2017年1月11日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月16日から12月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事  その2

2015年12月17日(木)
原発と国家 第4部 「『電力』の覇権」  ②官界へ影響力行使
「あんたも移動だよ」 人事も盾に官僚操縦

電気事業連合会が入る経団連会館=東京・大手町

「夕方に発表があります。あんた異動ですわ」。2004年夏の昼下がり、経済産業省の幹部官僚に電話してきた電気事業連合会(電事連)の男は信じ難いことを口にした。その時点で事務次官か官房長しか知らないはずの「人事異動表」を持っているという。「送ってあげまひょか」。官僚は、卓上のファクスに送信されてくる紙を屈辱的な思いで見つめた。

電力辞令

 明らかな左遷。電力10社でつくる業界団体、電事連の意向による"電力辞令"だった。官僚は直前に、核燃料サイクル事業の問題点を指摘する文書の作成に関わった。「国民に知らせるべきだ」と確信しての行動だったが、業界には不都合な文書に電事連は猛反発、警告を発した。「政治家は業界の味方。パーティー券を大量に処理してやっているから。派手に動くと痛い目に遭うぞ」

 官僚は一蹴したが、自らの異動に直面し「まさかここまでの力とは。紙を渡したのは電事連の意向を受けた大臣だろう」と思った。別の官僚は「電力ににらまれると出世できない。監視しているなんて幻想で、電力が経産省を操っている」とぶちまける。

 アメも駆使する。電事連の10社が経産省や前身の通商産業省から受け入れた天下りは過去50年で54人。

電力社員を役所に出向させる"天上がり"で労働力を提供する。東京電力は00年以降、内閣官房や文部科学省などへ23人を送り込んだ。前資源エネルギー庁長官の石田徹は11年1月に批判を浴びながら東電顧問に就任、原発事故後の4月に退職した。

拒否権

 停止中の原発の再稼働問題をめぐり、監督官庁と業界の力関係、事故後に生じた亀裂を端的に示したのが、中部電力による経産省原子力安全・保安院の「やらせ依頼」の7月の暴露だった。

 関係者によると、社長の水野明久を含めた幹部は公表の是非をめぐり議論を重ねた。国と一体で進めた原子力政策に風当たりが強まる中、「もたれ合い」との批判が中部電に集中することを恐れ、保安院を"刺す"ことを選んだ。記者会見で中部電側は「保安院の依頼にもかかわらず、やらせを防止できた。コンプライアンス上、高く評価できる」と自賛した。

 大規模事業の計画段階から、自然への影響調査などを事業者に義務付ける「戦略的環境影響評価(アセスメント)」をめぐる国の議論ではもっとあからさまだった。07年の指針策定時、電事連の反対で、あっさりと発電所は対象から除外された。ある官僚は「拒否権を持つみたいだ」と嘆く。

別格

 電事連の中で東電はずぬけた存在だ。西日本の電力会社社員は「中部、関西も発言力はあるが東電は別格。東電の意思が電力の意思だ」と語る。

 電事連に詰める各社東京支社の社員の仕事は、経産省よりも東電との縁を結ぶことが主。通したい意見がある場合は「会議で東電の人に『そうだね』と同意してもらえるよう、根回しすることが重要」という。

 東電は、1990年代初頭、電力の自由化が叫ばれたころから大きく変質したとされる。

「工場など大口への新規参入が予想される一方、家庭など小口の顧客への電力安定供給だけは義務として残る。国の言いなりになっていては生き残れないと危機感を持ったのではないか」とみるのは、原子力委員も務めた日本気候政策センター理事長の森島昭夫(もりしま・あきお)だ。

 93年から6年間、東電社長に就いた荒木浩の口癖は「普通の会社を目指す」。地域独占で培われた官僚的な体質から脱却し、経営努力に汗する会社に生まれ変わらせる考えだった。だが森島の目には「自社の利益だけを考える品のない会社」への転換に映った。
東電は、01年、03年に米国で起きた電力危機や大規模停電をきっかけに台頭した電力不安をてこに勢いづき、自由化推進の経産省もねじ伏せていく。(敬称略)(浅見英一、関淳人)

引用元

太字、赤字は管理人
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「市民の知る権利侵害」 釧路市議会広報不掲載問題 専門家が懸念、批判、北海道新聞
12/17 02:05

11日深夜に開かれた定例釧路市議会の本会議で、金安潤子委員長(右から2人目)に質問する梅津則行氏(右)

 【釧路】釧路市議会が議会広報「くしろ市議会だより」に一般質問の一部を掲載しない方針で調整している問題で、専門家からは「市民の知る権利の侵害につながる」「市議会が本来のチェック機能を果たせなくなる恐れがある」との懸念や批判の声が上がっている。市議会は今月中にも各会派の代表者会議でこの問題を議論するが、開かれた市議会の根幹にもかかわる問題だけに、慎重な対応が求められる。

 議会だよりは年4回、8万3500部を発行。新聞折込や戸別配達で各家庭に届く。定例市議会で一般質問した議員が自ら希望した質疑を掲載している。

 問題となったのは、梅津則行氏(共産党)が、「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルを所持しているか道教委が教職員に調査した問題について市の対応をただした質疑。

 議会だよりを編集する議会広報特別委の金安潤子委員長(市政進)が「政権を批判する文言で疑問を感じた」と異議を唱えた。広報委が各会派に意見集約したところ、全6会派のうち、自民、公明、市政進、新創クの4会派が「掲載は不適切」、市民連、共産党の2会派が「掲載するべきだ」とした。

 市議会事務局によると、議会だよりの掲載基準について、関連の規則はなく、今回のような理由での差し替え例はないという。

 11日深夜から12日未明の市議会本会議で、村上和繁氏(共産党)は「議会での発言の責任は議員個人が負い、有権者が判断する」と指摘。これに対し、金安委員長は「議会広報は政治家個人や会派の意見を載せるものではなく、議会の合意なく発行するものではない」と反論した。

 ただ、「アベ政治―」の文言は、どんな内容のクリアファイルかを指す言葉で、質問のため、事実関係を表したに過ぎない。札幌学院大の神谷章生教授(政治学)は「人権侵害でない限り、公的な質疑は最大限市民に伝えるべきだ。少数政党の意見を押さえ込む動きは市民の知る権利の阻害につながる」と懸念する。

 釧路公立大の辻信幸准教授(憲法学)は「そもそも政治活動で政権批判の表現があったとして何が問題なのか。議員活動への過度な介入だ。議員活動の自制につながれば、権力に対して議会は拍手するだけの御用機関になってしまう。それが最悪のシナリオだ」と指摘している。(鈴木誠)
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「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」 野坂昭如
野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」

2015.12.10.

 12月9日、作家の野坂昭如が心不全のため都内病院で亡くなった。85歳だった。

 野坂昭如といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』(新潮社)を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」(株式会社面白半分)に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、マルチな分野で才能を発揮しながら、つねに冗談とも本気ともつかぬ、軽妙かつ過激な言動で世間をアジテートしてきた。

 そんな野坂が人生を懸けて表現し続けてきたものがある、それは「平和」への願いだ。

 自身が体験した悲惨な戦争体験から、戦争の恐ろしさ・平和の大切さを発信し続ける姿勢は、最晩年になっても変わることはなかった。本稿では、そんな野坂昭如が最期に残した言葉を紹介したいと思う。

 野坂昭如、最期の平和へのメッセージ。それは、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2015年8月23日号に寄稿された文章「二度と戦争をしないことが死者への礼儀だ」であった。

 野坂昭如の代表作といえば、1967年に発表され直木賞を受賞し、88年に高畑勲によってアニメ映画化された『火垂るの墓』があげられる。この物語が彼の実体験をベースに書かれていることはよく知られている話だが、まず彼は『火垂るの墓』についてこのように綴っている。

〈ぼくは焼け野原の上をさまよった。地獄を見た。空襲ですべて失い、幼い妹を連れ逃げた先が福井、戦後すぐから福井で妹が亡くなるまでの明け暮れについてを、「火垂るの墓」という30枚ほどの小説にした。

空襲で家を焼かれ一家離散、生きのびた妹は、やがてぼくの腕の中で死んだ。小説はぼくの体験を下敷きにしてはいるが、自己弁護が強く、うしろめたさが残る。自分では読み返すことが出来ない。

それでも戦争の悲惨さを少しでも伝えられればと思い、ぼくは書き続けてきた。文字なり喋ることだけで、何かを伝えるのは難しい。それでもやっぱりぼくは今も戦争にこだわっている〉

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新聞が消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣 、LITERA
朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由…消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣

 消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明の両党は、減税の対象を酒を除いた全ての食料品とすることで一致した。

 軽減税率を生鮮食品だけに限定しようとする自民党と、すべての食料品に導入しようという公明党の対立に官邸が割って入り、公明党に譲歩することを決断したかたちだが、しかし、食料品に全部軽減税率を適用しても、逆進性、低所得者の負担増が食い止められるわけではない。それ以前に、経済の専門家の多くは景気が頭打ちでデフレ傾向も出てきている中で、増税をすること自体がありえないと指摘している。

「今回の流れはそういう反発を抑え込むための猿芝居ですよ。来年の参院選を考えたら、公明党案に乗るしかないことは最初から決まっていた。でも、官邸はその決断を国民へアピールするために、自公に大立ち回りをさせたあげく、最終的に安倍首相の“鶴の一声”で決着を見るというパフォーマンスをしたんですよ。シナリオを書いたのはもちろん菅(義偉)官房長官です」(政治ジャーナリスト)

 しかし、新聞・テレビはそんな裏話をおくびにも出さず、まるで、安倍官邸のPR話を垂れ流すように、数日にわたって軽減税率をめぐるやりとりを大々的に報道してきた。

 だが、その一方で、彼らがまったく報道しなかった問題がある。それは、他でもない、新聞が軽減税率の対象になるという事実だ。

「すでに政府関係者が新聞と書籍を軽減税率の対象とする発言をしています。しかも、これは昨日今日決まった話ではない。10月には、菅官房長官や公明党の山口(那津男)代表が新聞への軽減税率適用を示唆していましたし、自民党新聞販売懇話会も範囲に含めることを求めた要望書を宮沢洋一税制調査会長へ出していました。ようするに“後はタイミング”という段階だったのです」(前同)

 ところが、この数日、新聞もテレビもこれについてはほとんど報道していない。昨日、TBSと日本テレビがようやく“新聞も軽減税率の範囲内になる”と報じたが、新聞は一切報じなかった。

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消費税増税を煽ってきた新聞が軽減税率の適用を受ける愚かしさ,MV

消費増税を煽った新聞の無責任~「日本貧困化」の報酬が軽減税率だと?=三橋貴明


2015年12月17日 ビジネス・ライフ

「デフレから完全に脱却していない現状での消費再増税」に懐疑的な立場をとる作家の三橋貴明さん。当然、新聞業界についても「財務省の手下として散々に消費増税を煽っておいて、自分たちだけ軽減税率適用を求めるのはおかしい」と批判的に見ています。

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年12月16日号より
※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

『おはよう寺ちゃん』などで何度も繰り返してきた通り、消費税再増税を「前提」とした軽減税率の議論が進んでいます。もちろん、消費税再増税を既成事実化するためです。

デフレから完全に脱却したわけではないにも関わらず、しかも14年4月の消費増税が明確に「失敗」だったにも関わらず、安倍政権は消費税再増税路線を邁進しています。

そして、「そもそも、消費税を上げるべきなのか」という議論を封殺するため、政治家やマスコミでは「軽減税率」の議論がクローズアップされ、本質論が忘れられてしまいました。

挙句の果てに、財務省の手下として散々に消費増税を煽った「新聞」業界は、軽減税率を認められることになりそうです。

一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。

出典:外食は食品衛生法で区分=軽減税率、新聞も対象に-自公 – 時事ドットコム

この種の議論が本当に愚かしいと思えるのは、新聞に軽減税率を適用されたところで、消費税再増税でデフレが深刻化していき、国民が貧困化すれば、結局は新聞業界も収益が落ち、苦境に陥るという話です。

「自分たちは軽減税率を適用された。助かった…」という話にはなりません。

消費税増税を煽ってきた新聞が軽減税率の適用を受ける愚かしさ


ある意味で、デフレーションとは安全保障に似ています。大震災が起きたとき、地域の住民は富裕層を含めて全員が被災者にならざるを得ません。

デフレも同様で、一時的に「デフレビジネス」ということでデフレを活用して儲けていても、国民が次々に貧困層に落ちていくと、結局は勝ち組のビジネスも衰退していきます。

もっとも、一般企業の場合は、「日本国民が貧困化したなら、グローバル市場へ」という選択肢は取れないことはありません。とはいえ、新聞は違います。

新聞ほどローカルなビジネスは、他にないのではないでしょうか。新聞の「ユーザー」は日本語を話す日本国民の読者であり、日本語を読む読者向けに広告を出す企業です。

日本国内で、日本語を話す日本国民を相手にビジネスをしているにも関わらず、日本国民を貧困化させる消費税増税路線に加担する。その「報酬」として、自分たちは軽減税率の適用を受ける。これが、日本の新聞業界の現実です。


もっとも、日本国民が貧困化していけば、いずれにせよ新聞の業績も悪化していかざるを得ません。

これほど愚かな連中は、他にいないと思いたいところですが、実際には結構います。

要するに、「国民経済はつながっている」ことを理解せず、自己利益追求に専念し、最終的に自分の足も引っ張られる愚者が、デフレ下の日本で増えてきたというわけです。

この種の閉塞的な状況を打破するためには、「散々に消費税増税を煽ってきた新聞が、自分は軽減税率の適用を受けるなど、おかしいでしょう!」という正論を、国民が共有する必要があると思うのです。

引用元
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「除染費」5223億円程度 環境省・2016年度当初予算案 福島民友
2015年12月17日 09時09分  

環境省の2016(平成28)年度当初予算案で確保を目指す除染費用が5223億円程度で調整されていることが16日、分かった。16年度概算要求の段階では4500億円程度となっており、723億円膨らむ

 同日開かれた自民党本部の環境部会(森雅子部会長=参院福島選挙区)などの合同会合で示された。森部会長は除染費用について「15年度補正予算で計上する783億円と合わせれば6千億円となり、除染加速化に十分な事業費となる」という見解を示した。

 また、中間貯蔵施設の整備促進を図るため、環境省本省に2人、環境事務所の現場に30人の職員増員を要求する。
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松本人志さん、ディズニー誘致に「偽ニンジン」 太田光さん「足元見やがって」、OT
2015年12月15日 10:42  沖縄タイムス

キャンプ瑞慶覧へのディズニー誘致で人気芸人の発言が相次いだ
松本人志さん「偽ニンジンぶら下げて誘導しようとしている」
太田光さんは「弱みにつけ込んで、足元を見やがって」

沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区にディズニーリゾートを誘致する構想をめぐり、13日のテレビ番組で著名人から発言が相次いだ。

 お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんは「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、「うそでしょ。実際できるとは思っていないですよね。偽物のニンジンをぶら下げて、みんなの気持ちをそっちに誘導しようとしているだけ」と持論を展開。

 「本当にディズニーランドを造ろうと思ったら、もっと水面下で動く」と実現性に疑問を呈し「こんな国土の狭い国にディズニーランドが2個あるのはおかしい」。誘致先が米軍基地跡地を念頭に置いていることに「ディズニーランドもアメリカやからね。『結局、アメリカかい』って話になりますよ」と述べた。

 お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さんは「サンデージャポン」(TBS系)で、普天間飛行場の名護市辺野古移設で政府と県が対立する中、誘致を後押しする政府の姿勢に「見方を変えると弱みにつけ込んできたと僕には思える。足元を見やがって、と」と指摘。

 普天間の危険性除去はすべきだが辺野古移設には反対と明言し「沖縄県は本土の人間に(米軍基地の負担を)突き付けるくらいのことを言っていいと思う。日本中を巻き込んで議論しないといけない」と話した。
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人民日報に背を向ける中国の若い共産党員、WSJ
年配の党員はともかく若い党員の大多数は、人民日報の購読にますます無関心になっている

Russell Leigh Moses

2015 年 12 月 10 日 08:45 JST

 人民日報は中国共産党の機関紙で、党が日々、何を重要な課題とみなしているかや、国家の方向性について示している。政治的議論の主な場でもあり、構想を示したり、議論の要点を確認したりしている。他の多くの党紙と同じように、党員は人民日報を読むことを求められている。

 だが、年配の党員はともかく若い党員の大多数は、人民日報の購読にますます無関心になっている。

 記事には、党の原則や独断的思考、一般人には意味をなさない用語があふれている。主要記事が中国のリーダーたちが、遠方の国の目立たない首脳たちとにこやかに握手している記事だったりすることもしばしばだ。

 さらに見出しはどれもこれも不気味なほど似ていて、中国共産党総書記の習近平・国家主席の名前で始まる見出しが11本も並んでいた日もあった。

 そのため、人民日報も、デジタル革命の中で重要性を保つのに苦戦する世界中の新聞各紙と何ら変わりない状況となっている。しかし、共産党にとっては当然ながら、その危険性はもっと大きい。というのも党の権力と正当性は、党のリーダーたちが情報を広め、そうした情報がいかに真剣に受け取られるかにかかっているからだ。

 こうした苦悩は先月の人民日報に掲載された「党員が党の機関紙を読まなくていいのか」と題する論説でも明らかにされた。執筆者である湖南省長沙市の党幹部、イエン・ジン氏は、このところ、「一部の党員は党紙を読もうともせず、その時間をうわさ話に目を通すことに費やしている」と指摘した。

 イエン氏は、「1980年代や90年代に生まれた現在の党員は紙の新聞を読む習慣なく育ち、コンピューターや携帯電話で情報を得ている」ので、こうした状況は意外ではないと認めた。同氏は自身の地区では22~30歳の党員が全党員の25%を占めていると指摘。年配の党員が引退し、若い世代が入党するにつれ、党のニュースにあまり注意が払われないというこの問題が拡大するとの見通しを示した。

 人民日報内部の問題も最近、明らかになった。しかし、イエン氏や同じような考えの党員たちが真に懸念していることは、党紙を読まないことで、多くの若い党員たちが党の世界ではなく、自分たちの世界にこもってしまうことだ。

 同氏はさらに、人民日報のような新聞は、党首脳陣が何を考えているかを党員が知るための効果的な手段だと主張する。政府が望むことを知ることによって党員は「啓発される」という。つまり、党員たちは、この機関誌を呼んで真剣な、そして神聖化された目的を持つ大きな組織の一員であることを認識するという。

 イエン氏の見方は共産党のかなりの党員たちの考え方を代表している。つまり新人党員たち間で党の正当性が薄れている可能性があるという懸念だ。

 最近共産党に入党する若い世代の目的はさまざまだ。一部の人々は党員になることを、自身や家族にとって金銭面でのチャンスにつながるコネ作りの機会だとみなしている。親や親族が党員だからという理由で入党する人々もかなりいるし、党の主な使命は、より良くより強固な国家の建設だという習氏の考えを信奉している人々もいる。

 中国政府にとって、国内のすみずみまで政府の妥当性を浸透させるだけでも大きな課題だ。共産党が新人党員たちにその認識を持たせることができないようでは、その仕事はますます難しくなる。

引用元
2015年12月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「沖縄の歴史への認識不足」 菅氏に抗議声明提出、東京新聞

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移転問題をめぐる菅義偉(すがよしひで)官房長官の発言について、沖縄近現代史の研究者らが十五日、「沖縄の歴史への認識不足で無責任だ」と撤回を求める声明を内閣府に提出した。

 提出したのは鹿野政直・早稲田大名誉教授ら四人。千二百二十八筆の署名もインターネットで集めた。

 菅氏は九月八日、政府と沖縄県の集中協議が決裂した後の記者会見で、戦後に住民が土地を強制接収されたのが原点だとする翁長雄志(おながたけし)知事の主張に言及。「賛同できない。日本全国、悲惨な中で皆さんが苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げた」と発言した。

 声明は「地上戦で『血を流して得た』土地を米軍が統治した沖縄の占領と、本土の占領とは異なる」「日本の経済成長は、沖縄に軍事的負担を押しつける構造なしにありえなかった」と批判している。

 東京都内で会見した森宣雄(よしお)・同志社大嘱託研究員は「沖縄と本土で戦後史の認識が違うことも、沖縄が苦しんできたことも認めない発言。広く社会に問うていきたい」と訴えた。
2015年12月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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諏訪御柱祭 息を合わせて「綱打ち」 上諏訪地区、諏訪市役所などに安置、信濃毎日

諏訪市役所ロビーに運び込まれた元綱=14日


掛け声と共に綱を打つ諏訪市上諏訪地区の氏子たち=13日

 来春の諏訪大社御柱祭を前に、諏訪市上諏訪地区の氏子でつくる奉賛会は12、13日、同市の旧東洋バルヴ諏訪工場跡地で、御柱に取り付ける元綱など26本の綱を作る「綱打ち」をした。氏子ら約500人が参加。威勢のいい掛け声とともに綱をより、最大で直径約30センチ、長さ約35メートルの大綱へと仕上げた。綱は14日にかけて市役所などに安置。本番に向け雰囲気を盛り上げる。

 上諏訪地区は16本の御柱のうち、下社の「秋宮二」の山出しと里曳(び)き、「秋宮一」の里曳きを担当。綱打ちは奉賛会役員の氏子らが12日から準備を進め、13日は一般の氏子も参加した。法被姿の氏子はトラックの荷台に取り付けた「車輪」と呼ばれる金属製の道具で縄を回し、太くした。

 13日には玉縄(細い縄)78本をより合わせた綱3本をさらに1本にまとめ、「秋宮一」の里曳きで使う最も太い元綱を打った。綱の周囲に集まった氏子は「よいさ、よいさ」と木やり唄(うた)の声に合わせ、懸命に力を込めた。

 綱は本番まで地区内の旅館や企業などに安置する。13日に元綱のうち「男綱」を酒造会社・宮坂醸造の直営店「セラ真澄」に搬入。綱の前で木やり唄を響かせた。14日には対になる「女綱」を市役所ロビーに運び込み、とぐろを巻くように納めた。

奉賛会の清野善行会長(68)は「立派に綱打ちができた。今後も氏子全員で楽しみながら奉仕していく」と話していた。

(2015年12月15日掲載)
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2015年12月16日(水)
中間層が没落した国は衰退する運命にある、VIDEOニュース
2015年12月12日

中原圭介氏(経済アナリスト)

 世界の歴史を振り返った時、空前の繁栄を享受した帝国がほどなく崩壊した背景には、必ずといっていいほど共通した出来事があった。中間層の没落である。古代ギリシャの民主政、ローマ帝国、唐王朝等々、いずれも中間層を没落させたことが衰退、そして滅亡の引き金になった。

 経済を理解するためには歴史的視点が重要と語るエコノミストの中原圭介氏は、1980年代以降、アメリカが新自由主義的な政策に傾倒したことで、長らくアメリカの豊かさの象徴だった中間層の没落が始まり、もはやアメリカにはほとんど中間層が残っていないところまで状況は来ているという。そして、今、アメリカには上位1%が富を独占し、99%はほとんど豊かさを享受することができない究極の格差社会が現出している。

 翻って日本はどうか。「アベノミクス」と銘打った政策で空前の金融緩和を図り、5割近い円安を実現したが、今のところその果実は大企業のみに集中し、国民の実質賃金は逓減傾向が続いている。これではGDPが多少増えたところで、大半の国民が豊かさを実感できないのも当然のことだ。日本でもアベノミクスの恩恵は、一部の大企業や金融資産を保有する富裕層に限られ、中間層はむしろ生活が苦しくなっているのだ。

 中原氏は日本では格差や中間層の没落がアメリカほどは進んでいないため、今ならまだ間に合うと指摘する。そして日本経済を立て直すためには、果実が中間層まで回ってこない金融緩和や、財政の悪化を招く公共事業に依存する現在の経済政策から脱却し、成長が期待される分野に投資を集中させるしかないだろうという。

 かつての帝国と同様に、中間層が没落したアメリカはこのまま転落していくことになるのか。日本もその轍を踏み続けるつもりなのか。日本が選択すべき道を、ゲストの中原圭介氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

議論の動画
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内閣人事局発表の国家公務員ボーナス “厚遇隠し”3つの嘘、日刊ゲンダイ
2015年12月10日

国家公務員に10日、ボーナスが出る。平均支給額は87万円(平均43歳)程度になるが、内閣人事局は平均67万円(平均37歳)という数字を発表し、大新聞やテレビはそのまま報じるのだろう。毎度のことながら、国民の怒りを買わないように低く見せかける“大本営発表”なのである。

 ウソは3つある。内閣人事局が大手マスコミに配る「報道資料」には、3つの注釈がついている。①管理職を除く行政職職員②成績標準者③年明けに人事院勧告を実施し差額を支給予定。

 国家公務員59万人のうち、事務系サラリーマンに相当するのが行政職職員で全国に14万人いる。このうち「管理職を除く」ヒラは実は半数以下だ。というのも、公務員は民間と違って誰でも年功序
列で昇進できるため、今や課長以上の「管理職」が過半数を占めるのだ。

 この春就任した一宮なほみ人事院総裁もこう憂いていた。

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「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判!LITERA
2014.11.16.


 11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。

 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。
 
 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」(文藝春秋)での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同様に自社批判を封印していることを指摘したうえで「売国」という言葉を使う朝日バッシングの風潮に警鐘を鳴らして、読者から高い評価を得ていた。

 その池上が、ここにきて、さらに踏み込んだ発言をしているのだ。

 たとえば、そのひとつが「世界」(岩波書店)12月号での発言。この号は「報道崩壊」が特集なのだが、池上はジャーナリストの二木啓孝との対談で、朝日バッシングを取り上げ、こんな本質的な問題提起をしている。

〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉
〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉

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ぼくたちの子どもたちは、人口がひたすら減りつづける国で生きていく。ハフポスト
一部引用・・

例えば、1935年、昭和10年生まれの人は、今年80才になるわけだが、その人にとっての日本は人口が倍近くに増えた国だった。間に悲惨な戦争を経験しつつも、日本は高度成長を達成し、アジアでもっとも豊かな国になった。明治以来のこの国の悲願が実現した80年だった。

一方、今年2015年生まれの赤ちゃんは、80年の人生の中で人口がひたすら減っていく中を過ごすことになる。2035年、成人する頃には1億1212万人までおよそ1500万人減少し、30才で結婚した頃にはさらに1000万人減って1億221万人になる。2055年に40才になると9193万人、50才では8135万人と、10年ごとに1000万人ずつ減少していく。

60才になる2075年には7068万人で、昭和10年と同水準だ。80才の2095年にはついに5332万人になり、大正時代の水準にまで落ち込む。

日本が昭和に入って築き上げてきたものが平成にはすべてゼロに戻る、という感覚ではないだろうか。

 中略

。人口とはすなはち国内市場なのだ。それが半分になる。

高度成長社会は、一生懸命働いていたら気がつくと豊かになっていた。でもこれからはへたをすると、働いても働いても会社の業績が上がらず、収入もちっとも増えやしない。そんな社会になりかねないのだ。

いま起こっている少子化と人口急減を、どう深刻に受けとめても足りないと思う。いちばん欠けているのは、この深刻さの共有ではないだろうか。上のグラフをじーっと見つめて、その中での子どもたち若者たちの生活を想像すれば、いますぐにそこここに保育園を作るべきだ!と誰だって考えるはずだ。

私が「赤ちゃんにきびしい国」を訴えるのも、私の子どもたちのためだ。私の父は昭和四年生まれで七年前に亡くなった。一方私の子どもたちは大学生と高校生だ。私はこのグラフのだいたい真ん中にいて、つまりわが家の三世代はこのグラフを中心に構成されている。グラフの前半を上向きにしてくれた父に感謝しつつ、真ん中の世代の責任としてはグラフの後半の傾きを少しでも変更することではないだろうか。

責任ある世代としては何をすべきか。危機感をきちんと自覚し、互いに共有していくことだと思う。当たり前のように「私たちの国は子育てをないがしろにしてきたね」とみんなで言い合う。知らない人にはそれを教える。いまの子どもたちは、これからこんなに大変なんですよ!そう言ってあげる。そうすることで、保育園に反対する人たちも、「行政も事業者も信頼できないが、とにかく開園は進めてもらう必要がある」と考えてくれるのではないだろうか。

加えて言うなら、政治家は他の何よりも少子化の重大さを認識し、取り組む課題の最優先事項にすべきではないか。だって、どんなに経済対策を講じても、人口が減っては十年後はやっぱりしんどいに決まってる。付け焼き刃の経済対策より、子育てのほうがずっとずっと大事なのだ。

お年寄りのほうが票になるから、政治家は高齢者ばかり優遇するんだ。そう言う人もいるが、ほんとうにそうだろうか。お年寄りに胸を張って、正面切って、いまの少子化の状況を説明すればいい。このまま少子化が進むと、あなたの孫やひ孫たちがしんどい人生になるんです。ちゃんとそう説明して、考えてくれないお年寄りなんていないと思う。

と、こんなことを書くのも、自分がこういうことを訴えることに効力あるのかわからなくて、萎えそうになるからだ。でも自分の子どもたちの未来を思うと、また書かないわけにはいかない。そんな思いでまた書いていこうと考えている。


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原発と国家 第4部 「『電力』の覇権」  ①危機あおった電力会社
供給不足で危機演出   独占のおごり露呈

電力使用状況の表示(右上)と東京電力本店(左上)、謝罪する東電幹部(下)のコラージュ

「電力の重要性を利用者に教育するため、夏の供給量は厳しい予測で出すべきだ」

 福島第1原発でメルトダウン(炉心溶融)が進行していた2011年3月中旬。事故対応に追われる東京・内幸町の東京電力本店での会議で、ある幹部は言い切った。東電は14日、戦後の混乱期以来の「計画停電」に踏み切る。
 鉄道各社は運行本数を大幅に減らし、首都圏の駅は「出勤困難者」であふれた。茨城、千葉両県の被災地までが停電の対象地域となり、予告された地域で停電が見送られるなど発表も二転三転。テレビ中継された東電幹部の官僚的な受け答えは利用者を怒らせた

からくり

 東電は25日に「今夏の需給見通し」を発表。「供給力が最大電力を大幅に下回ると予想される」と需給状況を説明し、予想される7月末の供給力は需要見込みに比べ、850万キロワット少ない4650万キロワットしかないとした。

 数字にはからくりがあった。夜間の余剰電力でダムにくみ上げた水を需要の多い時間に放水する揚水発電が除外されていた。「供給力を算定できない」としたが、公表資料は設備容量を1050万キロワットと明記している。
 経済産業省の幹部は「東電は危機をあおり、俺たちをつぶしたら大変だぞと脅しをかけていたんだ」と振り返る。

公益性

 電力業界は戦前、一時は800を超える会社が乱立したが、電力国家管理法で統合。戦後は「電力の鬼」と呼ばれた実業家松永安左エ門の力で9社体制となり、電力の安定供給義務を負う代わりに競争相手のない「地域独占」が認められた

 「電力会社は安定供給を錦の御旗にしていたが、脆弱なシステムだったことが事故で露呈した。結局、独占を正当化してきただけだ」。内閣官房の幹部は指摘する。

 公益性が高い電気事業を守るため、電気料金を認可する国は、民間企業である電力会社に対し、ほかの公共料金と同様に一定の利益を保証する「総括原価方式」という特殊な料金算定の仕組みを認めている。

 コストには広告費など広範な分野が認められ、利益は資産に数%の報酬率を掛けて算出。原発などの巨大な資産を持てば持つほど利益は膨らむ。

電力各社は原発増設やオール電化といった需要創出にひた走った。ある経産官僚は「費用が全て料金に乗せられる。取引先にも言い値で買ってくれる最高の客になっている」と明かす。


 巨額の収入を背景にした設備投資額は毎年1兆円を超え「もう一つの公共事業」と言われるまでに。全国八つの経済連合会の会長職は電力会社の指定席で、地方の"盟主"として君臨してきた。

不払い

 オイルショックの影響で電気料金が大幅値上げされた1974年。東電会長の木川田一隆は参院議員市川房枝に直接会い、自民党への政治献金中止を約束した。公益企業の献金に反発する「1円不払い運動」の拡大を懸念、業界を守るためだったが、献金は役員個人の名義に姿を変えて続く。

 東電は同じころ、原発反対を訴えた不払いには強硬だった。運動を進めたのは日本消費者連盟代表を務める富山洋子らの「世田谷区消費者の会」。

 富山らは値上げ前の料金を振り込んだ。対応した社員は後に副社長となり98年から2期、参院議員を務めた東電顧問加納時男。「満額でないと受け取れない」と何度も事務所に現金を返しに来たという。


 そのうちメンバーの夫は会社の上司に耳打ちされた。「おまえの嫁さんは変な運動に関わっているらしいな」。運動からは離脱者が出始めた。富山は「やり方は巧妙だった」と振り返った。

 2011年8月。24時間介護が必要な寝たきりの男性(60)は都内の自宅で不安を抱えていた。「医療用に使っている機器がいつ止まるか。生きた心地がしない」。連日の猛暑が続いた今夏、東電管内で計画停電の恐れが生じる電力の需給逼迫(ひっぱく)は起きなかった。(敬称略)(中井信晃)

2011年9月  引用元

太字、赤字は管理人
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中毒患者を量産するパチンコメーカーの大罪,JBPress
ついに重い腰を上げた警察、違法な利益で潤う業界に未来はない

2015.12.14(月) 宇佐美 典也

VWを笑えない日本のパチンコメーカー


 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン(VW)社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。

このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。

 このようなVWの不正行為は当然違法であり、VWはアメリカ国内だけでも最大180億ドル(約2兆1600億円)となる巨額の制裁金を課される見込みで、さらに消費者の離反や訴訟も相次ぎ、各地で違法に蓄積した莫大な利益を掃き出すことが求められている。

 リーマンショック以降、VWは急速に業績を伸ばし、2015年の上半期は自動車メーカーとして世界最高の売上台数を達成した。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだったが、今では経営陣の刷新が余儀なくされ、同社が推し進めてきた「クリーンディーゼル」という戦略自体の転換が迫られるなど、経営の根幹が揺らいでいる。一言で言えば不正行為による違法な利益で繁栄してきたツケを取らされようとしているのだ。

 実はこうしたVWの現状を対岸の火事として笑えない業界が日本でもある。それは「パチンコメーカー」だ。我が国においてパチンコは長らく「国民の娯楽」として親しまれてきており、その市場規模は20兆円にも上る。そしてそのパチンコ業界の中枢にある大手パチンコメーカーは、毎年、数百億~1000億円超の売上を誇り、軒並み上場も果たしている。

 しかしながらこのように繁栄を誇る日本のパチンコメーカーも実はVWと非常に似た不正を繰り返しており、違法な利益で潤い続けているのだ。

型式試験をくぐり抜けるパチンコメーカーの違法手口


 やや複雑になるがその構造について説明しよう

日本では、民間企業によるギャンブルは民法により禁じられている。なので、建前上、パチンコはあくまで「ギャンブル」ではなく「遊技」と捉えられており、その射幸性(ギャンブル性)が過度に向上しないように「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」において、遊技機に関して一定の射幸性基準が設けられている。仮にパチンコホールがこの射幸性基準に違反した遊技機を設置して営業したら、警察から営業停止処分を受けてしまう。

 そのためパチンコメーカーは特定のモデルの遊技機を大量生産する前に、風営法に定められた「型式検定」と呼ばれる試験を通過させて、そのモデルにそって製造される遊技機が射幸性基準に違反していないことについての確認を取るのが通例になっている。

 当然この型式検定を通過したからには、パチンコメーカーは試験に使用した遊技機と同じ性能を持つ遊技機をホールに対して出荷しなければならない。

しかしながらこの当たり前のことが形骸化しており、「試験に用いた機器よりも不正にギャンブル性を高めた遊技機を大量生産しホールに出荷している」という実態が最近になって明らかになって来た。

 具体的な例を1つ挙げよう。上述の射幸性基準の中には「ボーナス時と通常時の出玉の比率が『7対3』を越えては行けない」とする「役物比率性能基準」と呼ばれる基準がある。この「7対3」という比率を超えた遊技機を設置してパチンコ屋が営業すると、行政から営業停止処分を受けてしまうことになる。

 ところが現在市中のパチンコホールに設置されている遊技機のほぼすべての役物比率が「8対2」か、それを上回る程度に調整されている。つまり違法にギャンブル性を高めた遊技機が蔓延している状態である。

 なぜこのようなことが起きているのだろうか? そのカラクリは以下の通りだ。

 パチンコ遊技機の性能というのは釘の角度や向きに大きく左右される。パチンコメーカーはこの特性を利用して型式検定の試験時には、試験を通るスレスレの範囲まで遊技機の釘を曲げて配置し、当たりを出にくくすると共に通常時でも球を獲得しやすくなるよう細工する。

 そうすると「当たりによって獲得する球」が減って「通常時に獲得できる球」が大幅に増える。つまり、大当たり時に大量に球を払い出すギャンブル性の高い遊技機でも、大当たり自体が出る確率を釘の細工で下げることにより「役物比率性能」を不正に下げて試験を突破することができるというわけである。

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イラクが捕虜にしたイスラム国兵士は「イスラエル軍の大佐」だった=高島康司,MV
日本では、重要な事実がほとんど報道されなくなっている。例えば我が国の主要メディアは、先週行われたプーチン大統領のブリーフィングの具体的な内容を伝えていない。そのようななか、イランの政府系メディア『FARSニュース』が興味深い事件を報じた。イスラエル軍の将兵が「イスラム国」に参加している可能性である。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ/高島康司)

イスラエル軍将兵が「イスラム国」に参加、ロシアと不測の衝突も?

「悲願」達成に向け突き進むイスラエル

いまアメリカを始め、欧米諸国と有志連合諸国が「イスラム国」を実質的に支援しているが、前回はイスラエルが「イスラム国」を支援している理由と実態について詳しく解説した。

以前の記事でも解説したように、イスラエルは、1967年の第3次中東戦争で実効支配したシリア領のゴラン高原を拠点に「イスラム国」を支援している。

この地域にあるイスラエル軍の病院で「イスラム国」の戦闘員の治療に当たっているほか、イスラエル軍屈指の特殊部隊である「ゴラニ歩兵大隊」を通して、「イスラム国」の司令官や幹部クラスを訓練している。次の大規模な攻撃の目標がエジプトになるので、これに対応した訓練である。

イスラエルがこのように「イスラム国」を支援するのはそれなりの理由がある。それはイスラエルのエネルギー政策と深く関連している。

周知のようにイスラエルは、周辺を敵国に囲まれているため、周辺諸国からパイプラインでエネルギーを輸送するのが困難な状況にある。必要となる原油と天然ガスのほとんどは、地中海経由でタンカーで運ばれている。だが戦争の勃発でタンカーの輸送が困難になると、イスラエルは窮地に追い込まれる。

国内にエネルギーの供給源を持ち、エネルギーを完全に自給することが、イスラエルの安全保障上、悲願となっていた。

これまでイスラエル国内には油田もガス田も存在しないとされていた。だが、2013年、イスラエル第3の都市、ハイファの地中海沖に巨大なガス田が複数発見された。イスラエルの国内需要を十分に賄えるだけではなく、将来イスラエルが天然ガスの輸出国になれるだけの規模であった。

また、2014年にはイスラエルが実効支配しているシリア領のゴラン高原で、複数の大きな油田が発見された。国内の需要を賄うには十分な埋蔵量が存在している。

したがってもし、イスラエルがゴラン高原の油田を開発できれば、イスラエルは悲願だったエネルギーの完全な自給体制を築くことが可能になる。これは願ってもないことである。

一方、イスラエルに敵対的なシリアのアサド政権が存続する限り、ゴラン高原の油田を自由に開発することはできない。アサド政権はゴラン高原の領有を強く主張しており、油田の所有権もシリアにあると主張している。

イスラエルから見るなら、こうしたアサド政権を崩壊させ、イスラエルや欧米寄りの政権がシリアにできると、ゴラン高原を併合できるのでイスラエルのエネルギー自給体制構築の悲願は達成される。

このような視点から見ると、なぜイスラエルが「イスラム国」を支援するのかその理由がはっきりする。アサド政権に敵対し、これを打倒しようとしている「イスラム国」は、イスラエルから見ると、アサド政権排除という目標を達成するための道具だ。これがイスラエルが「イスラム国」を支援する理由である。

前回はこのような内容を詳しく解説した。

重要な事実を報道しない日本の主要メディア

あいかわらず日本の主要メディアでは、重要な事実がほとんど報道されなくなっている。先週プーチン大統領は大規模なブリーフィングを開催し、「イスラム国」が盗んだ原油を輸送するタンクローリーの隊列がトルコ国境を越えている衛星写真を提示しながら、トルコが「イスラム国」の原油を買っている確たる証拠を示した。

そして、このタンクローリーの隊列を運営しているのが、トルコのエルドアン大統領の長男の会社であることも暴露した。

このような事実の公表にもかかわらず、日本の主要メディアは「ロシアは、トルコがイスラム国の原油を買っていると非難。両国の激しい非難合戦が続いている」と一言で片付け、プーチン大統領のブリーフィングの具体的な内容は伝えなかった。

他方、トルコに関しては、1890年に和歌山県沖で難破したオスマントルコ海軍の軍艦から日本人が乗組員を救出した「エルトゥールル号遭難事件」がなんの脈略もなく繰り返し報じられている。

もちろん救出にあたった当時の和歌山県串本町の町民の努力は称賛に値するが、100年以上も前の事件がいまの時期に取り上げられるのは、トルコによいイメージを持つように仕向けるための印象操作にほかならない。

日本では、アメリカとそれにつらなる同盟国を絶対的な善とし、それとは相反する立場のロシア、イラン、中国などを悪魔化する勧善懲悪のシナリオに基づいた報道がなされている。

このシナリオに合致しない事実は排除され、シナリオの世界こそまさに現実であるかのようなイメージが喧伝されている。

これは、やはり同じシナリオが繰り返し演じられる水戸黄門のドラマとまったく同じようなものだ。ただ、水戸黄門をだれも現実の世界の事実とは思っていないのとは異なり、アメリカを絶対善とする勧善懲悪ドラマは、あたかもそれが現実であるかのような錯覚を作り出す。これは実に悪質である。

Next: 「イスラム国」にイスラエル軍の大佐が直接参加していたことが明らかに
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