阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年12月15日(火)

山内庸行　作成

参考情報篇　その６

②縁起の本当の意味は、進化論を読めば分かる？
縁起、特に因果と聞くと、良いことをすれば良い結果が生まれる善因善果・悪因悪果と解釈されています。必ずしもそうではないのではないかと思います。

ダーウインの進化論の話しを１００分で名著の時間で聞いただけですが、進化は決して個や類なりが、環境に適応しようとし努力した結果ではないと言うのです。もちろん個も類も生き延びることに全力を尽くすのは間違いないと思いますが、個は常に多様に存在し、その内あくまで環境に適した個は長生きするのでその間により多くの子孫を残すので、そのような子孫の中で環境に適した親の性質を引き継ぐ個がまた増えるという過程の繰り返しが、進化だということでした。

進化という命名自体に、人間的都合が垣間見えますが、進化は、生物の都合と無関係に起っています。正しく生命が生命しているだけととらえることの確かさを物語っているように思います。縁起も、善行をつめば功徳があると言った理解は人間的都合が生み出した理解であり、修証義にありますように正しく“因果歴然、因果無私”であり、縁起とは、宇宙や生命はただ流れているだけ、在るのはその流れだけと、人間や自分の思惑・都合を遥かに超えている真実を語った言葉だと思います。何か因となる行為をしてもそれが、果が、自分の思う通りになる保証はどこにも無いという教えだと思います。

③ 縁起・因果は、自由の否定　それとも自由の保証？

　　　縁起、特に因果と言うと、何か人間には自由がないようなニュアンスがありますが、人は、むしろ自由だらけだと言う教えだと思います。

真実は今にしかなく、今は常に選択可能だからです。自分や世界は、自分の他には、誰とも共有できない・伝えることもできないと言う事は、自由とか不自由とかを超えて、比較を超えた自分だけの世界をこの今マッサラに生きているということなのですから、これだけ純粋な自由はないと思います。

極めつけは、人生には狙い処はあっても、正解はどこにも無いということです。各人が気付いただけが、その人の人生なのですから。これだけの自由の教えがどこにあるでしょうか！

ただその結果が、必ずしも本人の都合に合おうとは決まっていないだけです。これとて　どんな将来が来てもその人生をまた生きればいいだけです、取りあえず　今しばらく　その不透明性を楽しめばいいではありませんか。この辺を“随所に主となれば立処みな真”と言っているのかと思います。

④ 神道も仏教も、今の神道・仏教を見ていては、分からない？

　　・民族宗教学の創始者と言われる五来重氏によれば、縄文時代には、日本民族は、広くはアミニズムと称されるような、自然に神が宿るとの信仰を持ち、自然を畏れ・敬ってきた。日本の神道の本当の姿は、今の国家神道として吸収体系化される前の縄文時代のアニミズムまで遡らないと見えてこない。

　・仏教は、中国・韓国という経由地でもわが国でも、国家統治の手段として導入されました。そして日本では、東大寺を頂点とした国分寺が、国の支配体制の一部として各地に建立されました。仏教を知ろうと思うと、神道同様、今の寺や宗派でなく、釈尊の時代に遡り、釈尊の最初の教え更には坐禅にまで遡る必要があるようです。

・奈良時代の国家仏教としての位置付けの後退とともに、寺の維持のための費用は自らが作りだす必要に迫られた寺が、お札などを日本中に売りだして資金集めをしださざるを得なくなり、その為にはご利益も謳わねばならず、例えば、真言宗では、高野聖が、資金集めのために、ご利益を全国に宣伝して回ったことが、空海の奇跡談の広がりと共に、四国遍路の構築に大きく貢献したとのことです。

⑤ 荘子の“胡蝶の夢”と一休さんの辞世の句

国家経営の柱として儒教を国教としていた中国に、己事究明を旨とする仏教が受け入れられたのは、老荘思想があったからと言われています。確かに荘子の“混沌（目鼻を付けると混沌は死にました）”と釈尊の“縁起（在るのは宇宙や生命の流れのみ）”には、何か共通点を感じさせられます。

荘子と言えば“胡蝶の夢”が、余りにも有名ですが、拝借申す四大五蘊（このからだ）お返し申す今月今日と言って死んで逝かれた一休さんは、人間という夢から覚め、もともとの蝶に還って、青空に向かって、羽ばたいて逝かれたのかも知れません？！

⑥ フランケンシュタイン物語を深読みすると・・

フランケンシュタイン博士は、死体から集めた人間の部品を合成して自分の友を創るつもりでしたが、結局創ったのは怪物でした。この物語は、言葉で自他を含め全てを分断し、概念として抽象化した上で、再構築して創りあげた人間の文明、取り分け人工知能などのＩＴＣ関連技術や遺伝子操作などのバイオテクノロジーの末路の物語でもあるとも言えるのではないでしょうか！

“理性と感情を分けた現代の理性至上主義”と“理性か感情かではなく、理性という名の思いが描く自他分離の世界を本当の世界と思い込んでいるそのバーチャル性に気付き、生命と自分の真実に気付いているかどうかで、「迷い（煩悩）」と「気付き（智慧）」に峻別された釈尊”のどちらが最終的に正しいか、彼女（この物語の著者はわりと若い女性だそうです）が、既に予言してくれているように思われてなりません！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　シリーズ掲載　完

原発と国家　第3部「電力改革の攻防」 ⑤発送電分離の幻影

電力改革をめぐり一時、対立した東京電力社長の荒木浩氏（奥左から２人目）と通産相の佐藤信二氏（手前中央）（肩書は当時）＝１９９７年２月

１９９７年３月３日夜、東京電力社長の荒木浩は通産相（現経済産業相）の佐藤信二と向かい合った。官房長官の梶山静六が同席していた。

　「電力会社はもっとスリム化すべきだ。電気料金引き下げを実現するため、さまざまな手段を検討してほしい」。佐藤は荒木にこう迫り、荒木は「大臣の発言を起爆剤に努力します」と応じた。

　この２カ月ほど前、佐藤は年初の記者会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の規制改革報告書案に触れ、電力会社は発電部門と送電部門に分割することも選択肢とするべきだと発言した。

　首相の橋本龍太郎が経済構造改革を唱え、通産省は電気料金の２割引き下げを電力業界に求めていたことが背景にあった。しかし電力会社の解体につながる「発送電分離」は、商工族議員、官僚、電力業界の誰も念頭に置いていなかった。

　佐藤は「電力にけんかを売ることは普通の政治家はしない」と振り返る。父は元首相の佐藤栄作、妻の父は東京ガスの大物会長だった安西浩。各地の経済界を牛耳る電力業界に遠慮することなく発言できる数少ない政治家だった。

商工族の大物

　電力業界は佐藤に反発した。１月２２日に開かれた佐藤と電気事業連合会との会談で、荒木は「前尾繁三郎さん（元衆院議長）は葬儀場と発電所は政治家が触れるべきではないと言っていた」と発言し、佐藤を怒らせた。

　荒木は総務部出身。２代前の社長で経団連会長を務めた平岩外四に育てられ、政界や官界に幅広い人脈を築いていた。しかし電力業界に近い商工族議員がいくら応援してくれても、肝心の通産相と対立が続けば、問題は解決できない。佐藤と親しく、自民党幹事長も務めた商工族の大物、梶山に仲介を頼んだのが、３月の会合だった。

　東電関係者によると、荒木は天然ガスやウランの購入契約のためオーストラリアへの出張を控えていたが、その合間をぬって佐藤に礼状を送り、佐藤の意向を尊重する姿勢を重ねて訴えたという。

　この日を境に、荒木と佐藤の関係は改善に向かい始めた。５月には荒木が、９８年から東電の電気料金を引き下げる考えを表明。他の電力会社も追随し、問題は一応決着した。その代わり、発送電分離は封印された。

不磨の大典

　「通産省に入った７９年ごろは、電気事業法改正は口にすることさえはばかられる雰囲気だった」。通産省出身で橋本首相秘書官を務め、政界入りしたみんなの党幹事長の江田憲司は「それが電力改革を引き起こしかねないからだった」と振り返る。

　電力の安定供給を義務付ける代わりに、地域独占などの特権を電力会社に認めた電気事業法は、省内で「不磨の大典」と呼ばれていた。

　佐藤が発送電分離を持ち出したころから、経済構造改革の一環として電力自由化の道筋を探る動きは通産省でも生まれていた。９９年に荒木は社長の座を南直哉に譲った。企業が自家発電で余った電力を別の大口需要家に売る大口自由化が決まっていた。

　「当時は電力１０社体制の見直しも論点になっていた。他社は会社存続が危うくなるという懸念が強かった」（東電取締役）。南自身は改革志向が強かったが、東電以外の電力各社は発送電分離の幻影におびえていた。

　経産省は２０００年以降、電力会社以外の企業が自家発電などの販売先を中小規模の工場に拡大することを、段階的に認めただけにとどまった。改革は事実上歩みを止めた。

　東電福島第１原発事故の後、首相の菅直人は唐突に発送電分離に言及した。だが、電力改革にかつて挫折した経産官僚はあきれたようにつぶやいた。

「民主党も電力には弱い。経営陣に代わって労働組合が改革つぶしに動く。（首相が）どこまで本気なのか、さっぱり分からない」。（文中敬称略、肩書は当時）（浜谷栄彦）

引用元。

太字、赤字は管理人。

福島、自主避難者の家賃半額補助、無償提供打ち切り後。共同通信

2015年12月15日 02時00分

東京電力福島第1原発事故の避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を福島県が2016年度末で打ち切る方針をめぐり、その後も住み続ける避難者に、同県が家賃6万円程度を上限に17年度は半額、18年度は3分の1を補助する方向で検討していることが14日、分かった。年内にも正式に決定する。

　福島県の推計では、県内外への自主避難者は約9千世帯、約2万5千人。補助は低所得世帯や、県内に家族を残したまま母子避難する世帯などが対象となる見込み。

2015年12月14日(月)

坐禅と遍路から観えた釈尊の教えと釈尊が現代のわれわれに問いかけること＃１５

山内庸行　作成

参考情報篇　その５

６．その他

①果たして大乗仏教は、小乗仏教よりも優れた教えなのか？

私は学生時代に先ず臨済宗の公案禅に出逢い、還暦の頃に、宇治の小さな庵の坐禅会で、道元の只管打坐にそれとは知らずに初めて出逢いました。学生時代当時は,公案を解いていく臨済禅に修行方法としての完成度の高さを感じ、ただ坐るという道元禅には、物足りなさを感じていましたが、今は道元禅にむしろ深さを感じています。

今年、たまたま、ＮＨＫの宗教の時間でベトナム人禅僧のティックナットハンと言う方の話しを聞き感じるところがあり、五月連休に、大枚５万円払って、この方の教えによる５日間の富士山麓瞑想合宿にでかけました。９月には三田で、スリランカの僧侶の瞑想法を学ぶ機会を得ましたが、１２月には１１日間の予定で京都を拠点にしておられるミャンマーの僧侶の教えを学びに行く予定にしています。

これらの体験を通じて次のようなことを感じています：

１）中国―朝鮮―日本と伝えられた北伝の仏教がどちらかと言うと国家経営主体で導入され、個人の人生問題解決の色合いが薄く教義中心なのに対して、ベトナム、スリランカ、ミャンマーなど南に伝わって仏教は、どちらかというと個人救済の面が強く、教義そのものよりもむしろ釈尊の気付きを端的に追体験する“釈尊直伝の瞑想”が大切にされている。

２）学生時代には、北伝の大乗は悟りを諦め、菩薩として衆生済度を目指す言わば大きな乗り物、個人の悟りを優先する南伝の小乗とは違い、より優れた仏教なのだと教えられました。

しかし“言葉により意味連関の中で物事をとらえることで、自分の真実の姿を見失っている”との釈尊の教えを伝えようとしている点では、大乗も小乗も、同じ筈であり、その違いは、どちらが優れているかというよりは、大乗は、坐禅の結果“衆生本来仏”と気付かれたあと死ぬまでの釈尊の衆生済度を、小乗は、その気付きを得られまでの釈尊の修行を主として伝えようとしている、つまり悟った後を伝えようとしているのか、悟るまでを伝えようとしているか力点の置き方にあると感じています。
　
３）２つの理由で、大乗は、僧侶にとっても信者にとってもハードルの高い教えと言えるように思います。

　◎小乗はどうしても個人救済の面が強くなるのに対して、大乗は、確かにより広い立場にたった教えと言えますが、満足に気付きを得ないままこの教えを説く僧侶が大半で、どうしても口だけの綺麗ごとに終わり、聴く側からしても、“衆生本来仏なり”という坐禅和讃を何千回唱えても、実感が伴わない。

◎釈尊の説かれることを、今が今になり、自分が自分になると理解すると、五官さえ思いを相手にせずに解放していると、割合に今は今になり易い感じがしますが、“自分、自分という思い”は、底にこびりついているみたいになかなか薄れてくれません。

小乗の瞑想というのは、入口が入り易くて、今評判を呼んでいるようですが、“今が今となる”止まりになる安直さを少し感じています。それに対して大乗は最初から、自他一如を目指しますので、ハードルが極めて高い。

　　　続く

原発と国家　第3部「電力改革の攻防」 ④つぶされた市民自然エネルギー法案

幻の自然エネルギー買取法　　政治家に「立法」はさせぬ。

北海道苫前町の丘に立ち並ぶ風車。日本の風力発電は諸外国に比べて立ち遅れが目立つ

「電力会社に風力発電などの自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付ける法律がドイツにあります。日本でもこれを作りましょう」。

１９９８年７月、東京・永田町の参議院議員会館。初当選直後の福島瑞穂（社民）の事務所に市民団体のメンバーら５人が集まった。そのうちの一人、飯田哲也（いいだ・てつなり）（現・環境エネルギー政策研究所長）がこう切り出した。

　「面白いじゃない。やりましょう」と福島。市民と国会議員が協力してエネルギー政策を作るという、かつてない動きが始まった瞬間だった。

汚い電気

　９９年１１月に発足した「自然エネルギー促進議員連盟」には、愛知和男や梶山静六など自民党の有力議員を含む２５０人超の与野党議員が参加。

　「国が定める自然エネルギー供給目標に基づいて電力会社に供給計画の策定を義務づけ、電力会社は自然エネルギーの電力の買い取り約款を定め、国に届け出る」―。翌年４月にはこんな内容の法案がまとまった。

　だが、この動きは通商産業省（当時）や電力業界の巨大な抵抗に直面する。当時の東京電力幹部は「風力発電の電気なんて、変動が激しい汚い電気だ。そんなもの１ワットだっていらない」と公言。ある通産省幹部は「政治家に立法はさせない」とまで言い切った。
　２０００年８月、落選した愛知に代わって議連会長に就任した自民党の橋本龍太郎は、この言葉を受けるかのように「法案は議員立法ではなく政府提案で」と方針転換。議連の会合開催を求める事務局長の加藤修一（公明）との面会も、多忙を理由に拒否し続ける。議連の動きは封じられた。

対抗策

　一方の通産省は議連発足の翌月に突如、総合エネルギー調査会の下に新エネルギー部会を設置、議連の理論的支柱だった飯田を委員に加え、取り込みを図る。

　部会では「ＲＰＳ法」と呼ばれる法案が突然浮上する。電力会社に自然エネルギー電力の買い取りを義務づけるのではなく、電力会社が利用する自然エネ電力の比率を定めるものだった。

　当時を知る人は「部会での『飯田外し』は露骨だった」と振り返る。

飯田の反対論を無視

　飯田の反対論を無視してＲＰＳ法への流れが作られ、新聞には議論を先取りする形で「ＲＰＳ法制定へ」との見出しが躍った。制度の詳細を議論する小委員会の委員から除外された飯田は、オブザーバーとしての発言もままならず、たまに認められた発言も議事録には残されなかった。
　省庁再編で通産省から衣替えした経済産業省の幹部は「ＲＰＳ法は買い手の電力会社に有利な法律。これをのまないと議員立法を止められない」と消極的な電力業界を説得した。

　自民党の意向を受け、与党だった公明党も加藤らの反対を押し切ってＲＰＳ法への賛成を決め、同法は０２年５月に成立。議員と市民の動きは完全に息の根を絶たれた。

　加藤は「あの時買い取り法を作っていれば日本の自然エネルギーはここまで停滞することはなかっただろう」と悔やむ。

　　　×　　　×

　それから９年。加藤や福島らが目指した「買い取り法案」は、現政権の重要法案の一つだ。

　５月のある日、議員会館の事務所を回る経産省資源エネルギー庁幹部と電気事業連合会幹部の姿があった。「少し前まであれほど反対していたじゃないか」―。「買い取り法案をよろしくお願いします」と頭を下げる電事連幹部に、議連メンバーだったある議員は鼻白んだ。

　「買い取り価格も期間も経産省の政省令で決めるのだから、結局は彼らの意のままだ」と指摘するのは、当時、福島の秘書だった竹村英明（たけむら・ひであき）。

　飯田は言う。「自分の権限さえ守れれば、経産省にとって政策の中身なんてどうでもいいんです」（文中敬称略）（井田徹治）　２０１１年９月。

引用元

太字、赤字は管理人。

「米国戦争へと加担する準備：日本が自ら破壊する報道の自由」

僕の記事がエドワード・スノーデン氏らの「報道の自由財団」のサイトに掲載された。

In preparation to join US wars, Japan dismantles freedom of the press

December 10, 2015

By Jon Mitchell Follow @@jonmitchell_jp

In 2010, Japan was ranked #11 in Reporters Without Borders’ global Press Freedom Index. By February 2015, that number had plummeted to #61 - and next year it will likely fall further.

Since coming to power in 2012, Prime Minister Shinzo Abe and his Liberal Democratic Party have embarked upon a war of attrition against press freedoms in Japan.

Assaults have included: embedding neo-nationalists in key positions at state broadcaster, NHK; issuing veiled threats to TV networks that coverage critical of the government might cost them their broadcast licenses; and accusing a German journalist - who’d written about PM Abe’s historical revisionism - of accepting a bribe from China.

全文を読む。

ARTE「チェルノブイリ事故はドイツとフランスでどう報道されたか」報道動画

原口一博元総務相右翼組織「日本会議」からの脱会を語る、日刊ゲンダイ

2015年12月11日

　階段から転落し、膝を複雑骨折し、国会からも遠ざかっていた民主党の衆院議員、原口一博元総務相が久しぶりに話題になった。安倍首相を応援する日本最大の右翼組織、「日本会議」のメンバーだったのだが、このほど脱会宣言をしたのである。

　日本会議といえば、安倍首相を筆頭に麻生財務相、菅官房長官と閣僚のほとんどがメンバーで、諸外国からも怪しい目で見られている。

スローガンには「私達、日本会議は、美しい日本を守り伝えるため、誇りある国づくりを合言葉に、提言し行動します」とあり、安倍首相の唱える「美しい国」とぴったり重なる。

超党派による「日本会議国会議員懇談会」も設立されていて、ついこの間も憲法改正を訴える大規模な集会を開いた。安倍首相がビデオメッセージを寄せたばかりだ。

　そんな組織に原口氏が名前を連ねていたこと自体が驚きだ。

「もともと天皇制の在り方を考えていて、個々には土台がある人がたくさんいますから。それと、知り合いも入っていて、中から組織を見て変えられないのか、という思いもありました。虎穴に入らずんば虎子を得ずと言いますか」

　この辺を聞くと、原口氏の歯切れは悪い。とはいえ、脱会を決断したのはこういう理由だ。

「日本会議が違憲の疑いが濃い安保法制を進める運動を真っ先にやるのを見て、これは同じ場所にはいられないなと思ったのです。

安保の議論をしていると、憲法を守って国が亡んだらどうするのかと言われるが、間違いです。暴力の連鎖を止められなければ国が滅ぶ。安保法制も本質は米軍の負担が減る分を日本が補うわけですからね」

　なぜ、このタイミングになったのか。そもそも日本会議とはどういう組織なのか、も聞いてみた。

「極右の安倍シンパと決めつけられているみたいですが、そういうレッテルを貼られるのは違和感がある。そこにいるからといって、全部に賛同しているわけではないし、政治活動は自由です。抜けるのは大変か？　そんなことありません」

　ちなみに足の方は「この５カ月間くらいあちこちから骨とか肉とかを移植した」という。

「ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）が入って、足を切るか、命を取るか、みたいなことになりましたが、幸い、足も命もあって、杖なしで歩けるようになりました」

　だとすれば、通常国会で日本会議の正体を暴いてほしいものだ。

引用元

隠居の茶話Seaｓon2　　① 「新聞休刊日の怪」

売れない落語家の　阿智胡地亭辛好　が今日も今日とて、楽屋横の隠居部屋に上がりこみ、席亭のご隠居と毒にも薬にもならない話で盛り上がっております。

　辛好：今日は新聞休刊日でんな、新聞配達の人らもゆっくり朝寝坊しはんのやろな。そやけど大手の新聞が同時に商売休む言うんは、なんや商店街の申し合わせとおんなじでんなぁ。

新聞いうたらなんとなく他の商売とは違う役割があるようにおもてたけど、同時に休んでもええような商売なんや。

隠居：日本の新聞はこれまで宅配が主流で新聞配達の人らにも休日をという大義名分が通ってこんな制度がまかり通ってきたんやな。

そやけど世界でも一般紙が同時に全国で休刊するというのは日本だけの話らしいで。

　辛好：ということは、日本では別に新聞が一斉に休刊してもテレビもあるしネットメディアもあるし全然国民生活に差し障りがないちゅうことでんな。

全国のＴＶラジオが一斉に放送休止日を設けたり、公的交通機関のＪＲや阪神や阪急が運転止めたり、飛行機会社が一斉に飛ばさん日ィなんか聞いたことないけど。

なんや学校で、新聞は「社会の公器」で国民にとり日々必要なもんやとなろたような気がするけど自分らで、無くてもええんやというてるんとおんなじでんな。そやけどこんな申し合わせってありなんでっか？

隠居：おまはん、何を言うてるんや。申し合わせなんかしてないらしいで。

その年の新聞休刊日は「偶然」の産物でな、たまたま日ィが一緒になってるだけなんやて

「業界団体の日本新聞協会によると、「休刊日は、各社の自主性に任されており、新聞協会が、ガイドラインを設定したり、指導したことはない」のであります。」

日本新聞協会

つまり誰かが音頭をとって強制的に決定してるんやのうて、あくまでも新聞各社が「自主的」に「独自判断」で決定しているんやそうや。

　辛好：不思議なこともあるモんでんな。天下の公器と言うてても、小学生が聞いても笑いだすような戯れ言を平気でいうてるんや。

隠居：どっかのブログで読んだけど日本の新聞業界は、談合国家日本の中でも、「最強の談合業界」で、官庁の取材かて日本記者クラブに所属せんとフリーなジャーナリストは門前払いの仕組みになってるんやと。

　辛好：そらええ仕組みや。お上にとって都合の悪いことは話し合いで記事にせんとことか、ホリエモンみたいにこいつはこれまでの秩序を乱す悪人やから、有罪にするという空気作りもお上と裏の話し合いで出来ますやん。

隠居：まあ国民の都合よりかは、日本の旦那衆にとっても新聞各社の経営にとっても記者クラブ制度に守られた仕組みはありがとうて堪まらんわけや。

　公正取引委員会の公式見解では今でも「新聞休刊日」に対してカルテルの疑いがあると違法性の極めて高い「灰色」としているらしいんやが、新聞業界は公然の秘密のように、独禁法特例と再販制度に守られて、休刊日をしっかり続けておるわな。

　辛好：まあ、確かにカダラは時々休めなあかんから、日本の新聞一斉休刊日ちゅうのんは業界で働く人にはええんかもしらんし、読者に新聞業界の本音と建て前を教えてくれてよろしいなぁ。

隠居：それは言えるけど新聞のことは心配せんと、おまはんはぐだぐだみんなと安酒毎晩飲むのやめて、誰とも談合せんでええんやから時々自分の休肝日作らんとあかんのちゃうか。そやないと宅配新聞みたいに自分で部数減らしたりとおんなじで，身体壊して高座から消えてなくなるで。

　お後がよろしいようで・・

特定秘密保護法違憲訴訟却下判決を斬る　異次元安倍政権に覚悟示せない司法とメディア

2015年12月12日

私たちフリージャーナリスト４２人が東京地裁に起こした特定秘密保護法違憲訴訟。「具体的な紛争を離れて、法律が憲法に適合するか判断出来ない」として、裁判所は違憲か否かさえ判断しないままの「却下」判決で１１月１８日、一審の幕が下りた。

　既成メディアも簡単に報じるだけだった。　しかし、それでいいのか。秘密保護法は安保法制とセットである。国民の「知る権利」を根こそぎ奪い、現行憲法の基本理念である国民主権、基本的人権、平和主義を根本から覆し、国の形すら変える法律である。

　数の力を頼めば、いかなる違憲立法も解釈改憲で何とでもなると考えるのが、「異次元安倍独裁政権」だ。核兵器を含めた膨大な軍事機密の実態を秘密法で国民に目隠し。安保法制を成立させ、日米軍事一体化が進められた。日本は軍事以外で国際紛争を解決するより、軍事優先国家となり、「戦争し、戦争を仕掛けられる国」としての「具体的な危険」に、私たちはさらされている。

　今、「憲法の番人」としての司法・裁判官、判決を報道するメディアに求められるのは、憲法学者や歴代内閣法制局長官が安保国会で示したような法律家、ジャーナリストとしての「異次元の覚悟」だったはずなのに……である。

　日本には、国会で成立した法律が憲法違反か否か、直接判断する憲法裁判所制度がない。だから、憲法違反の法律で国民の権利が侵害された場合、事案に応じ直接被害を受けた国民以外、憲法違反に対して審理を求め、裁判所に違憲か否かの判断を求めることは出来ない──裁判所の違憲立法審査権をこう狭く解釈する考えが司法には長く定着している。

　法律専門家の中にも私たちの訴訟は無謀で、勝訴の可能性が薄いと考える人が多かったのも事実だ。しかし、憲法の基本理念に反し、国の在り方まで根本的に変えてしまう秘密法のような法律に、法曹界の惰性が安易に適用されては困るのだ。

　何故なら、秘密法は国民が時の権力に対し、自分の判断を示すことを保証した憲法２１条「表現の自由」を完全に否定する天下の悪法だ。「違憲・無罪」と確信じていても、情報を提供する側も受け取る側も、法律違反で拘束されることを恐れ、情報は国民全体に伝わらなくなる。その結果、戦前同様、変貌する国の真の姿を国民は知る由もなく、自らの意思・判断で国の進路を選択することが出来ない。その結果、行き着く先は、独裁・軍事政治と悲惨な戦争ということになるからだ。

　こうした危険を避けるため、日本と同じく司法裁判所を持たない米国にも、「宣言判決」という制度がある。違憲立法で今争わなくては、社会に取り返しのつかない危害を及ぶ場合、違憲か否か、裁判所に判断を求めることが出来る。日本にも「宣言判決」によく似た「無名抗告制度」というのがある。

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福島原発事件　指定廃棄物処分場候補地３自治体が返上

ＮＨＫNEWSweb
12月13日 18時00分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物の宮城県への処分場建設を巡り、宮城県と県内すべての市町村長を集めた会議が開かれ、候補地の３つの自治体がいずれも候補地を返上する考えを明らかにしました。

指定廃棄物の処分場建設に向けて環境省はことしも宮城県内の３か所の候補地で候補地を１か所に絞り込むための現地調査を試みましたが、現地で抗議活動が続いたことなどから年内の調査を断念し、２年連続で現地調査を実施できないまま年を越えることになりました。

こうした事態を受けて、環境省は、仙台市で宮城県の村井知事や県内すべての市町村長を集めた会議を開きました。はじめに、井上環境副大臣が、調査を断念した経緯を説明したうえで、宮城県内に処分場を建設する方針に改めて理解と協力を求めました。

続いて候補地の３つの自治体が発言し、栗原市の佐藤勇市長は「これ以上進展がないことに我慢できない。住民に説明がつかないので、候補地を返上し、調査は一切受け付けない」と述べたほか、大和町の浅野元町長も同様の考えを示しました。また、調査の受け入れに強く反対してきた加美町の猪股洋文町長も「３か所とも不適切な場所だ。候補地を返上する」と述べ、候補地の３つの自治体がいずれも候補地を返上する考えを明らかにしました。

これに対し、井上副大臣は「議論を積み重ねて決めた方針は基本的には貫きたい。現状を打破して前に進めるにはどうすればいいかしっかりと考え回答する」と述べ、１３日、出された意見を環境省に持ち帰って検討する考えを示しました。

これまで現地調査には協力するとしてきた栗原市と大和町を含め、３つの候補地がいずれも候補地の返上を明言したことで、処分場建設の行方は一層不透明な情勢となりました。

宮城栗原市長「候補地には入れない」

栗原市の佐藤勇市長は「本当に情けないことで、私はもう絶対、環境省を候補地には入れない。２年調査の受け入れを言い続けてきたが、何も進まないむなしさを感じ、市民にも説明がつかないと思って今回の結論に至った」と述べました。

宮城加美町長「今のやり方ではつくれない」

加美町の猪股洋文町長は「今のやり方では何年かかってもどこの県にも処分場はつくれないし、スピーディにやるためには福島県の自治体や知事に指定廃棄物の処分のお願いをするという政治的判断もあると思う。３つの候補地から出た返上や白紙撤回の意見を前提に、県はどう処理するのかという話し合いを行うべきだ。私の提案もほかの自治体に検討いただきたい」と述べました。

宮城大和町長「回答に変化なく残念」

大和町の浅野元町長は「町としての意見を述べたという意味では、いい機会だったが環境省の回答が変わらず、何も新しい提案もなく残念だ。原発事故から４年半たって状況も変わってきているので、改めて市町村長を集めた会議でスタート段階に戻り、意見をいただいて、改めて市町村会としての方向性を出してもらいたい」と述べました。

宮城県知事「政治がリーダーシップを」

宮城県の村井嘉浩知事は「候補地が３か所とも協力できないという厳しい結果となったが、国がどういう対応をするのか注意深く見守りたい。２年間何も進まず、複雑骨折のような状況なので、政治がリーダーシップを発揮して解決してほしい」と述べました。

環境副大臣「返上は受け入れがたい」

井上環境副大臣は「３つの候補地の自治体から候補地の返上という発言があったが、私どもとしては県内の指定廃棄物の処理をしていくには、１か所きちんと安全な施設を整備して処理していくしかないと考えている。そういう意味で、返上は受け入れがたい」と述べ、国の方針を変更する考えがないことを強調しました。そのうえで、「処分場建設が難航していて、首長や県民の皆さんに心配をおかけしていることは申し訳ないと思っている。こうしたなかで何かできないのかということをしっかり考えていきたい」と述べました。

ワタミ自殺裁判で明らかになった、カルト教団並みの勤務実態、MAG2

今やブラック企業の代名詞になっている、ワタミ。女性従業員の自殺による過労死裁判で和解という結果になりましたが、この裁判の中で明らかになった事実があります。ワタミのどこが問題だったのか、法令違反の項目とは何か、社会保険労務士の飯田弘和さんが、無料メルマガ『採用から退社まで！正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』で紹介しています。

ワタミの過労自殺訴訟をご存知ですか？

ワタミの過労自殺訴訟が和解しました。ご存知だとは思いますが、まずは事件の概要。

2008年、「和民」で働いていた26歳の女性社員が、入社わずか2ヶ月後に自殺しました。この女性は深夜勤務で、時間外労働が月140時間を超え、休日や休憩もほとんど与えられていませんでした。労基署は、彼女の死を労災と認定。遺族が、安全配慮義務違反で損害賠償を求め裁判を起こしたものです。

今回、和解が成立し、一応、事件は終結となります。和解内容も、公にされています。ワタミ側の誠意らしきものも、みることができる内容です。

今回の裁判の中で明らかになったことをいくつか挙げます。それは、彼女を直接雇用していた「ワタミフードサービス」が、労基署から受けた「是正勧告」と「指導票」から明らかになったものです。

（1）研修会への強制的な参加や課題リポート作成のための時間を、労働時間と認めなかった。

（2）研修等に必要な渡邉美樹氏の書籍代金を、給料から天引きしていた。

（3）研修では、渡邉美樹氏の理念集を丸暗記させ、満点を取るまでテストが繰り返された。

（4）休日に、ボランティア名目で研修を行っていた。当然、その研修には、賃金が支払われていなかった。

（5）就業規則を労基署に届け出ていなかった。

（6）法定の休憩時間を与えていなかった。

（7）36協定が結ばれていなかった。それにも関わらず、従業員に残業させていた。

（8）社員に健康診断を受けさせていなかった。

まず（3）については、法令違反とはなりません。（程度にもよりますが…）

それにしても、ワタミはカルト教団を目指していたのでしょうか？渡邉氏は教祖にでもなりたかったのでしょうか？

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イラクでも見えてきた「ＩＳＩＳ後」　　田中　宇

２０１５年１２月１３日　

前文引用・・

　１２月３日、トルコ軍が北イラクに「侵攻」した。トルコ軍は、１５０人の歩兵と２５台の戦車からなる部隊で、国境を越えてイラク国内を１２０キロ進軍し、北イラクの大都市モスルから北東に２０ロ離れた町バシカ（Bashiqa）の郊外にある既存の基地に入った。モスルとバシカは、昨年からＩＳＩＳ（イスラム国）が占領しており、トルコ軍が入ったバシカの基地は、ＩＳＩＳが占領するバシカの市街地のすぐ外にあり、クルド自治政府が統治する地域だ。（Turkey Refuses to Withdraw Its Troops From Northern Iraq Despite Ultimatum）

　トルコ政府によると、バシカの基地には今年３月からトルコ軍兵士が駐屯し、ＩＳＩＳ（イスラム国）と戦うアラブ人やクルド人の軍勢（民兵）を訓練してきた。今回は、訓練要員を増派したのだという。トルコの野党系メディアによると、バシカの基地にはすでに６００人ほどのトルコ軍が駐留している。トルコ政府は「イラク政府も今回の越境進軍を了承している」と発表したが、イラク政府は「何も知らされていない」と反論し、トルコ軍にすぐに出ていくよう命じた。トルコ政府は、イラク政府の命令を無視して軍を駐留している。（Iraq's foreign minister warns Turkey anew）（Turkey Refuses To Withdraw Troops From Iraq, Threatens To Slap Sanctions On Russia）

　トルコ軍が駐屯した地域には、ＩＳＩＳがモスル近郊の油田で産出した石油を、タンクローリー車の隊列を編成してイラク・トルコ国境に送り出してきたルートがある。以前の記事に書いたように、ＩＳＩＳが国境まで持ってきた石油は、イラクのクルド人が持ってきた石油と混ぜ、トルコの商人（トルコやイスラエルの諜報機関の代理人）が買い取り、トルコの地中海岸のジェイハン港まで運んでタンカーに積み、イスラエルのタンクを経由する「石油ロンダリング」を経て国際石油市場で売られている。（露呈したトルコのテロ支援）

　トルコのエルドアン大統領の息子（ビラル・エルドアン）がこの取引で利益を得ており、それがエルドアンやトルコの与党ＡＫＰの政治資金、トルコ諜報機関の活動資金になっていると、トルコの野党が指摘している。この石油取引では、ＩＳＩＳ、トルコ政府与党、イスラエルが儲けている。トルコ軍がモスルの郊外に進軍した真の理由は、ＩＳＩＳが石油を送り出すルートをトルコ軍が防衛し、エルドアンやＡＫＰ（やイスラエル）が石油で儲ける態勢を保持するためでないかと疑われている。（Did Turkey just invade Iraq to protect Erdogan's ISIS oil smuggling routes?）（Turkey's First Son enjoys dinner with leaders of ISIS）

　ＩＳＩＳの占領地はイラクとシリアにまたがっている。トルコ当局は対シリア国境を経由して、イラクだけでなく、シリアでもＩＳＩＳを支援してきた。だが、１０月からシリアに軍事進出したロシア軍が、トルコからＩＳＩＳへの補給路を空爆で潰している。このため、トルコは対シリア国境からのＩＳＩＳ支援をあきらめ、対イラク国境からのＩＳＩＳ支援の補給路を強化する意味で、今回の北イラクへの軍事進出（増派）を実行した、とも考えられる。（Turkey defends ground troops in Iraq as war escalates）（Erdogan to Resist US Pressure on Closing Turkish Border to Daesh_）（Russian military reveals new details of ISIS-Turkey oil smuggling）

（ＮＡＴＯの一員であるトルコが、シリアやイラクで、テロ組織であるＩＳＩＳを支援するのは、シリアやイラクの政府の了承を得ていない国際法違反の行為で、テロリストを助けている点でも違法だ。対照的に、ロシアのシリアへの軍事進出は、シリア政府の要請に応たえた合法的なもので、残虐なテロ組織てあるＩＳＩＳを退治する点でも世界的に賞賛されるべき行為といえる。だがマスコミは、いろいろな濡れ衣をロシアに着せ、むしろロシアを批判する論調を出し続けている）（勝ちが見えてきたロシアのシリア進出）（Russian jets destroy Isis oil convoy after Putin accuses Turkey of buying oil from jihadist group）

　イラク政府は、トルコ軍に撤退を求めたが無視され、ＮＡＴＯを通じてトルコと同盟関係にある米国にも、トルコに出ていくよう言ってくれと要請したが、ほとんど無視されている。イラク政府は、ＩＳＩＳを潰すふりして実は支援している米軍に出ていってもらい、代わりにＩＳＩＳを本気で潰してくれるロシア空軍にイラクに駐留してもらうことを検討していると表明している。もし今後、ロシアがイラク政府の要請を受諾し、露軍機がシリアだけでなくイラクも空爆する展開になると、露軍機が北イラクのトルコ軍基地を空爆したり、トルコ軍が北イラクで露軍機を撃墜したりする事態になり、トルコつまりＮＡＴＯとロシアとの「第３次世界大戦」に発展する懸念がある。（`Great partners': Pentagon rejects Russian evidence of Turkey aiding ISIS）（Baghdad says would welcome Russia strikes in Iraq）（敵としてイスラム国を作って戦争する米国）（露呈するＩＳＩＳのインチキさ）

　世の中には洋の東西を問わず「第３次世界大戦」の勃発を予測したがる人がけっこういて、この手の分析は、そういった人々に好まれる。だが事態を詳細にみていくと、この分析と矛盾する事実がいくつも出てくる。

全文を読む。

2015年12月13日(日)

坐禅と遍路から観えた釈尊の教えと釈尊が現代のわれわれに問いかけること＃１４

山内庸行　作成

参考情報篇　その４

４．坐禅・遍路・修験道に、何の意味があるのか？

　初遍路をきっかけに、遍路を継続するためにジョギングを始め、二回のフルマラソンに参加し、更に五来重氏の本で遍路の由来を調べたことがきっかけに大峰奥駆修験道にも参加するようになりました。　坐禅と遍路と修験道の関係を次のようなものかと今考えています。

坐禅は、坐り、遍路は、危険は少ないとは言え１ケ月以上長期間一人で歩き、修験は短期間ながら大変危険な所を団体で歩きます。私は、この草稿を書いている内に、一見異なるこれらの３つは、実は“言葉により、人類は文明を得たが、同時に　他と分離した自分を自分と信じ込む錯覚の世界に陥ってしまっていたことをわれわれに気付かせるために先祖が遺してくれた仕掛け”ではないかと思うようになりました。

・坐禅は、不立文字⇒文字は不要！目に・耳に入るの世界に気付けば、自他の壁などどこにも無い！

・遍路は、同行二人⇒一般的には空海との同行二人と言いますが、そうではなく、“目で見る・耳で聞くという概念の世界の自分”と、“目に・耳に入るのナマの自分”の二人が、常に一緒に歩いている！

・修験道は、六根清浄⇒一般的に、修行の目的は六根を清浄にすることと言われますが、そうではなく、“目に・耳に入るの世界では、本来六根は、常に清浄だ！”と

５. アナと雪の女王の“ありのまま”と仏教で言う“ありのまま”は、同じか？違うのか？

・映画冒頭では、女王としての立場だけを考えていた女王が、ありのまま振る舞うと、手から氷が出て、世界が凍り、映画最終場面では、自分を守ろうとするアナの命がけの愛情に打たれた女王が、ありのまま振る舞うと、今度は自分が創り出した全ての氷を融かしました。人間的な価値観の上では素晴らしい変身。

しかし氷になれば悪く、春が来れば素晴らしいというのは、それこそ人間の都合の世界。本来氷も春も、人間の意識を超えた言わば厳粛な自然現象であり、善し悪しを超えている。

・仏教の言う“ありのまま”は、良寛さんの次の歌に良く現れているように思います：
『災難に逢う時節には、災難に逢うがよく候。死ぬ時節には死ぬがよく候。是ハこれ災難をのがるる妙法』

つまり、“災難の状態と平常の状態”、“死ぬ時と生きている状態”を比較することさえ拒否した人間の都合を超絶したありのまま。。言わば諸法空相・諸法実相・涅槃寂静が一体となったありのまま

・ちなみに、ＳＭＡＰの“世界に一つだけの花”、これも、他人との比較の世界かと思いますが、しかしここで大切なのは、これら２つの歌と釈尊の気付きの違いではなく、実は心の底では、人は全て、比較を超えた命を生きていると感じているのではないかと思われる点かと思います。

５年たった今も福島県の子どもの避難者２万２６６０人

子どもの避難者８３８人減の２万２６６０人
2015/12/12 11:13　　福島民報

　県は１１日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う１８歳未満の子どもの避難状況を発表した。今年１０月１日現在、県外と県内への総避難者数は２万２６６０人で、前回調査（今年４月１日現在）に比べ、８３８人減った。

　県外への避難者は１万５５７人で前回調査から９３５人減。一方で、県内への避難者は１万２１０３人で９７人増えた。

　市町村ごとの避難者数は【表】の通り。最も多いのは南相馬市の４４８６人。

　県外への避難者が最も多いのは郡山市で１８９９人、次いで福島市の１６８７人だった。

　２４年４月以降の避難者数の推移は【グラフ】の通り。県内、県外とも全体的に減少傾向にある。

　県は除染と自然減衰に伴い空間放射線量が下がっていることや、１８歳以下の医療費無料化など県独自の子育て支援策が帰還を促す一つの要因とみている。

美瑛町社協の安保チラシに自民横やり　処分要求　「混乱招いた」４理事退任、北海道新

12/13 05:00

　【美瑛】上川管内美瑛町の町社会福祉協議会（村上和男会長）が８月、国会で審議中だった安全保障関連法案について考えることを町民に呼び掛けるチラシを町内に配ったところ、自民党美瑛支部が「社協にふさわしくない政治的活動」として関係者の処分や辞任を要求、理事４人が退任していたことが１２日分かった。

識者からは「社協には高い公共性と中立性が求められるが、政党による辞任の要求は行き過ぎではないか」との指摘が出ている。

　町社協などの関係者によると、チラシは８月末、町内約２７００戸に新聞各紙の朝刊に折り込みで配られた。チラシには「皆で考えよう安全保障法案　いま、世界では紛争により尊い命がうばわれています。今の平和と幸せを次世代につなげたい。私たち　美瑛町社会福祉協議会は争いのない　助けあいの社会を目ざします」と記されていた。

　チラシの配布は１０日前の理事会で、複数の理事から「平和を考える上で、安保法案について社協として何らかのメッセージを発信したい」との提案があり、出席者１５人全員が承認した。文書は村上会長と副会長ら理事６人が属する三役会が作成し、この６人が費用約３万円を自己負担した。

　これに対し、自民党支部は９月下旬、町社協に「メッセージの内容や、理事が政治的内容の意思決定にかかわることに問題はないか」との質問状を提出した。町社協は「あくまでも平和で幸せな社会の構築を皆で考えようという啓発活動」と文書で回答。その後、「心配と混乱を招いた」と文書で謝罪した。

　さらに、自民党支部は１０月中旬、「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態」として、関係者の処分を求める「要望書」を町社協に提出。チラシ作成の中心だった副会長２人と理事１人の氏名を記し、「役員としての資質欠如」「町民を混乱させた」などと辞任を要求した。

　町社協はその５日後に理事会で協議し、続いて開かれた三役会で、批判を受けた３人を含む理事４人が「混乱の責任を取る」と退任を申し出、了承された。村上会長は厳重注意とした。

　元理事の１人は「チラシは法案への賛否に触れず、政治的に偏らないよう配慮したつもり。政党がここまで首を突っ込む必要があったのか」と首をかしげる。

　村上会長は「辞任は本人の申し出。政治的な圧力があったとは思わない」。自民党美瑛支部の福井努支部長は「両者で話は済んでおり、取材には応じられない」と話している。

野坂昭如さんのすべての原点は養父と義妹の戦災死にある。

１２月１１日附神戸新聞。紙面クリックで拡大。

原発と国家　第3部「電力改革の攻防」　　③試運転直前のクーデター

「１９兆円の請求書」頓挫した官僚の決起

膨大な費用をかけて建設された核燃料サイクル施設。中央が再処理工場＝２０１１年５月、青森県六ケ所村

　「１９兆円ですよ。そんな巨額の金を、こっそりと電気料金に上乗せしていいんですか」。２００４年の春、経済産業省の一室で上司に詰め寄る若い官僚たちがいた。

使用済み核燃料を再処理、プルトニウムなどを取り出す核燃料サイクル事業。これに膨大な費用をかける愚かしさを、推進する立場の経産官僚が説いた。クーデターの始まりだった。

　東京電力福島第１原発事故でサイクル事業も岐路に立つ。７年前の官僚たちの行動が、今再び、重い問いを投げかける。

最後のチャンス

　「１９兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル―」と題する文書が霞が関や永田町を飛び交った。作成者は彼らだ。

文書は①再処理工場を運用すると、総額で１９兆円、場合によっては５０兆円がかかる②高速増殖炉の実用化のめどが立っていない③放射性廃棄物の体積が大幅に増加する―などと指摘。「国は時代遅れになった政策の誤りを認められない。費用は国民の負担に転嫁されようとしている」と告発した。

　青森県六ケ所村の再処理工場では、プルトニウムなどを使った試運転が始まろうとしていた。一度始まると施設が汚染され、中止にも膨大な費用がかかる。彼らは「今が最後の機会」と思った。

自由化と交換

　サイクル事業について関係者は「電力業界も乗り気ではなかった」と証言する。「会社の判断でやめると経営責任を問われるが、国が中止するなら従うと言っていた」と言う。そもそも「１９兆円」は業界自身の試算だ。

　費用の問題を解決するため、東電をはじめとする電力業界は並外れた政治力を発揮する。元官僚によると、０３年に電力自由化の枠が拡大される際、電力業界は交換条件として、将来に予想される膨大な再処理費用を、電気料金に上乗せすることを国に要求。自民党政権はこれを受け入れた。

　「文書」が疑問を投げかけたのはこの点だ。事業の安全性や経済性を問題視する声は多く「できのいい怪文書」と言われた文書は一時、サイクル路線中止への流れをつくるかに見えた。

　だが結局は、サイクル推進の立場の政治家や電力業界にあっけなくつぶされ、官僚たちは左遷。クーデターは頓挫し、ある者は役所を去った。

　再処理費用の"前払い"は開始され、これまでに既に２兆円超が積み立てられている。

廃止にも難問

　原発事故を受け、菅直人首相はサイクル事業の見直しを表明。廃止も現実味を帯びてきた。事業は取り出したプルトニウムを使う高速増殖炉があってこそ。ある官僚は「（福島の事故では）水の冷却であれだけ苦労している。国民は『冷却材にナトリウムを使う増殖炉がうまくいくわけがない』と思うだろう」と指摘する。

　六ケ所村の再処理工場も、技術的な問題でつまずき、０７年末から事実上停止状態だ。既に機器は汚染され、解体にも数千億円がかかるという。積み立てられた２兆円を充てる案もあるが「事故の賠償に充てるべきだ」との意見もあり、簡単にはいかない。

　一方、再処理工場や各原発では使用済み燃料がたまり続けている。どちらの保管施設も満杯に近く、原発の運転継続が危ぶまれる状況だ。

　前進も後退もままならない使用済み核燃料の再処理問題。原発事故で露呈した原子力政策の長年の矛盾が、行政と業界にのしかかっている。（浅見英一、新居一樹）

２０１１年９月　　引用元。

太字、赤字は管理人

阿智胡地亭アーカイブス

2017年1月10日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2017年1月10日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１