていく。場合によっては亡くなるまでの期間、10~20年にわたり認知症の介護が続くこともある。
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2015年12月26日 |
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オーストラリアとの同盟強化のほうが重要
文谷 数重 :軍事ライター
2015年12月22日
「12月18日、東京で日豪首脳会談が行われ、安全保障分野で両国が協力を深めていくことが決まった。両国は中国の脅威を重視し、中国との軍事的な対峙も決意している点で共通している。他の多くのアジア諸国が対中融和を優先する中、お互いに数少ない同盟国候補であり、安保分野での協力深化は妥当な結論だ。
特に日本とオーストラリアは、中国の外洋海軍力への問題意識で完全に一致している。焦点となっている南シナ海問題でも中国による内海化を防ぎ、航行と上空通過の自由を最優先するスタンスである。
しかし、両国の間に大きなリスクが存在している。それは日本が進める南氷洋における調査捕鯨だ。これは百害あって一利もないものであることを後述する。
オーストラリアにとって南シナ海が防衛の第一線
まず、両国の利害の一致についてみていく。
南シナ海防衛に対するオーストラリアのやる気に疑いはない。同国は、伝統的に「南シナ海を防衛の第一線」と考えている。かつての軍国主義日本や国交正常化以前の新中国に対してそうであったように、南シナ海でアジア人勢力の南下を食い止めるという発想がある。
これはかつての政策でも明らかである。1960年代にはベトナム戦争に参戦し、1970年代にはニュージーランドと一緒にシンガポール、マレーシア、ボルネオ島のブルネイの防衛にも参画した。これらは敵対勢力による南シナ海支配を許さず、南下を拒否する決意の現れである。
今でも南シナ海への関与は続いている。オーストラリア軍はかつては台湾海峡、今では人工島での自由航行の確認を行っている。また、ブルネイとの協力関係は維持されており、共同演習も続いている。そして、南シナ海展開のため長距離・長期間行動ができる日本のディーゼル潜水艦を買おうともしている。
だが、この同盟関係に水を差しかねない問題が、南氷洋における調査捕鯨再開の動きだ。
→次ページ 南氷洋での捕鯨は日豪同盟の障害 |
2015年12月26日 |
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【悪の権化】除染の土を放射性物質を除去し、全国に建設資材として流通させようとする、環境省の陰謀。
2015-12-21 21:08:08 | 福島第一原発と放射能
これは悪魔の所業であると断じてよいと思います。
除染というのが、無意味という枠組みを超えて、全国民に有害なものを拡散させるリスクを増やすシステムでしかないことが露呈されたと思います。
環境省は、除染で出た膨大な土の処理が出来ず、この土から放射性物質を除去して、全国の道路や防波堤などの公共資材に使うことを検討すると言い出し始めました。
頭がおかしいのかと思います。
汚染された土から、コストも手間もかけて、しかも本当にどこまで除去できるのかよくわからない手法で、土から放射性物質を除去するとして多額の金を賭けようとする話にしか聞こえません。
セシウム以外の核種がいったい本当に除去できるのかも分からないまま、そうした土を資材として拡散させると、後で問題になっても、再回収などは出来ない可能性が高いです。
台湾の放射能マンションなどによる健康被害話を知る僕は、恐怖が拡大する話にしか見えません。
こんなことをすると、放射能に汚染されたものを全国に拡散させるだけになります。
悪の秘密結社がやるような陰謀と全く同じような話です。
除染は無意味と伝えていましたが、無意味よりも有害であると断じて良いと思います。
悪の論理しか有りません。そんなことに、本質的に有効な方法などはありません。
福島県外にこれらの除染で出た土を持ち出すべきではありません。
いかなる建設資材にも流用させてはなりません。
汚染土は、汚染が酷い福島県内で、安定度が高い環境で管理するしか方法はありません。
こんな話は最初からわかっています。
除染したものを福島県外に持ち出すことは、容認すべきではありません。
汚染されたものは、原則移動させないのは、あたりまえの世界感覚。
日本政府・環境省は、悪の権化ということです。
引用元。 |
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